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2015年12月15日 (火)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・57

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:独首相、シリア難民対策で関係国と協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロを恐れつつ、アメリカにも距離を取る多民族国家カナダ - 土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IS掃討にNATO陸軍を投入せよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<IS対策>資金源断つ狙い 17日に国連安保理財務相会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏テロ関連の疑いで「仏国籍」の男2人を拘束、オーストリア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ警戒3段階に=最下位に「速報」新設―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロリストは日本のどこを狙ってくるのか - 速報:@niftyニュース.
リンク:<オーストリア>「テロ指令待つ」難民装った2人逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏テロと関連か、2人逮捕=オーストリア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>共和党 主役はトランプ氏 人気、不動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃兵院に車突っ込む=警官発砲、けが人なし―パリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ブラジル>シリア人72人が国籍不正取得の疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対IS作戦で空中給油開始=独軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏に批判集中、米共和党・大統領候補討論会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏は存在感示せず、ブッシュ氏からの攻撃も 米共和党討論会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グーグル検索ランキング、1位は「イスラム国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クルーズ、ルビオ両議員 安全保障や中東情勢で論争 米共和党討論会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブッシュ氏がトランプ氏を猛攻撃、他候補は静観=米共和党討論会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「憎しみのイデオロギー」=トランプ氏を批判―マララさん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米大統領選2016】共和党討論会 トランプ氏ら対IS戦略で論戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏に追い風「国民は私の発言を好む」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米共和党討論会>指名候補「IS対策」めぐりTVで激論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日系人強制収容は最も暗い歴史」オバマ氏講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>対イスラム強硬派トランプ氏 支持率4割超に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国がテロに打ち勝てない理由 「漢民族のテロはテロではない」不可思議な線引き - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:パリ同時テロ関連でさらに逮捕者、仏全土で捜査続く - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日航、成田-パリ線運休へ 同時多発テロ1カ月 客足回復に遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム教徒への偏見反対を=「日系収容は最も暗い歴史」―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国がテロに打ち勝てない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:同時テロ関与か、男拘束=仏当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最重要課題は「テロ」=乱射事件後に急上昇―米調査 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

独首相、シリア難民対策で関係国と協議へ
BBC News 12月17日(木)17時46分配信

17日に開かれる欧州連合(EU)の首脳会議を前に、ドイツのメルケル首相はトルコなど関係国とシリア難民の新たな対応策で協議する見通しだ。

関係国はトルコにある難民キャンプから直接、欧州各国に移住させる案を協議する。新たな対応策はメルケル首相が推進しているが、EU各国からの抵抗が予想される。

17日の首脳会議では移民問題が中心議題になる予定だが、これをめぐっては各国間で意見が対立している。

欧州には今年、過去最高水準の数の移民希望者が到着しており、一部の国では国境フェンスの設置や国境検査の導入など、国境間の自由な往来をうたう「シェンゲン協定」に反する措置が取られた。

今回の案によって、EU加盟国のギリシャに到達しようと危険な旅をする人々を止める効果が期待されているほか、欧州各国にとっても、自由な意思で移民受け入れを決めるため、強制力のあるクオータ制よりも承認しやすいとみられる。

欧州とトルコの首脳らは先月、欧州のトルコに対する資金援助と政治的な妥協と引き換えに、トルコが移民をトルコ領内に留めることで合意している。

EU首脳会議では、EU委員会が提案する「欧州国境沿岸警備隊」など域外との国境の管理強化策を協議する。

テロ対策も会議の主な議題となる見通し。パリの連続襲撃事件では、少なくとも2人の襲撃犯が移民が通る経路を使ってフランスに入国していることが明らかになっている。

多くの移民たち自身も、シリアやイラク、アフガニスタンで続く戦闘を逃れてきている。

EU大統領のドナルド・トゥスク大統領は、移民問題とテロ対策を別々の問題として扱うべきとしており、「域外との国境の警備は戦争や迫害を逃れてきた人々を排除しようとするものではない」と述べた。

同大統領は首脳会議を発表するにあたって、「欧州は自由な社会であり、危険な状況にある人々に安全な場所をいつでも提供する」とのコメントを添えている。

波乱に満ちた1年が終わりに近づくなか、欧州の首脳たちは結束を維持するのに苦労している。欧州に到着した移民、難民希望者が100万人近いという事実に圧倒されている。

メルケル首相は再度リーダーシップを取って、シリア難民をトルコから直接受け入れる案を実現しようとしている。

当初は、この方法で数十万人を受け入れることが検討されていたが、すでに数万人に減らされている。また、エーゲ海を越えてギリシャに不法渡航しようとする人々の波をトルコがきちんと止めない限り今回の再定住案はうまくいかない。

すでに欧州域内にいる16万人の難民の再定住は遅々として進んでいない。これまでにひとつの国から別の国に移動し再定住できたのはたった200人余りだ。


テロを恐れつつ、アメリカにも距離を取る多民族国家カナダ - 土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治
ニューズウィーク日本版 12月17日(木)16時0分配信

 カナダといえば、オーストラリアと並ぶ「ミドル・パワー」の典型的な国である。カナダは南の国境で米国に面し、北の北極海をはさんでロシアと向かい合う。西は太平洋に面した長い海岸線を持っているが、しかし、歴史的に見るとカナダはずっと東向きの「大西洋国家」であった。かつては大英帝国の植民地であり、いまでも英連邦の一員であり、すべての硬貨と20カナダドル紙幣には英国の女王エリザベス二世の肖像が描かれている。

 そうはいっても、国内には英語を話す人々だけでなく、「ファースト・ネーション」と呼ばれる先住民、ケベック州にはフランス語を話すかつてのフランス植民地の人たち、そして多くの移民たちがいる。西部には日本、中国、香港、ベトナムといったアジアからの移民とその子孫たちも多い。2015年10月の総選挙によって保守党から自由党へ政権交代が行われたが、ジャスティン・トルドー新首相は、シリアからの難民も受け入れようとしている。

テロを恐れるカナダ

 2015年11月、新政権発足間もない首都オタワで13回目となる日加平和安保協力シンポジウムが開かれ、両国から政府関係者と研究者が参加した。いわゆる「トラック1.5」の対話で、政府間協議の「トラック1」、学術協議の「トラック2」の良いところを合わせて議論するという枠組みである。

 いくつかパネル討論が設定されたが、カウンター・テロリズムもその一つであった。カナダというと平和な国というイメージがあるかもしれないが、カウンター・テロリズムのセッションに参加した防衛大学校の宮坂直史教授によれば、カナダはそれなりに多くのテロに巻き込まれている。1985年のエア・インディアの爆破テロでは、亡くなった乗客・乗員329人のうち280人がカナダ人であり、カナダ人には忘れられない事件である。2014年10月には、イスラム教に改宗した男がオタワの国会議事堂近くで衛兵1人を射殺した後、議事堂内に乱入し、そこで射殺されるという事件が起きた。

 トルドー首相は、暴力によって問題は解決されないとして、イスラム国空爆の有志連合からの撤退を公約として当選し、公約実現のための対応を進めている。

 同じくカウンター・テロリズムのセッションには、カナダ政府の内閣で国家安全保障・インテリジェンスを担当していた元次官補が登壇した。彼女は、プライバシーなどの人権と安全のバランスをどうやってとるかは、非常に難しい判断を求められる、と苦しい胸の内を示した。

 例えば、80人のカナダ人がイスラム国のトレーニングを受けて帰国したことが分かっているという。彼らはまだ何も犯罪行為を犯していない。しかし、現下の情勢では、何らかの形で彼らを監視しないわけにはいかないだろう。彼らがフランスのパリのようなテロ行為を計画し、首都オタワ、商業都市のトロントやモントリオールでテロを実行したら大失態になる。

 カナダには通信安全保障局(CSE)というSIGINT機関が存在する。カナダは、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドとともにいわゆる「ファイブ・アイズ」を形成する国である。ファイブ・アイズは冷戦中のBRUSA協定、それを引き継いだUKUSA協定に基づくSIGINT活動のための協力枠組みである。

 CSEは、カナダに対するテロを防ぐために通信の監視を行っており、2013年のエドワード・スノーデンによる米国の機密暴露では、米国の国家安全保障局(NSA)や英国の政府通信本部(GCHQ)のようなスキャンダルに見舞われることはなかった。しかし、オーストラリアの通信電子局(ASD)、ニュージーランドの政府通信保安局(GCSB)とともに、カナダのCSEも同様のインテリジェンス活動を行っていると見られている。

 移民による多民族国家であるカナダでは、一方では、混迷するヨーロッパ諸国と同じ状況になることを恐れ、インテリジェンス活動の強化を求める声がある。他方では、多様性の中の一体性を追求してきた国是を忘れるべきではないという声も根強い。

カナダのサイバーセキュリティ

 日加平和安保協力シンポジウムでは、サイバーセキュリティのパネルも設定された。パネルの冒頭、司会者が「サイバーセキュリティが重要な課題だと思う人は手を挙げてください」と聴衆に問いかけると、聴衆の全員が手を挙げた。サイバー攻撃による直接的な死者はおそらくまだ世界で一人も出ていない。それにもかかわらず、潜在的な脅威としてサイバー攻撃はカナダでも広く認知されているということである。カナダ企業も中国からと見られるサイバー産業スパイの犠牲になっている。

 サイバーセキュリティのパネルのカナダ側の登壇者は、トロント大学のシチズン・ラボの研究者であった。シチズン・ラボは、ダライ・ラマに絡む中国の大規模なサイバー・エスピオナージ(スパイ)活動とされている「ゴーストネット」を暴いたことで知られている。シチズン・ラボは、その後も各種のサイバー・オペレーションの実態や、各国政府によるインターネットのコントロールに関するレポートを出している。

ハッカー倫理の是非

 ここでもイスラム過激派が論点の一つになった。イスラム国はリクルート活動や広報活動のためにツイッターなどのインターネット・メディアを活用している。それに対してハクティブズム集団のアノニマスが大規模な攻勢をかけ、数千のアカウントを潰したと主張している。聴衆の中には、これまでのアノニマスの活動に反発を抱いている人もおり、アノニマスにとっての正義をどう捉えるか議論が行われた。アノニマスがやっていることはイスラム国の活動を潰すという点では良いかもしれないが、関係のないアカウントが巻き添えで狙われてしまうということも起きており、それは表現の自由の侵害なのではないかという声もあった。おそらく、インテリジェンス機関が追いかけていたアカウントまで潰されてしまい、追えなくなってしまうという事情もあるのだろう。

