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2015年12月14日 (月)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・56

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:JAL、同時多発テロの影響で成田~パリ線を2016年1月~2月に減便 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:成田―パリ便、来年1~2月運休=同時テロで乗客大幅減―日航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JAL、成田=パリ線を運休 - パリ同時多発テロの影響による需要減のため - 速報:@niftyニュース.
リンク:<ゴルバチョフ氏>米露の「熱い戦争」が現実に、憂慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平均搭乗率が半減、日航が成田―パリ便を運休へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:成田-パリをJAL一時運休 パリ同時多発テロでの“パリ離れ” 収束は道半ば - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日航の成田―パリ便、来年1~2月運休 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ幼稚園襲撃>幼稚園男性教員の自作自演と断定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米で銃の売上増、乱射事件と仏テロ影響か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ISが犯行声明 パリ同時テロはどんなテロだったのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JAL、来年1―2月の成田発着パリ便を運休 多発攻撃で需要減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JAL、テロ影響で成田-パリ期間運休 1-2月に需給調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領>「対IS強化」新規対応なし 支持43%に低下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏幼稚園教諭への「IS攻撃」は自作自演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たなテロに脅えすくむパリ 右翼には追い風 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「次はお前だ」 オバマ米大統領が対IS戦略で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ISISに襲われた」、教員の虚言で治安部隊出動 パリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州の難民流入ルートが、ドラッグ密輸の温床と化している!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ISが襲撃」と虚偽証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「IS襲撃」は自作自演、仏幼稚園の教諭が認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン激怒~ロシア軍機撃墜事件の“深い闇” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏幼稚園で男が切りつけは教員の自作自演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ISが襲撃」と虚偽証言=パリ郊外の幼稚園教諭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ郊外の幼稚園で男が教員切りつけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仏州議会選>極右、第1党逃す 与党の戦略奏功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏パリ郊外で教師襲撃、IS名乗る男が逃走 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「これは警告だ」ISの別称名乗る男が教員切りつけ パリ校外の学校 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:極右政党が首位奪えずも860万票 阻止に動いた民意 「今やわれわれを止められない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IS支持の男が教諭襲撃=幼稚園に侵入、カッターナイフで―パリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス地方選、「極右全敗」でも残る不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サルコジ氏「漁夫の利」=左派と極右の対立で―仏地方選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ連続襲撃事件から1か月、市内各地で犠牲者を追悼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:劇場・カフェに市民続々…パリ同時テロ1か月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏地域圏選挙 決選投票で極右・国民戦線(FN)は一転して全敗 右派連合が7地域圏で第1党 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

JAL、同時多発テロの影響で成田~パリ線を2016年1月~2月に減便
Impress Watch 12月15日(火)21時5分配信

 JAL(日本航空)は12月15日、成田~パリ線を2016年1月~2月に減便して運航することを発表した。11月13日(フランス時間)に発生したパリ同時多発テロの影響で需要が大幅に減少しているため。

 対象となるのは、2016年1月12日~2月29日のJL415便(成田15時05分発~パリ19時40分着)と、折り返し便のJL416便(パリ21時20分発~成田17時05分/翌日着)。ただし、1月20日~22日/25日、2月11日/12日/14日は運航する。

【トラベル Watch,多和田新也】


成田―パリ便、来年1~2月運休=同時テロで乗客大幅減―日航
時事通信 12月15日(火)21時0分配信

 日本航空は15日、成田空港とパリをつなぐ直行便について、来年1月12日から2月29日までの運航を原則休止すると発表した。今年11月中旬に発生したパリ同時テロ後に乗客数が大幅に減少、当面回復が見込めないと判断した。
 日航は成田―パリ便を1日1往復運航している。同時テロ事件以降、団体旅行などにキャンセルが相次ぎ、搭乗率が通常の約8割から4割程度に低迷。既に大口団体客の予約が入っている一部の便を除き、運休する。3月以降は「今後の状況を見て決める」(広報部)ことにしている。
 一方、羽田―パリ便はビジネス客が多く、搭乗率が6割程度を維持しており、通常通り運航する。


JAL、成田=パリ線を運休 - パリ同時多発テロの影響による需要減のため
2015年12月15日(火)20時59分配信 マイナビニュース

JALは12月15日、2016年1月12日~2月29日まで成田=パリ線を運休することを発表した。11月13日にパリで発生した同時多発テロにより、フランス国内では非常事態宣言が発令されて以降もJALは運航を続けてきたがしてきたが、需要の大幅減に考慮して成田線の運休を決めた。

運休する路線はJL415(15:05成田発/19:40パリ着)とJL416(21:20パリ発/翌17:05成田着)の1日1便。運休期間は1月12日~2月29日(1月20日、21日、22日、25日、2月11日、12日、14日を除く)で、3月以降については現状、未定となっている。該当便の予約者にはJALより順次連絡される。なお、羽田便は通常通り運航となり、希望者には羽田便への振り替えなどにも対応する。


<ゴルバチョフ氏>米露の「熱い戦争」が現実に、憂慮
毎日新聞 12月15日(火)20時16分配信

 ◇「東西冷戦期の最も悪い時代を想起させる」

 【モスクワ杉尾直哉】ソ連最後の最高指導者で1990年にノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領(84)が毎日新聞のインタビューに応じ、ウクライナ危機やシリア問題で対立する米露関係について「東西冷戦期の最も悪い時代を想起させる」と指摘、「『熱い戦争』が現実に起きる危険性もある」と懸念を表明した。

 ゴルバチョフ氏は、ソ連末期に米ソの対話で冷戦を終結させた経験を引き合いに出し、テロ対策で米露が立場を超えて協力するための「大きな対話」を行うよう米露双方に訴えた。

 ゴルバチョフ氏は、パリなど欧州でテロが繰り返され、中東などから難民が押し寄せる現状について「非常に危機感を持っている」と述べた。国際社会がテロ対策に有効策を打ち出していないことに関しては「主要国間で対立が深まり、国際政治における信頼が崩れているため」と批判。信頼関係回復に向け、国連安保理での首脳・閣僚級会合の定期開催のほか、国連を中心とした「反テロ協定」締結の必要性を訴えた。

 反テロ協定には、各国の軍や情報機関の協力に加え、「武装組織に武器を渡してはならない」との条項を盛り込むべきだと主張した。シリアやリビアで欧米諸国が反体制派武装勢力を支援し、内戦に発展したことを踏まえた発言だ。ソ連軍によるアフガニスタン侵攻(1979~89年)で、米国の支援を受けてソ連軍を撃退した中東出身者がその後、国際テロ組織アルカイダなどのメンバーになったことも念頭に置いている。

 ゴルバチョフ氏は91年8月の保守派によるクーデターで政治力を失い、同12月に大統領を辞任、ソ連は崩壊した。ゴルバチョフ氏は総裁を務めるモスクワの「ゴルバチョフ基金」本部で11日にインタビューに応じ、質問に対して書面と口頭で回答した。


平均搭乗率が半減、日航が成田―パリ便を運休へ
読売新聞 12月15日(火)20時4分配信

 日本航空は15日、パリ同時テロの影響で乗客が大幅に落ち込んでいるため、成田―パリ便を2016年1月12日から2月29日まで運休すると発表した。

 日航によると、約8割だった平均搭乗率がテロ後、約4割に下がったという。すでに団体客などで予約が埋まっている便は運航する。需要が回復すれば、3月以降、運航を再開したいとしている。

 羽田―パリ便の搭乗率は約6割を維持している。

 国内では、全日本空輸も羽田―パリ便を運航している。


成田-パリをJAL一時運休 パリ同時多発テロでの“パリ離れ” 収束は道半ば
産経新聞 12月15日(火)20時3分配信

 日本航空は15日、毎日1往復運航している成田-パリ線を来月12日から2月末まで運休すると発表した。先月13日のパリ同時多発テロから1カ月余りが経過したが、搭乗率の回復が遅れているという。観光客の不安解消に向け旅行大手は社員の現地リポートをネットで発信するなど懸命だ。それでも、年末年始のツアー予約は伸び悩んでおり、“パリ離れ”の収束は「いまだ見通しが立たない状況」(日航)にある。

 日航の成田-パリ線は例年80%前後の搭乗率を維持しているが、足元で約40%と低迷。羽田-パリ線も約20ポイント減の60%台で、国際線の採算ラインとされる70%を割り込んでいる。

 同社の15日の株価は、原油安の追い風にもかかわらずテロ直前の先月13日終値比で9・6%安だった。

 全日本空輸は、今月10日まで約2週間、羽田-パリ線を、定員が169人と通常より2割少ない機種で運航した。年末年始の予約も欧州全体で64%と低迷。国際線の総予約数が前年比6%増と好調に推移しているのと対照的だ。

 「パリ市内の主要駅のセキュリティーはとてもしっかりしている印象-」

 阪急交通社は今月4日、自社サイトで現地リポートの掲載を始めた。観光客の不安を和らげようと、パリとブリュッセルへ派遣した社員が街の様子を毎日紹介している。観光名所には中国や欧米の観光客が戻りつつあるが、日本人の姿は目立って少ないという。

 もともとフランス旅行は「気候的に過ごしやすい夏から秋がメーン」(広報)。さらに年末年始のツアー予約は、円安や曜日配列もたたり、欧州全体で例年比15%減と振るわない。

