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2015年12月 7日 (月)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・51

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:警察庁が「治安の回顧と展望」 サミット見据え国際テロ対策強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏与党、3区で地方選第2回投票進出を断念 極右議員の当選阻止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏テロ後に登録急増=外務省の「たびレジ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ、実行犯ら遺体の扱いに当局が苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロの兆し早期発見を=署長会議で高橋総監―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、看過できない「テロ容認」体質 靖国爆発犯の引き渡し“拒否ムード” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ISの手口 一匹狼から外国人戦闘員がテロ指令待つ秘密要員に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス地方選 極右政党が躍進、テロ不安が追い風 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏警察、IS宣伝映像や弾薬押収 モスク閉鎖後の捜査で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際テロ情報収集ユニット、8日発足 未然防止に万全=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:IS特需で米誘導兵器の需要急増、メーカ―の負担に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ米大統領がテレビ演説、テロ撲滅へ改めて決意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米乱射>オバマ大統領、テロ非難「脅威、新たな段階に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カリフォルニア銃撃 オバマ米大統領がテレビ演説で「テロ行為」と断言 国民に冷静な行動を呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仏州議会選>極右政党が大躍進 テロ不安影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏地方選、極右政党が第1党に…移民拒否に支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「パリのために祈ろう」、エッフェル塔前に人文字 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロンドン地下鉄駅刺傷事件、テロとして捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロンドン地下鉄「刃物男」警察当局はテロで捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「あんたなんかムスリムじゃないぜ」 ロンドン地下鉄の刺傷テロに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスの極右、有権者の不満活用 しかし大統領選は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏地域圏選挙で極右政党FNが得票1位 移民規制訴え、与党引き離す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスで地域圏議会選、極右の国民戦線が躍進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国に広がる「国産テロ」の脅威-加州銃乱射事件で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏州議会選、極右「国民戦線」トップに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英国は「諜報員2000人」リクルート作戦〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリのクリスマス時期旅行予約、同時攻撃事件で低調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏地方選、極右躍進か テロ後初選挙 反移民訴え、初の首長も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスで地域圏議会選、極右の国民戦線が躍進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス極右政党が記録的得票、パリ同時テロ以降初の選挙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス地方選、極右政党の国民戦線がリード-第1回投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ⅠSの次なる標的は日本!?「安倍ニッポン対イスラム国」はすでに始まっている - 速報:@niftyニュース.
リンク:「イスラム国と話し合え」という「朝日新聞」に『報道ステーション』そして“文化人”〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:極右が「歴史的」勝利=テロ追い風か、与党は劣勢―仏地方選 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

警察庁が「治安の回顧と展望」 サミット見据え国際テロ対策強調
産経新聞 12月7日(月)19時23分配信

 警察庁は7日、国内外の治安情勢を分析した平成27年版「治安の回顧と展望」を公表した。来年に開催される伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)について、「我が国を標的とするテロの脅威など厳しい情勢下での開催になる」との認識を記述。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の動きは、「日本をテロの標的として名指ししている」と危機感を強調した。

 サミットをめぐり、「イスラム国や国際テロ組織アルカーイダは、サミット参加各国をテロの標的とみなしている。開催地だけでなく公共交通機関などのソフトターゲットが狙われる可能性も否定できない」との見通しを記述した。

 その上で、警察当局として「要人の安全と行事の円滑な遂行の確保」「テロ等違法行為の未然防止」を基本方針として対処すると明記。警備部隊の対処能力の向上、関係機関・団体、事業者との連携、情報収集や外国治安機関との連携を強化するとしている。

 国際テロ情勢について、11月にパリで発生した同時テロや各地での爆弾テロ事件などに言及しつつ、「今年は、イスラム国の活動と影響が世界各地に及んだことも特徴づけられた」と分析。「今年1~2月にシリアで日本人男性2人が拘束されたうえに殺害された事件や、チュニジアでのテロ事件で日本人が標的となった」と指摘し、「今後も日本人が被害に遭う可能性が懸念される」としている。

 イスラム国は巧妙な宣伝で世界各国から参加者を募り、渡航する外国人が増加傾向にあることから、「こうした外国人戦闘員が帰国後に自国でテロを起こす危険性がある」とも指摘。日本でも昨年、北海道大生がイスラム国に渡航しようとした事件にも触れ、「我が国から参加を企てる者が現れる可能性がある」としている。

 安保法制をめぐる国会周辺での学生などの抗議運動にも言及。8月には、「12万人(主催者発表)を集め抗議行動に取り組んだ。9月には国会周辺で警察官に暴行したなどとして、男女13人を逮捕した。28年も取り組みを展開していくとみられる」として注視していくことを記述した。


仏与党、3区で地方選第2回投票進出を断念 極右議員の当選阻止へ
ロイター 12月7日(月)19時20分配信

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12月7日、フランス与党社会党の幹部は、東部の選挙区でも地域圏議会選挙の第2回投票に進出することを断念すると明らかにした。写真は極右の国民戦線のルペン党首。エナンボーモンで撮影(2015年 ロイター/PASCAL ROSSIGNOL)

[パリ 7日 ロイター] - フランス与党社会党の幹部は7日、東部の選挙区でも地域圏議会選挙の第2回投票に進出することを断念すると明らかにした。第1回投票で躍進した極右の国民戦線(FN)の勝利を阻止する狙いがある。

6日に行われた1回目の投票では、マリーヌ・ルペン氏が率いるFNが仏全土で高い得票率を獲得した。これを受けて社会党は3位に終わった北部と南東部の2選挙区で13日の第2回投票には進出しない方針を示していた。

社会党のジャンクリストフ・カンバデリス第1書記は7日、新たに東部のアルザス・シャンパーニュ・アルデンヌ・ロレーヌ地区で第2回投票から撤退すると述べた。

これら3選挙区ではいずれもサルコジ前大統領が率いる共和党とFNの一騎打ちとなる。

社会党幹部のブルーノ・ルルー議員は「われわれの候補者が引かなければFNが勝利するリスクが大きくなり過ぎる」と指摘した。

パリ同時攻撃への不安や過去最高の失業率、移民問題への不満を追い風にFNは支持を拡大。内務省によると、FNの得票率は開票率98%の段階で27.96%となった。


仏テロ後に登録急増=外務省の「たびレジ」
時事通信 12月7日(月)18時38分配信

 海外の治安情報などを電子メールで旅行者に知らせ、安否確認にも利用される外務省のシステム「たびレジ」の登録者数がパリ同時テロ後に大きく伸び、11月の登録者は過去最高の約6万7000人だったことが7日、分かった。
 今月も既に5万3000人以上と11月を上回るペースとなっている。
 「たびレジ」は海外旅行者や出張者が日程や滞在先を登録すると、現地の最新の安全情報や緊急時の連絡などが受け取れるシステムで、昨年7月に運用を開始した。11月は13日にパリ同時テロが起きるまでの登録者数は約1万2000人だったが、テロ後に大きく伸び、約5万5000人が登録した。
 一方で、2014年の日本人海外旅行者は延べ約1690万人なのに対し、「たびレジ」の今月6日までの登録者数は延べ約47万2000人にとどまっている。外務省関係者は「全体の旅行者数から比べるとまだまだ」と話し、さらに周知に力を入れる考えを示した。


パリ同時テロ、実行犯ら遺体の扱いに当局が苦慮
AFP=時事 12月7日(月)17時37分配信

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仏パリ同時テロ事件で、銃撃や自爆で死亡した実行犯たちの顔写真(2015年11月23日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】遺体をひそかに埋葬するか、家族に引き渡すか、それとも出身国に送還するか――。先月13日に起きた仏パリ(Paris)同時テロ事件の実行犯らの遺体の扱いに、仏当局が苦慮している。

パリ同時テロ、襲撃されたバーが営業再開

 パリ市葬儀公社のフランソワ・ミショーネラール(Francois Michaud-Nerard)総裁によれば、犯罪者の遺体の扱いについては、法律でいくつかの状況が想定されている。「遺体の引き取りを家族が希望するか、しないかで異なる。家族が遺体の引き取りを希望する場合、死亡した犯罪者には居住していた土地か死亡した場所、もしくは家族の墓地に埋葬される権利がある」という。家族が葬儀を望まない場合は、該当する自治体が葬儀を行うか否かを決定する。

 いずれにせよ匿名墓地への埋葬は強制されないが、墓所は「皆の関心の的になる」とミショーネラール氏はいう。当局が懸念しているのは、こうした実行犯たちの墓所が、他の過激主義者たちの「巡礼地」と化すことだ。

 11月13日の事件では銃撃や自爆を決行した計7人が死亡しているが、このうち公式に身元が判明しているのは4人にとどまっている。【翻訳編集】 AFPBB News


テロの兆し早期発見を=署長会議で高橋総監―警視庁
時事通信 12月7日(月)16時56分配信

 警視庁は7日、署長会議を開き、高橋清孝警視総監は「伊勢志摩サミットの開催まで半年を切った。パリでのテロ事件を受け対策を強化しているが、幅広い情報収集などによりテロ等の『兆し』の早期発見に努めてほしい」と訓示した。
 
 高橋総監は、警備が緩やかでテロの標的になりうる「ソフトターゲット」の対策強化に言及。初詣や繁華街でのカウントダウンなど、年末年始に各地で開催されるイベント会場での雑踏警備で万全を期すよう求めた。民間事業者や地域住民らとの緊密な連携の重要性も訴えた。


