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2015年12月 5日 (土)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・50

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:ロンドン地下鉄で2人刺傷=警察「テロ」として捜査―英 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領>国民に向け演説へ 銃乱射事件受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仏州議会選>地方紙、社説で「ノン」 極右の国民戦線に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仏州議会選>極右政党に勢い 第1回投票始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<英国>地下鉄2人刺傷 容疑者逮捕「シリアのため」と叫び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」、米乱射は支持者が攻撃と放送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスで地域圏選挙 パリ同時多発テロで極右躍進の公算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 犯行グループ、英国の過激派とも関係か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:極右台頭、与党は苦戦=地方選の第1回投票実施―仏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IS、米銃乱射事件容疑者を賞賛 正式な犯行声明はなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロンドン地下鉄駅で刺傷事件 3人が重軽傷、男を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英地下鉄で3人刺傷=警察、テロとして捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:[仏テロ]テロに遭遇した時の3原則「ラン! ハイド! ファイト!」〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:[仏テロ]気付いたら韓国に650人もいるシリア難民の身元調査〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、搭乗者記録収集へ 国際線旅客機、提出を義務化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2016米大統領選 対テロ、トランプ氏に期待 共和党指名争い、支持率最高 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<米乱射>容疑者夫婦は監視対象外 妻の思想が影響か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フランス>17州議会選挙 注目集まる反移民「国民戦線」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米乱射>2001年同時多発テロ以降で国内最多の死者 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米大統領選 トランプ氏が過去最高支持率36% オバマ政権のイスラム国対応への不満代弁 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:パリ同時多発テロ EUが旅客機搭乗者記録収集へ新制度で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ISISと関係か、シリア人10人がタイ入国 ロシア施設のテロ画策も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」を支える影の存在 - 川上泰徳 中東ニュースの現場から - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:オバマが推進する「ISIS封じ込め戦略」は正しいのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ、新たに「危険な」容疑者2人を指名手配 ベルギー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米の銃乱射、テロ事件と断定し捜査…FBI - 速報:@niftyニュース.
リンク:<パリ同時多発テロ>凶行に屈しない…5人犠牲のバー再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フランス>空爆参加の空母、オランド大統領が訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ロンドン地下鉄で2人刺傷=警察「テロ」として捜査―英
時事通信 12月7日(月)0時44分配信

 【ロンドン時事】英ロンドンの地下鉄駅で5日夜(日本時間6日未明)、男がナイフで通行人2人を切り付け、重軽傷を負わせる事件があった。
 男はその場で逮捕された。スカイニューズ・テレビは目撃者情報として、男が犯行時に「これはシリアのためだ」と叫んだと報道。警察はテロ事件として捜査している。
 現場はロンドン東部のレイトンストーン駅。男がナイフを振り回しているとの通報を受け、警察が出動して逮捕した。被害者のうち男性1人が首を刺され重傷を負ったが、命に別条はない。このほか男性1人が軽傷。当初、さらに女性1人が軽傷を負ったと伝えられたが、この女性は脅されただけでけがはしていないという。
 ロンドン警視庁の対テロ班担当者は「この事件をテロ行為として扱っている」と表明した。男は29歳と伝えられ、単独犯とみられるが、詳しい身元は明らかにされていない。AFP通信によれば、警察は男を取り調べるとともに、ロンドン東部で家宅捜索を行い、動機や背後関係などについて調べを進めている。
 目撃者の一人は、BBC放送に「成人男性が地面に倒れていて、その脇に長さ7.5センチほどのナイフを持った男が立っていた」と証言した。
 英議会は2日、過激派組織「イスラム国」に対するシリアでの空爆参加を承認し、翌日から英空軍機が実施している。一部の英メディアは、男が空爆への報復として犯行に及んだ可能性があると伝えているが、警察はコメントしていない。
 11月のパリ同時テロに続き、今月2日には米カリフォルニア州の福祉施設で銃撃事件が発生する中、英国でもテロへの警戒が一段と強まっていた。ロンドンでは2005年7月、地下鉄などを狙った同時テロで52人が死亡しており、現場は一時パニック状態に陥ったという。


<米大統領>国民に向け演説へ 銃乱射事件受け
毎日新聞 12月6日(日)23時31分配信

 【ワシントン西田進一郎】米ホワイトハウスは5日、オバマ大統領が6日午後8時(日本時間7日午前10時)から、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件を受け、米政府のテロ対策などについて国民向けに演説すると発表した。事件はパリ同時多発テロを受けて警戒を強めていた中で起き、米国内では衝撃が広がっている。大統領は日曜夜の演説で国民を守る決意を示し、不安を払拭(ふっしょく)したい考えだ。

 ホワイトハウスによると、大統領は5日に連邦捜査局(FBI)のコミー長官らから報告を受けた。実行犯2人が過激思想に感化されて事件を起こしたことを示すさまざまな情報がある一方、テロ組織の一員だったことを示すものは出ていないとの内容。大統領は国民を守るために必要な全ての措置を取るよう指示したという。また、オランド仏大統領と電話で協議し、国内外でテロと戦うために引き続き協力していく方針を確認した。

 大統領は6日の演説で、銃乱射事件を巡る捜査状況について説明。テロの脅威をどう打ち負かすかなどについて話し、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向けた確固たる信念を改めて示す見通しだという。


<仏州議会選>地方紙、社説で「ノン」 極右の国民戦線に
毎日新聞 12月6日(日)23時24分配信

 【パリ矢野純一】フランスの州議会選挙で躍進が予想される極右政党、国民戦線(FN)に対し、仏地方紙が社説で「反FN」を掲げた。フランスの新聞社が社説で具体的な政党名を挙げて不支持を表明するのは異例だ。