 販売現場では「普段よりも観光地の人混みが少ないので、狙い目だ」(同)と売り込む。それでも、店を訪れる客は「豪州や東南アジアを目的地に選ぶ流れが強い」(JTB)という。

 日本からの客足が回復する時期は「フランスが3カ月間の非常事態宣言を解除し、卒業旅行シーズンを迎える来年2月以降」(SMBC日興証券の末沢豪謙・金融財政アナリスト)にずれ込むとの見方がもっぱらだ。(山沢義徳)


日航の成田―パリ便、来年1~2月運休
時事通信 12月15日(火)20時0分配信

 日本航空 <9201> は15日、成田空港とパリをつなぐ直行便について、来年1月12日から2月29日までの運航を原則休止すると発表した。今年11月中旬に発生したパリ同時テロ後に乗客数が大幅に減少、当面回復が見込めないと判断した。


<パリ幼稚園襲撃>幼稚園男性教員の自作自演と断定
毎日新聞 12月15日(火)19時17分配信

 【パリ賀有勇】仏検察当局は14日、パリ北郊の幼稚園で同日朝、男性教員(45)が、過激派組織「イスラム国」(IS)の別称である「ダーイシュ」などと叫ぶ男に切りつけられたとされる事件について、教員による自作自演と断定した。

 仏メディアによると、状況に不審な点があったため、治安当局が事情を聴いたところ、自作自演を認めた。動機は分かっていない。

 パリ同時多発テロが起きた後で、閣僚が現場を訪れ教育施設の警備強化を表明するなど、対応に追われた。


米で銃の売上増、乱射事件と仏テロ影響か
AFP=時事 12月15日(火)17時52分配信

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)で先月起きた同時テロ事件と、米カリフォルニア(California)州で今月起きた銃乱射事件を受けて、米国では自己防衛への意識が高まり、銃の売り上げ増加に拍車がかかっている。中には議会が銃規制を強化した場合に備え、買いだめをしている例もあるようだ。

全米で今年、銃乱射ないのは5州

 カリフォルニア州サンバーナーディーノ(San Bernardino)では今月2日、イスラム教徒の夫婦が起こした銃乱射事件で14人が死亡、22人が負傷した。この事件以来、ニュージャージー(New Jersey)州にある米北東部でも有数の規模の射撃場「RTSP」では、売り上げが50%の伸びをみせている。

 また同州ジャージーシティ(Jersey City)にある銃販売店「Gun-A-Rama」でも売り上げは急増している。同店の店長、リサ・カーソ(Lisa Caso)氏は、銃規制法の強化に関する政治家たちの発言に人々が神経質になっているためだと話した。

 米銃器メーカー大手、スミス&ウェッソン(Smith and Wesson)のP・ジェームズ・デブニー(P. James Debney)最高経営責任者(CEO)は先週、最新の四半期業績報告で投資家らに対し「消費者市場における拳銃部門の成長に長期的な持続傾向がみられる」と語った。パリとカリフォルニアの銃撃事件よりも前の8~10月にかけて、売上はすでに32%増となっていたため、同社では会計年度通期の利益目標を引き上げていた。

 こうした傾向と一致するのが、米アルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)が発表した統計で、これによると1998から2013年までの間に、米国で製造された拳銃の数は4倍に増えていた。また銃の購入者の身元照会を行っている米連邦捜査局(FBI)のデータによれば、今年の銃の販売数は記録を更新しそうだ。

 スイスに拠点を置く独立系調査機関がまとめた「小型武器実態調査(Small Arms Survey)」によると、人口約3億2200万人の米国内では、2億7000万丁の銃器が出回っているという。【翻訳編集】 AFPBB News


ISが犯行声明 パリ同時テロはどんなテロだったのか?
THE PAGE 12月15日(火)17時25分配信

 130人が死亡した仏パリ同時テロから1か月が過ぎました。3つのグループに分かれ、スタジアムや劇場、レストランなど複数の場所を襲撃したこの同時テロは、たくさんの民間人が集まる「ソフトターゲット」を狙ったものとして、欧州のみならず、世界に衝撃を与えました。それ以降、各地でさらにテロが頻発。12月2日にはアメリカで銃乱射テロが発生しました。

【写真】「イスラム国」はなぜ国家ではないのか

 パリ同時テロは、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出していますが、米銃乱射テロでは、容疑者夫婦がISの過激な思想に影響を受けた「ローンウルフ型」のテロだとされています。パリでの同時テロは、どのような形態のテロで、どのような犯行グループによって実行されたのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏に寄稿してもらいました。

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[写真]パリ同時テロの首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド(撮影日不明 提供写真)(Social Media Website via ロイター/アフロ)

たまたま「テロ志願者がいた国」で起きる
 11月13日に発生したパリ同時テロ。犯行グループの背景は、いまだ不明な点はあるものの、事件から1か月が経っておぼろげに見えてきました。

 どうやらISに参加したベルギー国籍義勇兵グループが、シリア内で発案し、ベルギーのイスラム系移民の中に形成されたIS支持者人脈を有効活用するかたちで、数か月にわたり準備されたものだったようです。フランスによるシリアでの空爆参加は9月ですが、それより以前に計画がスタートしたと推定されるので、動機はおそらくシリア空爆への復讐ではありません。

 ISは犯行声明でもさかんに「十字軍」という言葉を使っていますが、イスラム過激派が「十字軍」という場合には、今では主に欧米主要国を指します。なかでも大国であるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどを筆頭に、カナダ、オーストラリア、スペイン、その他の西欧先進国といった「キリスト教が多数派」で「白人が主導」する国々のイメージになります。

 ISのテロは、東アフリカの米国大使館あるいはアメリカ東海岸といった標的を決めて、工作員を送り込み、時間をかけて計画を準備するような初期のアルカイダとは違い、(9・11以後のアルカイダと同じく)基本的には各地にいるシンパが自分たちで発案してテロを企画します。つまり、「標的を決めてテロを計画する」のではなく、「たまたまテロ志願者がいる国でテロが起きる」わけです。

 今回のパリのテロの首謀者であるアブデルハミド・アバウドは、後述するようにIS内の外人部隊の幹部であり、IS中枢とも近いと目されていたため、事件直後には「ISは、これまでのような海外の支持者が独自に行うローンウルフ型テロリスト(組織に関与しない一匹狼的なテロリスト)を扇動する戦略から、自分たちが海外でのテロを直接計画して指揮する戦略に方針を変更したのではないか」との分析が盛んに流れましたが、今回のテロに関与した人脈をみている限りでは、そこまでは結論できません。

 今回のテロは、IS内の外国人の戦友グループが主体になっておそらく計画されたものであり、IS中枢がそれに直接関与した証拠はありません。

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[写真]パリ同時多発テロの容疑者グループ。一番上が首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド、上から2番目左が逃走中のサラ・アブデスラム(撮影日不明 提供写真)(Splash/アフロ)

ベルギー・モレンベークの「IS帰還者」人脈
 今回のパリのテロ実行グループの中心は、ベルギーの首都ブリュッセルの西部の「モレンベーク」という移民の多いエリアに誕生したIS支持者およびIS帰還者の人脈でした。

 ベルギー当局によると、ベルギーからシリアとイラクでの戦闘に参加した人数はのべ500人程度。そのうち帰還したのは今年10月時点で134人だそうです。初期の参加者にはまだIS台頭の前時点で、ISに参加していなかった人もいるでしょうし、帰還者の全員がテロ人脈に合流したわけではないでしょう。しかし、おそらく100人以上のIS帰りの人脈があり、その周辺にその何倍ものシンパ・グループが形成されていたものと思われます。

 この百数十人のIS帰還者というのは、たとえばフランスに比べたら格段に少ないレベルの人数ですが、人口比で考えると、ベルギーは西欧でも突出してIS参加者の比率が多くなっています。

 また、モレンベーク地区当局によると、同エリアからは30~35人程度がISに参加していて、うち10人程度が帰国しているのではないかということです。ちなみに、モレンベーク地区の人口は約10万。住民の4~5割がイスラム教徒だそうです。

「首謀者」はISのリビア系過激派に参加
 ベルギーからこうしたIS志願者が多く出ているのは、そうした扇動を行い、ISに紹介できるキーマンが移民社会の中に存在しているからと考えられます。ベルギーは特にモロッコからの移民が多い国ですが、実はベルギーのイスラム過激派人脈は、リビアの過激派人脈と強いコネクションがあります。

 そのリビアの過激派グループは「バッタール(剣)大隊」という組織です。この組織は2012年12月に結成され、もともとはリビアで活動していたのですが、まもなくシリアに拠点を移し、ISの指揮下に入りました。

 このバッタール大隊の人脈で、ベルギーおよびフランスでは、これまでもテロ事件・テロ未遂事件が起きています。その多くで、今回のパリ同時テロの首謀者とみられる前出のアブデルハミド・アバウドが関与しているのですが、彼も2013年からシリアでISのバッタール大隊に参加しています。アバウドもベルギー国籍のモロッコ系移民の子弟で、モレンベークの出身なのですが、ISではバッタール大隊の幹部格になっています。