 同じく議論が分かれたのが、エドワード・スノーデンにとっての正義である。スノーデンは、おそらくハッカー倫理に沿った考え方をしている。「ハッカー」はすっかり悪事を働く者の代名詞になっているが、もともとは米国ボストンのマサチューセッツ工科大学の鉄道クラブに起源を持つ。本来のハッカーは、想定外の技術の使い方をすることによって世の中を良くしようと考える人たちのことである。しかし、彼らの技能は、門外漢にとっては魔法のように見え、魔女狩りのような扱いを受けるようになっている。

 本来のハッカー倫理の影響を受けた人たちは、自分たちの技能を使って世界をより良い方向に変えたいと願っている。ウィキリークス、アノニマス、スノーデンらは、いずれもそうした彼らなりの正義を追求しようとしている。しかし、それが既存の法律とぶつかるとき、新たな軋轢が生まれる。

日加協力の深化

 カナダ政府の北東アジア担当者は、日本が大国となりつつある中国との距離の置き方に悩んでいるのは興味深いという。なぜなら、カナダもまた隣の大国である米国との距離の置き方に悩んできたからだという。おそらく、カナダと米国の間には、表にはあまり出ないものの、アプローチの差があるということなのだろう。

 カナダは、東向きで大英帝国だけを見ていれば良かった時代を過去のものにしつつある。南にはちょっと付き合いにくい大国の米国、北には協調的な政策を捨て去りつつあるロシア、そして、騒ぎが大きくなりつつある西のアジアも見なくてはいけなくなっている。米国のバラック・オバマ大統領はアジアへのリバランスを強調しているが、カナダのトルドー首相も、アジアや中東への関与を念頭に置き、外務省の名前を「グローバル・アフェアーズ・カナダ」という名前に思い切って変更した。

 日本とカナダとの間では、2010年に「政治・平和及び安全保障協力に関する日加共同宣言」が出ているが、それから5年が経ち、カナダでは新政権が誕生した。米国とは少し違ったアプローチで平和と安全保障を考えるカナダとの提携を深めても良い時期だろう。


IS掃討にNATO陸軍を投入せよ
Wedge 12月17日(木)12時4分配信

 ニューヨークタイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーエンが、11月14日付同紙に、「パリを救うためにはISISを敗北させよ」という論説を書いています。

イスラム国打倒には空爆では不十分
 すなわち、「イスラム国」によるパリでの虐殺はオランド大統領が言うように戦争行為であり、NATO条約第5条にいう集団的対応を要求する。同盟の指導者間で対応のあり方が議論されているが、憤慨するだけでは不十分である。

 唯一の適切な対応は軍事的対応であり、「イスラム国」の粉砕と、シリアとイラクでの拠点排除である。テロ集団にもはや領域支配を許してはならない。

 オランドは、攻撃は海外で準備され、国内からの共犯もあって実行されたと述べた。「イスラム国」の脅威を単に地域的とみてはいけない。これはグローバルな脅威である。

 「イスラム国」を敗北させるためには地上にNATO軍がいる。イラク、アフガン戦争の後、これは馬鹿な行為ではないかとか、軍事行動は逆効果にしかならないと指摘するのは理由がある。また、テロは完全には敗北させられないという意見もある。

 しかし、これらの議論は魅惑的であるが、拒否されるべきである。空爆では「イスラム国」を敗北させられない。ロシア、中国はパリの攻撃を非難している。「イスラム国」を敗北させるための軍事行動についての国連決議を邪魔すべきではない。サウジなど地域諸国もこの怪物の敗北に関心をもつ。

 「イスラム国」はプロパガンダなどに巧みである。しかし軍事的には打倒することができる。西側の情報は最近のジハーディ・ジョンの殺害にみられるように優れている。

 今のオバマ政権のように、「『イスラム国』は敗北させられる」と言うだけでは不十分である。そのための計画がいる。

 こういう事件は欧州社会での宗教的暴力の可能性を高める。すでにイスラム嫌いが増えてきているように見える。

 難民がシリアからヨーロッパに殺到する中でこの攻撃は起きた。彼らを忌避せずに、助けるべきである。彼らはイスラム国とアサドから逃れている。シリアへの不介入は、流血と今や欧州に危険をもたらしている。

 戦闘は長引くだろう。イスラム世界にはスンニ派(サウジ)とシーア派(イラン)との対立もある。この悲劇は穏健ムスリムによって内部で解決されるしかない。

 シリアとイラクで「イスラム国」を粉砕しても、ジハードのテロの脅威は残る。しかし完全性を求めて、何もしないのは良くない。団結のなさがこれまでの軍事努力を阻害してきた。団結が今可能であり、それとともに勝利も可能である、と論じています。

Roger Cohen,‘To Save Paris, Defeat ISIS’(New York Times, November 14, 2015)

*   *   *

欧米諸国は地上軍の派遣を
 この論説の趣旨には賛成できます。「イスラム国」の問題については、もっと本気で取り組むべきです。アルカイダのようなネットワーク型組織と違い、「イスラム国」は領域を支配している擬似国家的な組織です。ネットワーク型のテロ組織は良く見えませんが、「イスラム国」は良く見える敵です。その首都ラッカを空爆、奪還し、占拠している領域を奪還してしまえばよいのです。

 ただ、そのためには地上軍の派遣がいります。これをするか否かは、NATO指導部の決断、それへの国民の支持獲得が可能かの問題です。この論説ははっきりと地上軍派遣を主張しています。それしかないのではないかと思われます。

 今、クルドの部隊がラッカに近づいています。欧米諸国は自分では動かずに、クルドの部隊にラッカを奪還してもらいたいと思っているのでしょうが、そんな本気でない取り組みではうまくいかないのではないでしょうか。NATOが第5条(集団的自衛権)を発動し、シリアに入りラッカを取れないということは考えられません。

 政治的なシリア問題の解決などと言って、やるべきことをやらないのでは、パリのようなことがワシントン、モスクワ、ロンドンなどで発生することになりかねません。

 今度の件で、シリアに不介入、地上軍は出さないという決定が翻り、シリアへの介入の程度が強まれば、人道危機もより小さくなるでしょう。

 コーエンは、シリア介入強化には国連安保理決議がいるかのように言っていますが、フランスは自衛権を使ってシリアを攻撃し、他のNATO諸国は集団的自衛権で武力攻撃すればよいだけです。9・11後の米のアフガン攻撃は自衛権行使でした。

 G20首脳会議がパリでのテロを非難したのは当然ですが、こういう非難声明はあまり効果のあるものではありません。イスラム国の資金を断つなども時間のかかる話です。やはり、軍事的介入が早く効果を上げられる道でしょう。


<IS対策>資金源断つ狙い 17日に国連安保理財務相会合
毎日新聞 12月17日(木)11時25分配信

 【ワシントン和田浩明】イラクとシリアを主要拠点とする過激派組織「イスラム国」(IS)の資金源を断つため、米国は17日、ニューヨークで国連安全保障理事会の財務相会合を開催する。米財務省のズービン次官代行(テロ対策担当)が16日、ホワイトハウスでの記者会見で明らかにした。

 ISの関与が疑われる大規模テロが10月以降、エジプトやパリ、米国などで相次いだことを受け、オバマ米政権はISの弱体化・破壊戦略の強化を図っている。今回の金融面での対策強化もその一環だ。

 ズービン氏によると、財務相会合ではISの財源遮断や国際金融システムの使用阻止に向けた対策強化策などを話し合う。また、安保理決議を採択し、ISに国際テロ組織アルカイダと同等の強固な制裁を科す一方、加盟国向けに金融面でのテロ支援行為に対する罰則を導入したり、関連情報の共有強化を求めたりする。IS支援者による国際的な資金移動を阻止するのが狙いだ。

 ズービン氏は「金融面でテロ組織に強力な圧力をかけ、活動を困難にすることは可能だ」と述べた。

 ただ、こうした措置で早期に効果が表れる保証はない。ISの主要収入源の一つである油田は、米主導の有志国連合による空爆や地元部隊の攻撃対象になっているが、それでも昨年の収入は推定5億ドル(約612億円)に達したとみられる。国務省高官によると、石油のほとんどはシリア国内で売却、消費されており、国際的な金融規制の効果がどこまで出るかは不明だ。

 他の収入源である地元住民への課税や資産の押収、誘拐による身代金なども、主に支配地内で行われている。


仏テロ関連の疑いで「仏国籍」の男2人を拘束、オーストリア
AFP=時事 12月17日(木)8時58分配信

【AFP=時事】オーストリアの警察当局は、パリ同時テロ事件に関連があると疑われる男2人の身柄を拘束した。検察当局が16日、明らかにした。同国の新聞によると、2人はフランス国籍で、難民を装っているという。

パリ同時テロ関連でさらに逮捕者、仏全土で捜査続く

 同国西部ザルツブルク(Salzburg)の検察当局の報道官はAFPの取材に対し、「中東から来た2人が週末に拘束された」「パリ襲撃と関連する可能性を示す事柄について、現在捜査をしている」と語った。

 同報道官によると、2人はザルツブルクの難民センターで、「テロ組織に所属している疑い」で拘束されたという。

 日刊紙クローネン・ツァイトゥング(Kronen Zeitung)のオンライン版によると、男2人はフランス国籍で、11月13日のパリ襲撃を実行した集団のメンバーらと共に、10月にオーストリア入りした。

 同紙は、2人は難民を装い、シリアの偽造パスポートを携帯しており、大量流入している移民に紛れて、ギリシャからバルカン半島(Balkans)を抜け、オーストリアへ入ったと報じている。

 パリ襲撃事件の実行犯9人のうち、3人の身元がまだ明らかになっていない。偽造パスポートを使って欧州に潜入したと思われる、スタッド・ド・フランス(Stade de France)競技場の外で自爆した3人のうちの2人の身元がいまだ分かっていない。

 同紙は情報源を示さずに、男2人の拘束につながった情報は未特定の外国の情報機関からのものであり、2人のルーツはアルジェリアとパキスタンだと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News


テロ警戒3段階に=最下位に「速報」新設―米
時事通信 12月17日(木)8時57分配信

 【ワシントン時事】米国土安全保障省は16日、国家テロ警報システム(NTAS)に基づく警戒レベルを、従来の2段階から3段階に増やすと発表した。
 米政府は、パリ同時テロやカリフォルニア州で起きた乱射事件を受けてテロへの警戒を強めており、今後、より頻繁に市民に情報を発信していく方針だ。
 NTASは、信頼に足るテロ情報がある場合に出す「高度警戒」と、切迫した具体的なテロ情報に関する「緊急警戒」の2段階で構成されている。2011年の運用開始以来、いずれも発令されたことはない。
 このため米政府は、「テロの脅威に関する、より広範ないし一般的な動向」を伝える「速報」を従来の警報の下に設け、市民に適宜警戒を呼び掛けることにした。国土安保省は16日、早速最初の速報を出し、インターネットなどでテロ組織に感化され、過激化した個人やグループによる攻撃に注意するよう訴えた。