 反FNを掲げたのはボワ・デュ・ノール紙。FNのマリーヌ・ルペン党首(47)の選挙区に含まれるノールパドカレー州で約23万部を発行する。

 ルペン氏は同州と選挙後に合併する隣接州の統合選挙区に出馬。FNが第1党になれば、ルペン氏が州の首長である議長に就く。世論調査によると、パリの同時多発テロを受け、同選挙区でFN支持は39%と2位の共和党を15ポイント上回っている。

 同紙は11月30日付の1面にルペン氏の写真と共に「なぜ我々はFNの勝利を懸念するのか」との見出しを掲げ、社説で「自由などの価値観を共有できない」などと批判した。

 ルペン氏は今年8月、人種差別発言を繰り返す党創設者の父ジャンマリ氏を除名して大衆路線を打ち出した。FNは穏健派をアピールする一方、「過激派組織『イスラム国』(IS)を打ち負かさなければ、我々はシャリア(イスラム法)を押しつけられる」などと主張していた。

 同紙のジャン・ブルトニ編集長は電話取材に「FNはイスラム教徒への恐怖をあおって票を得ようとしている」と指摘。「この地域で地盤を固めれば、2017年の大統領選に深刻な影響を与える恐れがある」と社説掲載の理由を説明した。

 同紙で特定の政党や候補者名を挙げて支持・不支持を表明するのは1941年の新聞発行以来、初めてという。ブルトニ編集長は「政治家の発言を垂れ流すのではなく、発言の意味や政治情勢を伝えるのが我々の仕事だ」と述べた。

 ルペン氏は同紙の社説に「恥ずべき事だ。(FNと対立する)社会党を支持するマニフェストのようだ」とこき下ろした。一方、仏メディアは社説を好意的に取り上げている。


<仏州議会選>極右政党に勢い 第1回投票始まる
毎日新聞 12月6日(日)23時18分配信

 【パリ賀有勇、矢野純一】フランスの州(地域圏)議会選挙(比例代表2回投票制)の第1回投票が6日朝から始まった。「反移民」を掲げ支持を伸ばしている極右政党、国民戦線(FN)の躍進が指摘され、オランド大統領が率いる左派の社会党は苦戦を強いられている。選挙は即日開票され、同日夜(日本時間7日朝)に大勢が判明する。

 パリの同時多発テロで90人が犠牲となったバタクラン劇場から500メートルの距離にある投票所には、朝から多くの市民が投票に訪れた。医師のフランソワ・ライネさん(62)は支持政党の社会党に投票したが、今回はいつもと違う心境で投票に赴いたという。「私はドイツ系だ。フランスは多くの移民を受け入れながら多様性を培ってきた。テロには衝撃を受けたが、移民排斥は間違っており、フランスの歴史の自己否定だ。FNへの反対票として投じた」と述べた。

 会社員のハナさん(28)は大政党ではなくヨーロッパエコロジー・緑の党に投票した。「テロを防げなかった政治家には失望した。だがFNが躍進しても移民との摩擦が生じるだけだ」と語った。

 一方、パリ中心部で働く男性会社員(31)は、前回選挙ではサルコジ前大統領の所属政党に票を投じたが、今回はFNに投票したという。「職場に移民系の人が多いので公言できないが、テロが起きてから移民に問題があると思うようになった」と周囲を気にしながら小声で話した。

 第1回投票で過半数の票を得る党派があれば、その州では規定に従って議席が振り分けられる。過半数に届かない場合、得票率が10%以上の党派が13日実施の第2回投票に進む。


<英国>地下鉄2人刺傷 容疑者逮捕「シリアのため」と叫び
毎日新聞 12月6日(日)21時21分配信

 【パリ矢野純一】ロンドン北東部の地下鉄駅構内で5日午後7時(日本時間6日午前4時)ごろ、男がナイフで周囲にいた人を無差別に刺し、1人が重傷、1人が軽傷を負った。男は駆けつけた警察官に逮捕された。男は「シリアのためだ」などと叫んでおり、ロンドン警視庁はテロ事件として捜査している。

 現場はロンドン北東部の移民が多く住む地域にあるレイトンストーン駅。英メディアによると、男は刃渡り約7.5センチのナイフで被害者ののどなどに切りつけ、「お前たちがシリアにひどいことをすれば、血を流すことになるんだ」と叫んでいたという。駆けつけた警察がスタンガンで男を制圧し、逮捕した。ロンドン警視庁テロ対策部隊の司令官は「テロ事件として扱っている」と述べた。

 男の身元などを明らかにしていないが、29歳のイスラム教徒との情報がある。動機も不明だが、事件当時の男の発言から、英国が3日から始めたシリア領内の過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆への報復の可能性があるとみられる。ISが犯行声明を発表していないほか、ほかに刃物や銃などを準備していないとみられることから単独犯との見方を強めている。

 英国では2005年7月に地下鉄などを狙った同時多発テロで52人が死亡した。事件後、反テロ法を改正して警察などの権限を強化。テロを称賛しただけで身柄を拘束するなど対策を強化していた。

 しかし、13年5月にはロンドン南東部でイスラム教徒2人が非番の英兵士をナイフで殺害するなど、個人や小グループによるテロが起きている。組織的・計画的な犯行とともに、通り魔的なテロ関連事件も目立っており、テロ対策の見直しが迫られている。

 パリで先月起きた同時多発テロを受け、英国では公共交通機関や観光施設などを重要警戒施設と位置づけ、警戒を強めていた。キャメロン首相はパリのテロ事件後、今年だけで英国内で7件のテロ計画を未然に防いだことを明らかにするとともに、「英国はテロリストに最も狙われている国」として情報機関の職員を7000人増員する計画などを発表していた。


「イスラム国」、米乱射は支持者が攻撃と放送
読売新聞 12月6日(日)18時58分配信

 【カイロ=溝田拓士】イスラム過激派組織「イスラム国」傘下のラジオ局「バヤーン」は5日、米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件について「『イスラム国』の支持者が攻撃した」と報じた。