 バッタール大隊には、ベルギー国籍のモロッコ系移民だけでなく、同じフランス語話者であるフランス国籍の人間も参加していました。今回のパリのテロはおそらく、アバウドを中心とするバッタール大隊のフランス語話者グループが計画し、現地の戦友(おそらくシリア人)や、モレンベークのISシンパ人脈、フランス国籍シンパ人脈を組み込んで実行されたものと推測されます。

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[写真]発生から1か月が経ったパリ同時テロ。現場にはたくさんの花が手向けられている(REX FEATURES/アフロ)

海外でのテロ(=ジハード)を扇動するIS
 ところで、実行犯グループで現在も逃亡中のサラ・アブデスラム(現在、シリアに逃亡との観測がありますが未確認)の足取りから、彼が事件前の今年8月初めから、仲間とともにフランス、ベルギー、イタリア、ハンガリーなどを行き来して、テロ作戦のためのアジトや車両の調達を行っていたことが分かっています。また、彼は9月にはハンガリーで難民2人をピックアップしています。難民に偽装したテロリストです。

 こうしてみると、アブデスラムはまさに計画の中心人物のひとりとして、テロ実行犯の受け入れを含む準備にあたっていたことがわかります。

 この他にも、10月には、難民に偽装してシリア偽装旅券を持つ2人のテロ実行犯がギリシャに入国しています。

 こうしたことから、シリアからテロ実行犯をフランスに送り込むために、難民ルートが利用されたことは明らかです。前述したように、それはフランスがシリア空爆を決める前から進められたものです。

 ISの中枢は現在、海外でのテロ(彼ら自身は聖戦=ジハードと思い込んでいる)をさらに扇動する方向にあります。トルコが国境管理を厳しくしたため、越境が以前ほど簡単にはいかなくなっているからです(ただし、シリア側ではいまだ100キロ程度の国境線はISが押さえており、不法な越境を完全に防止することはできません)。

 今後、シリアやイラクの各地で活動するIS現地戦友グループが、同様の事件を再び起こすかどうかは不明です。もっとも、こうしたテロに触発されて「自分も!」と考えているローン・ウルフ型テロリストが各地に大量に存在します。彼らは今後も、競うようにテロを試みていくでしょう。

■黒井文太郎(くろい・ぶんたろう) 1963年生まれ。月刊『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長等を経て軍事ジャーナリスト。著書・編書に『イスラム国の正体』(KKベストセラーズ)『イスラムのテロリスト』『日本の情報機関』『北朝鮮に備える軍事学』(いずれも講談社)『アルカイダの全貌』(三修社)『ビンラディン抹殺指令』(洋泉社)等がある


JAL、来年1―2月の成田発着パリ便を運休 多発攻撃で需要減
ロイター 12月15日(火)17時5分配信

[東京 15日 ロイター] - 日本航空(JAL)<9201.T>は15日、来年1―2月運航分(一部の日付を除く)の成田発着パリ便を運休すると発表した。11月13日に発生したパリ同時多発攻撃の影響で需要が大幅に落ち込んでいるため。羽田発着便は通常通り運航する。


JAL、テロ影響で成田-パリ期間運休 1-2月に需給調整
Aviation Wire 12月15日(火)15時54分配信

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同時多発テロの影響で成田-パリ線を1-2月に運休するJAL=15年11月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 日本航空(JAL/JL、9201)は、2016年1月12日から2月29日まで、成田-パリ線を運休する。11月13日にパリで発生した同時多発テロの影響で、需要が大幅に落ち込んだため。羽田発着便は通常通り運航する。

 成田-パリ線は1日1往復運航しており、期間中に運休するのは42往復84便。このうち、1月21日から22日、25日、2月11日と12日、14日は運航する。

 JALによると、テロ発生以降、成田-パリ線の搭乗率が大幅に下落。羽田発着便の平均搭乗率が約60%でとどまっているのに対し、成田発着便は約40%まで落ち込んでいるという。予約済みの利用者には連絡を取り、羽田便への振り替えなどに応じる。

 今回の運休は事件発生による需給調整のため、JALでは利用が見込める状況になれば、運航を再開させる見込み。

 成田-パリ線は現在、ボーイング787-8型機の新仕様機「スカイスイート787」で運航中。座席数は3クラス161席で、ビジネス38席、プレミアムエコノミー35席、エコノミー88席。一方、羽田-パリ線はボーイング777-300ER「スカイスイート777」で、座席数は4クラス244席(ファースト8席、ビジネス49席、プレミアムエコノミー40席、エコノミー147席)となっている。


<米大統領>「対IS強化」新規対応なし 支持43%に低下
毎日新聞 12月15日(火)13時54分配信

 【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は14日、国防総省で開かれた国家安全保障会議で、過激派組織「イスラム国」(IS)対策を関係閣僚らと協議した。会議後の声明で現行戦略の効果を強調したが、新規対応などは示さず記者の質問にも答えなかった。米国では今月、カリフォルニア州でIS関連の銃乱射テロ事件が発生し、14日発表された世論調査で、オバマ氏の支持率は過去1年間で最低水準の43%に低下した。

 オバマ氏は約2時間の会合後、カーター国防長官やダンフォード統合参謀本部議長らに囲まれて約8分間にわたり声明を読み上げた。この中で米主導の有志国連合による空爆とイラク治安部隊の連携で、ISの支配範囲は住民がいるエリアで4割減少したと主張。「ジハーディ(聖戦士)・ジョン」の通称で知られ、日本人の後藤健二さんらの殺害ビデオに登場していた英国人モハメド・エンワジ容疑者の殺害も確認するなど、IS幹部を相次いで排除していると強調した。シリアでもISの主要拠点である北部ラッカの攻略に向け、反体制派の支援を米特殊部隊が開始したと明らかにした。

 一方で「(IS対策は)さらに加速させる必要がある」とも発言。カーター長官を中東に派遣し、追加軍事協力を取り付けさせる方針を示した。

 また、外交分野での取り組みとして、ケリー国務長官を15日にモスクワに送り、プーチン露大統領らとシリア内戦の停戦や政治移行の協議を行わせると説明した。国務省によると、ケリー氏は14日、パリでヨルダンとカタールの外相とそれぞれ会談し、IS対策や18日にニューヨークで予定されるシリア支援国会合について話し合った。

 米国ではISが犯行声明を出した11月のパリ同時多発テロ(130人死亡)や今月2日の米加州銃乱射テロ(14人死亡)を受け、オバマ政権のテロ対策への不満が高まっている。14日に発表されたNBCテレビの調査によると、安全保障やテロが最重要課題と答えた人は4割で、4月調査からほぼ倍増した。また、7割が米国の向かっている方向が「間違っている」と回答した。


仏幼稚園教諭への「IS攻撃」は自作自演
BBC News 12月15日(火)13時46分配信

パリ北郊オーベルビリエの幼稚園で14日、教諭が過激派組織「イスラム国」(IS)に関連した刃物による襲撃を受けたとする事件で、教諭の自作自演だったことが明らかになった。

検察によると、教諭は当初、幼稚園の教室にひとりでいたところを「イスラム国」と叫ぶ男に襲われたと語っていたが、自分でカッターナイフで傷を付けたことが判明し、捜査の対象は虚偽の訴えをした理由に切り替わった。

フランスでは、先月13日にパリで起きた連続襲撃事件を受けて、厳重な警戒態勢が続いている。

45歳の幼稚園教諭の名前は公表されていない。病院で体の脇と首の傷の手当を受けたという。

教諭は当初、午前7時10分にカッターナイフを持った男が「これはダーイシュのためだ。警告だ」と叫んで襲ってきたと話していた。「ダーイシュ」はISの別称。

教諭の通報を受け、警察がオーベルビリエで「犯人」の捜索を展開したほか、パリ検察の対テロ担当部門もテロ関連の殺人未遂事件として捜査を開始していた。

ナジャット・バロー=ベルカセム教育相は14日に現場を訪れ、フランス国内の学校の安全対策を強化すると述べていた。

オーベルビリエのパスカル・ボーデ市長は教諭が襲撃をでっち上げた動機はまだ判明していないとし、教諭には20年の経験があり保護者からも「評価」されていたと述べた。

ISが発行する仏語発刊誌「ダール・アル・イスラーム」は先月、フランスの教師たちが世俗主義を教える神の敵だとして、殺害を呼びかけていた。

(英語記事 French teacher invented Aubervilliers school attack)


新たなテロに脅えすくむパリ 右翼には追い風
Wedge 12月15日(火)12時2分配信

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5人の犠牲者が出たカフェ'La Bonne Biere',(GettyImages)

 パリの同時多発テロから13日で1カ月。多数が犠牲になったバタクラン劇場や近くのカフェでは、献花に訪れる人が今も絶えず、恐怖の記憶は消えていない。シャンゼリゼ大通りの人出もクリスマス前にしては「例年の半分以下」(地元の衣料品店)で、パリは新たなテロに脅えすくんでいるかのようだ。

ディズニー店に金属探知機
 凱旋門から伸びるシャンゼリゼ大通りは夜になると、街路樹に青い色のイルミネーションが灯り、華やかさはいつもの年と同じだ。しかし通りに面したブランドショップや貴金属店などは店先にガードマンを配置し、手荷物やバックの中を調べるなど入念にチェックしている。

