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2015年12月18日 (金)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・58

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:SAT、テロに備え実戦訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:エールフランス機の偽爆弾騒ぎ、元警官を釈放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ氏は労働者の不安を利用」 オバマ大統領が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:支持率を持ち直した「D・トランプ」に共和党の禁じ手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サミットにサイバー攻撃の危険 狙われる「ITのおもてなし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エールフランス機の偽爆弾騒ぎ、乗客のカップルを拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IS、「万単位」の盗難旅券を入手か 独紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急着陸の仏機、不審物は段ボール製 乗客のいたずらか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏機トイレに不審物、緊急着陸…偽爆弾と判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏旅客機、不審物発見でケニアに緊急着陸 乗客4人を聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ行き旅客機に不審物、緊急着陸=ケニア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏、トランプ氏批判展開…民主討論会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:機内に爆弾か? エールフランス機がケニアに緊急着陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上彰氏が現地取材「パリは観光客が激減」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上彰氏「パリは観光客激減」テレ東番組で世界視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ行き旅客機が緊急着陸=機内に爆弾か―ケニア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官が仏空母訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理決議>シリア和平は不透明 アサド氏処遇の対立残る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリスマスの教会、警備強化呼び掛け 仏内相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロリストは日本の法整備を待ってくれない 共謀罪創設の環境は整った - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ビザ免除を厳格化=シリア訪問者ら適用外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米医薬品大手が社名変更=「イスラム国」と混同回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ情報共有強化へ=実施急げとEU首脳会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<EU>難民登録の枠組み見直し着手へ 首脳会議で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<補正予算案>都道府県警機動隊に自動小銃 テロ対策で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イタリア>IS名乗る脅迫状 法相暗殺警告する銃弾入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃器部隊に自動小銃=テロ対策、大幅に拡充―警察庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領>休暇中もテロ警戒「現時点で情報ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏極右ルペン党首、IS「処刑」写真ツイートで波紋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU首脳、国境警備隊創設を協議 移民、1500人超、強制介入に批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トルコに経済制裁、ISへ報復空爆…ロシア・プーチン大統領「最恐武闘派」伝説 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<EU>対露制裁延長 1月から半年間 18日にも合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:休暇控え平静呼び掛け=「テロに打ち勝つ」―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

SAT、テロに備え実戦訓練
2015年12月22日(火)16時47分配信 共同通信

 パリ同時多発テロなどを受け、警視庁と神奈川県警の特殊急襲部隊(SAT)が22日、東京都内の施設で合同訓練を実施し、報道陣に初めて公開した。来年開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の警備もにらみ、実弾を使った実戦を想定した内容。SATは人質事件やテロに対応する精鋭部隊として知られている。

 伏せたままライフルを構えたスナイパー役が約100メートル先にある人に見立てた標的の肩や肘、太ももを狙ったり、人質を取って発砲してきたテロリスト役を制圧したりした。

 6人一組で連携しながら武装集団と応戦する想定で、突入時などに使用する閃光弾を使った場面もあった。


エールフランス機の偽爆弾騒ぎ、元警官を釈放
AFP=時事 12月22日(火)14時52分配信

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不審物騒ぎで、ケニア・モンバサのモイ国際空港に緊急着陸した仏航空大手エールフランスの旅客機(2015年12月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス警察当局は21日、仏航空大手エールフランス(Air France)の機内で偽の爆発物が発見され、便がケニアに緊急着陸した一件で拘束していた元警官(58)の男性を釈放した。仏検察当局が明らかにした。

エールフランス機の偽爆弾騒ぎ、乗客のカップルを拘束

 仏パリ(Paris)北部ボビニー(Bobigny)の検察当局はAFPの取材に対し、「捜査の現状では、これ以上、拘束する理由はない」と述べた。一方、司法当局筋によれば、釈放はされたが男性の容疑が晴れたわけではないと話している。

 この司法当局筋は先に、モーリシャスからパリへ向かっていたエールフランスの便がケニアに緊急着陸を余儀なくされた翌日、元警官はフランスへ帰国する際に国境警備隊に身柄を拘束され、妻も証人として取り調べを受けていると述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News


「トランプ氏は労働者の不安を利用」 オバマ大統領が批判
CNN.co.jp 12月22日(火)14時41分配信

ホノルル(CNN) オバマ米大統領は21日放送のラジオ・インタビューで、野党・共和党の指名獲得を目指す実業家ドナルド・トランプ氏を「労働者たちの経済的不安につけ込んだ選挙戦を展開している」と批判した。

トランプ氏が米カリフォルニア州での銃乱射事件を受け、イスラム教徒の入国を禁止すべきだと発言してから、オバマ大統領が同氏に対する考えを明確に述べたのは初めて。

米公共ラジオNPRとのインタビューは、大統領が休暇を過ごすハワイへ出発する前に収録された。

大統領はこの中で、「ブルーカラーの労働者たちは近年の経済情勢の中で多大な苦労を強いられている。かつて工場に通い、自分1人の稼ぎで家族の生活を支えられた時代とは事情が違う」と指摘。「そこには怒りや不満、不安が生まれる余地がある。正当であったり見当違いであったりするが、トランプ氏のような人物はこれらを選挙運動に利用しているのだと思う」と述べた。

オバマ大統領はまた、共和党内の一部には自身がアフリカ系米国人であることに対する抵抗感があり、これが激しい批判につながっているとの見方を示した。そのうえで「私の存在はある意味、彼らが恐れる変化を象徴しているのかもしれない」と語った。

過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する戦略が不十分との批判を受けていることについては、最近までの広報活動が足りなかったと反省を表明。

同時に、先月のパリ同時多発テロ事件以来、報道機関が一斉にISISのニュースばかり伝えていることが、国民の不安をさらに高めているとの認識も示した。

大統領は今月初め、ホワイトハウスの執務室から異例のテレビ演説を行ったのを皮切りに、対ISIS戦略の説明に力を入れている。しかし戦略を根本的に変えるべきだとする声は退け、共和党は有効な代替案を提示できていないと批判してきた。

インタビューでも「シリアやイラクで罪のない市民を何万人も殺害するというのが代替案だとしたら、それは米国の理念に反する戦略であり、米国に対する途方もない反感を招くことになる。我が国の安全保障は大きく損なわれるだろう」と語った。