 ロイター通信によると、アラビア語放送では容疑者2人を「支持者」と伝えたが、英語放送では「兵士」との表現を使った。

 11月のパリ同時テロと異なり、通常の犯行声明の形式はとっておらず、各地の支持者を鼓舞してテロを促す狙いとみられる。


フランスで地域圏選挙 パリ同時多発テロで極右躍進の公算
産経新聞 12月6日(日)18時56分配信

 【パリ=宮下日出男】フランス地域圏議会選挙の第1回投票が6日、実施された。広域行政区にあたる本土13地域圏と4海外県が対象で、11月13日のパリ同時多発テロ後、仏全土で行われる初の選挙。テロの影響で、反移民や治安強化を訴え、ルペン党首が率いる極右政党の国民戦線(FN)が躍進する公算が大きくなっている。

 選挙は比例代表制。6日の第1回投票で過半数の票を得る政党がない場合、10%以上を得票した政党で13日に第2回投票が実施される。6日は即日開票されるが、大半の地域圏で2回目に持ち込まれる見通し。

 3日に仏メディアが報じた世論調査では、FNは全国の支持率30%で首位に立ち、サルコジ前大統領が率いる国政最大野党で右派の共和党が29%で続く。オランド大統領の与党で、左派の社会党は22%と苦しい戦いを迫られている。

 FNは6地域圏でリードしており、左派の地盤でルペン氏が出馬した北部の地域圏、ルペン氏のめいのマリオン・マレシャルルペン氏を擁立した南部の地域圏など、最終的に最大3地域圏で第一党に躍進する可能性がある。第一党が首長にあたる地域圏議長を出す仕組みで、初のFN出身の地域圏議長が誕生する可能性が高い。

 多発テロでは実行犯の一部が移民系の若者だったほか、難民を装ってフランスに入国した容疑者もいたことが判明。ルペン氏は「不法移民を追放せねばならない」と主張するなど、FNはテロ後、勢いづいている。

 今回の選挙は2017年の次回大統領選挙の前哨戦とも位置づけられており、第1回投票で最大の得票率を得れば、FNが勢いを増すのは必至だ。一方、テロ後の対応が国民に評価されるオランド氏の政策にも影響を与える可能性がある。


パリ同時多発テロ 犯行グループ、英国の過激派とも関係か
産経新聞 12月6日(日)18時54分配信

 【パリ=宮下日出男】パリ同時多発テロで、主犯格のアブデルハミド・アバウド容疑者ら犯行グループの一部がテロ実行前に英国に渡航し、現地のイスラム過激派と接触していた疑いが浮上した。欧米メディアが5日までに報じた。犯行グループのネットワークが欧州大陸だけでなく、英国にも広がっている可能性が出てきた。

 英紙ガーディアンによると、犯行グループの男1人は11月13日のテロ発生の数カ月前、ロンドンと中部バーミンガムを訪れ、現地の過激派の複数の人物と面会した。これらの人物は「テロを実行する意図と能力」があるとして当局の捜査対象にあるという。

 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、アバウド容疑者がバーミンガムを拠点とし、同じモロッコ系の複数の人物と関係を持っていたと報道。犯行グループの1人は事件前に渡英していたともしている。

 英国に渡ったのが同一の人物かは不明だが、英国は欧州諸国間の自由移動を認めたシェンゲン協定に加わっておらず、事実であれば厳しい入国審査をくぐり抜けていた可能性がある。


極右台頭、与党は苦戦=地方選の第1回投票実施―仏
時事通信 12月6日(日)16時11分配信

 【パリ時事】フランスの広域自治体「地域圏」の議会選第1回投票が6日、実施された。
 高まるテロの脅威を背景に、移民排斥を掲げる極右政党の国民戦線(FN)が急速に支持を伸ばし、オランド大統領率いる左派の与党・社会党は苦戦を強いられている。即日開票され、同日夜(日本時間7日朝)にも大勢が判明する見通しだ。
 選挙は13の地域圏で行われ、第1回投票で10%超の票を得た政党が13日の決選投票に進出する。選挙は2017年の大統領選に向けた前哨戦と位置付けられる。FNが大きく勢力を拡大すれば、欧州の難民受け入れ政策にも影響を及ぼしそうだ。


IS、米銃乱射事件容疑者を賞賛 正式な犯行声明はなし
AFP=時事 12月6日(日)10時7分配信

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米カリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射事件の現場近くを走る警察特殊部隊の車両(2015年12月2日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は5日、同組織の英語ラジオ方法で、米カリフォルニア(California)州サンバーナーディーノ(San Bernardino)の福祉施設で14人が死亡、21人が負傷した銃乱射事件の容疑者夫婦2人を、「カリフ国の兵士たち」とたたえた。しかし犯行の責任については言及しなかった。

米加州の銃乱射、容疑者宅内部をメディアに公開

 シリアとイラクの一部地域を制圧しカリフ国を名乗るISは、英語のラジオ放送で「カリフ国の兵士2人が、カリフォルニア州サンバーナーディーノのインランド地域センター(Inland Regional Center)で攻撃を行った」と述べた。また、同組織のアラビア語ラジオ放送では、容疑者2人を「イスラム国の支持者たち」と呼んだ。

 英語放送では、死亡した同事件のサイード・ファルーク(Syed Farook)容疑者(28)とパキスタン人の妻タシュフィーン・マリク(Tashfeen Malik)容疑者(29)が、「アラーの道を歩む上で殺害された」と述べた。

 しかし同組織は、フランス・パリ(Paris)で発生した同時テロ事件などの際に発表したような正式な形式の犯行声明は出さなかった。米連邦捜査局(FBI)は4日、マリク容疑者が米ソーシャルサイトのフェイスブック(Facebook)でISに対する忠誠を誓っていたと報道された後、同事件を「テロ行為」と捜査していると発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News