これまでの常識はまったく通用しない!
テロリストは日本のどこを狙ってくるのか
(SAPIO 2016年1月号掲載) 2015年12月17日(木)配信

文=SAPIO編集部

 パリで同時多発テロが起きたことは記憶に新しい。「テロ戦争」に突入した世界の中で、日本にも危機が迫っている。

「これは攻撃の始まりに過ぎない。フランスと同じ道を歩む国々は、我々のターゲットリストの最優先にいる」

 ISはパリの同時多発テロのあと、そう声明を出した。

 日本は、ISにとって間違いなく「ターゲット」である。元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏が語る。

「安倍首相は2015年1月にエジプトで、イラクやシリアなどISと戦う国々の難民・避難民支援などに総額2億ドルを拠出することを表明した。日本側は『あくまで人道支援である』と強調しているが、ISから見れば自分たちを攻撃する軍事力を整備するための経済支援に映った。

 そしてその直後、日本人ジャーナリストの後藤健二氏と民間軍事会社経営の湯川遥菜氏が殺害されている。その際も、安倍首相は『テロリストを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する』と語っている。日本側が対立姿勢を鮮明にしていることから、ISは、明らかに日本を敵とみなしている」

国内でも高性能爆弾は作れる

 この国でテロリストが狙うと考えられるのは、「ソフトターゲット」だ。米軍基地や首相官邸など警備が厳重な「ハードターゲット」ではなく、警備が手薄な、あるいはまったくない場所のことである。

 ターミナル駅や新幹線、パリでも狙われたスタジアムやライブ会場などの人が集まる場所はもちろんだが、危機管理論が専門の大泉光一・青森中央学院大学教授は「欧米人が多く訪れる観光地は要注意」と指摘する。

「ISは、欧米人に『日本も危ない』という意識を持たせることを狙ってくるでしょう。東京に加え、京都や奈良の観光地、さらに被爆地として世界的に有名な広島の観光スポットなどはテロの標的となり得ます」

 国際政治アナリストの菅原出氏は、仏像がある場所に注意を払うべきという。

「イスラムは偶像崇拝を禁止しており、ISは異教徒の像などを爆破・破壊しています。また、最近では、シリア中部にある世界遺産・パルミラ遺跡を象徴するベル神殿が破壊されました。このことから、世界遺産、国宝に指定されているものがある場所を狙うことが考えられます」

 テロリストが使う武器としてまず考えられるのが爆弾だ。

 素人がインターネットで製造方法を調べて作る程度のものは殺傷能力が限られているが、知識がある人間が製造すれば、国内で手に入る材料でも海外のテロリストが使うものと同じくらいの破壊力を持った爆弾が作れる。

 実際に、2007年には西武新宿線の電車内で爆弾テロを起こそうとした当時38歳の男が逮捕された。男は、ネット通販や薬局で購入した化学剤・アセトンなどを使って「TATP」という高性能爆薬を製造。これは、パリの同時多発テロで容疑者たちが身に付けていた自爆テロ用ベストに装着されていたものと同じで、その破壊力から「サタン(魔王)の母」との異名を取る。

 前出の菅原氏は、「もっと手に入りやすく、破壊力が大きい武器がある」と指摘する。

「車、なかでもトラックです。トラックにガソリンや灯油を満載して人通りが多い交差点や歩行者天国に突っ込んで、そのまま建物に突入して爆発を起こせば、多くの犠牲者が出る恐れがあります」

 08年に起きた秋葉原の無差別殺傷事件では2tトラックとナイフだけで死者7人、負傷者10人の被害が出た。これがさらに人通りが多い場所で、大量のガソリンによる爆発を伴えば、犠牲者は膨れあがる懸念がある。公安関係者は、これからの季節、クリスマスのイルミネーションなどで人が集まる所や、多くの参拝客が訪れる初詣での警戒を強化するという。

「半径5mに注意を」

 パリではレストランが狙われた。前出の大泉氏が語る。

「テロリストは、普通の人が日常的に行くところをターゲットにすることで、人々に恐怖心・不安感を植えつけることも狙っています。カフェやスポーツジム、ホテルなどは標的になる可能性があります。実際、インドネシアのイスラム過激派組織ジェマ・イスラミアはホテルをたびたび襲撃しています。そうした日常的な場所を攻撃することで、人々の消費が止まり、経済的なダメージを与えることにもつながるわけです」

 行動を起こすのは、日本にひそかに入国したイスラム過激派とは限らない。むしろ、テロ思想を持った日本人のほうが、公安当局の監視が行き届かないぶん危険とも言える。

 中東で数々の戦場を取材している報道カメラマンの横田徹氏は、「たとえイスラム過激思想に染まらなくても、日本には格差などで社会に不満を持っている人はたくさんいる。そうした人物が、海外のテロに感化されて重大事件を起こす可能性がある」と語る。

 こう見てくると、今の日本は、警備の薄いソフトターゲットだらけだ。我々に身を守る手段はあるのだろうか。

 前出の菅原氏は、イギリスの民間セキュリティ会社の日本法人取締役を務めたこともある、危機管理の専門家だ。その菅原氏は「半径5mに注意すべき」と指摘する。

「テロ事件で犠牲になるのは、犯人の至近距離にいる人であるケースが圧倒的に多い。銃器はもちろん、爆弾でも、10m、20mと遠ざかれば死亡率は下がります。過去のテロ事件では、犯人は明らかに挙動不審であったとされます。電車内や街中などではスマホに夢中になっている人も多いですが、周囲を見るだけで、不審人物に気付くことができます。そして怪しい人がいると思ったら、その場を離れる。

 レストランやカフェでは、出入り口付近や窓際にいる人の被害が大きい。なるべく店の奥の席につき、非常口を確認しておくだけで死亡率はぐっと下がると言えます」

 自分の身を守るのは自分なのだ。


<オーストリア>「テロ指令待つ」難民装った2人逮捕
毎日新聞 12月16日(水)23時17分配信

 オーストリア警察当局は16日までに、テロ組織に加わった疑いで欧州を目指す移民や難民らの中に紛れていた男2人を逮捕した。地元紙によると、2人はパリ同時多発テロの実行犯の一部と一緒に今年10月にオーストリアに入国しており、新たなテロの指令が下るのを待っていたという。AFP通信などが伝えた。

 地元紙によると、2人はパキスタン系とアルジェリア系のフランス人。シリアの偽旅券を使ってギリシャからバルカン半島を北上し、10月に難民を装ってオーストリアに入国。数日前に中部ザルツブルクの難民収容施設で逮捕された。

 パリの同時多発テロの実行犯の一部は、偽旅券を使って難民を装い、欧州入りしていたことが分かっている。【隅俊之】


仏テロと関連か、2人逮捕=オーストリア
時事通信 12月16日(水)23時11分配信

 【ベルリン時事】オーストリアのメディアによると、ザルツブルクの当局は16日までに、過激派組織「イスラム国」(IS)のメンバーとみられる2人を逮捕した。
 11月のパリ同時テロとの関連が疑われているという。
 一部報道によれば、2人はシリアの偽造旅券を持ち、難民を装って中東からギリシャに入り、バルカン半島を通ってオーストリアに到着したもようだ。フランス国籍との情報もある。検察は逮捕の事実を確認したが、「パリのテロとの関わりは捜査中」としている。


<米大統領選>共和党 主役はトランプ氏 人気、不動
毎日新聞 12月16日(水)22時0分配信

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)西田進一郎】来年の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、ドナルド・トランプ氏(69)が依然として主役だ。不動産王で有名人だが、政治経験はなく、放言や暴言を繰り返す。米メディアや専門家が「そのうち失速する」と予測したのを覆し、支持率は直近の調査で過去最高を記録した。

 15日に開かれたテレビ討論会でも、首位者としてステージ中央に立った。「私は42(%の支持)だが、あなたは3だ」。トランプ氏は、支持率が低迷するジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)が「無礼な振る舞いでは大統領には決してなれない」と攻撃を仕掛けると、支持率を持ち出して反撃した。トランプ氏の最大の武器がこの支持率だ。

 ラスベガスのホテルで14日夜に開かれたトランプ氏の集会。数千人の参加者の多くは、白人の中高年層。「米国を再び偉大な国に」というトランプ氏のスローガン入りの赤い帽子をつけた人も。

 ノーマン・ティトコムさん(72)は「政治家はみな同じようなことを言うが、トランプ氏の考えは新鮮だ。人の好き嫌いに関わらず、議論すべき問題を表に出しているんだ」と力説した。不法移民問題やテロ対策などがその例だという。

 「バカだ」「最低だ」「頭が良い」「信じられないほど素晴らしい」--。平易な短い言葉を多用する。「相手(敵)」と「自分たち」を対立させ、「正しくて頭が良い自分たち」が、「敵」のせいで苦しんでいると語りかける。延長線上に、メキシコ移民やイスラム教徒などに対する差別的、侮蔑発言が出る。

 発言を批判する世論が高まる一方で、支持率は逆に伸びてきた。支持者はトランプ氏を「正直だ」と表する。演説を最前列で聞いていたシェルリ・ディジアコモさん(62)も「彼は思ったことを言っているだけよ」と言う。数々の暴言も「一言一言には注意を払わない。衝撃的に伝えて問題に焦点をあてようとしているのだから」と気にしない。

 ◇テロの不安が追い風

 パリ同時多発テロ事件とカリフォルニア銃乱射テロ事件でテロへの不安が広がっている。米ギャラップ社の14日発表の世論調査で、最重要課題にテロを挙げた人が、11月の3%から16%に急増し、過去10年で最多になった。不安の高まりが、モスク(イスラム教礼拝所)の監視やイスラム教徒の一時入国禁止など強硬策を訴えるトランプ氏への期待につながり、パリの事件後、支持率は再び上昇に転じた。

 「とにかく米国を再び安全な国にしてほしい」と話す主婦のシャロン・クラックさん(43)。トランプ氏に投票するため生まれて初めて有権者登録をしたという。

 ただ、極端な姿勢と言動には賛否が分かれる。14日の集会でも、演説中に熱狂的な「トランプコール」がわき上がる一方で、「黙れ」と書いた紙を掲げたり、大声を上げて妨害し、会場から追い出される者もいた。