支持率を持ち直した「D・トランプ」に共和党の禁じ手
デイリー新潮 12月22日(火)10時4分配信

 ボーゲンオーが飛ばしている。戦隊モノのヒーローが乗り込む巨大ロボの名ではない。スキーの滑降技術の王でもない。メキシコ人をレイプ犯呼ばわりし、対立候補をバカと罵るなど、傍若無人な言動を繰り返す大富豪、“暴言王”のドナルド・トランプ氏(69)だ。

「カリフォルニア州の銃乱射テロ事件を受けて、7日、イスラム教徒を全面入国禁止にすべきと発言し、大バッシングです」(国際部記者)

 米大統領選の共和党指名候補トップを走るとあって、ホワイトハウスは同氏の発言は憲法違反だと指摘。大統領報道官は「大統領の資格なし」と痛烈に批判した。

「信教の自由を侵す発言には共和党の大物たちや、英、仏、イスラエルなど各国首脳も一斉に批難。『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリング氏は“ヴォルデモートも及ばない悪だ”とツイート、世界中に拡散しました」(同)

 大炎上となったわけだが、その後の世論調査はといえば、共和党有権者のトランプ氏支持率はトップのまま、大幅なリードを保ち続けた。

「こうなると強いですね」

 外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は言う。

「米大統領選の分析の際、リバウンド率という数字に注目すると興味深いことがわかります。いったん下降した候補者の支持率が急激に上昇に転じた場合、かなり手強い候補となるというのが過去の例なのです」

 トランプ氏の支持率は9月半ばにいったん下降し、その後急上昇している。

「明らかに、パリの同時多発テロ事件が追い風になっています。重ねて、カリフォルニアでのテロ。国内のテロへの不安が如実に表れていると見るべきです」(同)

 だが、トランプ氏が大統領候補となれば、支持層の広いヒラリー・クリントン氏の民主党圧勝もありうる。

「共和党には、憲法違反をタテにしてトランプ氏を降ろす禁じ手もなくはないでしょうが、難しい。トランプ氏には無所属出馬という最終手段もあります」(同)

 トランプのボーゲンを抑えたら、共和党は奈落の底へチョッカッコーか。

「週刊新潮」2015年12月24日号 掲載


サミットにサイバー攻撃の危険 狙われる「ITのおもてなし」
産経新聞 12月22日(火)7時55分配信

 ■利便性向上と背中合わせ

 政府は、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年東京五輪・パラリンピックに向け、テロ対策を加速させている。パリ同時多発テロのような直接の殺傷行為を伴う犯罪に目が向きがちだが、それと同等の脅威となるのがサイバー攻撃によるテロだ。サイバー攻撃はインターネットを悪用して人的、物理的な被害を引き起こすまで“技術”が進化しており、深刻なテロ被害を生みかねない。(千葉倫之)

 ◆遠隔操作で車に侵入

 「SF小説のようなことが現実になりつつある」

 そう語る政府関係者は、今年7月に米雑誌「WIRED(ワイアード)」がネット上に動画付きで公開した、ある「実験」を例に挙げる。

 その動画には、ハイウエーを快調に走る車が映し出される。だが、突然、クラクションが勝手に鳴り、ワイパーが作動。空調も「オン」になり、カーラジオからも爆音が流れ始める。運転する雑誌記者はパネルを操作するが、意図しない動作を止められない。とうとうエンジンが止まり、なすすべなく車は減速するだけだった-。

 “犯人”は、はるかに離れた場所にいた。ハッカー役の専門家2人がノートパソコンを使いインターネットから車載システムに侵入。2人はブレーキやアクセルまで自在に操作できることも示してみせた。

 サイバー攻撃は、インターネットを通じて機器の動作を意のままに操り、人的、物理的な損害を与えることもできる。こうした遠隔操作で、ターゲットとなる車のアクセルを踏み続ければ、悲惨な大事故が発生しかねない。

 さまざまな機器がインターネットに接続される時代に入り、サイバー攻撃の脅威は日常生活の領域にまで入り込んでいる。

 五輪や国際会議など国際的な関心を呼ぶイベントはサイバー攻撃の格好の標的だ。とりわけ「IT(情報技術)のおもてなし」をうたう東京五輪では、自動走行車による輸送や、腕時計型やメガネ型の「ウエアラブル端末」による情報発信など、ネット接続機器のフル活用が見込まれる。

 ただ、こうした利便性の向上はサイバー攻撃のリスクと背中合わせだ。開会式の最中に新国立競技場の電力が落ちる。競技記録が書き換えられる。訪日客を輸送中の自動運転車が不審な挙動を起こす。さらには、首都圏の電力システムを乗っ取られ、交通や通信のインフラが麻痺(まひ)する…。

 ◆年金機構は氷山の一角

 政府関係者は「あらゆる事態の可能性を想定して対策を進めなければならない」と危機感を隠さない。

 物理的被害を伴うサイバーテロが顕在化するケースは、まだ多くはない。しかし、ひそかにシステムに潜伏して機密情報を盗み続けるサイバースパイは、現実に頻発している。125万件の個人情報が流出した日本年金機構への攻撃はその一例だ。

 「年金情報は攻撃者の本来の目的ではなく、むしろ犯行が露見して『失敗した』と思っているはずだ。周辺から中枢に迫り、最終的には『安倍晋三首相の頭の中』を知ろうとしていた」。サイバーセキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋教授はそう話す。

 年金機構への攻撃は、コンピューターウイルスを仕込んだ「標的型メール」によるものだった。セキュリティー関連会社「マクニカネットワークス」の政本憲蔵セキュリティ研究センター長が、年金機構を狙ったものと同タイプのウイルスを解析したところ、作成された日時は中国標準時の午前8時~午後5時ごろ、月~金曜日の平日に集中していた。政本氏は「一般的なサラリーマンや公務員の労働時間と重なる。個人ではなく、明確な目的を持った組織が開発したものだ」と指摘する。

 ◆政府職員の家族を標的

 警視庁のまとめでは、標的型メールによる攻撃件数は、今年上半期で1472件に上り、昨年同期比で約7倍に急増。これらも氷山の一角で、サイバー攻撃の被害に遭っていることにも気付かず、表面化していないケースが多数あるのは間違いない。

 攻撃者が狙う「機密」とは関わりがないような個人もサイバー攻撃のリスクと無縁ではない。攻撃者はフェイスブックやツイッターなどで標的の個人情報を調べあげ、その家族や友人のパソコンを乗っ取り、偽装したメールを標的に送りつけて侵入の糸口にすることもある。