ロンドン地下鉄駅で刺傷事件 3人が重軽傷、男を逮捕
CNN.co.jp 12月6日(日)9時25分配信

(CNN) ロンドン警視庁によると、同市内の地下鉄駅で5日、男が刃物で3人を刺して負傷させ、警官らに逮捕された。

警察によると、現場はロンドン東部のレイトンストーン駅で、午後7時ごろに発生。容疑者は警察署へ移送された。

負傷した3人のうち1人は重傷だが、命に別条はないという。残る2人は軽傷を負った。

警官がスタンガンを使って容疑者を逮捕した。

警察はテロ事件との見方を示している。当局は人々に対し、平静を保つよう呼びかけるとともに、警戒を促している。

欧州の対テロ当局者が先ごろCNNに語ったところによれば、欧州当局は、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がパリ同時多発テロ後に英国を攻撃目標にしたことを示唆する情報を入手していたという。


英地下鉄で3人刺傷=警察、テロとして捜査
時事通信 12月6日(日)9時9分配信

 【ロンドン時事】英ロンドンの地下鉄駅で5日夜(日本時間6日未明)、ナイフを持った男が3人を負傷させる事件が起きた。
 男は「シリアのため」と叫んだと伝えられ、警察はテロ事件として捜査に乗りだした。
 BBC放送などによると、現場はロンドン東部のレイトンストーン駅。男がナイフで人を刺しているとの通報を受け、警察が出動、この男を逮捕した。刺された人のうち、男性1人が重傷、2人が軽傷を負った。
 ロンドン警視庁の対テロ班担当者は「この事件をテロ行為として扱っている」と語った。男がシリアに言及したかどうかは確認していない。11月のパリ同時テロ後、英国ではテロへの警戒が一段と強まっている。


[仏テロ]テロに遭遇した時の3原則「ラン! ハイド! ファイト!」〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月6日(日)8時0分配信

 万が一、今回のような無差別発砲テロに遭遇した場合、あなたならどう行動しますか? そう問われて、すらすらと答えられる日本人はそれほど多くないに違いない。いざという時、冷静に対処するために何より必要なのは正しい「知識」だが、それを過不足なく得ることができるありがたい動画が存在するのだ。

〈RUN.Hide.Fight.Surviving an Active Shooter Event〉(逃げる、隠れる、戦う 乱射事件を生き延びる)というのがその動画に付けられたタイトルである。

「動画は2012年にアメリカのテキサス州ヒューストン市と国土安全保障局が作成したもので、FBIのホームページでも公開されています。パリのテロ以降、無差別発砲テロへの“対処法”を分かりやすく伝えてくれる動画として話題になっており、YouTubeには日本語字幕が付いたバージョンもあるのです」(在米ジャーナリスト)

 動画は全部でおよそ6分。その「重要場面」を再現してみたい。

ナレーター「それはいつもと変わらないオフィスでのことかも知れない。だが、ときにそれは日常というよりもアクション映画のようなものになってしまう」

 画面に映し出されているのは、スタンダードなオフィスの風景。画面が切り替わると、バックパックを背負った全身黒ずくめのマッチョな男がビルに向かって歩いてくる。警備員の脇をすり抜けた男はバックパックからショットガンを取り出す。そして発砲――。

■専門家が太鼓判
ナレーター「3つの行動ができるかどうか。それが生き残れるかどうかを決するかも知れないのだ。それは、逃げる、隠れる、戦う」

 女性スタッフがおびえた様子で辺りを警戒している。

ナレーター「いの一番にやるべきは、逃げること。常に逃げること、避難することが大切だ」

 オフィスのスタッフが声をかけ合いながら逃げる様子が映し出された後、“まとめテロップ”が出る。

〈逃げる――脱出ルートがあれば避難する/他の人が賛成でも反対でも逃げる/持ち物はそのままにして逃げる/可能であれば、他の人が逃げるのを助ける〉

ナレーター「安全に逃げることができなければ、隠れる場所を見つけよう」

 オフィスのスタッフがコピー機などでバリケードを作った部屋に隠れる様子が映され、再びテロップ。

〈隠れる――ドアに鍵をかける/携帯電話の音を消す/静かにしている/撃たれても避けられる遮蔽物がある/次の行動を邪魔するものがないこと〉

ナレーター「あなたの命が危機にさらされた場合、最後の手段として戦おう! 気合を入れて行動しよう。即席の武器を作ろう。犯人を無力化しよう」

 消火器や椅子を持って犯人に立ち向かおうとしている人々。画面に表示されたテロップにはこうある。

〈戦う――満身の力を振り絞って行動しよう/あなたの命はあなたの行動にかかっている〉

ナレーター「このような事件の場合、被害者はランダムに選ばれてしまう。事態は予測することができず、急展開する」

 動画を見た軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、

「非常によくできた動画ですね。無差別発砲事件などが起こった場合、多くの人はパニックに陥って頭が真っ白になってしまうでしょう。こういう動画を見てやるべきことが頭に入っているかどうかで生き残れる可能性もかなり違ってくるでしょうね。この動画には誰でもできる生きるためのメソッドが提示されています」

 専門家が太鼓判を押す「必見動画」なのである

「うっすら見えてきた『地下組織』の衝撃 『イスラム国』大規模テロの不穏な幕間」より

※「週刊新潮」2015年12月3日号


[仏テロ]気付いたら韓国に650人もいるシリア難民の身元調査〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月6日(日)8時0分配信

 東京から遥か9700キロも離れたパリで起こった連続テロ事件は、アジア地域に飛び火するのか。気付けばお隣の韓国には、少なくとも650人のシリア難民が到着していた。韓国政府は「人道的在留許可」によって滞在を認めているが、EU各国が同じ「人道」という美名の下に、テロリストをも受け入れた大チョンボを忘れてはなるまい。

 韓国政府が新たに200人のシリア難民の存在を明らかにしたのは、11月18日のことだった。政治部記者が解説する。

「韓国の情報機関である国家情報院が、今年に入って200人のシリア難民が空路で入国し、難民申請を行っていたことを明らかにしたのです。そのうち135人は難民とは認められないものの、人道的見地から在留を許可される“準難民”とされ、残る65人はいまだ審査中だそうです」