 バージニア大政治センターのラリー・サバト所長は「民主党支持者や無党派に加え、共和党支持者でも6割がトランプ氏は大統領にふさわしくないと考えている。最終的に大統領になる可能性は非常に低い」と冷めた見方を示す。

 ◇「不動産王」と呼ばれ メキシコ移民への差別発言も

 トランプ氏は1946年、ニューヨークで不動産業を営む裕福な家庭に生まれた。父の経営する会社に入社し、80年代初めの好景気に乗って複合ビルの開発やホテル、カジノ経営で成功を収めて「不動産王」と呼ばれた。

 2004年からは一般人が参加するリアリティー番組の司会を務め、同氏が番組で放つ決め言葉「お前はクビだ」が有名になった。自伝など著作も多く、知名度は高い。

 多くの物件に自身の名前を冠し、ニューヨークにある超高層ビル「トランプ・ワールド・タワー」には、芸能人やスポーツ選手、実業家など多くの世界的な著名人が居を構えている。個人資産は100億ドル(1兆2000億円)超と自称しているが、米経済メディアは「過大申告」だと指摘している。

 また米メディア大手NBCユニバーサルと「ミス・ユニバース大会」を運営する団体に共同出資していたが、メキシコ移民に対する差別発言を引き金にNBCなどとの関係が悪化。今年9月に団体の所有権を売却した。


廃兵院に車突っ込む=警官発砲、けが人なし―パリ
時事通信 12月16日(水)21時42分配信

 【パリ時事】フランスメディアによると、パリの観光名所の一つである廃兵院(アンバリッド)で16日午前(日本時間同日午後)、車に乗った男がバリケードを破って侵入を試み、警官が発砲して阻止する騒ぎがあった。
 けが人はなかった。男は意味不明の言葉を叫んでいたといい、当局が身柄を拘束して動機などを調べている。
 廃兵院ではパリ同時テロから2週間後の11月27日に、テロの犠牲者をしのぶ国民追悼式典が行われた。中にはナポレオン1世のひつぎや軍事博物館などがあり、一般観光客も見学できる。


<ブラジル>シリア人72人が国籍不正取得の疑い
毎日新聞 12月16日(水)20時15分配信

 ◇イスラム過激派のテロ行為支持者も テロの懸念高まる

 【サンパウロ朴鐘珠】ブラジル国内でシリア人72人が出生証明書を偽造してブラジル国籍を取得した疑いが強まり、リオデジャネイロ警察が行方を追うとともに、偽造を手引きしたとみられる4人を取り調べていることが分かった。地元テレビ局グロボが14日報じた。72人の中にはイスラム過激派のテロ行為を支持する者がいたことも判明しており、テロの懸念が高まっている。

 調べを受けているのはリオ市内の公証役場の職員と元職員の男2人と、リオ在住でブラジルの永住権を持つシリア人夫婦の計4人。シリア人夫婦の妻は既に逮捕されている。4人は共謀し、12~14年に少なくとも72人のシリア人に対し、1960年代~70年代にリオ市内で出生したという偽の証明書を発行した疑い。

 偽の出生証明書を元に20人がブラジル旅券(パスポート)を入手し、欧州や米国に入国したとみられる。足取りを追跡した警察は偽造旅券保持者がパリ、ロンドン、ニューヨークに渡ったとみているが、現在の居所はつかめていない。米国への査証(ビザ)を申請した者のうち3人はシリアの元軍人だった。

 また72人の中にはインターネットのソーシャルネットワーク上でイスラム過激派による一連のテロ行為や、ナチスドイツに共感を示す発言をしている者もいるという。

 ブラジルは来年、国際イベントである夏季五輪を開催する。不正取得者が潜入先の欧米でテロを起こす可能性のほか、ブラジル国内からも懸念の声が上がっている。

 ブラジル政府はシリア難民の救済に積極的で、11年から15年8月までに2077人を受け入れている。出生証明書を偽造した72人が当初、難民としてブラジルに入国したかどうかは明らかになっていない。ブラジルは国境警備が甘く、近隣国からは陸路で容易に出入りできる。


対IS作戦で空中給油開始=独軍
時事通信 12月16日(水)19時59分配信

 【ベルリン時事】ドイツ国防省報道官は16日、シリアとイラクで過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆を続ける米軍主導の有志連合を支援するため、独軍が15日に戦闘機への空中給油を開始したと発表した。
 
 任務は約5時間行われ、戦闘機に2度給油した。どの国の戦闘機かは明らかにしていない。独政府は11月のパリ同時テロを受け、作戦への参加を決定。偵察機6機を使った本格的な任務は来年1月に始まる見通し。ドイツは兵員最大1200人を派遣する。


トランプ氏に批判集中、米共和党・大統領候補討論会
AFP=時事 12月16日(水)19時46分配信

【AFP=時事】15日に行われた2016年米大統領選、共和党指名争いの候補たちによる第5回目の討論会では、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」対策が中心的な争点となる中、「イスラム教徒の入国禁止」を掲げるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に対し、ジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)元フロリダ(Florida)州知事ら他の候補たちが攻撃を繰り広げた。

ドナルド・トランプ氏語録 ─ 止まらない「暴言」の嵐

 フランス・パリ(Paris)での同時テロ事件や、米カリフォルニア(California)州サンバーナーディーノ(San Bernardino)での銃乱射事件が発生してから間もない時期に行われた9人の候補による今回の討論会では、米本土へのテロの脅威やイラクやシリアのIS打倒戦略などが論点として急浮上した。

 共和党指名争いの候補たちは口々に米国の自由が脅かされていると表明したが、一方で、扇動的な反イスラム発言をする不動産王トランプ氏へも批判の矛先を向けた。

 ジェブ・ブッシュ氏は、これまでの選挙戦での劣勢を挽回しようと強気に発言し「平和を愛するイスラム教徒たちとの関係を断ってはいけない。われわれだけでやろうとすれば、失敗を招く」と述べた上で「ドナルド(トランプ氏)は一言いうのがうまい。しかし、混乱を巻き起こす候補であり、大統領になっても混乱を巻き起こすだろう」と述べた。

 アイオワ(Iowa)州から火ぶたが切られる共和党予備選まで、残すところ7週間の時点で現在トップのトランプ氏を急激に追い上げているマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員も、トランプ氏の掲げる「イスラム教徒の入国禁止」政策を一蹴。さらに、ランド・ポール(Rand Paul)上院議員が「特定の宗教を禁止したり、インターネットを監視したりすれば、その時点でテロリストの勝利だろう」とたたみかけた。

 しかし、14と15日に発表された世論調査の結果で2位につけたテキサス(Texas)州選出のテッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員は、トランプ氏批判に関しては慎重で、もしも自分が大統領になれば「ISIS(ISの別称)やイスラム過激派のテロリズムは、私というこれ以上にない決然とした敵を相手にすることになるだろう」と語るにとどまった。

 イスラム過激派との対決について、トランプ氏はこの討論会では短く触れただけで、ブッシュ氏との激しいやりとりの方が注目された。トランプ氏がブッシュ氏について「非常に良い人物だ」と持ち上げつつ「しかし、われわれには強さが必要だ」と述べると、ブッシュ氏は「ドナルド、そんな侮辱を言うばかりでは大統領になれないだろう」「私は強さを持っている」と応戦した。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏は存在感示せず、ブッシュ氏からの攻撃も 米共和党討論会
CNN.co.jp 12月16日(水)19時41分配信

ラスベガス(CNN) 来年の米大統領選に向け、CNNが主催する共和党候補のテレビ討論会が15日に開かれ、支持率トップの実業家、ドナルド・トランプ氏は口数が少なめで、いまひとつ存在感を示せなかった。また、支持率が低迷しているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事がトランプ氏を激しく批判する場面も見られた。

今年最後となる討論会はラスベガスで2時間にわたって開催された。パリ同時多発テロやカリフォルニア州の銃乱射事件を受け、安全保障やテロへの対応が大きなテーマとなった。

トランプ氏はパリ同時テロの後、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだと発言して物議を醸したが、この日の討論では聞き役に回る場面が多く、具体的な政策論争は苦手との印象を残した。

トランプ氏は無所属で立候補するとのうわさを否定して共和党からの出馬を改めて約束し、急速に追い上げるライバルのクルーズ氏に対する攻撃も控えるなど、いつになく融和的な態度ものぞかせた。

一方で支持率が数%と低迷するジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、これまでになく雄弁に議論を展開。冒頭からトランプ氏のイスラム教徒禁止発言を厳しく批判した。

さらに、同氏が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討はメンバーの家族も対象だと述べたことを挙げ、「トランプ氏は真面目さに欠けることがこの発言からも分かる」と語った。

これに対してトランプ氏はうんざりだという表情で「かんべんしてくれ」とつぶやき、「ジェブはとても良い人だが、我々に必要なのは強さなんだ」「勢いをつけたいのだろうがうまくいかないようだね」と反撃。ブッシュ氏は「他人を侮辱することで大統領選に勝とうとしても無理だ」と言い返した。

全米規模の世論調査ではトランプ氏が首位を独走中。米モンマス大学が14日に発表した調査結果では同氏の支持率が41%と、初めて40%のラインを超えた。

ワシントン・ポスト紙とABCニュースが実施した最新の調査でも、トランプ氏は共和党員または共和党寄りの有権者の間で38%の支持率を確保している。


グーグル検索ランキング、1位は「イスラム国」
読売新聞 12月16日(水)19時23分配信

 インターネット検索大手グーグルが16日発表した2015年(1~11月)の検索急上昇のランキングによると、1位はイスラム過激派組織の「イスラム国」だった。

 日本人人質事件やパリ同時テロを起こし、日本でも脅威が高まったとみられる。

 2位は「台風」。今年は1951年の統計開始から初めて、1月から毎月、台風が発生したほか、9月の関東・東北豪雨は、鬼怒川の堤防が決壊するなどの水害をもたらした。南アフリカに勝つなど、日本代表がワールドカップで活躍した「ラグビー」は3位だった。

 芸能関連では、54歳の若さで亡くなった川島なお美さんが6位だった。

 急上昇ランキングは、検索量が昨年と比べて多かったキーワードを選んだものだ。


クルーズ、ルビオ両議員 安全保障や中東情勢で論争 米共和党討論会
CNN.co.jp 12月16日(水)18時35分配信

ラスベガス(CNN) 来年の米大統領選に向け、CNNが主催する共和党候補のテレビ討論会が15日に開かれ、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオ両上院議員が政策論争を展開した。