 サイバーセキュリティーの関係者はこう警告する。

 「今、狙われているのは政府職員の家族だ」


エールフランス機の偽爆弾騒ぎ、乗客のカップルを拘束
AFP=時事 12月21日(月)20時58分配信

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不審物騒ぎで、ケニア・モンバサのモイ国際空港に緊急着陸した仏航空大手エールフランスの旅客機(2015年12月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】モーリシャスからフランス・パリ(Paris)へ向かっていた仏航空大手エールフランス(Air France)の便が、機内で偽の爆発物が発見されたためケニアに緊急着陸した騒ぎで、仏警察筋は21日、乗客だったカップルを拘束したことを明らかにした。

緊急着陸の仏機、不審物は段ボール製 乗客のいたずらか

 カップルはフランスへ帰国する際に国境警備隊に身柄を拘束された。

 これに先立ちエールフランスの広報担当者はAFPに対し、他の乗客らの命を危険にさらした人物に対し、同社は訴訟を起こす構えだと話していた。

 乗客459人と乗員14人が搭乗していたボーイング(Boeing)777型機のトイレで20日に発見された不審物は、段ボールや紙片、タイマーを組み合わせて作ったもので、爆発を引き起こすことは不可能だった。

 この不審物発見後、同機はケニア・モンバサ(Mombasa)の空港に緊急着陸し、乗客らは緊急脱出スライドを使って避難、警察や海軍が出動した。【翻訳編集】 AFPBB News


IS、「万単位」の盗難旅券を入手か 独紙
AFP=時事 12月21日(月)15時16分配信

【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「万単位」の盗難旅券(パスポート)を入手した疑いがあり、戦闘員を難民に偽装して欧州に送り込むため使用する恐れがあると、独紙ウェルト日曜版(Welt am Sonntag)が20日、報じた。

「難民装い」欧州入り計画、IS容疑者8人拘束 トルコ

 同紙が西側情報筋の話として伝えたところによると、ISはシリアやイラク、リビアで支配下に置いた地域で盗難旅券を入手したとみられる。これらの旅券は、欧州連合(EU)諸国に渡航するテロ志願者らに発給されている恐れがあるという。

 同紙はさらに、ISが偽造旅券を資金源として利用しており、闇市場で1冊当たり最高1500ユーロ(約20万円)で売りさばいているとも報じている。

 欧州各国当局はかねて、偽造旅券で入国してくる難民たちの中に脅威が潜んでいると警告していた。仏パリ(Paris)で11月に起きた同時テロでは、スタッド・ド・フランス(Stade de France)競技場の外で自爆した男のうち2人が、シリアの偽造パスポートを携帯していたことが分かっている。【翻訳編集】 AFPBB


緊急着陸の仏機、不審物は段ボール製 乗客のいたずらか
AFP=時事 12月21日(月)13時28分配信

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ケニアのモワ国際空港で、爆弾騒ぎによる緊急着陸の後、空港の敷地内を歩くエールフランス機の乗客ら(2015年12月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】インド洋の島国モーリシャスからフランス・パリ(Paris)へ向かっていたエールフランス(Air France)機が20日、不審物が発見されたためにケニアで緊急着陸した騒ぎについて、この不審物は段ボールと家庭用タイマー装置を用いて作られたもので爆発物ではなかったことが分かった。

【関連写真】緊急着陸したエールフランス機

 今回の騒ぎでは、乗客459人と乗員14人が搭乗するボーイング(Boeing)777型機内のトイレで、乗客の一人が不審物を発見し、乗員に連絡した。

 エールフランスのフレデリック・ガジェ(Frederic Gagey)最高経営責任者(CEO)はパリでの記者会見で、不審物は段ボールや紙片、タイマーを組み合わせたものだった説明。「これまでに得た情報では、不審物が機体を損傷させるような爆発を引き起こすのは不可能だった」と語った。

 不審物は乗客の一人がトイレに置いたものと推測されるとし、今回の爆弾騒ぎは「悪い冗談」によるものだったようだと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


仏機トイレに不審物、緊急着陸…偽爆弾と判明
読売新聞 12月21日(月)11時1分配信

 AP通信などによると、インド洋モーリシャス発パリ行きのエールフランス航空機(ボーイング777型機)で、トイレの中で爆弾のような不審物が見つかったことから、同機は20日未明、ケニア東部モンバサの空港に緊急着陸した。

 着陸後、乗員乗客473人が一斉に機外に避難。ケニア警察の爆発物処理班が出動して調べたところ、不審物は段ボールにタイマーのような時計がくくりつけられた偽物だったという。

 同航空によると、不審物は機内トイレの鏡の裏側に置いてあるのを乗客が発見し、乗員に通報したという。事前に不審物などは見つかっていなかったことから、離陸後に仕掛けられたとの見方が強まっている。

 11月のパリ同時テロ後、同航空はテロを警戒して警備態勢を強化していた。

 (ヨハネスブルク 上杉洋司)


仏旅客機、不審物発見でケニアに緊急着陸 乗客4人を聴取
CNN.co.jp 12月21日(月)9時46分配信

(CNN) インド洋の島国モーリシャスからパリへ向かっていたエールフランス463便は20日未明、機内で不審な箱が見つかったためケニア南東部モンバサに緊急着陸した。箱の中に爆発物は入っていないことが判明したが、当局は同機の乗客4人から事情を聴いている。

ケニアの閣僚がCNNに語った。聴取されている乗客の国籍などは明らかにしなかった。

エールフランスのガジェ最高経営責任者(CEO)が20日午後の記者会見で語ったところによると、機内トイレの鏡の後ろにある棚に段ボール箱が入っているのを、乗客の1人が見つけた。箱の中には文書と、台所用タイマーのような器具が入っていた。