 ディズニー関連の店では入店の際、金属探知機を体に当て銃や爆弾などを携行していないかを調べるものものしさだ。シャルルドゴール空港などとは違い、通りには武装した警官や治安部隊の姿は見られない。ただ、人出は少ない。この時期を知るブランドショップの店員によると、通りを歩く人は例年の半分以下で、商売にも影響が出ているという。

 影響はこうしたブランド店だけではなく、レストランや劇場などにも波及している。いつもなら予約の取れないセーヌ川沿いの海鮮レストランもガラ空き状態で、エッフェル塔を眺めながら食事を楽しむことができる窓際の席が簡単に取れる。

 90人が犠牲になったバタクラン劇場は閉鎖されたままで、劇場の前などには献花された花束が山のようになっている。銃撃を受けた劇場から近いところにあるカフェ「ボンビエール」はすでにオープンし、パリっ子の心意気を示すものとして歓迎されているが、ウエイトレスの1人は再び狙われる懸念を漏らしていた。

 このウエイトレスの懸念はそのままフランス政府の懸念でもある。フランスの専門家らによると、同国のイスラム教徒は約700万人にも達する。うち過激派として監視対象者は2万人程度いるが、フランス国内の治安担当者は3000人程度しかおらず、とても常時監視できるような状況ではない。圧倒的に人員が不足しているのだ。

 その上、欧州連合(EU)の治安システムは「欠陥だらけ」(専門家)とされる。EUには、犯罪者のデーターベースはあるが、イスラム過激派の共有されるブラックリストのようなものはない。情報の共有システムがなく、各国間の横の連携がない。加えてEU創設の理念である国境管理の撤廃がテロ対策では深刻なジレンマになっている。

 パリの同時多発テロの主犯格だったアバウド容疑者(死亡)はシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)の宣伝動画の主役を演じ、欧米の情報機関から危険なテロリストとして重要手配されていたにもかかわらず、密かにEUに舞い戻っていた。

 またバタクランの襲撃犯の1人も2012年にイエメンに渡航したことから監視リストに入っていたが、それにもかかわらず、シリアに行き、そしていつの間にかフランスに戻っていた。専門家の1人は生体認証のデータベースの構築が急務だと指摘しているが、治安システムの確立には時間がかかりそうだ。

移民排斥の極右躍進 玉砕覚悟まで追い詰められたIS戦闘員
 新たなテロの懸念と不安が国民の間に蔓延するのを追い風にしてフランスではルペン女史率いる極右「国民戦線」の移民排斥の主張が支持を受け、地域圏議会選挙の1回目では得票率30%を獲得して第一党に躍り出た。13日に実施された2回目の結果に注目が集まっている。

 米国でも次期大統領選の共和党指名争いでトップを走る実業家のドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の入国全面禁止を主張して物議をかもしているが、同氏の率直な物言いに、よくぞ言ってくれたと考える白人有権者も多く、欧米を中心にイスラム嫌いが急速に高まっていると言えるだろう。

 こうした中で、パリ事件の後からテロの元凶ともいえるISに対する米欧、ロシアの攻撃が激化、特にここ数日、米国とイラク軍がイラク西部アンバル州の州都ラマディの奪回作戦を開始、市の中心部を包囲して突入の機会をうかがっている。

 ラマディは半年前にISが制圧して以来占領中で、約300人の戦闘員が玉砕覚悟で抵抗を続けている。IS側はトンネルを無数に張り巡らし、市のいたるところにわな爆弾を仕掛け、全員が自爆ベルトを着てイラク軍を待ち構えているという。仮にラマディが陥落すれば、ISにとっては大きな打撃となり、シリア、イラク両戦線でISの劣勢が一挙に強まる可能性もある。ISとの戦いは、パリのテロ事件1カ月とともに、いよいよ重大な局面に入ってきた。


「次はお前だ」 オバマ米大統領が対IS戦略で演説
BBC News 12月15日(火)11時46分配信

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「次はお前だ」 オバマ米大統領が対IS戦略で演説

オバマ米大統領は14日、国防総省で演説し、過激派組織「イスラム国」(IS)をこれまでになく激しく攻撃していると強調した。

今月2日にカリフォルニア州サンバーナディーノ郡の福祉施設でイスラム過激思想の影響を受けた2人が銃撃事件を起こし、14人を殺害したことを受け、オバマ大統領は米国民の間に広がる不安を和らげようとしている。

大統領は演説で、先月にはISに対する空爆回数が過去最高に上ったと説明。ここ数週間の間に米国主導の有志連合が多くのIS幹部を殺害し、収入源となっている石油設備を攻撃したと述べた。

<英語ビデオ>オバマ大統領の国防総省での演説

サンバーナディーノの銃撃事件の2週間余り前には、パリでイスラム主義の武装グループが連続襲撃事件を起こし130人が死亡している。

2014年の夏に始まったISに対する空爆は合計約9000回に上っている。

大統領は、昨年夏の空爆開始以来、ISがシリアとイラクでの地上戦で大きな戦果をひとつも挙げておらず、イラクでの支配地域は4割縮小していると指摘した。ただし、今後も「非常に厳しい戦いが続く」とくぎを刺すのも忘れなかった。

オバマ大統領はこれまでに殺害に成功したIS幹部の名前を列挙し、「要するに、ISIL(ISの別称)の指導者たちは逃げ隠れることはできない。伝えたいのは『次はお前だ』という簡単なことだ」と述べた。

オバマ氏が挙げたIS幹部の名前には、先月殺害された「ジハーディ・ジョン」も含まれていた。「ジハーディ・ジョン」とは、西側諸国の人質の殺害ビデオに繰り返し登場した英国人モハメド・エムワジ容疑者の通称。

大統領は17日にバージニア州内の国家テロ対策センターを訪れる予定。国防総省と国家テロ対策センターを相次いで訪問する背景には、政府がしっかりとした対IS戦略を持っていると国民を安心させようとしていることがある。

今月6日には、オバマ大統領は同様の目的で執務室から異例の演説を行い、反ムスリム(イスラム教徒)感情の高まりへの懸念も表明した。

一方、オバマ大統領の対IS戦略を批判する向きも勢いを増している。

米下院のケビン・マッカーシー院内総務(共和党)は14日、「大統領の今の戦略がうまくいっていないのは明白だ」と語った。同氏は「打倒どころか、抑止さえできていない。ISIS(ISの別称)はいまやテロ行為をこれまでにない範囲にまで広げている」と述べた。

最近の世論調査によると、米国民の約7割がテロ攻撃の可能性が、少なくとも「多少高い」と考えており、テロへの不安感が急速に高まっていることが示されている。

(英語記事 US hitting IS harder than ever, says Obama)


「ISISに襲われた」、教員の虚言で治安部隊出動 パリ
CNN.co.jp 12月15日(火)10時32分配信

パリ(CNN) フランスのパリ郊外で14日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」支持者を名乗る覆面の男に襲われて刃物で刺されたという教員の男性からの通報があり、警察や治安部隊が現場に駆け付けた。

しかしパリ検察によると、病院で事情を聴かれた男性は、通報の内容が作り話だったことを認めたという。

地元紙によれば、病院に運ばれたのは45歳の男性教員で、最初のうちは、覆面男が「ダーイシュ(ISISの別名)のためだ」と叫びながら自分ののどや腹部を刺したと話していたという。

男性の命に別条はない。負傷した経緯は不明で、虚偽の通報をした理由について再度事情を聴かれている。

地元市町によると、男性教員はオーベルビリエの学校に20年前から勤務していたという。フランスでは130人の犠牲者を出した11月13日のパリ同時テロを受け、学校でも警備が強化されていた。

フランスは今も非常事態宣言下にある。このためパリ近郊で男性が襲われたという通報を受け、即座に警察や治安部隊が出動した。


欧州の難民流入ルートが、ドラッグ密輸の温床と化している!?
週刊SPA! 12月15日(火)9時21分配信

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ハシシをガラスパイプに入れて吸う難民。このあと会話にならないほどキマっていた。

 シリアでの紛争をきっかけに、欧州を、そして世界を揺るがしている難民問題。紛争や貧困により、中東・アフリカから欧州に避難する難民が数十万人規模に達している。

 ニュースでは追い立てられる難民たちや、バスで大勢移動する難民たちの姿が報道されていたが、実際のところはどうなのか。海外危険地帯から裏社会、国際ビジネスまで幅広く取材している丸山ゴンザレス氏が、ギリシャからドイツへ向かう難民の「バルカンルート」を取材した。

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 アテネ市内の公園にいた難民男性を見ていると、どうも目が虚ろで様子がおかしい。

「ドラッグやってる?」

 筆者が声をかけると仲間が続々と集まり、「何を聞いているんだ。やめろ」と掴みかかってきた。それをどうにかいなし、彼らにも質問をぶつけた。

「あなたたちは難民ですか?」

「そうだ。カシミールから来た。ここにはアフガニスタンやイラクから来た奴もいる」

 辺りにいる人々の身なりや顔立ちをみると難民であることは間違いなかったが、大半がドラッグをキメているようだった。

「コレを買いに来たのか?」

 そう言って男がポケットから出したのは、ビニール袋に入ったハシシ(大麻樹脂)だった。

「国を出るときに持ってきたんだ。売って旅の資金にするのさ。あんたも買っていけよ」

 私が「買わない」と言うと男は露骨に態度を変え、それ以上何も答えてくれなくなった。別の男は、ガラスパイプをライターで炙って温めていた。

「ハシシは荷物の中に入れてきた。調べられたりしなかったよ」

 パリの同時多発テロ以降、難民に紛れたテロリストや武器流入が懸念されているが、ドラッグ密輸にも、これほど最適な状況はない。しかし、こうした恰好の“資金源”を持ち込んでいるはずの彼らはなぜ、いつまでもアテネに留まっているのだろうか。