 その後、日本の法務省に相当する韓国の法務部が、

「200人のうち、80人が準難民で、120人は審査中」と内訳を訂正した。が、200人ものシリア難民が初めて極東地域に足を踏み入れたことに変わりはない。

「このタイミングでの発表は、パリの事件の実行犯に、難民が含まれていたことを受けたものでしょう。しかも、こういう統計的な報告は最初から法務部が担当すべき案件です。それを、国の存立を脅かすような重大事案を担当する国家情報院が先に扱ったことは、これまでに入国したシリア難民の中にテロを起こしうる人物がいる可能性を認めたようなものです」(同)

 つまり、朴槿恵大統領には国民に対して、「難民にテロリストが含まれている可能性はあるが、適正に対処しているから問題ない」とアピールする狙いがあったというのだ。

■本当の狙い
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏も、テロリストの存在は否定できないと話す。

「懸念されるのは、韓国の中東情報の収集が手薄になっていることです。国家情報院の北朝鮮対策はさすがに万全ですが、それは優秀な人材のほとんどを38度線に投入しているからです。その分、難民を受け入れている割にはシリアやISの情報を十分には持ち合わせていないと聞きます。自国民がISに捕らわれた経験がなく、これまで中東の専門家が育つ機会もなかったようですが……」

 韓国が難民受け入れを本格化したのは、李明博大統領時代の2012年だった。

「李政権は“多文化共生”を掲げて難民法を制定しました。が、本当の狙いは別にあったのです。1つは11年に始まったシリア内戦による難民を受け入れることで、石油資源を持つ中東諸国と友好な関係を構築すること。もう1つは朝鮮半島有事の際、北朝鮮から押し寄せる難民に工作員が紛れていても完全に選別する能力があると、北朝鮮や在韓米軍にアピールすることでした」(外信部デスク)

 無差別テロの次の舞台にならないことを祈るばかりである。

「うっすら見えてきた『地下組織』の衝撃 『イスラム国』大規模テロの不穏な幕間」より

※「週刊新潮」2015年12月3日号


EU、搭乗者記録収集へ 国際線旅客機、提出を義務化
産経新聞 12月6日(日)7時55分配信

 【パリ=宮下日出男】欧州連合(EU)は4日、ブリュッセルで開いた内相理事会で、テロ対策強化のため、旅客機の搭乗者記録(PNR)を収集する新制度案で合意した。欧州議会がプライバシー保護の観点から懸念を示し、協議は難航していたが、パリ同時多発テロが11月に起きるなどテロへの懸念が世界的に高まるなか、妥協案が成立。議会は年明けにも関連法案を成立させる見通しだ。

 新制度では、EU域内外を結ぶ国際線の旅客機の搭乗者記録を航空会社が各国当局に提出することを義務化する。

 提供されるのは、予約やチェックイン時に記録された氏名、連絡先や旅程などが含まれる。域内便については義務化はされないが、必要に応じ、情報提供を要求できる。

 当局が入手したデータを保管できるのは6カ月。加盟国や域外第三国との間での情報交換の基準も設けられた。当初案では保管期間を1年としていたが、欧州議会に配慮した。ただ、その後の4年半の間も手続きは厳しくなるが、記録を活用できる。

 使用目的は「テロや重大犯罪」の阻止や発見、捜査などに限定される。新制度が実現すれば、記録はテロリストらのEU域内への侵入やその足取りを把握するために活用される。

 一方、理事会は難民・移民問題も協議。シェンゲン協定で廃止された入国審査を復活できる期間について原則6カ月から最大2年に延ばす案などが議論されたが、結論は出なかった。入国審査は現在、ドイツなどが復活させている。


2016米大統領選 対テロ、トランプ氏に期待 共和党指名争い、支持率最高
産経新聞 12月6日(日)7時55分配信

 ■オバマ氏への不満も吸収か

 【ワシントン=加納宏幸】来年11月の米大統領選に向けた共和党指名争いで独走する不動産王、トランプ氏に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応で同党支持層からの期待が強まったことが、4日発表されたCNNテレビの世論調査で分かった。オバマ大統領への不満も吸収しているとみられ、米連邦捜査局(FBI)がカリフォルニア州での銃乱射事件をテロ行為と断定したことで、この傾向はさらに強まる可能性がある。

 事件前に実施された同調査によると、トランプ氏は10月の前回調査での27%から36%へと支持を拡大。トランプ氏と同様にシリア難民受け入れで厳しい立場を取るクルーズ上院議員が4%から16%へと躍進し、2位につけた。トランプ氏の支持率、2位との差(20ポイント)は過去最大となった。

 イスラム国問題に誰が最もうまく対処できるかを尋ねた設問では、46%がトランプ氏を挙げ、8月調査の32%に比べて14ポイントも増加。外交政策でも9月調査の22%から30%に上昇していた。パリ同時多発テロを受け、トランプ氏は米国内のイスラム教徒への警戒を訴えており、強硬姿勢が支持につながったとみられる。

 一方、オバマ氏は同時多発テロ前日の11月12日に収録されたABCテレビ番組によるインタビューに対し、「イスラム国が力を付けているとは思わない。当初の目標の通り、私たちはイスラム国を封じ込めている」と述べていた。

 だがパリと米国でのイスラム国がらみの犯行は、その脅威がイスラム国による支配地域があるイラク、シリアに封じ込められていないことを証明した形だ。

 ブッシュ、オバマ両政権で続けて安全保障を担ったゲーツ元国防長官は4日付のワシントン・ポスト紙で、オバマ氏が2013年にシリア空爆を断念したことを念頭に「次の大統領は決然とし、レッドライン(越えてはならない一線)を引くことには、慎重でなければならない」と論じた。