韓国、看過できない「テロ容認」体質 靖国爆発犯の引き渡し“拒否ムード”
夕刊フジ 12月7日(月)16時56分配信

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爆発があったとされるトイレ周辺では現場検証などが行われていた=11月23日、東京・靖国神社(鈴木健児撮影)(写真:夕刊フジ)

 靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで、大きな爆発音がして天井に穴が開いた事件で、韓国内に容疑者の引き渡しを拒むムードがある。条約違反とも受け取れる風潮の背景には、主力潜水艦に日本の初代内閣総理大臣を暗殺したテロリストの名前を付けるような、「反日テロ」を容認する看過しがたい国民性がありそうだ。

 「韓国と日本は『犯罪人引き渡し条約』を結んでいるが、日本が引き渡しを要求してきたとしても、必ず受け入れなければならないというものではない」

 朝鮮日報(日本語版、4日)は「社説」にこう記した。タイトルこそ「韓国は感情を排除し法に基づき処理を」とあるが、警視庁が、不特定多数が被害に遭う危険性があったテロ容疑者として韓国人男性の引き渡しを求めても、拒否する可能性を示唆したものだ。

 現に、中国籍の男が2011年、靖国神社の神門に放火した後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕された事件で、韓国は「政治犯」として引き渡しを拒否している。

 朝鮮日報の先の社説でも「日本が引き渡しを要求すれば、国内では即座に『中国人でも引き渡さなかったのに、なぜ韓国人を引き渡すのか』という声が上がる」と書いている。

 背景には、韓国の突出した「反日」の国民性・風潮がありそうだ。

 韓国・ソウルで13年に開かれたサッカー東アジア・カップの日韓戦では、韓国サポーターが、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根(アン・ジュングン)らの巨大な垂れ幕を掲げた。スポーツの場で「テロ容認・称賛」したともいえそうだ。

 安重根は、韓国の主力潜水艦である1800トン級の3番艦の艦名にもなっている。5番艦には、戦前の上海で、天皇誕生日の行事に爆弾を投げて多数の死傷者を出した上海天長節爆弾事件を起こしたテロリスト、尹奉吉(ユン・ボンギル)の名前が付けられた。

 韓国では今年夏、この上海天長節爆弾事件を題材にした映画「暗殺」が大ヒットした。朝日新聞(10月28日)は「観客動員数約1270万人は歴代7位の記録で、国民の4人に1人が見た計算になる」と報じている。

 パリ同時多発テロ事件を受けて、世界が「テロは許さない」という共通認識を確認したが、韓国は「反日テロ」は容認するつもりなのか。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国には『反日の愛国犯罪は容認する』という風潮が確実にある。半面、親日派は『売国的』という扱いを受ける。ソウルのホテルで3日、天皇誕生日を祝う在韓日本大使館主催のパーティーが開かれたが、市民団体が韓国政府に対して『出席者名簿を公開せよ』と要求している。まともな法治国家ではない」と語っている。


ISの手口 一匹狼から外国人戦闘員がテロ指令待つ秘密要員に
NEWS ポストセブン 12月7日(月)16時0分配信

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レバノンでも多くの犠牲者が報告されている AP/AFLO

 約130人の犠牲者を出した11月13日の仏パリの同時テロは、「イスラム国」によって入念に準備、計画されていたことが明らかになりつつある。その直前に起きたロシア機爆破も含め、「イスラム国」による国際テロは新たなステージに入った。佐藤優氏が次なる危機を読み解く。
 
 * * *
 イスラム教原理主義過激派は、アッラー(神)は、一つなので、それに対応して地上においてもたった一つのシャリーア(イスラム法)によって統治がなされ、全世界を単一のカリフ帝国(イスラム帝国)が支配すべきだと考える。

 そして、この目的を達成するためには、暴力やテロに訴えることも躊躇しないというのが「イスラム国」(IS)の特徴だ。1月の事件(新聞社・シャルリー・エブド襲撃等)でも、11月13日の事件でも、フランスがテロとの戦いから手を引くことをISは要求している。

 ただし、今回は、ISの手口が変化している。1月の事件でISは、フランスにいる「一匹狼」型の同志にテロ攻撃を呼びかけ、実行させた。

 今回は、外国人戦闘員としてシリアかイラクのIS支配地域で本格的な戦闘を経験し、ヨーロッパに戻った後、ISからのテロ指令を待っていた秘密攻撃要員(インテリジェンスの業界用語でいう「スリーパー“眠っている人”」)やISからシリア難民に紛れてフランスに潜入した専門家が加わっているものと見られる。

 10月末から、ISを攻撃する国家や武装集団に対する3つの出来事があった。10月31日に起きたシナイ半島でのロシア民間航空機の墜落、11月12日にISと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とするレバノンの首都ベイルートでの連続爆発事件(43人死亡)、翌13日にパリで起きた連続テロ事件だ。いずれも相互に関連していると見られる。

 10月31日、エジプト東部シャルムエルシェイクからロシアのサンクトペテルブルクに向かっていたロシアのコガリムアビア航空9268便(エアバスA321旅客機、乗客乗員224人)がエジプトのシナイ半島で墜落し、乗客乗員の全員が死亡した。本件に関しては、米欧政府が当初からテロであるという見方を示した。

 もっともロシアのプーチン大統領が11月6日にロシアとエジプトを結ぶ全ての航空便を運航停止にしたことから判断して、すでに6日の時点ではテロ説に傾いていた。ロシアもコリガムアビア航空機の墜落がテロによるものであるという見方を16日にボロトニコフFSB(連邦保安庁)長官がプーチン大統領に対して正式に報告した。

〈プーチン氏は報告を受け、「地球上のどこからでも犯人を見つけ出し、罰する」と強調。シリアで実施している空爆作戦を「継続するだけでなく、犯人に罪から逃げられないと理解させるために強化する」と述べた。空爆の目的がテロとの戦いにあると国内外にアピールした格好だ。

 プーチン氏は外務省に対し、犯人捜索のため各国と連携するよう求めた。対テロで国際的な協調を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられる。ロシア旅客機は10月31日にエジプト北東部シナイ半島で墜落し、乗客乗員224人が死亡した。FSBは有力情報に5千万ドル(約61億円)の報奨金を出すと発表した。〉(11月17日「産経ニュース」)。

 力によってテロを封じ込める必要があるというコンセンサスがロシア人の間で確立している。プーチン大統領のシリアへの軍事介入に対する支持が一層強まるものと見られる。

※SAPIO2016年1月号


フランス地方選 極右政党が躍進、テロ不安が追い風
CNN.co.jp 12月7日(月)15時51分配信

(CNN) フランスで6日、地域圏議会選挙の第1回投票が行われ、極右政党の国民戦線(FN)が大きく支持を伸ばし、第1党に躍進しそうな勢いを見せている。130人の死者を出したパリ同時多発テロに対する憤りや移民政策に対する反発が追い風となった。FNのルペン党首はCNN系列局のフランス2に対し、今回の選挙結果は、同党が「フランスの第1党」であることを示したと語った。

ほぼ全ての開票を終えた時点で、得票は全国的にFNが首位に立っている。サルコジ前大統領が率いる中道右派・共和党がその後に続き、オランド大統領の中道左派・社会党は3番手。

最終的な結果は13日に行われる第2回投票で決定される。10%以上の得票を集めた党が2回目の投票に進める。

社会党は2つの選挙区で撤退を決めた。社会党支持者が共和党候補者へ投票することで、FNの議席獲得を阻みたい考え。一方、サルコジ氏は、社会党を有利にするために共和党が選挙区から撤退することはないとの考えを示している。

今回の地域圏議会選挙はパリ同時多発テロ後、初めての選挙だった。

パリ同時多発テロでは、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が犯行声明を出した。オランド大統領はISISを壊滅させると宣言し、ISISが実効支配しているシリアやイラクでの軍事作戦実施へ向けて国際的な取り組みを強化する考えを示している。

イスラム過激派による攻撃が増加するなか、難民が数十万単位で欧州に押し寄せている。難民の多くはイスラム教徒だ。こうした状況が、移民排斥や欧州連合(EU)からの離脱を掲げるFNにとって有利に働いた。


仏警察、IS宣伝映像や弾薬押収 モスク閉鎖後の捜査で
AFP=時事 12月7日(月)14時11分配信

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)近郊にあるモスク(イスラム教礼拝所)の閉鎖を受けて当局が実施した強制捜査で、カラシニコフ(Kalashnikov)自動小銃用の弾薬やイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の宣伝ビデオが押収された。仏当局が6日、明らかにした。

仏当局、パリ郊外のモスクを閉鎖 過激思想広めた疑い

 パリの東約30キロのラニ-シュルマルヌ(Lagny-sur-Marne)にあるこのモスクは2日、警察の大規模捜索を受けて閉鎖された。イスラム伝統主義の一派であるサラフィー主義と関連付けられている同モスクは、先月13日に起きたパリ同時テロ事件以降に閉鎖された3か所目のモスクとなった。

 セーヌエマルヌ(Seine-et-Marne)県の知事は6日、モスク閉鎖に関連する強制捜査で、7.62ミリのカラシニコフ用弾薬とISの宣伝ビデオが複数本押収されたと語った。強制捜査が行われた場所は明らかにされていない。

 ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相はこれに先立ち、モスクの指導者らの自宅から拳銃やイスラム過激派関連の文書が押収されたと発表していた。

 今回の捜査により、「過激化した個人」に対する22件の渡航禁止令と9件の自宅軟禁令が出された。また、セーヌエマルヌ県当局によると、無許可で運営されていた「マドラサ(イスラム神学校)」から、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系のシリア武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」に関連した「ジハード(聖戦)の殉教者を称賛する」録音も見つかったという。【翻訳編集】 AFPBB News


国際テロ情報収集ユニット、8日発足 未然防止に万全=安倍首相
ロイター 12月7日(月)13時4分配信

[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日の政府・与党連絡会議で、パリで発生した同時攻撃を踏まえ、「国際テロ情報収集ユニット」を8日に発足させると表明した。来年5月の伊勢志摩サミットを見据え、水際対策や重要施設の警戒警備など「できる対策はすべて講じる」とし、未然防止に万全を期す考えを示した。

安倍首相は11─13日のインド訪問について、政治、経済、安全保障など幅広い分野で「両国の関係を飛躍的に発展させていきたい」と語った。首相の訪印には経済界からも関係者らが同行する。


アングル:IS特需で米誘導兵器の需要急増、メーカ―の負担に
ロイター 12月7日(月)12時59分配信

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 12月4日、米国主導の有志連合による過激派組織「イスラム国」空爆作戦の強化などを背景に、米国製精密誘導兵器の需要が急増し、対応する関連メーカーの負担が高まりつつある。写真は6月、イスラム国が首都と主張するシリア北部ラッカ近くのテルアビヤドに集まるクルド人武装勢力(2015年 ロイター/Elijah Nouvelage)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米国主導の有志連合による過激派組織「イスラム国」空爆作戦の強化などを背景に、米国製精密誘導兵器の需要が急増し、対応する関連メーカーの負担が高まりつつある。米政府当局者や業界幹部が明らかにした。

米国製精密誘導兵器は、第1次湾岸戦争で初めて実戦で使用されて以降、世界的な需要が着実に上向いてきた。しかし米国とその同盟国は今や、シリアをはじめとして中東各地に紛争の種をまき散らすイスラム国との長い闘いのために、十分な誘導兵器を安定して調達できる環境を確保する必要が出てきた。

複数の米政府当局者によると、メーカーは工場のシフトを増やし、増員にも動いているものの、生産設備能力の限界に直面しており、今後工場を拡張するか新規に設立しなければならない可能性が出てきた。これは時間がかかる一方、足元で同盟国から米政府の売却承認手続きが遅すぎるとの懸念も広がっている中で、この先に誘導兵器の供給制約がさらに強まる恐れもある。

イスラム国のパリ同時攻撃で有志連合は空爆作戦の拡大を迫られ、2日時点での総攻撃回数は8605回に達した。

またサウジアラビアが中心となるペルシャ湾岸諸国はイエメンでイランの支援を受けた反政府勢力への空爆を実施しているほか、シリアでは反アサド政権を掲げる武装勢力に米国製兵器の供給も行っている。

ある米メーカー幹部は「中東地域ではだれもが5─10年分の誘導弾の予備を蓄積したいと口にしている。これは(イスラム国に対する)気の長い闘いだ」と語った。

影響が顕著に出ているのは、ロッキード・マーチン<LMT.N>のアラバマ州トロイにある空対地ミサイル「ヘルファイア」を製造している工場だ。ロッキードは、2月時点で325人が勤務するこの工場に第3シフトを追加した。関係者によると、もう生産能力ぎりぎりになっているという。

ただ同社は2月に、2020年までに従業員を240人増やし、工場も拡張すると表明している。

国防総省の兵器調達責任者フランク・ケンドール氏はロイターに対して、ヘルファイアミサイルはとりわけ強い引き合いがあると語った。

他の多くのミサイルに比べて6万─10万ドルという単価はそれほど高額ではなく、軍用機からヘリコプター、艦艇まで幅広いプラットフォームから発射できて、装甲車両を破壊したり建物内に突入させられるという特徴がある。

ケンドール氏や他の政府高官は、ロッキードやレイセオン<RTN.N>、ボーイング<BA.N>と協力し、誘導兵器の増産や生産設備拡大を進めていることも明らかにした。

米国の外国向け兵器売却承認総額は、9月までの2015年度で前年度の約340億ドルから36%増の466億ドルになった。米国の同盟国向け精密誘導兵器の承認額は35億ドルから60億ドルに増加した。

今年だけでも米政府は韓国、パキスタン、サウジ、レバノン、フランス、イタリア、英国へのヘルファイア売却を承認。6月には米陸軍がロッキードに、11月までにヘルファイアの生産ペースを毎月500から650に引き上げるよう要請した。

ある米国務省高官は「ヘルファイアは実質的に供給の順番待ちが起きている。十分なスピードで届けられない」と話した。

ケンドール氏によると、ボーイングが手掛けるJDAM(無誘導弾に精密誘導能力を付加する装置)に対する需要も強い。JDAMはずっとイスラム国攻撃に使われている。

先月には国務省がサウジに対して、2万2000を超えるJDAMとその他精密誘導爆弾を12億9000万ドルで売却することを承認した。

ボーイングは7月、セントルイスにある工場でJDAMの生産ペースを引き上げて米軍や他の25カ国強の需要に対応すると発表した。

やはり精密誘導兵器製造で最大手クラスのレイセオンは、ミサイル生産活動についてコメントを拒否した。

ケンドール氏は、同社がアリゾナ州タスカンに持つ大型のミサイル製造工場は生産を拡大する可能性があるとの見方を示した。

もっともケンドール氏は、一部の工場は既に生産能力が上限に達していて、拡張には数年かかるケースもあると指摘。米政府が事情によっては設備や機械の更新コスト軽減のための資金支援をする可能性があると述べた。


オバマ米大統領がテレビ演説、テロ撲滅へ改めて決意
CNN.co.jp 12月7日(月)12時30分配信

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は6日、ホワイトハウスの大統領執務室からのテレビ演説で、米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件を「罪のない人々の殺害を意図したテロ行為」と非難し、テロ撲滅への決意を改めて表明した。

オバマ大統領は演説で、銃乱射事件の容疑者らは「過激化という闇の道」をたどり、欧米との戦いを呼び掛ける「ゆがんだ形のイスラム教」を信奉していたと述べた。

オバマ大統領のテロ対応をめぐっては、計画性が不十分との懸念も指摘されている。

大統領はこれに対し、「テロの脅威は現実だ。我々はその脅威に打ち勝つ」と強調。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」をはじめ、「我々に危害を与えようとするテロ組織は壊滅させる」と表明した。

そのうえで、議会には旅客機の搭乗禁止名簿に記載されている人物による銃購入を禁止する立法と、ISISに対する軍事行動への最終的な承認を呼び掛けた。

米国では現在、テロや安全保障、イスラム教徒への国民感情をめぐる議論が、2001年米同時多発テロ以来の高まりを見せている。

オバマ大統領はISISをテロの「2軍」と呼んだり、パリ同時多発テロの直前に「封じ込め」の成功を宣言していたりしたことから、野党・共和党など一部から認識が甘いとの批判を受けていた。


<米乱射>オバマ大統領、テロ非難「脅威、新たな段階に」
毎日新聞 12月7日(月)11時31分配信

 【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は6日夜(日本時間7日午前)、西部カリフォルニア州で2日に起きた銃乱射テロ事件を受け、ホワイトハウスの大統領執務室から国民向けにテレビ演説を行った。事件を「テロ行為だ」と非難するとともに、米同時多発テロ後の対テロ作戦やインターネットの普及などを受けて「テロの脅威は新たな段階に入った」と指摘。テロ対策に全力を挙げるとともに、過激派組織「イスラム国」(IS)を「破壊する」と改めて決意を語った。

 大統領は、事件の容疑者2人に海外のテロ組織との直接のつながりなどを示す証拠はないとする一方、米国や西洋諸国への戦争を呼びかける過激思想に感化されたと説明。「罪のない人々を殺害するために計画されたテロ行為だった」と断定した。

 そのうえで「テロの脅威は現実だが、我々は打ち勝つ。我々はISや我々を傷つけようとする他のいかなる組織も破壊する」と宣言。有志国連合による空爆と地元の地上部隊の作戦を軸にしたIS掃討戦略を続ける方針を表明した。また、戦略強化の一環としてイラクとシリアに新たに特殊部隊を展開していると説明したが、「長期にわたり犠牲の大きい地上戦」に踏み込むべきではないと語り、大規模な地上部隊の派遣はすべきでないとの立場を改めて強調した。

 大統領は、米国内で反イスラムの動きが出ていることを踏まえ、この戦いは「米国とイスラム教徒の戦い」ととらえるべきではないと警告。一方、イスラム社会で過激思想が広がっているとの認識も示し、「イスラム教徒たちが言い逃れすることなく対決しなければならない重大な問題だ」とイスラム教徒に努力を求めた。

 オバマ大統領が執務室から国民向けの演説をするのは、2009年1月の就任以来3回目。前回の10年8月は、イラク駐留米軍の戦闘任務終結を宣言した。今回のテロ事件はパリ同時多発テロ後の厳重な警戒の中で発生しただけに、米国内では動揺が広がっている。一方、来年の大統領選を見据え、野党・共和党はオバマ政権のIS掃討作戦や大統領が事件直後から銃規制の必要性を強調し続けていることを強く批判している。演説は国民の動揺を抑えるとともに、批判に反論する狙いがある。