乗客乗員473人は緊急着陸後、非常用の滑り台で脱出し、モンバサ市内のホテルに避難した。ガジェ氏は、乗客らがまもなくフランスへ向けて出発すると述べた。

同氏は不審物を置いた行為を「愚か」で「全く容認できない」と非難。「ひどい冗談」「非常に悪趣味な行為だ」と述べた。

爆発物は発見されず、モーリシャスの空港での荷物検査に落ち度はなかったとみられるが、エールフランスは声明で、念のため同国での安全対策を強化する方針を示した。

ケニア内務省は、フランス、モーリシャスと協力して捜査に当たっているとツイートした。

モンバサの空港は一時閉鎖となったが、その後再開されている。


パリ行き旅客機に不審物、緊急着陸=ケニア
時事通信 12月21日(月)0時35分配信

 【ナイロビ、パリAFP=時事】ケニア警察によると、インド洋の島国モーリシャスからパリに向かっていたエールフランス機のトイレで、爆弾のような不審物が発見され、20日未明、ケニア南部モンバサの空港に緊急着陸した。
 乗客乗員473人は避難。爆発物処理班が出動する事態となったが、不審物は偽物の爆弾と判明した。
 エールフランスのガジェ最高経営責任者(CEO)は20日、不審物はボール紙や何枚かの紙、タイマーで作られ、「航空機に損害を与えるような爆発を起こす能力はない」と説明した。


クリントン氏、トランプ氏批判展開…民主討論会
読売新聞 12月20日(日)21時53分配信

 【ワシントン=今井隆】2016年米大統領選の民主党指名候補争いをめぐる第3回テレビ討論会が19日、ニューハンプシャー州で開かれた。

 パリ同時テロやロサンゼルス近郊での銃乱射テロを受け、テロ対策や外交・安全保障政策に焦点があたる中、経験豊富なヒラリー・クリントン前国務長官(68)の安定した受け答えが際立つ結果となった。

 党内支持率で首位を独走するクリントン氏は早くも本選を見据えてか、共和党で支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏(69)への攻撃を強めた。イスラム教徒の入国禁止を主張する同氏について、「イスラム過激派組織『イスラム国』の最高のリクルーター(採用担当者)だ。『イスラム国』は新兵募集のために、イスラム教徒を侮辱するトランプ氏のビデオを見せている」と痛烈に批判。米国内のイスラム教徒と協調してテロ防止にあたる考えを重ねて示した。


機内に爆弾か? エールフランス機がケニアに緊急着陸
AFP=時事 12月20日(日)19時40分配信

【AFP=時事】モーリシャス発フランス・パリ(Paris)行きの仏航空大手エールフランス(Air France)AF463便が20日未明、機内で不審物が発見されたため、ケニアに緊急着陸した。ケニアの警察当局が明らかにした。

パリ行きエールフランス2機、爆破予告で緊急着陸 米

 同便には、乗客459人と乗員14人が搭乗。モーリシャスを現地時間19日午後9時(日本時間20日午前2時)に出発し、仏パリのシャルル・ドゴール空港(Charles de Gaulle International Airport)に20日午前5時50分(日本時間同日午後1時50分)に到着する予定だったが、ケニア南部モンバサ(Mombasa)のモワ国際空港(Moi International Airport)に現地時間20日午前1時前(日本時間同日午前6時37分)に緊急着陸した。

 警察の報道官は、「トイレで爆弾の疑いがある装置が発見されたため、同便は緊急着陸を要請した。無事に着陸したあと、全ての乗客が避難した」と語った。また「海軍や警察の爆発物専門家らが装置を分解し、爆発物かどうか詳しく調べているという。同便は現在もモンバサの同空港に駐機している。

 エールフランスの広報担当者はAFPに対し、(機内で発見された)物体がどういった類いのものなのかまだ分かっていないと語った。【翻訳編集】 AFPBB


上彰氏が現地取材「パリは観光客が激減」
東スポWeb 12月20日(日)19時5分配信

 ジャーナリスト・池上彰氏(65)が20日、都内でテレビ東京の新春特番「池上彰の2016年 世界を見に行く~今、知りたい“地球の大問題”~」(1月3日放送)の会見を行った。

 恒例の同番組は池上氏が世界の重大ニュースを現地取材し、わかりやすく解説するというもの。今回はイスラム国や環境問題をテーマに扱う。

 池上氏は先月13日に同時多発テロが起きたフランス・パリにも飛び、現状をリポート。今年はテロの影響で「クリスマス前のパリは観光客が激減していた。どこにも行列ができていなかった」という。

 テロリストの“隠れ家”と言われる隣国ベルギーでは「ツアー参加者の16人が直前にキャンセルして、残ったのは3人だけだった」という旅行客と遭遇した。

 このほか、同氏はブラジル・アマゾン地域で環境問題も取材した。


池上彰氏「パリは観光客激減」テレ東番組で世界視察
日刊スポーツ 12月20日(日)17時10分配信

 ジャーナリスト池上彰氏(65)がキャスターを務めるテレビ東京系「池上彰の2016年 世界を見に行く」(1月3日午後6時放送)の会見が20日、都内で行われた。

 イスラム国との戦い、地球環境問題をテーマにフランス、ベルギー、ブラジル・アマゾンを取材した。

 「クリスマス前のパリは観光客が激減して、どこでも行列がなかった。ベルギーで会ったツアーは16人が直前にキャンセルして3人だけだった」。

 スタッフは欧州から直接ブラジル入りしたが、池上氏は東工大の講義があったため、「いったん帰国して、米国経由でブラジルに行った。行きも帰りも25時間かかった」と苦笑い。


パリ行き旅客機が緊急着陸=機内に爆弾か―ケニア
時事通信 12月20日(日)17時5分配信

 【ナイロビAFP=時事】ケニア警察によると、インド洋の島国モーリシャスからパリに向かっていたエールフランス機のトイレで爆弾とみられる不審物が発見され、19日夜、ケニア南部モンバサの空港に緊急着陸した。
 乗客乗員473人は無事避難した。不審物について、海軍の爆発物処理の担当者らが詳しく調べている。


米国防長官が仏空母訪問
時事通信 12月19日(土)22時0分配信

 【パリAFP=時事】フランス国防省によると、カーター米国防長官は19日、ペルシャ湾に展開する仏軍の主力空母シャルル・ドゴールを訪れた。
 米国防長官による同艦訪問は初めて。ルドリアン仏国防相は同行しなかったが、訪問中のカーター長官と電話で話したという。
 仏軍はシャルル・ドゴールから、シリアとイラクの過激派組織「イスラム国」(IS)に空爆を加えている。カーター長官は18日にアフガニスタンを訪問。20日にモスクワを訪れ、ロシア側とシリア情勢について協議する。