パリ同時多発テロやカリフォルニア州の銃乱射事件を受け、安全保障やテロへの対応が大きなテーマとなった。

支持率トップを行く実業家のドナルド・トランプ氏がジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事との間で個人攻撃の応酬を繰り広げたのに対し、クルーズ氏とルビオ氏は安全保障や移民問題、中東政策などをめぐって激しく対立した。

米議会では今年6月、国家安全保障局(NSA)の情報収集活動に一定の制限をかける米国自由法が可決された。この採決で反対票を投じたルビオ氏は、クルーズ氏が賛成に回っていたことを非難。これに対してクルーズ氏は、同法によって安全保障はむしろ強化されたと反論した。

クルーズ氏はさらに、ルビオ氏がかつて移民法改正に向けて超党派の議員グループを率いていたことを取り上げ、民主党に加担したと批判した。ルビオ氏は、クルーズ氏が不法移民の合法化や専門職向けのビザ発給を支持していると非難した。

両氏はさらに、シリアのアサド大統領を退陣させるべきかどうかについても意見を戦わせた。「アサド大統領を倒せばISISがシリアを支配するだけ」との見通しを示すクルーズ氏に対し、ルビオ氏は「アサド大統領は反米の独裁者だ」として打倒を主張した。

共和党の候補者指名争いは、初戦となるアイオワ州の党員集会を7週間後に控えて激しさを増している。

全米規模の世論調査ではトランプ氏が首位を独走中。米モンマス大学が14日に発表した調査結果では同氏の支持率が41%と、初めて40%のラインを超えた。

ワシントン・ポスト紙とABCニュースが実施した最新の調査でも、トランプ氏は共和党員または共和党寄りの有権者の間で38%の支持率を確保している。

一方、アイオワ州での最近の調査ではクルーズ氏が急速に追い上げ、トランプ氏と並んだり追い抜いたりしている。

ただクルーズ氏は討論会の場でトランプ氏と直接対決する構えを見せようとせず、イスラム教徒入国禁止発言についての質問にも「トランプ氏がそう提案した理由は理解できる」と答えた。


ブッシュ氏がトランプ氏を猛攻撃、他候補は静観=米共和党討論会
ロイター 12月16日(水)16時50分配信

[ラスベガス 15日 ロイター] - 2016年に行われる米大統領選の共和党候補による5回目のテレビ討論会が15日、ラスベガスで行われた。パリ同時多発攻撃とカリフォルニア州銃乱射事件後、初めての討論会となる今回の中心議題は安全保障政策だった。

ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が支持率トップの不動産王ドナルド・トランプ氏を激しく攻撃したが、他の候補がトランプ氏批判に加わることはなかった。

支持率が低迷するブッシュ氏(62)は、思慮深さと真面目さが足りないとトランプ氏を厳しく非難。ジョークはうまいが政治は素人だとしてトランプ氏を「混乱を招く候補」と呼び、同氏が提唱するイスラム教徒の米国入国禁止措置は真面目な提案ではないと批判した。また、過激派組織「イスラム国」戦闘員の家族も殺害対象とするトランプ氏の提案は「常軌を逸している」と切り捨てた。

一方のトランプ氏(69)は「ジェブの態度では、米国は再び偉大な国となることはできないだろう」と反論。「宗教についてではなく、安全保障について話している。米国は制御不能に陥っている」と述べ、自身が掲げる反イスラム政策を擁護した。

マルコ・ルビオ上院議員やテッド・クルーズ上院議員など他の候補はトランプ氏批判を避け、オバマ大統領や民主党の大統領候補として本命視されるヒラリー・クリントン前国務長官の安全保障政策の批判に徹した。

討論会の途中トランプ氏が、司会者が他の候補者に自身を攻撃するよう仕向けていると不満をこぼす場面があったが、ブッシュ氏はこれに「大統領選への出馬は厳しい仕事だ」と返した。


「憎しみのイデオロギー」=トランプ氏を批判―マララさん
時事通信 12月16日(水)16時31分配信

 【バーミンガム(英)AFP=時事】2014年ノーベル平和賞受賞の女性教育活動家マララ・ユスフザイさん(18)は15日、米大統領選の共和党指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)について「憎悪に満ちている」と批判した。
 イスラム教徒の米入国禁止を主張したトランプ氏の最近の言動について「他者を差別する憎しみのイデオロギーに満ちた言葉を聞かされるのは全くの悲劇だ」と述べた。
 マララさんの故国パキスタン北西部ペシャワルで14年12月16日、100人を超える生徒らが犠牲になった武装集団による学校襲撃から1年。追悼集会が開かれた英中部バーミンガムで語った。
 マララさんは「パリでもペシャワルでもテロばかり。パキスタンでも世界中のどこでも、もうテロはいやだ」と強調。「テロをなくすには質の高い教育が必要。それにより、私たちはテロリストの精神構造、憎しみの思考法に打ち勝つ」と訴えた。
 式典には学校襲撃で九死に一生を得た生徒2人が参加。「先生や友人に目の前で火が付けられた」「周りは友人の遺体ばかりだった。今も夢に見る」と苦しい体験を振り返った。


【米大統領選2016】共和党討論会 トランプ氏ら対IS戦略で論戦
BBC News 12月16日(水)15時31分配信

2016年の米大統領選挙に向け15日に開かれた共和党のテレビ討論会で、候補者たちは安全保障政策のほか、パリ連続襲撃事件やカリフォルニア州福祉施設の銃撃事件を受けた過激派組織「イスラム国」(IS)への対抗策で意見を戦わせた。

候補者の意見が大きく分かれたのは、監視活動を強化すべきか、あるいは市民の自由を重視すべきかという点だ。

世論調査の支持率でトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏は守勢に立たされた。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事がトランプ候補を「カオスの候補」と呼ぶ場面もあった。

マーコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)とテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)は、政府の監視活動をめぐって意見が分かれた。

討論会の序盤では、トランプ氏が先にムスリム(イスラム教徒)の米国入国禁止を提案したことを、ほかの候補たちが非難。トランプ氏は、「孤立主義を言っているのではない、安全保障の問題だ」、「宗教ではなく、安全保障の話だ」と反論した。

その後、議題はすぐ外交や安全保障といった幅広い問題に移った。

ISによる勧誘活動を止めるために「インターネットを遮断すべき」というトランプ氏の提案をめぐっても議論は白熱。持論を重ねて展開しようとするトランプ氏には大きなブーイングが沸き起こった。

だが、トランプ氏は観衆の反応に驚いた様子で、「我々を殺したがっている人たちなんですよ」と語った。

観衆と壇上の候補者がやり取りする場面はこれに留まらず、応援の声ややじで候補者の会話が何度か中断された。やじを受けたトランプ氏が発言を止め、何か聞き取れない声でつぶやくということもあった。

STY35068404【米大統領選2016】トランプ氏、イスラエル訪問延期 「大統領になってから」【米大統領選2016】トランプ氏、イスラエル訪問延期 「大統領になってから」2016年米大統領選に共和党から出馬している有力候補の実業家ドナルド・トランプ氏は10日、予定していたイスラエル訪問を延期すると明らかにした。Japanese - 【米大統領選2016】トランプ氏、イスラエル訪問延期 「大統領になってから」2015-12-11T04:44:59+00:002015-12-11T05:10:40+00:002015-12-11T05:10:40+00:002015-12-11T08:07:41+00:002645816422015-12-11T08:07:40+00:00PUBLISHEDjacpsapp063.back.live.cwwtf.local-RANDOM5649true

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STY35048335【米大統領選2016】トランプ氏発言、言論の自由かヘイトスピーチか【米大統領選2016】トランプ氏発言、言論の自由かヘイトスピーチか米大統領選に出馬している実業家ドナルド・トランプ氏の発言は何かと注目されるだけでなく、アメリカにおける「言論の自由」の保障と欧州などでの「ヘイトスピーチ」規制との対比を浮き彫りにしている。Japanese - 【米大統領選2016】トランプ氏発言、言論の自由かヘイトスピーチか2015-12-09T07:08:39+00:002015-12-09T08:32:11+00:002015-12-09T08:32:11+00:002015-12-09T08:32:22+00:002644025642015-12-09T08:32:11+00:00PUBLISHEDjacpsapp058.back.live.cwwtf.local-RANDOM4635false

STY35048046【米大統領選2016】トランプ氏発言は米安全保障を損なう=米国防総省【米大統領選2016】トランプ氏発言は米安全保障を損なう=米国防総省ドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国を禁止すべきと発言したことについて、米国防総省は発言は過激派勢力「イスラム国」(IS)を勢いづけて米安全保障を脅かすものだと警告した。Japanese - 【米大統領選2016】トランプ氏発言は米安全保障を損なう=米国防総省2015-12-09T01:05:26+00:002015-12-09T01:45:53+00:002015-12-09T01:45:53+00:002015-12-09T08:14:00+00:002644014822015-12-09T08:13:48+00:00PUBLISHEDjacpsapp144.back.live.telhc.local-RANDOM161true

討論会の火ぶたを切ったのはトランプ氏のムスリム入国禁止提案で、4人の候補が実効性をめぐって意見と戦わせ、トランプ氏の存在感を際立たせた。

リンジー・グレアム上院議員(サウスカロライナ州)は米国を支持するムスリム指導者に謝罪する姿勢を示し「申し訳ない。彼(トランプ氏)は我々を代表していない」と語った。

民主党は19日夕に討論会を開く予定。年明け1月には民主、共和両党とも討論会を開く予定だ。

大統領選本選に向けた州ごとの予備選開始まであと1カ月半となった。アイオワ州で2月1日に行われるのを皮切りに他州が続く。

民主、共和両党がそれぞれ候補を選ぶのは来年夏で、民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が最有力候補だ。

大統領選の本選は来年11月に行われ、翌年の1月下旬に新大統領が正式に就任する。

(英語記事 Republican candidates clash over how to counter IS)


トランプ氏に追い風「国民は私の発言を好む」
読売新聞 12月16日(水)13時44分配信

 【ラスベガス(米西部)=大木聖馬】2016年米大統領選の共和党指名候補争いを巡る5回目のテレビ討論会が15日、ラスベガスで行われた。

 パリ同時テロや米ロサンゼルス近郊での銃乱射テロの発生を受け、テロ対策やイスラム過激派組織「イスラム国」対策が主要なテーマとなった。

 イスラム教徒の米国入国禁止を求める発言で国内外から批判を招いた不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、「国民は私の言うことを好み、尊敬している」と述べ、問題の発言を支持する有権者も少なくないことを強調した。米紙ワシントン・ポストなどが15日に発表した共同世論調査で、トランプ氏は支持率38%でトップ。発言はむしろ、同氏にとって追い風になったとみられている。