カリフォルニア銃撃 オバマ米大統領がテレビ演説で「テロ行為」と断言 国民に冷静な行動を呼びかけ
産経新聞 12月7日(月)11時26分配信

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は6日、ホワイトハウスの執務室からテレビ演説し、カリフォルニア州サンバーナディーノでの乱射事件について「罪のない人々を殺害するためのテロ行為だ」と断言した。ただ、連邦捜査局(FBI)がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に感化された可能性があるとみて調べている容疑者夫妻に関しては、イスラム国などの海外テロ組織から指示を受けたことを示す証拠はないとした。

 オバマ氏は演説で、テロから米国民の安全を守るため万全を尽くすことや、イスラム国掃討作戦の強化を改めて強調。国内のイスラム系住民を差別しないよう求めるなど、国民に冷静な行動を呼びかけた。

 掃討作戦に関しては、フランス、イギリスが空爆をシリアに拡大するなど有志連合による取り組みが強化されていることを挙げて、空爆や米軍特殊部隊の派遣によって現地部隊の支援を続けることで「より持続的な勝利を達成できる」と指摘。大規模な地上部隊派遣を重ねて否定した。

 一方、オバマ氏はシリア難民の受け入れ反対論者がイスラム教徒を拒絶すべきだと主張していることについて「差別を拒否することは米国民の責任だ」と述べた。また、乱射事件を受け、米議会に対して銃規制の強化を促した。

 パリ同時多発テロに続いて乱射事件が起きたことで、米国民の間ではオバマ政権のテロ対策に対する不信感が広がっており、今回の演説にはこれを払拭する狙いがあった。

 オバマ氏が執務室から国民向けの演説をするのは重要課題に限られており、2010年6月にメキシコ湾原油流出への対応、同年8月にイラクでの米軍戦闘任務の終結についてそれぞれ行って以来、3回目。


<仏州議会選>極右政党が大躍進 テロ不安影響
毎日新聞 12月7日(月)11時21分配信

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第1回投票を終えて演説する国民戦線のマリーヌ・ルペン党首=AP

 【パリ賀有勇】フランスでパリ同時多発テロ事件後初めてとなる州(地域圏)議会選挙(比例代表2回投票制)の第1回投票が6日行われた。内務省の集計(開票率95%)によると、移民排斥や治安強化を掲げた極右政党、国民戦線(FN)は仏本土(コルシカ島含む)13州のうち6州の得票率で首位となり、第2回投票を待たずに大躍進を確実にした。パリのテロを受け、国民の不安が高まった影響とみられる。

 一方、オランド大統領が率いる与党・社会党が得票率首位になるのは3州にとどまり、苦戦を強いられている。これまでの選挙では、社会党が左派の環境政党を取り込むなどして、FNの躍進を阻んできた。今回は国政最大野党・共和党のサルコジ前大統領が、第2回投票での社会党との連携を拒否する構えで、社会党が惨敗する可能性が高まっている。

 内務省の集計によると、FNは全国の得票数で29%を獲得した。共和党など右派連合が27%、社会党など左派連合が23%にとどまった。

 FNはマリーヌ・ルペン党首(47)が出馬したノールパドカレー・ピカルディー州では、得票率41%と首位を獲得。また、同氏のめいのマリオン・マレシャルルペン氏(25)を擁立した南東部プロバンス・アルプ・コートダジュール州では41%を得票するなど、計6州でトップとなった。第2回投票で第1党となれば州の首長にあたる地域圏議長を出すことになり、初のFN出身の議長が誕生する可能性が高まっている。

 選挙後、ルペン氏は「すばらしい結果だ」と満足げに話し「FNは国とその主権を守る唯一の政党だ。愛国者と思う人はわれわれに投票してほしい」と第2回投票での支持を呼びかけた。一方、共和党のサルコジ氏は第2回投票に向けた社会党との「戦術的な連携はしない」と明言し、社会党との間で候補者の一本化をしない姿勢を示した。

 社会党のジャンクリストフ・カンバデリス第1書記(党首)はFNの躍進を「国家の危機」と表現し、FNに対抗するために他の左派への連携を呼びかけた。また、連携しても勝算がない州では第2回投票には出馬しない意向を表明し、「自己犠牲は無駄にはならない」と述べた。ルペン氏とマレシャルルペン氏が大きくリードしている2州では第2回投票の出馬を取り下げる可能性が高い。

 過半数を獲得した党派がなかったため、第1回投票の得票率が10%以上の党派が13日に行われる第2回投票に進み、この間連立協議も行われる。

 今回から仏本土の選挙区は22州から13州に再編されたが、前回2010年3月の選挙では、21州で社会党を中心とした左派が圧勝。FNは12州で第2回投票に駒を進めたものの全敗を喫した。


仏地方選、極右政党が第1党に…移民拒否に支持
読売新聞 12月7日(月)11時11分配信

 【パリ=本間圭一】フランスの広域自治体である地域圏の議会選第1回投票が6日行われ、内務省の中間集計によると、極右政党・国民戦線が13選挙区のうち6選挙区で第1党となった。

 パリ同時テロの実行犯がアラブ系だったことから、移民受け入れ拒否を掲げる極右勢力に支持が集まっているものとみられる。

 同選挙は比例代表制で、全体の得票率は国民戦線が28%、最大野党・共和党を中心にした右派連合は27%、オランド大統領の与党・社会党は23%だった。だが、大半の選挙区では、得票率で過半数となった政党がなく、議席は確定しない見通し。第1回投票で10%以上の票を得た政党による第2回投票が13日に行われ、全選挙区の議席が確定する。

 国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は投票終了後、支持者らに「愛国者をあざむく政治階級に背を向けることを呼びかける」と社会党などを批判し、第2回投票での支持を訴えた。


「パリのために祈ろう」、エッフェル塔前に人文字
AFP=時事 12月7日(月)10時52分配信

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仏パリのエッフェル塔近くで、人文字で描かれた「Play For Paris(パリのために祈ろう)」のシンボルマークと「100% renewable(再生可能エネルギーを100%に)」のスローガン(2015年12月6日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】仏パリ(Paris)で6日、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)の開催にあわせ、「Pray For Paris(パリのために祈ろう)」のシンボルマークと「100% renewable(再生可能エネルギーを100%に)」のスローガンがともに人文字でエッフェル塔(Eiffel Tower)近くに描かれた。【翻訳編集】 AFPBB News

【関連写真】人文字でもはっきりと


ロンドン地下鉄駅刺傷事件、テロとして捜査
CNN.co.jp 12月7日(月)10時19分配信

(CNN) 英ロンドンの地下鉄の駅構内で5日に起きた刺傷事件に関連して、警察は6日午後、ロンドン東部にある民家を捜索した。ロンドン警視庁はテロ事件として捜査に乗り出し、市民に対して引き続き警戒を呼びかけている。

ロンドン警視庁によると、この事件では29歳の男が殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。事件は5日午後7時ごろ、地下鉄のレイトンストーン駅で発生。男が刃物を振り回しているとの通報を受けて警官が駆けつけた。警官は男に武器を捨てるよう促したが、男が襲いかかってきたことから、スタンガンを使って取り押さえた。

男が犯行当時「シリアのためだ」と叫んでいたという証言もあり、警察が捜査している。

刺された2人のうち56歳の男性は重傷を負い、近くの病院に運ばれた。命に別条はなく、容体は安定しているという。もう1人の男性は軽傷だった。

ロンドン警視庁テロ対策部隊のリチャード・ウォルトン警視長は今回の事件について、「当時現場にいた人たちから寄せられた情報や、テロ対策部隊のその後の捜査の結果、テロ事件として扱うことにした」と発表。住民に平静を呼びかけながらも「テロの脅威は依然として重大だ。テロ攻撃が発生する可能性は大きい」として警戒を促した。

英議会は先月起きたパリ同時テロを受けて、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する空爆をイラクからシリアにまで拡大することを2日に了承していた。

欧州のテロ対策当局者がCNNに語ったところでは、ISISがパリに続いて英国に対する攻撃を計画しているという情報を、欧州治安機関が入手していたという。


ロンドン地下鉄「刃物男」警察当局はテロで捜査
日刊スポーツ 12月7日(月)10時2分配信

 ロンドン中心部から北東に約10キロの地下鉄レイトンストーン駅で、5日夜、ナイフを持った男(29)が乗客2人に切りつけ、男性が重傷、1人が軽傷を負った。

 全員命に別条はない。警察当局は、改札付近でナイフを手に暴れていた男に、スタンガンでショックを与えて逮捕。英メディアによると、男は「シリアにひどいことをすれば、血が流れる」と叫んだといい、英政府が3日、シリアへの空爆参加に踏み切ったことが、動機の可能性がある。

 当局はテロ事件として捜査。男は単独犯とみられる。パリのような大規模テロへの恐怖が拡大する英国では「走る、隠れる、だめなら戦う」との呼び掛けも広がっている。(ロンドン6日=鈴木雅子通信員)