 ゲーツ氏は“トランプ現象”に関し、「多くの米国人が政治指導者に激怒し、トランプ氏のような人物を通じて怒りの声を上げようとしている」と指摘した。


カリフォルニア州・銃乱射 「パソコンの前に300人の敵」
産経新聞 12月6日(日)7時55分配信

 ■フェイスブック、ツイッター駆使

 ■特定困難、包括的予防必要

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米政権は、「イスラム国」によるフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じたプロパガンダに触発された米国内でのテロを防ぐため貧困対策など地域社会での取り組みを重視してきた。だが、カリフォルニア州での乱射事件は暴力的過激主義対策の難しさを浮き彫りにした。

 米政府は1月にパリで起きた仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件などテロが相次いだことを踏まえ、2月にワシントンで60カ国以上の閣僚級による「過激主義対策サミット」を開催した。

 サミットは、声明で(1)法の支配や地域社会に根ざした戦略(2)テロ組織による募集や過激化の影響を受けやすい地域住民への経済、職業、教育機会の提供(3)ソーシャルメディアでの暴力的過激主義者からの発信に対抗-が重要であるとうたった。貧困地区で社会活動に取り組んだオバマ氏の経験が色濃く反映された。

 オバマ米大統領は感謝祭の連休を前に11月25日、米国内でのテロに関し、「具体的で信頼できる情報は得ていない」と米国民に平静な行動を呼びかけた。事件はその1週間後に起きた。

 ただ、ソーシャルメディアを通じて影響を受けた人物による犯行を予測するのは容易ではない。

 米ジョージ・ワシントン大の研究グループ「過激主義プログラム」は1日に公表した報告書で同グループは短文投稿サイトのツイッターで米国にいる約300人のイスラム国のシンパを特定したと明らかにした。

 報告書は、黒人射殺事件などの社会問題に絡めてイスラム国の宣伝工作を実施したり、同調者と交流したりしていることを明らかにし、「その一部で(パソコンの前にいる)キーボード戦士が現実の闘争に飛躍する」と説明している。

 米連邦捜査局(FBI)のコミー長官も7月の米議会証言で「ソーシャルメディアによりテロリストは米国にいる個人を過激化させ、(イスラム国の外国人戦闘員などのため)渡航させたり、国内で攻撃を起こさせたりすることが可能になった」と述べた。

 研究グループの報告書は、初期段階にあるイスラム国の同調者は法を犯すことがないため特定が難しいことから、逮捕などの法執行に加えて「包括的な予防」が必要であると指摘。米政府の暴力的過激主義対策により多くの資金を投入するよう提言している。


カリフォルニア州・銃乱射 「イスラム国」米を侵食
産経新聞 12月6日(日)7時55分配信

 ■国産テロ急増 昨春以降20州67人起訴

 【ワシントン=青木伸行】パリ同時多発テロから間もない米カリフォルニア州サンバーナディーノでのテロは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の影響が米国でも急速に浸透しつつあることを示している。

 メリーランド大学などの調査によると、米中枢同時テロの翌2002年以降、米国でのテロは216件、死者だけで61人にのぼっている。

 イスラム原理主義に共鳴する「ホームグロウン(自国育ち)」による「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型の「国産テロ」が近年、急増する中で、求心力が著しいのがイスラム国だ。

 イラクとシリアでのイスラム国の戦闘などに参加するため、両国に実際に入ったり渡航を試みたりした者は、約250人を数える。

 政府は20州におよぶ67人を起訴し、19人に有罪判決が下っている(48人は審理中)。内訳はニューヨーク州13人、ミネソタ州10人、カリフォルニア、イリノイ両州5人などだ。約250人に比した起訴件数の少なさは、立件の難しさの証左だといえる。

 起訴された者の平均年齢は26歳。8割以上が男性だ。事例は▽ニューヨークの大学生(21)が、マンハッタンを象徴する建物へのテロを計画▽カナダを経由しシリアへ渡ろうとした男(20)を、米国とカナダの国境で逮捕▽米空軍を退役した男(47)が、シリアでの参戦を準備▽米陸軍で訓練を受けた女(19)が、「聖戦」への参加を計画-など枚挙にいとまがない。

 今回のテロではタシュフィーン・マリク容疑者がもともと、婚約者ビザ(査証)で入国していたことから、ビザを発給する際の身辺調査の強化など制度の見直し論も浮上している。

 一方、殺傷力が高い武器の使用率は昨年、74%と1970年以降で最高となっている。オバマ政権は銃規制に躍起だが、今回のテロはテロ防止という観点からも規制が必要だとの論調を促している。規制反対派は「防衛の権利」を掲げてきたが、殺傷力が高い銃器の取得審査の厳格化など、規制とテロをめぐる論議も今後、活発化しそうだ。


<米乱射>容疑者夫婦は監視対象外 妻の思想が影響か
毎日新聞 12月5日(土)22時29分配信

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米襲撃テロ容疑者の足取り

 【サンバーナディーノ(米カリフォルニア州)長野宏美】米カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件で、容疑者の2人は当局の監視対象ではなく、周囲の目にも普通の若い夫婦と映っていた。妻のタシュフィーン・マリク容疑者(29)は、過激派組織「イスラム国」(IS)指導者に忠誠を誓っていたことが判明しており、彼女がサイード・ファルーク容疑者(28)に影響を与えた可能性も出ている。

 米連邦捜査局(FBI)は4日、テロと断定し捜査中だと明かした。事件では福祉施設にいたファルーク容疑者の同僚ら14人が死亡。AP通信によると、2001年の米同時多発テロ後、過激思想を持つ人物による米国内のテロ事件としては最多の死者数だ。

 ISの関連ニュースサイト「アーマク通信」は4日、「(ISの)支持者2人が施設を襲撃した」と伝えた。ただ、犯行声明の体裁ではなく影響力を誇示する目的とみられる。

 ファルーク容疑者らは、ISの思想に感化された模様だが、犯罪歴もなく、捜査当局の監視対象ではなかった。

 同容疑者はテロを起こす可能性があると当局がみていた人物と電話などで連絡を取っていたが、相手は重要な対象ではなく、最後の接触から1カ月たっていた。この程度では捜査網に引っかからず、事件は改めてホームグロウン(自国育ち)・テロ封じ込めの難しさを浮き彫りにした。