<米共和党討論会>指名候補「IS対策」めぐりTVで激論
毎日新聞 12月16日(水)13時17分配信

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)西田進一郎】来年の米大統領選に向けた共和党候補のテレビ討論会が15日、ラスベガスで開かれた。パリ同時多発テロ事件やカリフォルニア銃乱射テロ事件を受け、テロや過激派組織「イスラム国」(IS)への対策が中心議題になった。また、「イスラム教徒の一時入国禁止」を提案した不動産王ドナルド・トランプ氏(69)の強硬姿勢などを巡って激しい応酬も展開された。

 トランプ氏の提案は信教の自由にも関わる問題だけに、米国内だけでなく欧州の首脳などからも批判の声が上がっているが、党内支持率は逆に伸びている。米モンマス大が14日に発表した世論調査でも、支持率は10月の前回調査時より13ポイント増えて41%に達した。大混戦の同党候補者指名争いで、支持率が4割を超えた候補は初めて。

 トランプ氏は討論会で「孤立化や宗教について議論しているのではなく、国家の安全を論じている」として批判をかわそうとした。これに対し、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)は「トランプ氏は混乱を引き起こす候補だ。我々は真剣な指導者が必要だ」と繰り返し批判した。

 一方、マルコ・ルビオ上院議員(44)は「我々が対処しなければならないのは(イスラム教徒全般ではなく)過激派だ」と指摘。党内支持率2位に浮上してきたテッド・クルーズ上院議員(44)は「これは信仰をめぐる戦争ではない」と述べ、いずれもトランプ氏への直接的な批判は避けた。

 米国内ではテロへの不安が急速に広がっている。ニューヨーク・タイムズ紙などの最近の世論調査では、米国が直面する最も深刻な問題について「テロ」や「IS」と答えた人が、11月より15ポイント多い19%に上った。

 クルーズ氏はIS対策として、支配地域への「じゅうたん爆撃」で「ISを完全に破壊する」と主張した。これに対し、ルビオ氏は「空爆だけではISを打ち負かすことはできない」と批判。米特殊部隊や地元の地上部隊との連携の必要性を強調した。トランプ氏はインターネットを使ったISの戦闘員勧誘を止めなければならないとして、インターネットの一部遮断を示唆した。

 全米で行われる予備選の幕開けとなる来年2月1日の中西部アイオワ州党員集会まで、50日を切った。首位のトランプ氏を追う集団には変化が出ている。保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」に加え、キリスト教右派に浸透するクルーズ氏が支持率を伸ばしている。最近の全国調査では2位につけ、同州ではトランプ氏を上回った。


「日系人強制収容は最も暗い歴史」オバマ氏講演
読売新聞 12月16日(水)12時48分配信

 【ワシントン=尾関航也】オバマ米大統領は15日、ワシントンで開かれた、米国に帰化した移民らの宣誓式で講演し、第2次世界大戦中の日系人強制収容を「米国史上で最も暗い一幕」と位置付けた上で、「二度と過ちを繰り返さないと決意を新たにし、あらゆる形の憎悪と偏見に対して声を上げなければならない」と述べた。

 パリ同時テロや米ロサンゼルス近郊での銃乱射テロを受け、米国内でイスラム教徒への嫌がらせなどが相次いでいることから、冷静な対応を国民に呼びかけたものだ。また、イスラム教徒の入国禁止を主張している2016年米大統領選共和党指名争いの有力候補、ドナルド・トランプ氏を、名指しを避けながら批判した形だ。


<米大統領選>対イスラム強硬派トランプ氏 支持率4割超に
毎日新聞 12月16日(水)12時0分配信

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)西田進一郎】来年の米大統領選に向けた共和党候補のテレビ討論会が15日、ラスベガスで開かれた。パリ同時多発テロ事件やカリフォルニア銃乱射テロ事件を受け、テロ対策や過激派組織「イスラム国」(IS)対策が中心議題になった。

 米国でもテロへの不安が急速に広がる中、共和党候補の中でイスラム教徒への強硬姿勢を誇示する不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が支持率をさらに伸ばしている。

 ニューヨーク・タイムズ紙などの最近の世論調査では、米国が直面する最も深刻な問題について「テロ」や「IS」と答えた人は19%に上った。11月より15ポイントも急増した。テロ対策とIS掃討作戦は同党の指名争いだけでなく、民主党候補との本選でも大きな争点になることは確実だ。

 これに対し、トランプ氏は国内でのイスラム教徒への監視を強めるよう主張、「イスラム教徒の一時入国禁止」も提案している。信教の自由にも関わる問題だけに、米国内だけでなく欧州の首脳などからも批判の声が上がった。

 しかし、米モンマス大が14日発表した世論調査によると、トランプ氏の支持率は前回10月の調査時より13ポイント増えて41%に達した。大混戦の共和党候補者指名争いで、支持率が4割を超えた候補は初めてだ。

 全米で行われる予備選の幕開けとなる来年2月1日の中西部アイオワ州党員集会まで50日を切った。首位のトランプ氏を追う集団には変化が出ている。保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」に加え、キリスト教右派に浸透するテッド・クルーズ上院議員(44)が支持率を伸ばしている。最近の全国調査では2位につけ、アイオワ州ではトランプ氏を上回る。

 討論会でトランプ氏は、イスラム教徒の一時入国禁止の提案について「孤立化や宗教について議論しているのではなく、国家の安全を論じているのだ」と正当化。クルーズ氏はオバマ政権のテロ対策が十分でないと批判した。一方、穏健派のマルコ・ルビオ上院議員(44)は「我々が対処しなければならないのは(イスラム教徒全般ではなく)過激派だ」と指摘した。


中国がテロに打ち勝てない理由 「漢民族のテロはテロではない」不可思議な線引き
JBpress 2015/12/16 11:45 部谷 直亮

  パリ同時多発テロ事件を奇貨として、中国政府は2つの事実を西側に認めさせようとしています。それは、(1)国際テロは中国と欧米に共通する脅威である、(2)中国によるウイグルやチベットにおける弾圧は、欧米の批判するような人権侵害ではなく、対テロ統一戦線に貢献するものであること、です。

  実際、中国の王毅外相は11月15日のG20サミットで、「中国は、フランスのテロとの戦いを支持する。反テロに向けて力を合わせるべきであり、ダブルスタンダードを許してはならない。我が国による、東トルキスタンのテロ勢力への攻撃も国際対テロ活動の重要な一部とみなすべきだ。今こそ対テロ統一戦線を形成すべきだ」と訴えました。習近平主席、国連大使、外交部報道官も同一の主張を相次いで繰り返しています。

  しかし、実は中国側こそテロの定義がダブルスタンダードであるという指摘が豪州の中国専門家から出ています。

  豪州のラトローブ大学の上級講師であり、中国の民族政策を専門とするジェームズ・リーボルド氏は、「中国は、漢民族のテロはテロとしてではなく犯罪と扱うのに、ウイグルやチベット人に対しては政治活動ですらテロとして扱っている。中国の対テロ統一戦線を形成すべきとの主張はおかしい」と指摘しているのです。

■中国のテロの定義は民族別に行われる

  リーボルド氏は、12月7日に寄稿した論文で、次のように中国側の対テロ政策の矛盾とその背景を指摘しています。彼の主張を簡単にご紹介しましょう。
 *  *  *  *

  パリ襲撃事件後、中国は自国の対テロ戦争を盛んに宣伝している。王毅外相は、「中国もテロの被害者であり、中国だけを対テロ戦争から除外する西側のダブルスタンダードはよろしくない」と警告した。習主席は、イスラム国による中国国民の処刑を強く批判し、先日のAPECサミットで「テロは人類共通の敵」と位置付けた。

  しかし、実のところ、中国は国際基準と矛盾する定義で「テロ」や「テロリスト」という用語を使っている。彼らは、これらを民族によって使い分け、中国共産党のチベットやウイグルといった西部地域に対する強圧的で差別的な支配を正当化している。

  西側諸国はテロという言葉を「政治的、経済的、宗教的な目的のために、一般市民に対して行う恐怖を誘う暴力行為」に対して適用する。一方、最近の中国は対テロ法案においてテロをより広く捉え、「国家の政策決定への影響、国家権力の破砕、国家分断などを目的とする考え、演説、ふるまいを含むもの」としている。

  ウイグル族出身の経済学者イリハム・トフティや、チベット高僧のテンジン・デレッグ・リンポチェに対してテロと分離主義の罪状を宣告したように、中国政府にとって、平和的な政治活動と暴力的なテロ活動の線引きはしばしば曖昧である。

  中国は公式声明において、チベット人やウイグル人に対してのみテロという言葉を使用する。テロリストのレッテルは、漢民族や他の少数民族による政治的な目的の暴力行為に対してはめったに張られない。

  例えば最近の中国では漢民族等による自爆攻撃や郵便爆弾による死傷事件が相次いでいるが、地方政府は、いずれもテロではなく「犯罪行為」として処理している。これは市民の動揺を防ぐためである。なぜならば、2013年の北京空港での車椅子男性による自爆事件がそうであったように、中国市民の同情を引くからである。

  一方、ウイグル人、チベット人による行為は、ナイフによる小規模な事件であっても政府当局と市民から速やかにテロというレッテルが張られてしまう。こちらは中国社会で同情を引くことはないからである。

  中国の宗教界は過激主義の問題を抱えており、ますますイスラム国とアルカイダのような海外テロネットワークの標的となっている。しかし中国にとってのテロリズムは、ウイグルとチベット地域における中国の支配を維持し、合法化するための概念およびレトリック上の道具のままである。

  習近平とその他の当局者の言うテロとは、人類に対するグローバルな脅威ではなく、国内治安および政治的な不安定の1つでしかないのだ。

 *  *  *  *

■中国共産党の認識ではテロを根絶できない

  以上のリーボルド氏の主張で興味深いのは、「中国政府が、漢民族によるテロをテロとして頑なに認めないのは、国内の不安定化を恐れているからだ」と示唆していることです。

  つまり、多数派である漢民族が、政治目的をもってテロを引き起こしたという事実が周知の事実となれば、他の中国市民もそれを支持、もしくは同様のテロ行為に走りかねない。しかし、単なる個人的な怨恨等に基づく犯罪行為ならば影響は拡大しない・・・。そう中国政府が考えているというのです。