「最初はコレを売ってカネにするつもりだったんだけど、つい吸ってしまって……今は連絡をとっている友達が持ってきてくれるのを待っているんだ」

 難民キャンプでは女性のレイプ被害なども発生している。難民問題は、どこにでもある“社会の清濁”もろとも受け入れることになるだけに、根が深い。

※12/15発売の週刊SPA!では、「独占ルポ 丸山ゴンザレスが欧州難民とドイツへ向かってみた」というルポルタージュを掲載中


「ISが襲撃」と虚偽証言
時事通信 12月15日(火)9時21分配信

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パリ郊外オーベルビリエの幼稚園で男性教諭が過激派組織「イスラム国」(IS)に共感する男から切り付けられたと通報した事件で、教諭は14日、検察に対して証言が虚偽だったと認めた。写真は幼稚園を調べる警察官


「IS襲撃」は自作自演、仏幼稚園の教諭が認める
AFP=時事 12月15日(火)8時55分配信

【AFP=時事】フランスの首都パリ(Paris)郊外の幼稚園で14日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の支持者に教室内で刺されたと語っていた教諭(45)が、検察当局に対し、事件は自作自演の作り話だったことを認めた。

【写真3枚】事件が起きた幼稚園

 パリ(Paris)の北東に位置するオーベルビリエ(Aubervilliers)にある幼稚園に勤務しているこの教諭は、脇腹と喉に軽いけがを負って病院に搬送されていた。

 教諭は、教室で授業の準備をしていたところ、つなぎの服を着て目出し帽をかぶった男が突然現れ、教室内にあったカッターナイフとはさみで切り付けられたと証言。さらに、男が「これはダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)だ。これは警告だ」と叫んだとも話していた。検察は教諭に対し、虚偽の訴えを行った理由について、引き続き取り調べを進めている。

 パリを襲った同時テロから1か月が経過した同国では、ISが国内の学校への攻撃を呼び掛けていることもあり、緊張状態が続いている。今回の事件の捜査も、発生直後から対テロ担当の検察官らが引き継いでいた。現場にはナジャット・バローベルカセム(Najat Vallaud-Belkacem)教育相も訪れ、学校の警備体制の強化を宣言していた。【翻訳編集】 AFPBB News


プーチン激怒~ロシア軍機撃墜事件の“深い闇”
ダイヤモンド・オンライン 12月15日(火)8時0分配信

 11月24日、トルコによるロシア軍機撃墜事件が起きた。今回の事件をロシアvsトルコという単純な構図で語ることはできない。ISを巡る、大国群の入り乱れた思惑を解説する。

● ロシア軍機撃墜事件の背景には 中東情勢を巡る大国群の思惑が

  「われわれは、相手に自分たちが何をしたのかを常に思い知らせる。彼らは、自分たちの行為を後悔し続ける」

 プーチンは12月3日、年次教書演説の中でこのように述べ、ロシア軍機を撃墜したトルコ、特にエルドアン大統領を震え上がらせた。世界中でテロを起こし続ける「イスラム国」(IS)。プーチンはISに対抗するための「幅広い反テロ連合」形成を呼びかけたが、そのプランを「撃墜事件」が一瞬で葬り去った。今回は、この事件の背景と理由を考えてみよう。

 今回の事件に直接かかわっているのは、ロシアとトルコである。しかし、シリア・アサド政権、「反アサド派」であるIS、そして彼らを支援する大国群の複雑な関係を理解できないと、話が進まない。

 まず、簡単に関係を整理してみよう。2010年から、中東と北アフリカで、「アラブの春」とよばれる革命運動が起こり、いくつかの独裁政権が崩壊した。11年、「アラブの春」の影響はシリアにおよび、内戦が勃発する。
 
 反欧米のアサド現政権を支持したのは、ロシアとイランである。一方、「反アサド派」を支持、支援したのは、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアだ。

 そして、今回ロシア機を撃墜したトルコ、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダン、エジプトも反アサド派を支持した。これらの国々は、イスラム教「スンニ派」諸国である。シリアは、人口の約6割がスンニ派。しかし、アサドは「シーア派」の一派「アラウィー派」に属する。スンニ派諸国は、アサド政権を打倒して「シーア派政権」を樹立したいのだ。

 こうして、欧米+スンニ派諸国は、「反アサド派」を支持、支援した。この時、ちゃっかり「反アサド派」に入っていたのがISだった。ちなみにISは、かつて「イラクのアルカイダ」を名乗っていた、正真正銘の「アルカイダ系」である(現在は、アルカイダから離脱しているが)。つまり米国は、「9.11を起こした」とされる「最大の敵」を含む勢力を、「アサドと戦う善の民主主義勢力」と偽って支援し続けていたのだ。

 さて、ロシアとイランに支援されたアサド政権は、なかなか倒れない。業を煮やしたオバマは13年8月、アサド軍が化学兵器を使ったことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言した。しかし、当初は同調していた英国、フランスが反戦に回る中で孤立。翌9月に戦争を「ドタキャン」し、世界を驚かせた。

 ISは、この頃から、「反アサド派」の枠をこえ、独自の動きをするようになっていく。イラクとシリアにまたがる広大な地域を支配下に治め、14年6月には「カリフ宣言」をした。

 突如現れたように思えるIS。しかしISは、「反アサド派」に属していた時代、欧米とスンニ派諸国からの資金、武器提供で強力になった。つまり、欧米とスンニ派諸国は、ISの「育ての親」なのだ。ISはその後、イラクとシリアの油田を占領。「世界一裕福なテロ組織」と呼ばれるようになった。

● 反アサドであるISを利用したい 欧米とトルコ

 ここまでで、アサド政権、「反アサド派」、そこから分裂したISの関係が明らかになったことだろう。ISは、「反アサド派」とは離れたが、依然として「反アサド」であることも知っておく必要がある。

 ISは公開処刑の映像を動画で配信し、世界中でテロを起こすため、欧米は表立って支援できない。しかし、「反アサド」なので、欧米にとって「捨てがたい存在」でもあるのだ(さらに詳しく経緯を知りたい方は、過去記事を参照してほしい)。

 14年8月、米国はISへの空爆を開始した。米国に同調する「有志連合国」の数は、どんどん増え、現在65ヵ国が参加している。しかし、「ISを反アサドで利用したい」米国の空爆は効果が薄く、ISは弱体化するどころか、さらに支配地域を拡大していった。
 
 15年9月、ロシアが空爆を開始(ロシアは「有志連合国」には入っていない)。「親ロ・アサド政権を守りたい」ロシアの攻撃は真剣だ。そのため、わずか2ヵ月の空爆で、ISは著しく衰退した。

 さて、トルコの戦闘機は11月24日、ロシアの戦闘爆撃機を撃墜した。トルコの主張は、「ロシア軍機が領空侵犯したから撃墜した」である。しかし、領空侵犯した時間は、「17秒」だという。この主張は、ロシアだけでなく、欧米でも信じられていない。欧米は、「ロシアがシリア北部に住む『トルコ系』民族を空爆したので、トルコが激怒したのだ」と見ている。

 <ロイター通信が米当局者の話として伝えた内容によると、露軍機は撃墜される前、シリアの反体制派でトルコ系のトルクメン人の部隊を爆撃した。

 トルコが反体制派のトルクメン人を支援する一方、ロシアはシリアのアサド政権を支持しており、シリアを巡る対立が撃墜に発展した可能性がある>(毎日新聞 11月25日。太線筆者、以下同じ)

 この説はあり得るし、欧米にとって都合がいい。欧米は、「ロシアはISではなく、『反アサド派』を空爆している」と批判し続けている「ロシアが、ISではなく、トルコ系民族の『反アサド派』を空爆したのが悪い。『自業自得』だ」という論理だ(とはいえ、ロシアの空爆でISが弱体化していることは、欧米も認めている)。

 一方、ロシアは、トルコが「石油密輸ルートを守るために撃墜した」という立場だ。これはどういうことだろう?