「あんたなんかムスリムじゃないぜ」 ロンドン地下鉄の刺傷テロに
BBC News 12月7日(月)10時1分配信

ロンドン北東部の地下鉄レイトンストーン駅構内で5日夜に男がナイフで通行人3人を刺し、1人が重傷、1人が軽傷を負った事件を受けて、ツイッター利用者たちは「#YouAintNoMuslimBruv(あんたなんかムスリムじゃないぜ)」というハッシュタグを使い、犯人を非難・嘲笑している。

事件直後の現場を撮影したビデオには、警察にテーザー銃で電気ショックを与えられ地面に取り押さえられた男の様子が映っている。カメラのフレーム外で通行人が「You ain't no Muslim bruv(あんたなんかムスリムじゃないぜ)」と叫ぶのが聞こえる(訳注:「bruv」は「brother」のロンドン南部な言い方「bruvva」の短縮形。実際のきょうだいではなく、「なあ、兄弟」的な呼びかけの意味)。

ソーシャルメディアの利用者たちはこのフレーズに飛びついた。ロンドンに暴力と恐怖を広めようという真似に対抗するには、こうやって言い返すのが最適だと大勢が賛同したのだ。

事件の映像がオンラインに登場するや、このハッシュタグを使ったツイートの投稿が始まった。

「カメラを持ってた人が、最高の真実の言葉を。『あんたなんかムスリムじゃないぜ』」

「またとない真実の言葉だ」

6日になるとこのハッシュタグは英国発ツイートのトレンディング1位になり、大勢がメッセージを共有した。

Muthlaという利用者は「今までで最高のトレンドだ」と評価し、ほかの利用者たちも、ロンドンに住んでいることを誇りに思うとツイート。このハッシュタグはテロの力を弱めるものだという指摘もあった。

「#youaintnomuslimbruvはこれ以上ないほどロンドンらしい、テロへの反応の仕方で、こういう頭のおかしい連中をどう思うか見事に表現してる」

「#YouAintNoMuslimBruvと叫んだ目撃者は、何百万の英国人を代弁して、要点を一瞬にして伝えた」

「#YouAintNoMuslimBruvのハッシュタグほど英国らしい反応はないね。この国と人たちがもう大好き」

「#YouAintNoMuslimBruvは最高だ。本音で、誰も排除しないし、テロの言い分を否定するものだ」

テロ攻撃に対抗するメッセージをこうしてハッシュタグで共有する動きは、たとえば11月13日のパリ連続襲撃のあとにも見られた。「#PorteOuverte」(ドアは開いてます)というハッシュタグは、パリで避難場所を探している人に場所を提供するメッセージとして使われた。

TerrorismHasNoReligion(テロに宗教はない)という怒りのハッシュタグも広く共有された。

今年1月の「シャルリ・エブド」編集部襲撃事件のあとには、「#JeSuisCharlie」(私はシャルリだ)のハッシュタグを大勢が拡散した。

「#YouAintNoMuslimBruv ――どんな政府の対策よりも、ひとりの男性が発したこの一言が、コミュニティーを結束させた」

政治家たちも#YouAintNoMuslimBruvのトレンドを支援した。労働党のロンドン市長候補やロンドン市の元顧問が応援のツイートをしている。

「過激主義を倒すには、その悪質なイデオロギーに直接反論していかなくては#YouAintNoMuslimBruv」

「特に極端で悲惨な状況下で、分別の光が。街全体の思いを代弁するハッシュタグ#YouAintNoMuslimBruv」


フランスの極右、有権者の不満活用 しかし大統領選は
BBC News 12月7日(月)9時46分配信

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フランスの極右、有権者の不満活用 しかし大統領選は

仏地方選の一次投票が示した結論はシンプルで明白だった。またしても、極右政党がトップに立ったのだ。

1年半の間で3回、同じ結論が出た。国民戦線がフランスで最も人気の高い政党だと、マリーヌ・ル・ペンは堂々と主張していい。

まずは昨年の欧州議会戦で、続いて今年3月の地方行政区画選挙で、そして今回の州議会選第一次投票で、国民戦線は繰り返しライバル各党に上回ってきた。

ごく最近まで弱小扱いされていた政党にとって、驚くべき大躍進だ。

今回の結果にパリ連続襲撃も影響している。

襲撃によって国の最優先課題となった移民対策や安全保障の問題は、極右政党の得意分野だ。

国民戦線は「そら見たことか」と言えば、それで十分だ。一方で社会党やサルコジ前大統領の共和党がこれに反論するのは、大変だった。

しかしル・ペン党首に勝利をもたらしたのは国民のテロへの恐怖のみ、それだけだというのは間違いだ。

国民戦線は4年前から順調に成長してきた。

有権者が心配する問題は安全保障関連だけでなく、経済や社会の問題も同じくらい重要だ。

経済や社会の諸問題について2大政党が示す解決策はほとんど見分けがつかないと、そう認識する有権者が日に日に増えている。フランスにはエスタブリッシュメント(体制)に対する強い反発と不満があり、反体制政党そのものといえる国民戦線はこの国民感情を最大限に活用しているのだ。

もちろん、今回の国民戦線の勝利がそのまま権力掌握につながるわけではない。

フランスの州議会議員選挙は(フランスのほとんどの選挙同様)2段階で行われる。13日の決選投票には、有権者は2大政党を大いに支持するのかもしれない。

しかし少なくとも北部と南部の2州で国民戦線が勝利するのはほぼ確実だ。アルザス州でもかなり有力だ。ほかの州でも勝利は不可能ではない。

理屈から言えば、2大政党による国民戦線締め出し策は可能だ。社会党でも共和党でも、各州で3位につける党が決選投票から退き、国民線の勝利阻止を支持者に呼びかけることができる。

しかし現実には、これは実現しなさそうだ。両党とも、撤退しないことが民主主義のためだと考えている。たとえそれで極右勝利の可能性が高くなったとしても。

フランスで唯一本当に重大な意味を持つ選挙といえば大統領選だが、3政党が画策し得るこの選挙の形は大統領選では無縁だ。大統領選が例外なのは公職選挙法の規定がたまたまそうなっているからというだけの話なのだが、大統領選の決選投票は常に、2人の候補の一騎打ちと決まっている。3者入り乱れての形には決してならない。

なのでたとえマリーヌ・ル・ペン党首が2017年5月大統領選で決選投票までたどりついたとしても、最終的に勝利する可能性は低い。他の候補の支持者たちが必ず結束して、対立候補に投票するはずだからだ。

ル・ペン党首のライバルたちは、心底ホッとしているに違いない!


仏地域圏選挙で極右政党FNが得票1位 移民規制訴え、与党引き離す
産経新聞 12月7日(月)9時29分配信

 【パリ=宮下日出男】フランス全土で6日に実施された地域圏議会選挙は即日開票され、内務省の暫定集計によると、移民規制や治安対策の強化を訴える極右政党、国民戦線(FN)が、開票率98%の暫定集計で、全13地域圏のうち6地域圏で首位に躍進し、全国得票率でも27・96%を獲得して第1位となった。

 今回の選挙は、パリ同時多発テロの発生後、非常事態が宣言された中で初めて全土で民意を問う機会として注目された。どの地域圏も過半数を確保する政党はなく、13日に決選投票が行われる見通しだが、投票結果はテロで高まった治安への不安が右派勢力に追い風になったことを示した。

 暫定集計では、このほかサルコジ前大統領が率いる最大野党、共和党など右派連合が26・89%。オランド大統領の与党で左派の社会党は23・33%と引き離された。

 ルペン党首とそのめい、マリオン・マレシャルルペン氏がそれぞれ出馬した北部と南部の2地域圏では、FNの得票率が40%超に上り、他党を大きくリードした。一方、共和党は4地域圏で首位となり、社会党が制したのは3地域圏にとどまった。

 地域圏では第1党が首長にあたる地域圏議長を出すことになっており、決選投票でFNが勝利すれば、初めて地域圏議長を握ることになる。ルペン氏は6日、選挙結果を受け、「歴史的な結果だ」と強調した。

 一方、社会党は6日、ルペン氏らが出馬する2地域圏の決選投票から撤退すると表明。得票率2位の共和党を後押しし、FNの勝利の阻止を図る構えだ。


フランスで地域圏議会選、極右の国民戦線が躍進
ロイター 12月7日(月)9時22分配信

[パリ 6日 ロイター] - フランスで6日、広域地方行政区の地域圏議会選挙(2回投票制)の第1回投票が行われた。内務省によると、開票率85%超の時点で、反移民を唱える極右、国民戦線(FN)の得票率が29.4%に達した。

FNは、国民の同時多発攻撃への不安や過去最高の失業率、移民問題への不満を追い風に支持を拡大し、全13地域中6地域で得票率がトップとなる見通し。

FNのルペン党首の姪であるマリオン・マレシャルルペン氏は、南東部で42%の得票率を獲得。TF1テレビに対し「歴史的な驚くべき結果だ」とコメントした。

FNの躍進により、2017年に大統領選を前に国政の勢力図が大きく変わる可能性がある。

第2回投票は13日に行われる。


米国に広がる「国産テロ」の脅威-加州銃乱射事件で
ウォール・ストリート・ジャーナル 12月7日(月)9時12分配信

 米カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で起きた銃乱射事件は、過激主義に感化された国内の人物が当局にマークされないまま秘かに武器を集め、米国のいかなる場所でも無抵抗の人々を攻撃する可能性があることを浮き彫りにするものとなった。当局者は、こうした自国民による「国産テロ」の危険が米国に広がりつつある脅威を感じている。