  そんな中国政府に適切なテロ対策を講じることができるのでしょうか。まず、できないでしょう。

  テロと一般的な犯罪を恣意的に区別する政策は、当局内部の異論や反発を引き起こし、対テロ政策の機能不全を起こします。中国共産党員であっても、さすがに正当性を擁護できない人間も出てくるはずです。

  実際に11月初旬、ウイグル自治区の党機関紙である新疆日報元編集長の趙新尉が「ウイグル問題に関して、党中央の要求に反対する言論を対外発表した」との理由で、党籍をはく奪されました。また同下旬には、党中央紀律検査委員会の機関紙「中国紀検監察報」が「テロ活動を支持したり、参加する幹部がいる」と指摘し、党内の思想統制を強化すべきとの論文を発表しました。このように共産党内で、恣意的なテロ対策への反発や混乱の兆候が出ています。

  この意味で、現方針を堅持する限り中国国内の漢民族やウイグル人等による「テロ」は今後も続くでしょう。何しろ、共産党幹部ですらテロを支持し、参加しているというのですから。

■日本は中国の主張の矛盾点を突くべし

  こうしたリーボルド氏の指摘を日本はどう考えればよいのでしょうか。

  彼の指摘で注目すべきは、中国の「対テロ政策」は結局のところ、国内のウイグル族を弾圧するための口実でしかないという点です。

  中国は対外的には、イスラム原理主義に対抗する統一戦線の結成を訴えています。しかし実際には、中国はイスラム国を空爆していない唯一の国連常任理事国であり、しかも難民の受入や支援をほとんど行っていません。つまり、国際的な責務を一切果たしていないのです。これは中国にとってのテロが、実際には国際テロではなく、「国内におけるウイグル族によるテロ」でしかないことに起因するものです。

  中国のこうした姿勢に対しては、欧米メディアから既に批判が出ています。日本としても、中国は「対テロ統一戦線」を主張する前に、「国際の平和及び安全」を維持する常任理事国の責務を果たすよう追及するべきでしょう。今こそ、中国のテロの定義の矛盾を突いた、積極的な外交攻勢や広報外交が求められているのです。


ロスの学校、脅迫メールで70万人休校 NYは「いたずら」と判断
CNN.co.jp 12月16日(水)10時28分配信

(CNN) 米カリフォルニア州ロサンゼルスで15日、複数の学校を狙ったとする脅迫メールが届き、ロサンゼルス統一学区は児童生徒計70万人が通う区内の学校を休校とする措置を取った。これまでのところ、学校内で爆弾などは見つかっていない。

一方、同じような脅迫メールが届いたニューヨークの学区では、学校は休校にならなかった。

ロサンゼルス警察や同学区の関係者によると、脅迫メールは同日早朝、学区の委員数人宛てに届いた。爆弾やライフル銃、ピストルなどに言及する内容だったという。

学校に対する脅迫はそれほど珍しくはないものの、カリフォルニア州サンバーナディノやフランスのパリで相次いだテロ事件で不安が高まっていたこともあり、同学区は休校に踏み切った。

同学区は区内の学校などの施設900カ所を捜索するよう当局に要請。16日に授業を再開するかどうかはこれから決める方針だが、安全が確認されない限り再開はしないとしている。

ロサンゼルス統一学区の学校には幼稚園児から高校生まで65万人以上が通っているほか、成人25万人を対象とする教育課程もある。

休校が決まったのは現地時間の午前7時15分ごろだった。その時点で既に登校していたり通学途中だったりした生徒や教員もいて、学校側は生徒を帰宅させたり迎えが来るまで待機させるなどの対応に追われた。

一方、ニューヨーク市警によれば、同市の学区に対してもロサンゼルスに届いたのとほぼ同一内容の脅迫メールが届いた。同学区では区内の1800校に110万人の児童や生徒が通っている。

ニューヨーク市警では、このメールは「いたずら」であり、信ぴょう性はないと判断。メールの出所は海外で、イスラム過激派とは無関係との見方を示した。

米連邦捜査局(FBI)はニューヨークやロサンゼルスの警察と連携して捜査に当たっている。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は、今回のようなケースでは過剰に反応しないことが重要だと強調。学校を閉鎖すれば国に損害を与えることになると指摘した。

下院情報委員会委員のアダム・シフ議員によると、これまでの捜査の結果、問題のメールは「大都市の学区を混乱させることを狙ったいたずらか何かだった」との見方が強まっているという。

一方、ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長はサンバーナディノの事件を引き合いに、「我々子どもを持つ者は誰もが、十分に慎重な姿勢を評価する」と述べ、学校区の判断を支持した。


パリ郊外で発見の自爆ベルト、逃走容疑者が着用と断定
CNN.co.jp 12月16日(水)9時55分配信

(CNN) パリ同時多発テロ事件の10日後に同市郊外の路上で見つかった自爆用のベルトは、逃走中のサラ・アブデスラム容疑者が着用したものと断定された。捜査状況に詳しい情報筋がCNNに語った。

自爆用ベルトは11月23日、パリ南郊モンルージュの歩道に捨てられているのが見つかった。捜査当局の分析により、アブデスラム容疑者のDNA型と一致する汗が検出されたという。

アブデスラム容疑者はベルギー生まれのフランス人。同時テロの当日、車で現場のスタジアムへ自爆犯らを送り届けた後、パリの18区へ移動したとみられる。同容疑者の携帯電話の信号はその後、モンルージュで確認されていた。

情報筋によれば、捜査当局は同容疑者が18区で自爆する計画を何らかの事情で中止し、逃走した可能性があるとみている。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は同時テロの犯行声明で実際にテロが起きた複数の現場に加え、18区という地名を挙げていた。

当局は事件直後からアブデスラム容疑者の行方を追っている。シリアへ逃げ込んだという情報もある。

これとは別に仏当局は15日、パリ市内でテロ関連の容疑者3人を拘束し、事情を聴いていることを明らかにした。

検察当局者がCNNに語ったところによると、このうち2人は今年1月、パリ郊外のユダヤ系食料品店で起きた人質事件に関連し、武器の不正取引にかかわった疑いのある夫婦。夫は仏北部リールの極右活動家として知られる人物で、1月からすでに武器不正取引容疑で収監されていた。

もう1人は29歳の男で、同時テロ事件に関連して15日午前に逮捕されたという。

両事件やその容疑者らの間につながりがあるかどうかは、現時点で明らかになっていない。


パリ同時テロ関連でさらに逮捕者、仏全土で捜査続く
AFP=時事 12月16日(水)8時55分配信

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連続襲撃の犠牲者を追悼するため、仏パリのレピュブリック広場中心部のモニュメント周辺に置かれた花や国旗、ろうそくなど(2015年12月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)近郊で15日、先月同市で発生し130人が犠牲になった同時テロに関与した疑いで、29歳の男が逮捕された。司法筋が明らかにした。

パリ連続襲撃事件から1か月、市内各地で犠牲者を追悼

 イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」によるパリ襲撃事件以降、フランスには非常事態宣言が出されており、これまでに2700件の強制捜査が行われ、360人が自宅軟禁下に置かれている。

 15日に身柄を拘束されたこの容疑者は、パリ東郊のビリエシュルマルヌ(Villiers-sur-Marne)の団地に居住。捜査に近い筋によると、警察のパリ襲撃事件担当官らが特に注目しており、すでにシリア入りしたとみられる別の男との関係について、調べを進めていくという。

 先には、襲撃事件の首謀者と目されているアブデルハミド・アバウド(Abdelhamid Abaaoud)容疑者に住居を提供したとみられる男2人が拘束されている。アバウド容疑者は、事件の5日後にパリ北郊で実施された大規模な強制捜査の最中に死亡した。

 事件の計画が練られたとされるベルギーでは8人が逮捕された。また、襲撃を受けたコンサートホールやバー、レストランを標的に選んだ疑いでは、男1人がトルコで拘束されている。

 一方フランス国籍を持ち、事件の鍵となる後方支援の役割を果たした疑いが持たれているサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者(26)はいまだ逃走中で、国際逮捕状が出されている。

 ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相は、事件以降334人を逮捕し、うち287人を取り調べのため勾留。また400以上の武器を押収したと発表している。

 カズヌーブ内相によると、イスラム過激派ネットワークに関与しているとされるフランス国民は約1800人おり、うち600人以上が現在シリアかイラク入りしており、144人は同域での戦闘で死亡したという。

 さらに、うち250人はフランスに戻っており、約500人が「帰国準備中」で、残りはフランスに向かっている最中だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


拘束中の記者35%増=54人、IS被害が最多―国際団体
時事通信 12月16日(水)8時30分配信

 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は15日までに、全世界で誘拐され、現在も拘束されている記者の数が2015年12月時点で女性1人を含む54人となり、前年比35%増加したと発表した。
 このうち、シリアやイラクを拠点とする過激派組織「イスラム国」(IS)が拘束中の記者は18人と最も多かった。
 15年に誘拐された記者の合計は、その後に解放された人も含めると79人で、前年比34%減。身代金目的のケースも多く、同団体は「一部の紛争地域で『誘拐産業』が急速に発展している」と警鐘を鳴らしている。内戦が続くイエメンで誘拐された記者の数は昨年2人だったが、15年には33人に急増し、うち13人はなお解放されていない。
 仕事に関連して殺害された記者は65人で、前年から6人減少した。内訳はISが台頭するイラクが11人で1位、シリアが後藤健二さんを含む7人で3位を占めた。1月の連続テロで風刺紙本社が襲われたフランスは8人で2位となった。
 収監中の記者の合計は153人で前年比14%減。国別では中国が23人で最も多く、エジプトが22人で2位、イランが18人で3位だった。


日航、成田-パリ線運休へ 同時多発テロ1カ月 客足回復に遅れ
SankeiBiz 12月16日(水)8時15分配信

 日本航空は15日、毎日1往復運航している成田-パリ線を来月12日から2月末まで運休すると発表した。先月13日のパリ同時多発テロから1カ月余り経過したが、搭乗率の回復が遅れているため。観光客の不安解消に向け、旅行大手は社員の現地リポートをネットで発信するなど懸命だが、年末年始のツアー予約も伸び悩んでいる。“パリ離れ”の収束は「いまだ見通しが立たない状況」(日航)だ。

 日航の成田-パリ線は例年80%前後の搭乗率をキープしているが、足元で約40%と低迷。羽田-パリ線も約20ポイント減の60%台で、国際線の採算ラインとされる70%を割り込んでいる。