● ISの支配地域を眺めてみれば 誰が石油を買っているかは一目瞭然

 ISはシリアとイラクのいくつかの油田を支配している。このことは、どの新聞、雑誌、「イスラム国」関連本にも書かれている。しかし、油田があっても、「買い手」がいなければビジネスは成り立たない。では、誰がISから石油を買い、「豊かなテロ資金」を提供しているのか? ロシアは「トルコだ! 」という。
 
 これを「トンデモ論」と思う人もいるだろう。しかし、極めて「真面目な」話なのだ。ここで、ISの支配領域地図を見てみよう。

 西には宿敵アサド軍がいる。
 東には、アサドの盟友イランがいる。
 南には、ISと戦うイラク軍がいる。

 結局、ISは石油を北に流すしかない。そして、北には同じスンニ派のトルコがある。

 「それでも信じられない」という人も多いだろう。なんといってもトルコは、「NATO加盟国」であり、反IS「有志連合」の参加国なのだから。そんな人のために、2つ記事をご紹介したい。まず、読売新聞11月27日付。


 <シリア北東部とイラク北部の「イスラム国」支配地域には多くの油田があり、石油密売は「イスラム国」の主要な資金源となっている。
 米財務省の推計では、石油密売の収入は毎月約4000万ドル(約50億円)。

 イラクの旧フセイン政権が、経済制裁をかいくぐって石油を密売し、この地域にトルコとの国境を挟んで石油密売を行うシステムが確立したとされる>

 なんと、かつてフセインが構築したトルコへの石油密売ルートがあり、ISはそれを利用しているという。石油の密輸でISが得ている収入は、月50億円、年間600億円(! )。ロシアがISの石油インフラを攻撃しはじめたことで、この密輸ルートが破壊されつつある。それで、「トルコは、ロシア機を撃墜した」というのが、ロシアの主張だ。続いて、読売新聞11月28日付。

 <欧米情報当局「イスラム国がトルコに石油密売」
読売新聞
 1月28日(土)10時22分配信 

 【パリ=石黒穣】イスラム過激派組織「イスラム国」から大量の石油がトルコに密輸されているとの見方は、欧米情報当局の間でも強い。
 米軍特殊部隊は今年5月、シリア東部で「イスラム国」の石油事業責任者を殺害した。
英有力紙ガーディアンは、同部隊がその際押収した文書から、「トルコ当局者と『イスラム国』上層部の直接取引が明確になった」と伝えた>

  「欧米情報当局」も、トルコがISから石油を密輸していることを知っているという。しかも「トルコ当局」、つまり「トルコ政府」が直接「密輸」に関わっている、と。「欧米情報当局」が知っていて、「欧米のリーダーたちが知らない」ことはあるだろうか? 

 「欧米のリーダーたちも知っている」と考えるのが普通だろう。だが、彼らは「黙認」していた。なぜか? トルコからISに大金が流れ、その金を使ってISはテロをする。しかし、ISは同時に欧米の敵アサドと戦う。これが「黙認」の理由だと考えられる。

● 撃墜前、プーチンは エルドアンを恐怖させていた

 ロシア機が撃墜された8日前の11月16日、プーチンは、トルコ・アンタルヤで開催されたG20で「爆弾発言」をして、世界を驚かせた。ISに資金を提供している国が、「G20加盟国を含め、40ヵ国に上る」というのだ。朝日新聞デジタル11月17日。

 <プーチン氏は、ISによる原油の販売について、ロシアの偵察衛星が撮影した画像をG20の会議の場で示した上で、どのような規模で行われているかを説明したという>

 これは、「ISがトルコに石油を密輸している証拠」を見せたのだろう。「40ヵ国」とは、「トルコ経由でISの石油を買い、間接的にISに資金を提供している国々」という意味だろうか。

 いずれにしても、直接取引を行っているトルコが一番悪い。エルドアン大統領は、恐怖したに違いない。この3日前(11月13日)には、パリで、フランス史上最悪のテロが起こった。「テロを起こしたISに資金を提供しているのはトルコだ! 」と大々的に暴露されればどうなるだろう? フランスのみならず、全欧州、いや全世界がエルドアンを「ISの黒幕」として非難することだろう。

 追いつめられたエルドアンは、どう動いたのか? 

 トルコは11月24日、ロシア軍機を撃墜。次にトルコは、速攻で「NATO理事会」を招集した。既述のように、トルコは「NATO加盟国」である。NATOは、「加盟国の一国が攻撃されたら、集団的自衛権を行使し、全加盟国が、攻撃された国を守る」決まりになっている。

 トルコはNATOに、「ロシアが領空侵犯したのでやむを得ず撃墜した」と弁明した。すると、エルドアンの思惑通り、NATOは、ロシアではなくトルコの主張を支持したのだ。

 <〈ロシア軍機撃墜〉NATO、露に警告…緊張緩和を要請
 毎日新聞 11月25日(水)11時55分配信
 【ブリュッセル斎藤義彦】トルコの戦闘機がロシアの戦闘爆撃機を撃墜したことを受け、北大西洋条約機構(NATO)は24日、加盟国トルコの要請で緊急理事会を開き、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したことを確認し「トルコが領土(領空)を保持することを支持する」と、ロシアに警告した>

 トルコは、ロシア機を撃墜し、なおかつロシアに罪をなすりつけることに成功した。エルドアンには、「NATOがバックにいるのだから、プーチンでも軍事的報復はできまい」という計算もあったのだろう。

 プーチンは、激怒した。確かに軍事的報復はできない。それで、ロシアは、大規模な経済制裁に踏み切った。トルコにとってロシアは、「第2」の貿易相手国。トルコ政府によると、制裁で、最悪年1兆1000億円の打撃を受けるという。

● なんとしても「欧米ロ」同盟構想を 破壊したかったトルコ

 「石油」の他にも、「撃墜の理由」は考えられる。しかも、それは「石油以上」に重要だ。既述のようにプーチンは9月28日、国連総会で「幅広い反テロ連合の形成」を提唱した。

 しかし、プーチン構想への支持はなかなか広がらなかった。ところが11月13日、欧米とロシアの関係を一変しかねない事件が起こる。「パリ同時多発テロ」である。自国民130人が犠牲になったフランスのオランド大統領は、「ISを壊滅させる」ことを決意。そのためには、「欧米とロシアとの連携が不可欠」との結論に達した。

 彼は、オバマを説得すべく、米国に飛んだ。オランドは、何月何日にオバマと会談したのか? そう、ロシア機が撃墜された11月24日。もっと正確にいうと、オランドは「ロシア機が撃墜された直後」にオバマと会うハメになったのだ。

 「ISを倒すためにロシアと連携を」という話は消え去り、「ロシア機撃墜」だけの会談になってしまった。これを「偶然」と考えるのは、難しい。

 オバマが13年9月「シリア・アサド政権攻撃」を止めたとき、トルコをはじめとするスンニ派諸国は、大いに失望した。そして今度は、アサド政権を認めるロシアと、欧米が「同盟関係」になろうとしている。トルコは、なんとしても、「欧米ロ同盟」を破壊したかったのではないだろうか? 

 そして、エルドアンは、それに成功した。しかし、彼は、怖いプーチンと全ロシア国民を激怒させた代償を払い続けることになる。


仏幼稚園で男が切りつけは教員の自作自演
読売新聞 12月15日(火)6時49分配信

 【パリ=上地洋実】AFP通信によると、パリ郊外の幼稚園で14日に男性教員がイスラム過激派「イスラム国」を名乗る男に刃物で切りつけられたとされる事件は、教員による虚偽だったことが明らかになった。

 教員は当初、教室に侵入してきた男に刃物で切りつけられたと説明していたが、捜査当局の調べに対し、自作自演であったことを認めたという。捜査当局は、教員がうそをついた理由などについて引き続き詳しく調べている。


「ISが襲撃」と虚偽証言=パリ郊外の幼稚園教諭
時事通信 12月15日(火)1時7分配信

 【パリ時事】パリ郊外オーベルビリエの幼稚園で、男性教諭が過激派組織「イスラム国」(IS)に共感する男から切り付けられたと通報した事件で、教諭は14日、検察に対して証言が虚偽だったと認めた。
 仏メディアが報じた。教諭は実際にのどと腰に軽傷を負っていたが、自分で傷つけたものであることが判明。当局は教諭が虚偽の通報を行った動機を追及している。
 教諭は当初、覆面をかぶった男が武器を持たずに教室に侵入し、その場にあったカッターナイフとはさみをつかんで「これはISによる警告だ」と叫びながら犯行に及んだと証言した。これを受け、当局はテロ対策の専門チームを動員し捜査。テロの疑いがある事件として、世界中のメディアが一斉に報道する騒ぎとなった。


パリ郊外の幼稚園で男が教員切りつけ
読売新聞 12月14日(月)23時21分配信

 【パリ=上地洋実】AFP通信によると、パリ郊外オーベルビリエ市の幼稚園に14日、男が侵入し、教室にあったカッターナイフで男性教員を切りつけて逃走した。

 教員は首などを負傷したが命に別条はないという。男はイスラム過激派組織「イスラム国」を名乗っていたといい、捜査当局はテロの可能性もあるとみて行方を追っている。

 「イスラム国」は、機関誌などを通じ、フランスの学校について「世俗主義を教えており、アッラーの敵」などとして教員を殺害するよう呼びかけている。男は「『イスラム国』だ。これは警告だ」などと叫んでいたという。


<仏州議会選>極右、第1党逃す 与党の戦略奏功
毎日新聞 12月14日(月)21時3分配信

 【パリ賀有勇】13日に行われたフランスの州(地域圏)議会選第2回投票で、極右政党・国民戦線(FN)は本土全13州すべてで第1党の座を逃した。FNが勝利する可能性のあった2州で出馬を取りやめた国政与党・社会党の戦略が奏功した形だが、一方でFNは仏政界で無視できない存在になっていることを誇示したといえる。

 内務省の集計によると、得票率は▽サルコジ前大統領の共和党を中心とする右派連合40%▽オランド大統領率いる社会党を中心とする左派連合29%▽FN27%--だった。地域政党が勝ったコルシカ島を除く本土12州のうち、右派連合が7州、左派連合が5州で第1党となった。第1党が首長にあたる議長を出す。投票率は58%で、第1回投票より約9ポイント高かった。