 この事件では当局が恐れていたことが現実のものとなった。事件の容疑者は赤ちゃんのいる若い夫婦で、テロ捜査の対象に浮上したことはなかった。2人は表向きは郊外で普通の生活を送っていたが、その一方で密かに銃や弾薬、手製の爆弾を貯め込んでいた。

 米下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長(共和党、バージニア州選出)は「テロリストは911のテロ以降、凶悪な計画を実行するために順応し、変化している。事件を受けて、情報収集や捜査の技術を進化させる必要がある」と話す。

 過激派によるインターネットへの投稿を追跡するSITEインテリジェンス・グループによると、過激派組織「イスラム国」(IS)関連の通信社がカリフォルニア州の事件について、先月のパリ同時テロを含む攻撃の一環であり、ISの支持者によって実行されたと報じた。米連邦捜査局(FBI)も、この事件をテロとして捜査していることを明らかにした。

 米国はこれまでシリアやイラクと米国を行き来する人物を中心にテロ対策を講じてきた。しかし、ジョージ・ワシントン大学のサイバー・国土安全保障センターで過激主義に関するプログラムのディレクターを務めるロレンツォ・ビディーノ氏によると、現在はISに感化された国内の人物が直接指示を受けずに行動するという脅威が浮上しているという。

 ビディーノ氏は、過激派の思想に共感するが、過激派組織と正式にやり取りをすることもなく関係も持たない人物は行動を起こすまで捜査対象とならずに活動することができると指摘、「大きな脅威」になると述べた。

 パリの同時テロでは、実行犯の友人関係や家族関係を中心にテロリストの下部組織が形成されていたようだ。しかし、カリフォルニア州の事件では、容疑者夫婦はシリアで訓練を受けたことはなく、これまでのところ、テロの下部組織との関連もなさそうだ。

 米中央情報局(CIA)の元工作指揮官、パトリック・スキナー氏はカリフォルニア州の事件について「計画を立て、それを吹聴しない覚悟があれば、少人数で計画を実行できることを示した」と話す。「この点では、テロは他の犯罪とほとんど変わらない」。

 連邦当局と地元の捜査当局が容疑者夫婦の過激化の兆候を見逃したのではないかと指摘する声もある。例えば、環境衛生の専門家でサンバーナディーノ郡職員だった夫のサイード・ファルーク容疑者は、FBIが捜査しているテロ容疑者の少なくとも1人と連絡を取っていた。しかし当局はファルーク容疑者と妻のタシュフィーン・マリク容疑者のどちらについても捜査対象とはしていなかった。ファルーク容疑者はサウジアラビアを訪れた際にマリク容疑者と結婚した。

 米国ではこれまでも同様の事件が発生している。今年5月にはテキサス州ダラス郊外で2人の男が銃を発砲し、警官に射殺される事件が起きた。現場近くではイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を展示するイベントが開かれていた。

 この事件の裁判記録によると、検察はエルトン・シンプソン容疑者がアフリカのイスラム過激派組織に参加する計画について嘘をついたと主張、同容疑者は2011年に、FBIに虚偽の申し立てをした罪で有罪判決を受けた。一方、ナディル・スーフィ容疑者については母親がウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙に対し、イスラム過激主義のウェブサイトや米国生まれのアルカイダの指導者、アンワル・アル・アウラキ容疑者への関心を強め、アウラキ容疑者の教えに従い始めていたと語っていた。

 カリフォルニアの事件が起きる数日前には、ジョージ・ワシントン大学の研究者が米国内でイスラム過激主義がどのように勢力を伸ばしたかについて報告書を発表した。IS関連の活動に関連する最近の逮捕や起訴、有罪判決を精査したところ、911のテロ後と比較して、米国でイスラム過激派の活動が急増していることが分かった。

 国家テロ対策センターの元職員で報告書の執筆陣の1人、シームズ・ヒューズ氏は「ここ数カ月、数週間で、多くのIS支持者がオンライン上で、現地に行ってカリフ国に参加するのは難しいと発言している。しかし、自国にいても彼らにできることはある」と指摘した。


仏州議会選、極右「国民戦線」トップに
BBC News 12月7日(月)9時1分配信

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仏州議会選、極右「国民戦線」トップに

パリ連続襲撃の後、初の選挙となった仏全国一斉の州議会議員選挙の投開票が6日に行われ、移民排斥を掲げる極右政党「国民戦線」が本土13州のうち6州でトップになる見通しだ。

2位はサルコジ前大統領率いる中道右派の共和党が2位、オランド大統領率いる社会党は3位のもよう。

6日の出口調査による予想では、国民戦線の得票率は30.8%、共和党が27.2%、社会党が22.7%。

今回の投票で過半数に達する党がなかった場合は、今月13日に決選投票が行われる。

国民戦線優勢の見通しを受けて、社会党は決選投票で少なくとも2州で候補の出馬を取り下げ、勢力を集中させることで国民戦線の圧勝を防ぐ方針を明らかにした。フランスのこれまでの選挙では、野党の中道右派連合と与党・社会党が協力し、国民戦線勝利を阻止してきた。

しかしサルコジ氏は今回の決選投票では「戦術的同盟」は結ばないと述べている。

国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首は北部ノール・パ・デ・カレー・ピカルディで出馬し、めいのマリオン・マルシャル・ル・ペン候補は南部のプロバンス・アルプス・コートダジュールで出馬。それぞれ40%以上を得票し、同党の記録を破ったもよう。

ル・ペン党首は「素晴らしい結果」だと支援者と喜び、国民戦線が「圧倒的にフランスの第一党」だと証明されたと強調した。

フランス各州は地元の運輸・教育・経済発展政策について、大きな権力をもつ。

パリで取材するBBCのルーシー・ウィリアムソン記者は、フランスでは数年前から国民戦線がその愛国主義と福祉政策の組み合わせによって、右派と左派の両方で支持を伸ばしてきたと説明する。

投票に先立つ複数世論調査は、11月13日のパリ連続襲撃を機に、移民排斥・反欧州連合(EU)を掲げる国民戦線の人気急増を示していた。

国民戦線は、2017年大統領選を視野に、今回の州議会選勝利で弾みをつけたい意向だ。

パリ連続襲撃後の対応を受けて、オランド大統領の支持率は50%に30ポイン以上も急騰している。しかしオランド氏個人への支持拡大が、率いる社会党への支持につながっていないのが実情だ。


英国は「諜報員2000人」リクルート作戦〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月7日(月)8時0分配信

 ジェームズ・ボンドの出身大学を御存知か。英国秘密情報部(SIS)、通称MI6への就職に大学名は問われないが、ボンドは名門オックスフォード大卒。実は同大→MI6のルートはグレアム・グリーンやジョン・ル・カレといった作家も辿った王道。諜報の世界に精通する外交ジャーナリストの手嶋龍一氏によると、同大には伝説的なリクルーターの教授が存在したという。

 ことほど左様に、スパイには高い知性と国家への忠誠心を疑われぬバックグラウンドが要求されるわけだが、

「キャメロン首相は15日、パリでのテロ事件を受けてMI6やMI5(機密諜報部(SS))、米NSAに相当するGCHQ(政府通信本部)といった情報機関を強化するため、諜報員2000人を公募すると発表しました」(国際部記者)

 現在、この3つの組織に在籍するのは1万2700人、およそ15%の人員増となる。

 MI6のHPを覗いてみると、“ワークライフ・バランスを大切に”と謳われ、勤務地はロンドン、給与は情報分析官で年に500万円ほどだが、公務員年金に医療保険と福利厚生が充実。ボンド同様の秘密情報員となると、募集要項に“わくわくするようなユニークな仕事”“海外勤務の可能性あり”“語学研修制度あり”とあるものの、待遇は不明。

「かつて英国は本部の所在すら秘匿し、情報部員もエスタブリッシュ層からが主でしたが、それでは足りず、公募に踏み切ったのでしょう。公募にはテロリストが紛れ込む心配がありますが、米CIAやNSA、露FSBほど巨大でなくとも伝統ある英国のインテリジェンスは一流。当局は百も承知で手ぐすね引いているのかもしれません」(手嶋氏)

 釣られたヤツは、あっという間に骨まで裸だ。

※「週刊新潮」2015年12月3日号


パリのクリスマス時期旅行予約、同時攻撃事件で低調
ロイター 12月7日(月)7時59分配信

[ベルリン 4日 ロイター] - 旅行情報会社フォワードキーズのデータによると、クリスマス時期のパリへの旅行需要は、11月に起きたパリ同時攻撃事件を受け、低調となっている。

11月23日からの1週間の新規予約からキャンセルを差し引いた予約数は、キャンセルが減少したため11月13日にあったテロの直後の1週間に比べ増加した。

しかし、新規の予約は前年に比べ約25%少なくなっており、クリスマス時期の需要は盛り上がりがなく、事件前の水準にとどまっている。パリへの旅行が多い英国、ドイツ、イタリア、スペイン、米国からの新規予約が少ない状態だという。

フォワードキーズのオリビエ・イエーガー最高経営責任者(CEO)は「例年、クリスマスの予約は今の時期にはかなり積み上がっているが、事件の後、熱が冷めてしまった」と語った。