<安保理決議>シリア和平は不透明 アサド氏処遇の対立残る
毎日新聞 12月19日(土)21時36分配信

 【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会の外相会合で18日、5年目に入ったシリア内戦の政治的解決を目指す初めての決議案が全会一致で採択された。過激派組織「イスラム国」(IS)という共通の脅威に対抗するため、アサド大統領の処遇を巡って対立してきた米国とロシアが、歩み寄った。ただ、いずれ処遇問題に対処する必要はあり、和平の先行きは不透明なままだ。

 「シリアでの殺りくを止める時が来たという明確なメッセージだ」。議長を務めたケリー米国務長官は、決議の意義を強調。これまで4度、対シリアの安保理決議に拒否権を行使したロシアのラブロフ外相も、米露が主導した前日の対IS資金根絶決議にも触れ「広範な対テロ戦線が形成された」と語った。

 安保理決議は、先月ウィーンで開催されたシリア支援国会合で合意した和平行程を支持するものだ。来月初めを目標に、国連の仲介でアサド政権と反体制派が交渉に着手▽6カ月以内の移行統治機構の設立▽新憲法を起草し、18カ月以内に選挙を実施--が柱だ。

 また、全土での停戦実現を目指すことになっており、国連事務総長に対し、停戦監視の方法を1カ月以内に報告するよう求めた。テロ組織との戦闘は停戦の適用除外となった。

 アサド政権と反体制派の直接交渉が実現すれば、2014年1~2月のジュネーブでの会議以来、2年ぶり。当時は国連が主導したが、現在の和平プロセスを主導しているシリア支援国会合は米露が主宰しており、両国の「本気度」が増したことを示している。

 背景には、パリ同時多発テロや露旅客機爆破など、ISの脅威の高まりがある。また「難民がこれ以上増えると欧州の受け入れシステムが崩壊する」(国連高官)という危機感も後押しした。

 ただ、決議はアサド大統領の処遇には触れていない。また、ISなど安保理が指定するテロ組織以外に、どの勢力を「テロ組織」とするかについては関係国間で見解が分かれている。反体制派側の交渉団構成や、停戦監視に影響する問題だけに、ヨルダン政府の主導で引き続き、リスト化が進められることになった。

 ケリー氏は決議採択後、「この場にいる誰も、輝かしい道が開かれているとは思っていない」と述べ、前途の困難さを認めた。


クリスマスの教会、警備強化呼び掛け 仏内相
AFP=時事 12月19日(土)14時1分配信

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仏パリのサクレクール寺院の前に止まるパトカー(2015年11月14日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランスのベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相は、先月起きたパリ(Paris)同時テロ事件を受け、クリスマスの教会周辺警備を強化するよう勧告している。

パリ同時テロ関連でさらに逮捕者、仏全土で捜査続く

 警察筋が18日、明らかにしたところによれば、カズヌーブ内相は警察や各自治体当局への通達で来週、教会区の治安対策を強化するよう要請した。同様の勧告は、今年4月にパリで少なくとも1か所の教会を狙った襲撃計画が未遂に終わった際にも出されたことがある。

 同相は130人が死亡、350人が負傷した先月13日の同時テロ事件に触れ、教会は襲撃される可能性のある標的として「象徴的な格好の存在」だと説明。教会の入り口の数を制限し、「放置された小包やかばんには特に注意するよう」呼び掛け、あらゆる不審な行為は警察に通報しなくてはならないと強調した。

 フランスのキリスト教系教会は、カトリック系が4万5000教会、プロテスタント系が4000教会、福音派系が2600教会ある。【翻訳編集】 AFPBB News


テロリストは日本の法整備を待ってくれない 共謀罪創設の環境は整った
産経新聞 12月19日(土)12時0分配信

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爆発音があった靖国神社には多くの警察官が集まり、警戒に当たっていた=11月23日、東京都千代田区(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 国際テロなど重大犯罪を実行する前の計画、準備に加担した段階で処罰対象となる「共謀罪」の創設がさらに遅れようとしている。政府が来年1月4日召集の通常国会に共謀罪の関連法案を提出することに慎重なためだ。来年夏に参院選を控えた政治的判断もあるようだが、地球規模に拡散するテロリズムは、日本の法整備を待ってくれない。弱ければ、その隙につけ込まれるだけだ。テロの脅威を前に、その現実認識は国民の方が高いのではないかと疑いたくなる。

 ■76%が「必要」

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12月12、13両日に実施した合同世論調査では、81・3%が日本国内でテロが起きる可能性が高まっていると回答した。それを否定する回答は15・6%にとどまった。

 また、「共謀罪」創設の是非についても尋ねたところ、賛成したのは76・7%にも上った一方で、反対は13・2%しかいなかった。数値に隔たりはあるが、12月4~7日に実施した時事通信の世論調査でも共謀罪の創設に「賛成」が52・5%に達し、「反対」の24・0%を大きく上回っている。

 11月13日のパリ同時多発テロから1カ月しかたっておらず、国民の一時的な心理と解することもできなくないが、この国民の声を安倍晋三首相は率直に受け止めるべきであろう。

 今年1月の風刺週刊紙本社銃撃事件以降、国内警備が強化されてきたパリで大規模なテロが起きたことに、日本政府も危機感を強めている。来年5月26、27両日には三重県で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)、5年後の2020(平成32)年には東京五輪・パラリンピックを控え、日本の国際的な存在感が高まるのと同時に、理不尽なテロの攻撃対象になりかねないからだ。

 しかも、パリ同時多発テロは政府機関や空港などではなく、警備が手薄な「ソフトターゲット」が狙われた。11月23日には新嘗祭や七五三でにぎわう靖国神社(東京都千代田区)で爆発音がして不審物が発見された事件が起き、テロ対策を根本的に見直さなくてはならない局面を迎えている。その有効な手立てが共謀罪の創設だ。

 ■日本がテロの抜け道に…

 国連は2000年11月、「国際組織犯罪防止条約」を採択したが、日本には条約加入の条件とされた共謀罪がないため、テロ組織を含む国際犯罪に立ち向かう戦列に加われない。情報も得られにくいデメリットも残る。