 選挙は比例代表制。「反移民」を掲げるFNは第1回投票で、13州のうち6州で得票率首位となった。どの州も過半数得票の政党はなかったため、得票率10%以上の政党が第2回投票に進んだ。

 FNは第2回投票で、マリーヌ・ルペン党首(47)が出馬した北部の州で42%、めいのマリオン・マレシャルルペン氏(26)が出馬した南東部の州で45%を得票したが、それぞれの州で58%と55%を得票した右派連合に敗れた。

 第1回投票ではFNが両州で41%を得票し首位だった。勝算なしとみた左派連合は両州で第2回投票への出馬を取りやめ、FNを勝たせないため右派連合支持に回っていた。

 社会党は2002年大統領選で、ルペン党首の父ジャンマリ・ルペン氏が保守政党「共和国連合」のシラク大統領(当時)との決選投票に臨んだ時もシラク氏を支援して大勝に導いたことがある。

 左派連合は今回、右派連合が選挙協力を拒否したにもかかわらず、一方的に右派連合支援に回った。

 パリ政治学院のパスカル・ペリノー教授は「選挙協力の目的は、FNの勝利阻止だけではない。17年の次期大統領選で再選を狙うオランド氏とルペン氏が決選投票に進んだ場合に、(オランド氏が)共和党から支援を得るための布石でもある」という見解を示した。

 一方、パリ同時多発テロを受けて国民の不安が高まったことも背景に、「治安強化」を訴えたFNは得票率を前回(10年)の3倍に伸ばした。結果を受けて「極右の(伸長という)危機はなくなっていない」と話したバルス首相(社会党)とは対照的に、FNのルペン党首は「勝利のような敗北だ。我々を阻むものは何もない」と自信に満ちた表情で笑顔を見せた。

 11年にFNの党首となったルペン氏は、人種差別的な発言を繰り返した父ジャンマリ氏とは一線を画すソフト路線を展開。移民制限以外にも、低所得者層向けの経済・福祉対策を掲げたほか、人工妊娠中絶にも理解を示すなどして、国民の間に残るFNへの抵抗感を取り除こうとしている。


仏パリ郊外で教師襲撃、IS名乗る男が逃走
AFP=時事 12月14日(月)20時22分配信

【AFP=時事】先月に同時テロ事件が起きたフランスの首都パリ(Paris)北東の郊外に位置するオーベルビリエ(Aubervilliers)の学校で14日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の名を語る男に教師が襲われ、数か所を刺された。

パリ連続襲撃事件から1か月、市内各地で犠牲者を追悼

 警察筋によると、教師は脇腹やのどを刺されたが命に別条はない。教師は授業の準備をしていたところで刺されたという。

 男はつなぎの作業服を着て目だし帽をかぶり、現れたときには武器は所持していなかったが、教室にあったと思われるカッターナイフをつかみ、学校で働いていた目撃者によると、「ダーイシュ(Daesh)だ。これは警告だ」などと叫んだという。ダーイシュは、ISのアラビア語名の略称。男は教師を刺した後に逃走し、対テロ捜査班が捜査している。

 ISがフランス語で発行している雑誌「イスラムの家(Dar-al-Islam)」の11月号は、フランスの教育制度に携わる教師たちは「イスラムの家族に対する戦争」において世俗主義を教える「アラー(神)の敵」だとして、教師らの殺害を呼び掛けていた。【翻訳編集】 AFPBB News


「これは警告だ」ISの別称名乗る男が教員切りつけ パリ校外の学校
産経新聞 12月14日(月)19時47分配信

 【パリ=宮下日出男】パリ北東郊外オーベルビリエで14日、男が幼稚園内に侵入し、教室にいた男性教員を刃物で切りつけ、逃走する事件が起きた。教員の命に別条はないが、男は犯行時、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の別称を名乗り、「これは警告だ」と叫んでいた。司法当局はテロとの関連を視野に捜査を始めた。

 フランス・メディアなどによると、事件は午前7時過ぎに発生。教員が教室で1人で授業の準備をしていたところ、目出し帽をかぶった男が入り込み、近くにあったカッターのような刃物で教員ののどなどを刺したという。

 現場は、パリ同時多発テロで襲撃先の一つとなった競技場や実行犯の潜伏先があったパリ郊外サンドニに隣接する地区。警察当局は厳戒態勢を続けていた。

 テロで犯行声明を出したISはこれまでに仏語のネット機関誌で「世俗主義」を教えるフランスの教育機関を「神の敵」とし、支持者に教師を標的とするよう呼びかけてもいた。


極右政党が首位奪えずも860万票 阻止に動いた民意 「今やわれわれを止められない」
産経新聞 12月14日(月)19時42分配信

 【パリ=宮下日出男】フランスの地域圏議会選挙の決選投票が13日実施され、即日開票の結果、6日の第1回投票で全国得票率で首位に立った極右政党、国民戦線(FN)は13の地域圏すべてで敗れた。FNはパリ同時多発テロを受けた治安への不安などを背景に躍進したが、国政与党で左派の社会党や、最大野党の共和党を中心とした右派連合が巻き返し、FNの地域圏選挙の初勝利を阻止した。

 社会党は決選投票に際し、FNが第1回投票で圧勝した2地域圏で候補者を取り下げ、支持者に右派連合への投票を呼びかけた。また、社会党と右派連合が支持者に投票に行くよう訴えたこともあり、投票率が約58%と第1回投票から約9ポイント上昇。FNの躍進に危機感を抱く有権者の意向が示される形となった。

 内務省の集計結果によると、13の地域圏のうち、右派連合は7カ所で第1党を確保。オランド大統領の社会党は5カ所で首位となり、諸派が1カ所で首位となった。第1回投票で6地域圏を制したFNは大半の地域圏で2~3位にとどまった。全国得票率は右派連合が40・24%で社会党が28・86%、FNは27・10%。

 FNの得票率は、全国規模の選挙で過去最高を記録した第1回投票に比べて微減となったが、得票数では約80万票を上積みし、約680万票を獲得した。ルペン党首は「今や何もわれわれを止められない」と述べた。

 社会党も「極右の危険が去ったというにはほど遠い」(バルス首相)と強調。共和党党首のサルコジ前大統領は「第1回投票で政治家に向けられた警告を忘れてならない」とした。

 仏紙ラクロワは決選投票を「全員の敗北」と評し、「国民の懸念に回答を示さなければ、FNは大統領選まで上昇を続けるだろう」と警鐘を鳴らした。


IS支持の男が教諭襲撃=幼稚園に侵入、カッターナイフで―パリ
時事通信 12月14日(月)18時7分配信

 【パリ時事】フランスのメディアによると、パリ北部郊外オーベルビリエで14日朝、幼稚園に覆面をした男が侵入し、カッターナイフで男性教諭を切り付けた後、逃走した。
 教諭は喉を負傷したが、命に別条はない。男は過激派組織「イスラム国」(IS)による警告だと叫んだため、当局は過激派によるテロの疑いもあるとみて身柄確保に全力を挙げている。
 男は武器を持たずに教室に入り、その場にあったカッターナイフとはさみをつかんで「これはISによる警告だ」と叫びながら犯行に及んだ。当時は始業前で、教諭は授業の準備中だった。園児はまだ登園していなかったとみられる。当局はテロ対策の専門チームを捜査に参加させた。
 フランスは、宗教的な服装に対する制限を設けるなど世俗的な政策を推進、学校でも政教分離に関する教育が徹底されている。ISは最近の機関紙でフランスの教育を「神の敵だ」と批判し、仏教諭を殺害するよう構成員に呼び掛けている。


フランス地方選、「極右全敗」でも残る不安
東洋経済オンライン 12月14日(月)16時45分配信

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フランス地方選挙の第2回投票では社会党と共和党の共闘の前に敗れたものの、2017年大統領選へ向け存在感を高めている国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(写真:AP/アフロ)

 極右政党・国民戦線(FN)の躍進が不安視されたフランスの地域圏(複数の県を束ねた広域行政区分、2016年1月1日より22地域圏から13地域圏に改変される)議会選挙は、12月13日に第2回投票が行われ、全13の地域圏で国民戦線が第1党となる事態が回避された。

 国民戦線は7日の第1回投票で6つの地域圏で最多票を獲得。サルコジ前大統領が率いる中道右派の共和党(LR)が4つの地域圏、オランド大統領が率いる中道左派の社会党(PS)は2つの地域圏で最多票を獲得した。全体の獲得票率も国民戦線が28%で最多票を獲得し(前回選挙の11%から躍進)、共和党の27%、社会党の23%を引き離していた。

■ 社会党は共和党と苦渋の共闘

 第1回投票の結果を受け、フランス国内では国民戦線が第2回投票でも2~3の地域圏を制する可能性が取り沙汰されていた。同党の躍進を受け、オランド大統領は「共和国の価値を守るため、全ての政治家が立ち上がらなければならない」と発言、バルス首相も「国民戦線の勝利を阻止するため、あらゆる手を尽くさなければならない」と危機感を露にした。