仏地方選、極右躍進か テロ後初選挙 反移民訴え、初の首長も
産経新聞 12月7日(月)7時55分配信

 【パリ=宮下日出男】フランス地域圏議会選挙の第1回投票が6日、実施された。広域行政区にあたる本土13地域圏と4海外県が対象で、11月13日のパリ同時多発テロ後、仏全土で行われる初の選挙。テロの影響で、反移民や治安強化を訴え、ルペン党首が率いる極右政党の国民戦線(FN)が躍進する公算が大きくなっている。

 選挙は比例代表制。6日の第1回投票で過半数の票を得る政党がない場合、10%以上を得票した政党で13日に第2回投票が実施される。6日は即日開票されるが、大半の地域圏で2回目に持ち込まれる見通し。

 3日に仏メディアが報じた世論調査では、FNは全国の支持率30%で首位に立ち、サルコジ前大統領が率いる国政最大野党で右派の共和党が29%で続く。オランド大統領の与党で、左派の社会党は22%と苦しい戦いを迫られている。

 FNは6地域圏でリードしており、左派の地盤でルペン氏が出馬した北部の地域圏、ルペン氏のめいのマリオン・マレシャルルペン氏を擁立した南部の地域圏など、最大3地域圏で第一党に躍進する可能性がある。第一党が首長にあたる地域圏議長を出す仕組みで初のFN出身の地域圏議長が誕生する可能性が高い。

 多発テロでは実行犯の一部が移民系の若者だったほか、難民を装ってフランスに入国した容疑者もいたことが判明。ルペン氏は「不法移民を追放せねばならない」と主張するなど、FNはテロ後、勢いづいている。

 今回の選挙は2017年の次回大統領選挙の前哨戦とも位置づけられており、第1回投票で最大の得票率を得れば、FNが勢いを増すのは必至だ。一方、テロ後の対応が国民に評価されるオランド氏の政策にも影響を与える可能性がある。


フランスで地域圏議会選、極右の国民戦線が躍進
ロイター 12月7日(月)7時49分配信

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 12月6日、フランスで、広域地方行政区の地域圏議会選挙(2回投票制)の第1回投票が行われた。写真は国民戦線のルペン党首(2015年 ロイター/Pascal Rossignol)

[パリ 6日 ロイター] - フランスで6日、広域地方行政区の地域圏議会選挙(2回投票制)の第1回投票が行われた。内務省によると、3分の2が開票された時点で、反移民を唱える極右、国民戦線(FN)の得票率が30.2%に達した。

FNは、国民の同時多発攻撃への不安や過去最高の失業率、移民問題への不満を追い風に支持を拡大し、全13地域中6地域で得票率がトップとなる見通し。

FNの躍進により、2017年に大統領選を前に国政の勢力図が大きく変わる可能性がある。


フランス極右政党が記録的得票、パリ同時テロ以降初の選挙
AFP=時事 12月7日(月)7時43分配信

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仏エナンボーモンの投票所で、地方選の開票結果を受け演説する極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(2015年12月6日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】130人の犠牲者が出たパリ(Paris)同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ、極右政党の国民戦線(FN)が記録的な得票率を達成した。

反発に身構えるシリア難民、パリ連続襲撃の影響は?

 同党の全国での得票率は27.2~30.8%と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。

 停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(47)と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン(Marion Marechal-Le Pen)副党首(25)は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40%超の票を獲得した。

 右派政党全体での得票率は27~27.4%となる見込み。一方の与党・社会党(SP)とその同盟政党の得票率は22.7~23.5%になる見込みだ。

 選挙は、FNの反移民的で時にイスラム嫌悪的なメッセージを前面に押し出した同国史上最悪のテロ事件を受けた厳重な警戒態勢下で実施され、登録有権者4500万人のうちの約半数が投票した。各地域圏で10%以上の票を獲得した政党が、13日の第2回投票に進むことになる。

 フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領個人の支持率は、パリ同時テロ事件以降とってきた強硬路線の結果として急上昇した。だがオランド氏率いる社会党は、FNとニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)前大統領の率いる中道右派の国民運動連合(UMP)に後れを取り苦心している。【翻訳編集】 AFPBB News


フランス地方選、極右政党の国民戦線がリード-第1回投票
Bloomberg 12月7日(月)7時22分配信

    (ブルームバーグ):フランスで6日投票が行われた地方議会選挙第1回投票では、少なくとも本土5地域圏で極右政党、国民戦線がリードしていることが出口調査で明らかになった。パリ同時テロから3週間が経過する中、オランド仏大統領率いる与党の後退が予想されている。

調査会社イプソスによると、フランス全体での得票率は国民戦線が27.2%、サルコジ前大統領率いる共和党が27%、オランド大統領率いる与党社会党は24%。Ifopの調査では、国民戦線が30.8%と、共和党の27.2%をより大きくリード。社会党は22.7%にとどまっている。得票率が10%以上の政党が13日に行われる2回目の投票に臨む。

オランド大統領にとって今回の地方選は、130人の犠牲者が出たパリ同時テロを受けて過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を狙う共同戦線の組織化に動いて以来初の選挙。警官や軍の兵士がパリ市街の警戒に当たるなど厳重な警備態勢が取られる中、投票所入り口では手荷物検査が実施されている。世論調査では、13日の第2回投票の結果、ルペン党首率いる国民戦線が初めて2地域を制する可能性が示されている。  

原題:National Front Leads After French Regional Election
First Round(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:
Paris Gregory Viscusi ;パリ Mark Deen ,gviscusi@bloomberg.net,markdeen@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alan Crawford ;
Vidya Root ,acrawford6@bloomberg.net,vroot@bloomberg.net


ⅠSの次なる標的は日本!?「安倍ニッポン対イスラム国」はすでに始まっている
2015年12月7日(月)7時0分配信 日刊大衆

 今年1月の「邦人人質事件」であらゆる国家から非難された過激派組織。無法者の暴走に打つ手はあるのか、どうか。

 2001年の“9・11”以降、最悪の悲劇となった。「11月13日午後9時過ぎ、カリフバグダディを指導者とするイスラム教スンニ派過激組織“イスラム国”(IS)がフランスのパリで、同時多発テロを実行。死者130人、負傷者350人を超す大惨事となりました」(全国紙外信部記者)

 この悲劇が全世界を震え上がらせた。隣国のベルギーでは、首都圏の地下鉄を全封鎖するなど、最高レベルの“テロ警戒”。また一方で、その怒りは“報復”という形を取って、マグマのごとく噴出。「空爆の連続です。同時多発テロ直後の15日、フランス政府は手始めに、ISの拠点となるシリアのラッカへ20発の爆弾を投下。その後は、原子力空母“シャルル・ドゴール”を動員するなど、連日、爆弾の雨を降らせています」(前同)

 オバマ米大統領、キャメロン英首相も、オランド仏大統領と連携の強化を確認。最も凄まじいのが、プーチン大統領率いるロシアだ。「4日間で、ISの拠点の約820か所に対し、1400トン以上の爆弾を投下。500名を超す死者を出したものの、プーチン大統領は“まだ不十分”と、さらなる攻撃を厳命したんです」(前同)

 このように苛烈に手を下すボスもいれば、裏から手を回すボスもいる。我がニッポンの安倍晋三首相は、「フランスは非常に困難な時期にあるが、日本ができることは何でもする」(11月15日)と支援を明言。思えば、今年初め、後藤健二さん、湯川遥菜さんが殺害された「邦人人質事件」発生時、ISに対し、「その罪を償わせる」と、国会で“報復”を公言し、世界中から「やりすぎでは?」と突っ込まれたのも、記憶に新しい。当時から「安倍ニッポンVSイスラム国」は始まっていたのだが現状、ISは四面楚歌。日本への影響は限定的だろうが、彼らの間に“劣勢ムード”は微塵も漂っていないから不思議だ。

「11月18日、ISは、中国人とノルウェー人の人質2人を殺害したと発表。血まみれの遺体の写真を公開しています。24日には、IS関連の武装集団が、エジプトのアリーシュにあるホテルを襲撃し、裁判官2人と警察官4人、民間人1人の計7人を殺害。“背教者のエジプト軍がイスラム教徒の女性を投獄したことへの報復”と、犯行声明を出してます」(シンクタンク職員)

 全世界を敵に回しても、ひるまず暴走を続けるIS。彼らの次なるターゲットに、まさかの国名が――そう、我がニッポンだ。すでに9月10日、ISはインターネット上で発行する英字機関誌『ダービック』で、事もあろうに、“日本公館の襲撃”を呼びかけていたが、11月18日公開の『ダービック』では、「今は全日本人が標的だ」と警告。続けて、「連合国を支援するという安倍晋三の無分別な公約、愚かさによって、たとえどこにいても、今はすべての日本人とその利益が、IS戦闘員の標的となった」と、高らかに宣言。「安倍ニッポンVS イスラム国」が妙なリアリティを見せているのだ。

『ISISイスラム国残虐支配の真実』(双葉社)の著者で、ジャーナリストの大高美貴氏は言う。「ISは、日本に対して本来、敵視する必要はないと考えているとみられます。ただ、日本は世界有数の経済大国で、西側諸国とともに行動しているため、“日本までも敵視するほど、自分たちには勢いがある”というメッセージを送る側面が大きいと思います」