 米メディアによると、ファルーク容疑者は、イリノイ州シカゴでパキスタン移民の両親の元に生まれ、カリフォルニア州南部で育った。大学を出て5年前からサンバーナディーノ郡の公衆衛生局に勤務し、レストランの衛生状態を調べる仕事に従事。州の記録によると2013年は7万1230ドル(約876万円)の収入があった。

 パキスタン生まれでサウジアラビア育ちのマリク容疑者と、イスラム教徒の出会い系サイトで知り合った。マリク容疑者は14年7月、婚約者ビザで渡米し、翌月に結婚した。

 ファルーク容疑者が通うモスク(イスラム礼拝所)ではお祝いの食事会が開かれ、数百人が出席。ニザーム・アリさん(23)によるとファルーク容疑者はその際「彼女の信仰のあついところにひかれた」と話していた。今春、娘の誕生をとても喜び「修士号を取りたい」とも言っていたという。

 また、ガサール・シハートさん(42)によると、ファルーク容疑者は昼休みに週3回、同じモスクに来ていたが、11月のパリ同時多発テロの少し前に姿を見せなくなった。ただ「過激思想に染まった兆候は全くなかった」と語る。

 FBIは、マリク容疑者がIS指導者に忠誠を誓っていたことをつかんでいる。これまで公務員として働き、安定した生活を送っていたファルーク容疑者の様子から、妻が影響を及ぼしたとの見方もある。一方、無差別ではなく、ファルーク容疑者の同僚を狙った理由は不明で、捜査当局は動機の解明を急ぐ。


<フランス>17州議会選挙 注目集まる反移民「国民戦線」
毎日新聞 12月5日(土)21時11分配信

 【パリ賀有勇】パリでの同時多発テロに見舞われたフランスで6日、州(地域圏)議会選挙(比例代表2回投票制)の第1回投票が本土13と海外4の計17州で実施される。テロの実行犯がシリアからフランスに入った可能性が指摘されており「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線(FN)の躍進が指摘されている。選挙は、2017年の大統領選の前哨戦としても注目されている。

 国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(47)は、テロ翌日の11月14日、「過激派のモスク(イスラム礼拝堂)を閉鎖し、憎悪を持ち込む外国人や不法移民を追放しなければならない」と主張した。一方、ルペン氏は人種差別主義、反ユダヤ主義の発言を繰り返した党の創設者である父ジャンマリ氏を除名。国民政党化を図ってきた。

 仏世論調査会社の3日の調べでは、第1回投票での投票先はFNが30%でトップ。サルコジ前大統領が率いる共和党の右派連合が29%、オランド大統領の与党社会党の左派連合が22%となっている。

また、AFP通信によると、FNは三つの州で第1党となる可能性がある。

 FNは、これまで第1党となったことは一度もない。第1党となれば州の首長である議長を出せる。

 第1回投票で過半数の票を得る党派があれば、その州では規定に従って議席が振り分けられる。過半数に届かない場合、得票率が10%以上の党派が13日実施の第2回投票に進む。

 今回選挙から州が再編され、仏本土は13州となった。現在は本土22州のうち21州は社会党を中心とした左派が第1党を占めている。

 ◇仏「国民戦線」

 1972年に結成された極右政党。「Front National」の頭文字を取り「FN」と略される。2002年大統領選で初代党首のジャンマリ・ルペン氏が決選投票に進出したが落選。11年に三女マリーヌ氏が党首に就任。反欧州連合(EU)、反移民、死刑復活を掲げる。


<米乱射>2001年同時多発テロ以降で国内最多の死者
毎日新聞 12月5日(土)20時56分配信

 【サンバーナディーノ(米カリフォルニア州)長野宏美】米連邦捜査局(FBI)は4日、14人が死亡したカリフォルニア州サンバーナディーノの銃乱射事件をテロと断定した。AP通信によると、2001年の米同時多発テロ後、過激思想を持つ人物による米国内のテロ事件としては最多の死者数となる。

 容疑者2人は過激派組織「イスラム国」(IS)の思想に感化されたとみられるが、捜査当局の監視対象から漏れており、家族も気づいていなかった。事件は改めてホームグロウン(自国育ち)・テロ封じ込めの難しさを浮き彫りにした。

 ISの関連ニュースサイト「アーマク通信」は4日、「(ISの)支持者2人が施設を襲撃した」と伝えた。だが、犯行声明の体裁ではなく、影響力を誇示する目的の可能性がある。FBIのジェームズ・コミー長官は「テロ組織の一員だったことを示す証拠はない」と述べ、組織の指示による犯行との見方は否定した。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ISは今年初めから、西洋の支持者に自国でテロを起こすことを促す戦略に転換。ソーシャルメディアなどを使い、社会に不満を持つ世界中の若者らに支持を拡大しているとみられる。

 米ジョージ・ワシントン大の研究グループが発表した報告書によると、ISに関係する容疑で15年は米国内で56人が逮捕された。01年以来、テロに関連する年間の逮捕者としては最多で、報告書は「前例のないペースで(ISの)リクルート活動が進んでいる」と警告していた。

 11月のパリ同時多発テロを受け、米捜査当局も警戒を強めていた。だが、サイード・ファルーク容疑者(28)は犯罪歴がなく、捜査当局の監視対象でもなかった。テロを起こす可能性があるとみていた人物と電話などで連絡を取っていたが、相手は重要な監視対象ではなく、最後の接触からも1カ月たっていた。この程度では捜査網に引っかからないのが現状だ。

 また、妻のタシュフィーン・マリク容疑者(29)が、ISのバグダディ指導者に忠誠を誓うメッセージを別名でフェイスブックに書き込んでいたことが判明。FBIが、背景などを調べている。