 「不十分なままだと日本がテロ活動の抜け道、抜け穴になりかねない」

 石破茂地方創生担当相は11月26日の自民党石破派会合で、共謀罪を創設し、国際組織犯罪防止条約を早期に批准することが必要との考えを示した。

 しかし、来年の参院選を意識し、ここぞとばかりに安倍政権の弱体化を狙う一部の野党やマスコミはレッテル貼りの攻撃を仕掛けるだろう。安全保障関連法をめぐる国会審議でも、注目を集めた学生グループに便乗するかのように、「戦争法案」「徴兵制につながる」と事実関係をゆがめた主張ばかりを繰り広げた。

 野党は早速、「テロを口実に便乗しようとしている」(小池晃共産党政策委員長)と批判を強めている。マスコミでも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが「疑わしきはしょっぴくことへの懸念を感じる」と述べていたが、法整備が求める目的をゆがめているばかりか、犯罪を憎む多くの善良な国民感覚とも乖離しているのではないか。

 パリ同時多発テロをはじめ世界で頻発する卑劣なテロ行為に、国民の危機意識は変わった。安倍政権が共謀罪を創設する環境は整っている。安倍首相はその必要性を堂々と論じ、国民の負託に応えなければならない。(政治部 峯匡孝)


米、ビザ免除を厳格化=シリア訪問者ら適用外
時事通信 12月19日(土)10時17分配信

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は18日、外国人旅行者に査証(ビザ)なしで90日以内の米国滞在を認めている「ビザ免除プログラム」の適用条件を厳格化する法案に署名した。
 2011年3月以降にシリアやイラクなどを訪問した申請者はプログラムの適用外とされ、通常の観光ビザ取得を義務付けられる。
 パリ同時テロやカリフォルニア州の銃乱射事件などを受けた措置。プログラムは日本を含む38カ国・地域の旅行者が対象になっている。また、ビザ免除の対象国が米国と対テロ情報の共有を怠った場合は、プログラムが打ち切られるという。


米医薬品大手が社名変更=「イスラム国」と混同回避
時事通信 12月19日(土)6時39分配信

 【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品大手アイシス・ファーマシューティカルズは18日、社名を「アイオニス・ファーマシューティカルズ」に変更すると発表した。
 従来の「アイシス(ISIS)」と、過激派組織「イスラム国」の別称「ISIS」の混同を避けるためという。
 米ナスダック市場での銘柄コードも22日付で「ISIS」から「IONS」に変更する。同社幹部はロイター通信に「患者に薬を届けるという素晴らしい仕事が(新社名で)すぐに思い浮かぶようにしたい」と語った。
 「イスラム国」が犯行声明を出した11月のパリ同時テロ直後、同社の株価は急落していた。


テロ情報共有強化へ=実施急げとEU首脳会議
時事通信 12月19日(土)0時25分配信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は18日、ブリュッセルで2日目の首脳会議を開き、パリ同時テロを受け、犯罪データベースなどテロ関連情報の共有強化を確認した。
 また、これまでに固まったテロ対策の実施を急ぐよう働き掛けていくことで一致した。会議は2日間の日程を終え、閉幕した。
 欧州統合が進む中でも司法警察権は各国が手放さない。しかし、ギリシャから欧州入りし、ベルギーを拠点にフランスでテロを起こした過激派を相手に、各国警察・情報機関が抱え込む情報の統合運用は喫緊の課題だ。
 EU加盟国と欧州議会は5日、テロ対策として、EUと域外を結ぶ全航空便の乗客情報を収集する「乗客予約記録(PNR)」導入で基本合意。欧州委員会も11月、銃器所持規制強化を提言し、実施が待たれる。


<EU>難民登録の枠組み見直し着手へ 首脳会議で合意
毎日新聞 12月18日(金)20時32分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)は17、18日に首脳会議を開き、難民が最初に入った国で登録を行う基本的な枠組みの見直しに着手することで合意した。欧州委員会が見直し案を「早急に提出」する。また、欧州委が提案したEU共通の「国境・海境警備隊」創設について、来年6月末を期限に見解の統一を図る。

 首脳宣言ではまた、パリ同時多発テロを受け、テロ機密情報の共有強化で一致。テロ資金源根絶への取り組みや、摘発強化のためのインターネット産業との協力も打ち出した。さらに銃の登録・規制に取り組む。一方、不法移民の送還で加盟国間で相互支援を行うとした。


<補正予算案>都道府県警機動隊に自動小銃 テロ対策で
毎日新聞 12月18日(金)20時15分配信

 警察庁は18日に決定された補正予算案に緊急テロ対策として76億5500万円を計上した。パリ同時多発テロなどのように重武装のまま市街地を移動するテロリストの対策として、都道府県警の機動隊に設置されている銃器対策部隊を強化する。

 銃器対策部隊は、テロが発生した場合に特殊急襲部隊(SAT)が到着するまで対処に当たる。サブマシンガンやライフル銃を装備しているが、大都市を抱える警察本部の部隊には、より威力が強い自動小銃を配備することにした。これまで自動小銃はSATだけに配備されていた。来年度予算で整備する予定だった防弾車両の購入も前倒しする。

 過激派組織「イスラム国」(IS)などの情報収集を強化する「インターネット・オシントセンター」(仮称)の新設も前倒しして4億1800万円を予算化した。オシントは公開情報収集(Open Source Intelligence)の略語で、ネット上の情報を自動的に収集することを目指している。【長谷川豊】


<イタリア>IS名乗る脅迫状 法相暗殺警告する銃弾入り
毎日新聞 12月18日(金)19時46分配信

 【ローマ福島良典】イタリアの法務省に17日、パリ同時多発テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)を名乗り、オルランド法相の暗殺を警告する銃弾入りの脅迫状が届いた。ANSA通信などが伝えた。

 ISを差出人とする封書は宛先が英語で書かれ、アラビア語の本文には「ローマに入って、お前の頭を切り落とす。アラー・アクバル(神は偉大なり)」と記されていた。自動小銃カラシニコフの銃弾2発が同封されていたという。

 ロイター通信によると、法務省やオルランド氏に対して、この種の脅迫状が届いたのは初めて。

 オルランド氏はパリ同時多発テロ後、テロ防止には、容疑者の電話盗聴だけでなく、ゲーム機などを使ってやり取りされるインターネット上のメッセージも傍受する必要があると指摘していた。


銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁
読売新聞 12月18日(金)19時41分配信

 パリ同時テロを受け、警察庁は18日、大都市を抱える警察本部の銃器対策部隊に自動小銃を配備することを決めた。

 市街地での銃撃戦を想定し、機動性の高い小型防弾車も新たに導入する。

 パリのテロでは、武装グループが移動しながら自動小銃を乱射し、多数の死傷者が出た。サブマシンガンやライフル銃より威力や射程の性能が高い自動小銃は現在、8都道府県警の特殊急襲部隊(SAT)に配備されているが、SAT到着まで現場で対応する各地の銃器対策部隊にも配備する必要があると判断した。

 また、従来の防弾車は立て籠もりやハイジャックを想定した大型車両のため、道幅の狭い道路でも走行できる小型車両を導入する。


銃器部隊に自動小銃=テロ対策、大幅に拡充―警察庁
時事通信 12月18日(金)17時15分配信

 警察庁は、銃が使われるテロ事件の初期的な対処に当たる部隊の装備を大幅に拡充することを決めた。
 パリ同時テロ事件を踏まえ、大都市を抱える都道府県警の銃器対策部隊に、戦闘力の高い自動小銃を配備。防弾車両も大幅に増やす。2015年度補正予算案に緊急テロ対策費として76億5500万円を盛り込んだ。
 銃器対策部隊は47都道府県警の機動隊に設置され、原発の警備にも当たっている。全国に約1900人おり、サブマシンガンやライフル銃を携帯している。自動小銃は現在、特殊部隊(SAT)しか保有していないが、テロの脅威が高まったことを受け、銃器対策部隊にも導入する。


<米大統領>休暇中もテロ警戒「現時点で情報ない」
毎日新聞 12月18日(金)11時40分配信

 【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は17日、ワシントン近郊の国家テロ対策センターを訪れ、ラスムセン所長らから米国に対するテロ情報やテロ組織の動向などを巡る説明を受けた。大統領は終了後、「現時点で米国本土に対する明確で信頼できる情報はない。ただ、我々は絶えず警戒しなければならない」と述べ、クリスマスから年末年始に続く休暇シーズンもテロ対策に万全を期す考えを示した。

 大統領は「パリや(カリフォルニア州)サンバーナディーノでテロ攻撃が起きた後、多くの米国民が不安であることは理解できるし、自然なことだ」と語った。

 そのうえで、米国は世界最高の情報機関や、テロ対策、国土安全保障などに関わる当局者が国民の生命を守ってきており、今後も警戒を続ける考えを表明。「テロに屈することはできない。我々は今以上に大きな脅威に打ち勝ってきたし、再び打ち勝つ」と宣言する一方、「ローンウルフ(一匹オオカミ)」や小規模集団によるテロを防ぐ難しさも改めて指摘した。

 大統領は18日から家族とともに出身地のハワイで休暇に入る。


仏極右ルペン党首、IS「処刑」写真ツイートで波紋
AFP=時事 12月18日(金)11時16分配信

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フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(2015年6月10日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(一部更新)フランスの極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首が16日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の残虐行為を写した写真をマイクロブログのツイッター(Twitter)に投稿し、仏当局の捜査対象となっている。遺族からの抗議を受け、ルペン氏は17日、ISに殺害された米国人ジャーナリストの遺体写真については削除した。

仏極右政党が記録的得票、パリ同時テロ以降初の選挙

 ルペン氏は16日、テレビ局BFM-TVの記者がFNをISになぞらえたのに対し、「これがダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)だ」とのコメントを添えて、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー(James Foley)氏の切断された首が胴体に乗せられた遺体写真、おりに入れられたまま火を付けられた男性の写真、戦車でひき殺される犠牲者の写真を投稿した。

 フォーリー氏の両親は、ルペン氏が政治的な目的で写真を利用したと非難する声明を発表。ルペン氏が「恥知らずにも」無検閲の息子の写真を利用したことで「深く気持ちをかき乱されている」と述べ、フォーリー氏を含む3枚の写真の即時削除を求めた。

 これを受け、ルペン氏は17日、「ジェームズ・フォーリー氏の写真だとは知らなかった。グーグル(Google)で誰もがアクセスできる写真だ」「今朝、遺族が写真の削除を求めていることを知った。もちろん、写真は直ちに削除した」と釈明した。

 ルペン氏のツイッター公式アカウントは83万人にフォローされている。

 マニュエル・バルス(Manuel Valls)首相は、ルペン氏がツイッターに投稿した写真について「身の毛もよだつ」と述べ、「ルペン氏は公の議論を扇動している」と非難した。

 パリ(Paris)西郊のナンテール(Nanterre)の検察当局は16日、ルペン氏のツイートに関して「暴力的なイメージの拡散」に対する捜査を開始したと発表した。ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相は、問題のツイートを「ISのプロパガンダであり、全ての犠牲者を侮辱している」などと表し、法的措置を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News


EU首脳、国境警備隊創設を協議 移民、1500人超、強制介入に批判も
産経新聞 12月18日(金)7時55分配信

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は17日、ブリュッセルで首脳会議を開き、難民や移民の大量流入問題やパリ同時多発テロを受け、域外との国境管理強化策について協議した。緊急時に即応するEU独自の国境警備隊を創設する構想などが議題となるが、加盟国の主権にからむ問題のため、議論が曲折する可能性がある。

 EUのトゥスク大統領は会議に先立って各首脳に宛てた書簡で、「域外国境のコントロールを取り戻さねばならない」と強調し、域外国境の管理強化策を議論する考えを示した。

 議論の土台となるのは欧州委員会が15日に示した提案で、その柱は「欧州国境沿岸警備隊」の創設だ。EUとして最低1500人の警備要員と必要物資を常に3日以内で投入できる体制を構築し、EU域外と接する加盟国の国境管理が不十分と判断されれば、当該国の同意がなくとも警備隊を派遣する構想だ。

 構想の推進役はドイツとフランスだ。流入問題ではドイツなどが入国審査を復活し、パリ同時テロの一部実行犯は難民を装って侵入したことも判明したが、ギリシャなど加盟国の個別対応は限界で、域外国境をEU全体で守る仕組みがなければ、シェンゲン協定が定めた「移動の自由」という欧州統合の象徴が損なわれるとの危機感がある。

 欧州委の提案では、警備隊創設のため、加盟国の調整役にとどまる「欧州対外国境管理協力機関」(フロンテクス)の権限や人員を拡充し、「欧州国境沿岸警備庁」に改称。セルビアなどを念頭に非加盟国との共同警備も可能とし、難民認定されない移民の送還に向けた対応も強化する。