 そんな“メンツ”のために好き勝手やられては、たまったものではない。しかしながら、「10月にバングラディシュで射殺された日本人男性・星邦男さん(66)について、“ISの戦士が殺害した”と明かしています」(公安関係者) すでに“実力行使”を行っている、というのだ。のみならず、「40代のフリージャーナリストのX氏がシリアで、ISと見られる勢力に拘束されたとの情報もあります。一時、官邸筋から“もうすぐ解放される”という話も聞こえてきたんですが、今年6月以降、まったくの音信不通です」(在阪記者)――あの悲劇の再現は絶対に避けたい。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、こう言う。「ISは、自分たちのテリトリー内で異教徒を見つけると身柄を拘束します。今後も、海外にいる日本人が、なんらかの被害に遭う可能性はあるでしょう」とはいえ、日本国内にいれば安心というわけでもないようだ。「来年5月、日本で、世界各国の首脳が集まる伊勢志摩サミット(三重県)が開催されますが、その月の13日は、キリスト教徒が忌む“13日の金曜日”。パリ同時多発テロも同じ“13日の金曜日”で、“次は5月13日が危ない”が定説なんです」(前出の公安関係者)

 今回のテロと同様、警備が厳重な政府関連施設、スタジアム、美術館ではなく、“市井の民”を狙ってくる可能性もあり、ニッポンは危険な状況だが、安倍首相も黙ってはいない。「その罪を償わせる」という言葉通りの猛攻だ。「“地球儀外交”を掲げ、約60か国を歴訪している安倍首相ですが、今年に入ってからはG7だけでなく、トルコ、インドネシア、ニュージーランド、ベルギー、ポルトガル、サウジアラビア、中東アジア諸国等の首脳に対し、“対テロでの協力”を強調しています」(全国紙政治部記者)

 これで各国への根回しも十二分にできた、ということか。今回のパリ同時多発テロについては、「たくさんの市民の命を無残に奪う、卑劣なテロ」と、ISを糾弾し、「日本も米国もロシアも中国も中東の国々も、国際社会全体がテロとの戦いにしっかりと手を携えていく」と、“対テロ”でリーダーシップを取るように明言している。やはり自国民の人質事件は、許せるものではなかったのだろう。

「後藤健二さんらを殺害したとみられるISの黒い覆面の男、通称“ジハーディ・ジョン”も、米軍の空爆によって死亡したと発表されました」(通信社記者) だが、それで終わりという話ではない。「11月22日、安倍首相は訪問先のマレーシアで、いわゆる情報機関“国際テロ情報収集ユニット”を12月上旬に新設すると表明しました。外務省、防衛省、内閣情報調査室、公安調査庁などから、イスラム地域情勢に詳しい職員などを厳選。中東などの大使館に派遣したり、担当地域と行き来したりして、情報収集をするものです」(前出の政治部記者)

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。「菅義偉官房長官は、事あるごとに情報収集の重要性を痛感していました。国際テロ情報収集ユニットは本来、来年4月に発足予定だったものの、先の同時多発テロを受けて、前倒しで開設する形となりました」

 また一方で、官邸は“禁じ手”を繰り出そうともしている。「“共謀罪”の設立も検討されています。共謀罪とは、組織犯罪を“話し合って準備した時点でアウト”とする罪のこと。テロ対策の目玉として、谷垣禎一党幹事長、高村正彦党副総裁が旗振り役となり、法整備を進めようとしています」(前出の通信社記者) 水面下での駆け引きが続く「安倍ニッポンVS イスラム国」の戦い。平穏は、いつ訪れるのだろうか。


「イスラム国と話し合え」という「朝日新聞」に『報道ステーション』そして“文化人”〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月7日(月)7時0分配信

 世界を震撼させたパリの同時多発テロ。改めてISの本質を認識した各国は、より強硬策を取るべく、結び付きを強めている。しかし、日本の言論空間はやはり異質。なぜかISに妙な理解を示す“文化人”が幅を利かせているのだ。曰く、「イスラム国と話し合え」と。

 ***

 外交問題を論じる際、しばしば持ち出されるのがイソップ童話の『北風と太陽』である。曰く、強硬策は憎しみを生むだけで対立は解消しない。対話と交渉こそが外交の王道だ――。

 しかし、この寓話には続きがある、という話をご存じだろうか。旅人の外套を脱がせる勝負に太陽が勝った後、今度は帽子を脱がせる勝負が始まった。太陽は再び燦々と照らしたものの、逆に旅人は日差しを避けて帽子を深くかぶった。が、北風が力いっぱい吹くと、外套と違って帽子は簡単に飛ぶ。つまり、実はこの話の教訓は、物事には相手や場面に応じたやり方があり、それを適切に選べ、というものだと言っているのだ。

 このもっともらしい話、イソップの原話には出てこない。後世に何者かがまことしやかに創作したものであろうが、それが説得力を持ってしまうほど、冒頭の『北風と太陽』の寓話は政治的に利用されている節があるというワケである。

■金太郎飴のような“声”

 パリがイスラム国による同時多発テロに見舞われたのは、日本時間の11月14日朝のこと。以来、あらゆるメディアが、その“今後”について論じている。

 中でも、異彩を放ったのは、「朝日新聞」である。朝日と言えば、自称、日本の「リーディングニュースペーパー」。その読者はむろん、成熟した知性をお持ちのはずだが、読者投稿欄『声』には、同じような“答え”だけが金太郎飴のように掲載され続けている。

〈空爆は多くの市民が犠牲になった原爆投下に通じる理不尽さを感じる。原点に戻り、話し合いのテーブルに着く努力をしてほしい〉(11月20日=67歳の経営コンサルタント)

〈この問題を解決するのに必要なのは力ではなく、対話によってテロという行為が間違いだと認めさせることだと考えます〉(11月21日=14歳の中学生)

 などなどだ。

■“対策の対象なのだろうか”

 こうした「声」と同一歩調を取るのは、和装で知られる、法政大学の田中優子総長である。11月15日、TBS系『サンデーモーニング』に出演し、

〈テロ対策という言葉があるんですが、これって対策の対象なのだろうかと思うんですね。本当は解決を目指さなきゃならない〉

〈本当に対話を進めるためにはどうしたらいいか、というようなことが本当の解決に繋がる〉

〈国単位で報復を考えるというのは、テロに対して本当に有効なのだろうかと。世界として暴力が無効になる社会とは何かということを考える時にきていると思うんですよ〉

 と述べたのだ。今年1月、“対話”のために現地へ赴き、惨殺されてしまった後藤健二さんは同大出身。そのトップが今さら「考える」とは何と寛容な人か、と吃驚だが、この後には「真打」が控えている。

■ISの宣伝映像を流す『報ステ』

 テレビ朝日系『報道ステーション』。テロ後、初めての放送となった11月16日、古舘伊知郎キャスターはこう言った。

〈この残忍なテロはとんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合の、アメリカの誤爆によって無辜の民が殺される。結婚式の車列にドローンによって無人機から爆弾が投下されて、皆殺しの目に遭う。これも反対側から見るとテロですよね〉

 横で「全くその通りなんですよ」と頷くのは、ゲストコメンテーターの内藤正典・同志社大大学院教授。

 続いてフランスのオランド大統領が「これは戦争だ」と述べた翌日の17日には、

〈(ISとの)対話を避けている場合ではないと思います。これを戦争だとするならば、激化させたなら悲劇しかない。何とか軟着陸を、という対話を模索しなければならない緊迫状態にあると思うんです〉

 すると、これにも横の立野純二・朝日新聞論説副主幹が連係プレーのように頷いてみせる。

 圧巻は19日である。この日の『報ステ』は、ISの美点ばかりが描かれた、イスラム国の宣伝映像を「解析のため」に5分間放映。続いて、アメリカの誤爆で家族を失い、自らも怪我を負ったパキスタン少女のインタビューを流す。そして別のコーナーでは、「安保関連法案」が成立した2カ月後の国会前デモの様子を扱い、

「めんどくさかろうがなんだろうが、知っておかないと世界の糸口を見つけることは出来ませんよね」

 これらをマジメに見た大半の視聴者の心に映った「世界」の像は、きっとISの洗練された立ち居振る舞いと、アメリカ、そして、それに追随する日本政府の非道さや愚かさ、といったところであったであろう。

「特集 内心無理とわかっていて 『イスラム国と話し合え』という綺麗事文化人」
※「週刊新潮」2015年12月3日号


極右が「歴史的」勝利=テロ追い風か、与党は劣勢―仏地方選
時事通信 12月7日(月)5時17分配信

 【パリ時事】フランスの広域自治体である地域圏議会選挙の第1回投票が6日行われ、内務省の開票率82%時点での集計結果によると、移民排斥を掲げる極右政党・国民戦線(FN)が全国で約30%の得票率で首位となった。
 パリ同時テロを受け、治安問題への有権者の関心が高まったことが追い風になったとみられ、ルモンド紙(電子版)は「歴史的な結果」と伝えている。
 最大野党・共和党を含む右派連合が約27%で続き、オランド大統領率いる与党・社会党の左派連合は約23%の3位と劣勢。FNは全13の地域圏のうち少なくとも6地域圏で第1党の地位を確実にした。
 ルペン党首は「素晴らしい結果だ」と評価。社会党のカンバデリス第1書記は「同時テロの影響が大きかった」と敗因を分析した。

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