 同社の15日の株価は、原油安の追い風にもかかわらずテロ直前の先月13日終値比で9.6%安値だった。

 全日本空輸は今月10日まで約2週間、羽田-パリ線を、定員が169人と通常より2割少ない機種で運航。年末年始の予約は欧州全体でも64%と低迷。国際線の総予約数が前年比6%増と好調なのとは対照的だ。

 パリ市内の主要駅のセキュティーはとてもしっかりしている印象-。阪急交通社は今月4日、自社サイトで現地リポートの掲載を始めた。観光客の不安を和らげようと、パリとブリュッセルへ派遣した社員が街の様子を毎日紹介している。観光名所には中国や欧米の観光客が戻りつつあるが、日本人の姿は目立って少ないという。

 もともとフランス旅行は「気候的に過ごしやすい夏から秋がメーン」(広報)だが、年末年始のツアー予約は円安や曜日配列もたたり、欧州全体で例年比15%減と振るわない。

 販売現場では「普段よりも観光地の人混みが少ないので、狙い目」(同)と売り込みに懸命だが、店を訪れる客は「豪州や東南アジアを目的地に選ぶ流れが強い」(JTB)という。

 日本からの客足が回復する時期は「フランスが3カ月間の戒厳令を解除し、卒業旅行シーズンを迎える来年2月以降」(SMBC日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリスト)にずれ込むとの見方がもっぱらだ。


イスラム教徒への偏見反対を=「日系収容は最も暗い歴史」―米大統領
時事通信 12月16日(水)8時6分配信

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は15日、ワシントンで開かれた移民の帰化式典であいさつし、「私たちは(イスラム教徒などへの)憎悪と偏見に強く反対する決意を持たなければならない。保護を求めているシリア人の中に、第2次大戦中のユダヤ人難民を見るべきだ」と強調した。
 
 パリ同時テロやカリフォルニア州の銃乱射事件を受け、イスラム教徒への嫌がらせやシリア・イラク難民受け入れへの慎重論が広がる中、冷静な対応を米国民に呼び掛けたものだ。
 大統領選の共和党指名争いに出馬している不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大戦中の日本人の権利制限を先例に挙げながら、イスラム教徒の入国禁止を主張している。大統領は「日本人移民と日系人を強制収容所に監禁したのは米国の最も暗い歴史の一つだ」と指摘した上で、「間違いは決して繰り返さないと決意を新たにする必要がある」と語った。


中国がテロに打ち勝てない理由
JBpress 12月16日(水)6時15分配信

 パリ同時多発テロ事件を奇貨として、中国政府は2つの事実を西側に認めさせようとしています。それは、(1)国際テロは中国と欧米に共通する脅威である、(2)中国によるウイグルやチベットにおける弾圧は、欧米の批判するような人権侵害ではなく、対テロ統一戦線に貢献するものであること、です。

 実際、中国の王毅外相は11月15日のG20サミットで、「中国は、フランスのテロとの戦いを支持する。反テロに向けて力を合わせるべきであり、ダブルスタンダードを許してはならない。我が国による、東トルキスタンのテロ勢力への攻撃も国際対テロ活動の重要な一部とみなすべきだ。今こそ対テロ統一戦線を形成すべきだ」と訴えました。習近平主席、国連大使、外交部報道官も同一の主張を相次いで繰り返しています。

 しかし、実は中国側こそテロの定義がダブルスタンダードであるという指摘が豪州の中国専門家から出ています。

 豪州のラトローブ大学の上級講師であり、中国の民族政策を専門とするジェームズ・リーボルド氏は、「中国は、漢民族のテロはテロとしてではなく犯罪と扱うのに、ウイグルやチベット人に対しては政治活動ですらテロとして扱っている。中国の対テロ統一戦線を形成すべきとの主張はおかしい」と指摘しているのです。

■ 中国のテロの定義は民族別に行われる

 リーボルド氏は、12月7日に寄稿した論文で、次のように中国側の対テロ政策の矛盾とその背景を指摘しています。彼の主張を簡単にご紹介しましょう。

 * * * *

 パリ襲撃事件後、中国は自国の対テロ戦争を盛んに宣伝している。王毅外相は、「中国もテロの被害者であり、中国だけを対テロ戦争から除外する西側のダブルスタンダードはよろしくない」と警告した。習主席は、イスラム国による中国国民の処刑を強く批判し、先日のAPECサミットで「テロは人類共通の敵」と位置付けた。

 しかし、実のところ、中国は国際基準と矛盾する定義で「テロ」や「テロリスト」という用語を使っている。彼らは、これらを民族によって使い分け、中国共産党のチベットやウイグルといった西部地域に対する強圧的で差別的な支配を正当化している。

 西側諸国はテロという言葉を「政治的、経済的、宗教的な目的のために、一般市民に対して行う恐怖を誘う暴力行為」に対して適用する。一方、最近の中国は対テロ法案においてテロをより広く捉え、「国家の政策決定への影響、国家権力の破砕、国家分断などを目的とする考え、演説、ふるまいを含むもの」としている。

 ウイグル族出身の経済学者イリハム・トフティや、チベット高僧のテンジン・デレッグ・リンポチェに対してテロと分離主義の罪状を宣告したように、中国政府にとって、平和的な政治活動と暴力的なテロ活動の線引きはしばしば曖昧である。

 中国は公式声明において、チベット人やウイグル人に対してのみテロという言葉を使用する。テロリストのレッテルは、漢民族や他の少数民族による政治的な目的の暴力行為に対してはめったに張られない。

 例えば最近の中国では漢民族等による自爆攻撃や郵便爆弾による死傷事件が相次いでいるが、地方政府は、いずれもテロではなく「犯罪行為」として処理している。これは市民の動揺を防ぐためである。なぜならば、2013年の北京空港での車椅子男性による自爆事件がそうであったように、中国市民の同情を引くからである。

 一方、ウイグル人、チベット人による行為は、ナイフによる小規模な事件であっても政府当局と市民から速やかにテロというレッテルが張られてしまう。こちらは中国社会で同情を引くことはないからである。

 中国の宗教界は過激主義の問題を抱えており、ますますイスラム国とアルカイダのような海外テロネットワークの標的となっている。しかし中国にとってのテロリズムは、ウイグルとチベット地域における中国の支配を維持し、合法化するための概念およびレトリック上の道具のままである。

 習近平とその他の当局者の言うテロとは、人類に対するグローバルな脅威ではなく、国内治安および政治的な不安定の1つでしかないのだ。

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■ 中国共産党の認識ではテロを根絶できない

 以上のリーボルド氏の主張で興味深いのは、「中国政府が、漢民族によるテロをテロとして頑なに認めないのは、国内の不安定化を恐れているからだ」と示唆していることです。

 つまり、多数派である漢民族が、政治目的をもってテロを引き起こしたという事実が周知の事実となれば、他の中国市民もそれを支持、もしくは同様のテロ行為に走りかねない。しかし、単なる個人的な怨恨等に基づく犯罪行為ならば影響は拡大しない・・・。そう中国政府が考えているというのです。

 そんな中国政府に適切なテロ対策を講じることができるのでしょうか。まず、できないでしょう。

 テロと一般的な犯罪を恣意的に区別する政策は、当局内部の異論や反発を引き起こし、対テロ政策の機能不全を起こします。中国共産党員であっても、さすがに正当性を擁護できない人間も出てくるはずです。

 実際に11月初旬、ウイグル自治区の党機関紙である新疆日報元編集長の趙新尉が「ウイグル問題に関して、党中央の要求に反対する言論を対外発表した」との理由で、党籍をはく奪されました。また同下旬には、党中央紀律検査委員会の機関紙「中国紀検監察報」が「テロ活動を支持したり、参加する幹部がいる」と指摘し、党内の思想統制を強化すべきとの論文を発表しました。このように共産党内で、恣意的なテロ対策への反発や混乱の兆候が出ています。

 この意味で、現方針を堅持する限り中国国内の漢民族やウイグル人等による「テロ」は今後も続くでしょう。何しろ、共産党幹部ですらテロを支持し、参加しているというのですから。

■ 日本は中国の主張の矛盾点を突くべし

 こうしたリーボルド氏の指摘を日本はどう考えればよいのでしょうか。

 彼の指摘で注目すべきは、中国の「対テロ政策」は結局のところ、国内のウイグル族を弾圧するための口実でしかないという点です。

 中国は対外的には、イスラム原理主義に対抗する統一戦線の結成を訴えています。しかし実際には、中国はイスラム国を空爆していない唯一の国連常任理事国であり、しかも難民の受入や支援をほとんど行っていません。つまり、国際的な責務を一切果たしていないのです。これは中国にとってのテロが、実際には国際テロではなく、「国内におけるウイグル族によるテロ」でしかないことに起因するものです。

 中国のこうした姿勢に対しては、欧米メディアから既に批判が出ています。日本としても、中国は「対テロ統一戦線」を主張する前に、「国際の平和及び安全」を維持する常任理事国の責務を果たすよう追及するべきでしょう。今こそ、中国のテロの定義の矛盾を突いた、積極的な外交攻勢や広報外交が求められているのです。


同時テロ関与か、男拘束=仏当局
時事通信 12月15日(火)22時28分配信

 【パリ時事】フランス捜査当局は15日、パリ同時テロに関与した可能性がある29歳の男をパリ周辺地域で新たに拘束した。
 仏メディアが伝えた。事件をめぐっては、首謀者とされるアブデルハミド・アバウド容疑者(死亡)に住居を提供したとみられる2人を含む10人がフランスやベルギーで拘束され、本格捜査の対象となっている。
 また仏当局は15日、1月に起きた連続テロに関し、実行犯の1人であるアメディ・クリバリ容疑者=死亡時(32)=に武器を提供した疑いがあるとして、極右団体に所属するクロード・エルマン容疑者(52)ら2人の身柄を拘束した。


最重要課題は「テロ」=乱射事件後に急上昇―米調査
時事通信 12月15日(火)21時20分配信

 米ギャラップ社が14日発表した世論調査結果で、「米国が直面する最重要課題」にテロを挙げた人は11月の3%から16%に急上昇、「経済」など諸課題を上回った。
 テロを最重要課題に挙げた人の割合は過去10年間で最多。パリ同時テロやカリフォルニア州銃乱射事件を受け、テロへの不安が再び高まっていることが浮き彫りになった。
 同社は毎月同じ質問項目で電話調査しており、12月は2~6日、全米824人の成人を対象に実施。6~11月は、「経済」「政治」を最重要課題に挙げた人が13~17%だったのに対し、「テロ」は2~5%だった。「銃」は11月の3%から7%に増加した。

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