 社会党は国民戦線がリードする2つの地域圏において、第2回投票での自党候補者の擁立を取り止めた。反国民戦線票をライバルの共和党に集中させ、国民戦線の勝利を阻止する苦渋の決断をした訳だ。地域圏議会選挙は2回投票制の比例代表方式で行われ、第1回投票で過半数を獲得する政党が現れない場合、1回目で10%以上の票を獲得した政党が第2回投票に進出し、その際に候補者の擁立を取り止めることが出来る。

 第2回投票の投票率は59%程度とされ、第1回投票(49.9%)を上回り、国民戦線の躍進を不安視する有権者が投票所に足を運んだ様子がうかがえる。第2回投票の結果、共和党が7つの地域圏を制して勝利したほか、社会党が第1回投票での劣勢から挽回し、5つの地域圏を制した(ただし、2010年の前回選挙で社会党は当時22の地域圏のうち21を制した)。残り1つの地域圏はコルシカ島の地域政党が最多票を獲得した。

 地域圏議会の立法権限は、地域圏内の産業政策、就労支援、都市開発、中等教育などにとどまり、国政運営に与える影響は小さい。だが、2017年の大統領選挙・国民議会選挙前の最後の大規模選挙であることや、130名の犠牲者を出した11月13日のパリ同時多発テロ事件発生後で初の選挙ということもあり、大統領選挙・国民議会選挙での極右政党の勢いを占ううえで注目を集めていた。

 国民戦線を率いるルペン党首は次期大統領選挙の有力候補とされ、大多数の世論調査において第1回投票で最多票を獲得することが確実視されている。地域圏議会選挙での初の勝利を追い風に2017年の大統領選挙・国民議会選挙に臨む国民戦線の目論見は、今回の第2回投票での失速により崩れた。ルペン党首自身も出馬した北部の選挙区で、第1回投票でトップに立ったものの、第2回投票では社会党が支持に回った共和党候補に敗北を喫した。

■ 国民戦線の党勢は着実に拡大

 それでも、国民戦線が次期大統領選挙の台風の目であることには疑いの余地がない。社会党と共和党によるなりふり構わぬ国民戦線つぶしの共闘姿勢は、旧態依然の政治体制と戦うルペン党首のイメージをより強固なものとする可能性もある。

 最近の主要な選挙での国民戦線の獲得票率は、2012年4月の大統領選挙の第1回投票(17.9%)→2012年6月の国民議会選挙の第1回投票(13.6%)→2014年の欧州議会選挙(24.9%)→2015年3月の県議会選挙の第1回投票(25.2%)→同第2回投票(22.2%)→2015年12月の地域圏議会選挙の第1回投票(27.7%)と着実に党勢を拡大している。長引く景気低迷や失業増に苦しむ社会的弱者に加え、移民や難民の流入、さらには相次ぐテロ事件の発生を不安視する国民の間で支持層を広げている。

 大統領選挙は小選挙区方式の2回投票制で行われ、各選挙区で1名の大統領を選出し、第1回投票で過半数を獲得する候補がいない場合、上位2名による決選投票が行われる。国民戦線のルペン党首が決選投票に駒を進めることが確実視されており、対峙する大統領候補としては、社会党から現職のオランド大統領、共和党からサルコジ前大統領やジュペ元首相などの名前が挙がる。

■ 社会党は劣勢、共和党は内部に不協和音

 2012年の就任以来、不人気にあえいできたオランド大統領の支持率は、パリ同時多発テロ事件の発生後に持ち直している。ただ、今年1月のシャルリ・エブド新聞社襲撃テロ事件後にも、こうした動きは見られたが、一過性のものにとどまった。2017年央の大統領選挙まで勢いを保つことは難しい。

 しかも、社会党は今回の地域圏議会選挙でオランド大統領の支持率回復を党勢回復に結び付けることに失敗した。劣勢を挽回したかにみえる第2回投票も、反国民戦線での消極的な支持によるもので、次期大統領選での劣勢は避けられない。

 今回の地域圏議会選挙を制した形の共和党も、第2回投票での社会党の候補擁立取り止めに助けられたもので、第1回投票では国民戦線に相当数の右派票を奪われた。共和党は2016年11月の党大会で大統領候補の選出を予定する。

 共和党内は、右傾化することで国民戦線から支持者を奪還しようと試みるサルコジ前大統領派と、中道路線を主張するジュペ元首相派の間で、党運営を巡って揺れている。3月の県議会選挙の圧勝でサルコジ派が勢いを増したが、今回の凡庸な選挙結果に党内の不協和音が高まる恐れもある。大統領選挙に向けた党内結束に一抹の不安を覚える。


サルコジ氏「漁夫の利」=左派と極右の対立で―仏地方選
時事通信 12月14日(月)14時31分配信

 【パリ時事】13日実施されたフランスの広域自治体である地域圏議会選の決選投票で、サルコジ前大統領率いる国政最大野党の右派・共和党が大きく勢力を伸ばした。
 左派の与党・社会党と極右政党・国民戦線(FN)の激しい対立を尻目に「漁夫の利」を得た形。オランド大統領は再選が懸かる2017年の次期大統領選に向けて、戦略の見直しを余儀なくされている。
 「極右に対する拒絶がこの結果をもたらした」。共和党の優勢が伝えられた13日夜、サルコジ氏はこう語り、勝利を宣言した。これまで社会党が大半を制していた全13地域圏のうち、共和党は過半数の7地域圏で首位を獲得。FNの台頭に危機感を抱いた社会党が一部の選挙区で自身の候補者を取り下げ、苦渋の決断で共和党支持に回ったことが奏功した。
 FNはパリ同時テロの発生後、治安面の脅威を背景に移民排斥などの政策を掲げて、左右の2大政党に匹敵する存在感を示した。悲願である初の地域圏獲得こそ逃したものの、決選投票の得票数で2012年大統領選からの上積みを達成。ルペン党首は「われわれを止めることは誰にもできない」とさらなる支持拡大に意欲を見せる。
 社会党は極右の地域圏掌握を阻止したものの、FNとの「共倒れ」が大統領選でも再現されれば共和党への政権交代に道を開くだけだ。社会党所属のバルス首相は決選投票の結果を受けて、「雇用対策をこれまでにない規模で打ち出さなければならない」と語り、極右支持に流れがちな失業者への支援に全力を挙げる姿勢を強調した。


パリ連続襲撃事件から1か月、市内各地で犠牲者を追悼
AFP=時事 12月14日(月)13時16分配信

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連続襲撃の犠牲者を追悼するため、仏パリのレピュブリック広場中心部のモニュメント周辺に置かれた花や国旗、ろうそくなど(2015年12月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】130人が犠牲となった連続襲撃事件から13日で1か月が経過した。同日、仏パリ(Paris)市内のレピュブリック広場(Place de la Republique)や各襲撃現場には多くの人が訪れ、犠牲者を追悼した。【翻訳編集】 AFPBB News

【関連写真】市内の現場で犠牲者を悼む人々


劇場・カフェに市民続々…パリ同時テロ1か月
読売新聞 12月14日(月)13時2分配信

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同時テロで襲撃された劇場「バタクラン」前を訪れ犠牲者を追悼する人たち(13日午後5時17分、パリで)=片岡航希撮影

 【パリ=上地洋実】パリ同時テロは13日、発生から1か月を迎えた。

 テロの標的となった劇場「バタクラン」などの現場では、日没になっても追悼に訪れる市民が後を絶たず、花束を手向けたり、ロウソクをともしたりしていた。

 襲撃された六つの飲食店のうち、事件後に唯一営業を再開しているカフェ「ボン・ビエール」も終日、多くの客でにぎわった。妻と訪れた会社員ジル・アモさん(62)は「犠牲者に思いをはせるために来た。銃弾の跡を見ると、胸が痛むが、テロを恐れない気持ちを示したかった」と語った。


仏地域圏選挙 決選投票で極右・国民戦線(FN)は一転して全敗 右派連合が7地域圏で第1党
産経新聞 12月14日(月)12時34分配信

 【パリ=宮下日出男】フランス全土で民意を問う地域圏議会選挙の決選投票が13日実施され、即日開票の結果、6日の第1回投票で全国得票率「首位」に躍進した極右政党、国民戦線(FN)は、一転して全13地域圏のすべてで勝利を逃す全敗が確実となった。

 地域圏議会選はパリ同時多発テロ後初めて全国規模で民意を問う機会となり、第1回投票では治安への不安などを背景に、反移民を掲げるFNが過去最高の得票率を記録していた。

 内務省の98%時点の集計によると、国政最大野党でサルコジ前大統領の共和党を中心とした右派連合が7地域圏で第1党の座を確実にした。オランド大統領の与党で左派の社会党は5地域圏、諸派が1地域圏を制した。FNは第1回投票では6地域圏で首位となったが、2回目では2~3位にとどまった。

 社会党は決選投票で、FNがマリーヌ・ルペン党首(47)、めいのマリオン・マレシャルルペン氏(25)を擁立して第1回投票に圧勝した北部と南部の2地域圏で、自前の候補に代えて右派連合への投票を支持者に呼び掛ける選挙戦術を取り、FNの勝利阻止に全力を挙げた。投票率は約58%と第1回投票から約9ポイント上昇し、反FNの票が増えたとみられている。

 社会党は第1回投票で首位となった地域圏が3から増えたが、約9割の地域圏を制した2010年の前回選挙からは後退した。

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