 ただ、加盟国では近年、EUの権限強化に慎重論も根強い。警備隊が強制的に介入できる仕組みには、ポーランドが「加盟国から独立した機関(創設)には、衝撃を受ける」(バシチコフスキ外相)と表明。ハンガリーも、「国境管理は各国の主権内との原則に反している」(シーヤルトー外務貿易相)と疑問を呈する。

 これに対して、欧州委員会のティメルマンス第1副委員長は、「(構想は)あくまでも安全網だ。実際の使用は望まないが、国境管理の信頼回復に重要だ」と加盟国に理解を求めている。


トルコに経済制裁、ISへ報復空爆…ロシア・プーチン大統領「最恐武闘派」伝説
2015年12月18日(金)7時0分配信 日刊大衆

 米経済誌フォーブスが発表した「世界で最も影響力のある人物」で3年連続1位。ロシア・プーチン大統領の勢いが止まらない。「11月24日、ロシア軍戦闘機がトルコ・シリア国境付近で、トルコ軍機によって撃墜されたことにプーチンは激怒。領空侵犯の疑惑を棚に上げ、“テロリストの共犯者に背中から撃たれた”と、トルコをテロ支援者になぞらえ、強く批判しました」(通信社記者)

 本来、トルコは反体制派支援を通じてシリアのアサド政権打倒を狙い、ロシアはイスラム教スンニ派過激組織“イスラム国”(IS)掃討を掲げつつ、同政権を援護する対立構図があったとはいえ、プーチンの“報復”は迅速だった。「正式な謝罪を要求し続ける一方、わずか4日後の28日には、トルコに対し、経済制裁を発動。対決姿勢を鮮明にしました」(前同)

 ISによる11月13日のパリ同時多発テロを受け、国際協調の機運が高まっていた昨今の情勢だけに、「ロシアにとって、ウクライナ問題による国際的孤立から脱却する最大の好機だったが、これでチャンスを逸してしまった。ただ、プーチンは“対テロ大連合の結成はできない”と自ら袂を分かつ発言をしています」(国際ジャーナリスト)

 これは“アメリカやフランスが主導する欧米の有志連合から外れようが関係ない”というマッチョ大統領の本音だろう。なぜなら、これまでも独自に、ISと全面対決を繰り広げてきた自信があるからだ。「10月末にエジプトで起きたロシア機墜落を、ISによる犯行と断定したプーチンは、11月17日、ISが首都と位置づけるシリア北部のラッカへの“報復”空爆を指示。戦略爆撃機を初めて投入し、約130回の出撃でISの拠点140か所を破壊しました」(前出の通信社記者)

 その後も攻撃は続いており、延べ攻撃回数は今までに4000回を超えた。「“世界の警察”を自認するアメリカのオバマ大統領にも、プーチンは制御不能な状態。ただ、バクダディ率いるISも反撃に出ています。12月2日には、ISに潜り込もうとしたロシア人スパイとされる男性の首を切断する映像を公開しました」(全国紙外信部記者)――国内支持率は89.9%と驚異的なプーチン氏。ISの脅迫に屈することなく、マッチョな姿勢を貫くことができるのか、注目だ。


<EU>対露制裁延長 1月から半年間 18日にも合意
毎日新聞 12月18日(金)7時0分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)はロシアに対する経済制裁を来年1月から半年間延長する。イタリアが難色を示していたが、18日にも合意する見通しになった。今年2月のウクライナを巡る停戦合意が完全履行されなかったためでロシアのウクライナ軍事介入を巡る露EUの対立は来年も続くことが決定的となった。

 複数のEU外交筋が毎日新聞に明らかにした。18日に開くEU加盟国の大使級協議で合意する見通しという。

 EUの分析によると、ウクライナ東部での政府軍と親露派武装勢力との戦闘は小康状態にある。しかし、今年2月の停戦合意(ミンスク合意)で今年末までの実施が定められた▽ウクライナ政府による国境管理の回復▽すべての外国人武装勢力の撤退--などが実施されていない。

 EUは今月初めの大使級協議で制裁延長を協議、イタリアだけが難色を示していた。EU外交筋によるとイタリアは制裁の内容自体には反対しておらず「加盟国間の意見交換が必要で機械的な延長は受け入れない」と主張した。18日に再協議が設定されたことで「議論ができるようになった」として妥協した。17日から開くEU首脳会議でレンツィ伊首相が協議を求める可能性もあるという。別の外交筋は、ロシアとの関係改善を目指すイタリアが他の加盟国に再考を促したとの見方を示した。

 昨年7月と9月に相次いで実施された経済制裁は、ロシアに対し▽武器禁輸▽軍事転用可能な民生品の輸出制限▽EU金融市場へのアクセス制限▽エネルギー分野での技術輸出禁止--などを科している。これらの制裁に加え、EUはプーチン政権幹部など149人、37団体に資産凍結、渡航禁止の個人制裁を科し、来年3月15日まで延長している。

 経済制裁が延長されることで、ロシアとEUの関係改善は大幅に遠のいた。欧州諸国は先月のパリ同時多発テロ以降、過激派組織「イスラム国」(IS)対策でロシアと共同歩調を取ることを模索しているが、対IS空爆の調整などに影響が出る可能性もある。


休暇控え平静呼び掛け=「テロに打ち勝つ」―米大統領
時事通信 12月18日(金)6時29分配信

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は17日、バージニア州の国家テロ対策センターで声明を読み上げ、「現時点で米国への攻撃に関する信頼できる情報は一切ない」と断言し、クリスマスや年末年始の休暇を控える国民に平静を呼び掛けた。
 テロ対策に万全を期すことも確認した。
 大統領は、パリやカリフォルニア州でのテロ事件を受けて「米国民が不安を抱いていることは分かっている」と指摘。その上で、国家安全保障に関わっている政府当局者は「最高の水準にある」と述べ、過去に何度もテロを未然に防いできたと強調した。
 また、少人数によるテロや「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型テロを摘発する難しさに言及しつつ、対応策として(1)過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦強化(2)米国入国を希望する外国人の審査厳格化(3)国内テロ対策の強化―を進めていると説明した。
 大統領は「最高の武器はわれわれ自身の強さと立ち直る力だ」と明言。さらに「テロに屈しない。これまでもこれ以上の脅威に打ち勝ってきたし、再び勝利する」と表明した。

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