カリフォルニア銃撃 シンパ300人特定も予測難しくするSNS「キーボード戦士」
産経新聞 12月5日(土)20時5分配信

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米政権は、「イスラム国」によるフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じたプロパガンダに触発された米国内でのテロを防ぐため貧困対策など地域社会での取り組みを重視してきた。だが、カリフォルニア州での乱射事件は暴力的過激主義対策の難しさを浮き彫りにした。

 米政府は1月にパリで起きた仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件などテロが相次いだことを踏まえ、2月にワシントンで60カ国以上の閣僚級による「過激主義対策サミット」を開催した。

 サミットは、声明で(1)法の支配や地域社会に根ざした戦略(2)テロ組織による募集や過激化の影響を受けやすい地域住民への経済、職業、教育機会の提供(3)ソーシャルメディアでの暴力的過激主義者からの発信に対抗-が重要であるとうたった。貧困地区で社会活動に取り組んだオバマ氏の経験が色濃く反映された。

 オバマ米大統領は感謝祭の連休を前に11月25日、米国内でのテロに関し、「具体的で信頼できる情報は得ていない」と米国民に平静な行動を呼びかけた。事件はその1週間後に起きた。

 ただ、ソーシャルメディアを通じて影響を受けた人物による犯行を予測するのは容易ではない。

 米ジョージ・ワシントン大の研究グループ「過激主義プログラム」は1日に発表した報告書で、同グループは短文投稿サイトのツイッターで米国にいる約300人のイスラム国のシンパを特定したと明らかにした。

 報告書は、黒人射殺事件などの社会問題に絡めてイスラム国の宣伝工作を実施したり、同調者と交流したりしていることを明らかにし、「その一部で(パソコンの前にいる)キーボード戦士が現実の闘争に飛躍する」と説明している。

 米連邦捜査局(FBI)のコミー長官も7月の米議会証言で「ソーシャルメディアによりテロリストは米国にいる個人を過激化させ、(イスラム国の外国人戦闘員などのため)渡航させたり、国内で攻撃を起こさせたりすることが可能になった」と述べた。

 研究グループの報告書は、初期段階にあるイスラム国の同調者は法を犯すことがないため特定が難しいことから、逮捕などの法執行に加えて「包括的な予防」が必要であると指摘。米政府の暴力的過激主義対策により多くの資金を投入するよう提言している。


米大統領選 トランプ氏が過去最高支持率36% オバマ政権のイスラム国対応への不満代弁
産経新聞 12月5日(土)19時51分配信

 【ワシントン=加納宏幸】来年11月の米大統領選に向けた共和党指名争いで独走する不動産王、トランプ氏に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対応で同党支持層からの期待が強まったことが、4日発表されたCNNテレビの世論調査で分かった。オバマ大統領への不満も吸収しているとみられ、米連邦捜査局(FBI)がカリフォルニア州での銃乱射事件をテロ行為と断定したことで、この傾向はさらに強まる可能性がある。

 事件前に実施された同調査によると、トランプ氏は10月の前回調査での27%から36%へと支持を拡大。トランプ氏と同様にシリア難民受け入れで厳しい立場を取るクルーズ上院議員が4%から16%へと躍進し、2位に付けた。トランプ氏の支持率、2位との差(20ポイント)は過去最大となった。

 イスラム国問題に誰が最もうまく対処できるかを尋ねた設問では、46%がトランプ氏を挙げ、8月調査の32%に比べて14ポイントも増加。外交政策でも9月調査の22%から30%に上昇していた。パリ同時多発テロを受け、トランプ氏は米国内のイスラム教徒への警戒を訴えており、強硬姿勢が支持につながったとみられる。

 一方、オバマ氏は同時多発テロ前日の11月12日に収録されたABCテレビ番組によるインタビューに対し、「イスラム国が力を付けているとは思わない。当初の目標の通り、私たちはイスラム国を封じ込めている」と述べていた。

 だが、パリと米国でのイスラム国がらみの犯行は、その脅威がイスラム国による支配地域があるイラク、シリアに封じ込められていないことを証明した形だ。

 ブッシュ、オバマ両政権で続けて安全保障を担ったゲーツ元国防長官は4日付のワシントン・ポスト紙で、オバマ氏が2013年にシリア空爆を断念したことを念頭に「次の大統領は決然とし、レッドライン(越えてはならない一線)を引くことには慎重でなければならない」と論じた。

 ゲーツ氏は“トランプ現象”に関し、「多くの米国人が政治指導者に激怒し、トランプ氏のような人物を通じて怒りの声を上げようとしている」と指摘した。


実行犯は「イスラム国」支持者=「一匹おおかみ型」テロか―米乱射
時事通信 12月5日(土)19時34分配信

 【サンバーナディーノ(米カリフォルニア州)、カイロ時事】米カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件について、過激派組織「イスラム国」のラジオ局アルバヤンは5日、「『イスラム国』の支持者2人が実行した」と報じた。
 ただ、同組織が犯行を指示したとは主張しておらず、容疑者夫婦が過激思想に感化され、自発的に実行した「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型テロである可能性がさらに高まった。
 「イスラム国」は、パリ同時テロで犯行を主張した際、実行犯を「同胞」や「兵士」と表現していた。アルバヤンは今回、犯行の動機など詳細に触れておらず、同組織に組織的関与を強調する狙いはないことをうかがわせる。
 14人が犠牲になった乱射事件の後、銃撃戦で死亡したサイード・ファルーク容疑者(28)は国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」や「アルシャバーブ」の関係者と接触していたと報じられている。また、同じく死亡した妻のタシュフィーン・マリク容疑者(27)は、フェイスブックに偽名で、「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者に忠誠を誓う内容の投稿をしていた。
 米連邦捜査局(FBI)は、容疑者宅から大量の武器が発見されたことや、携帯電話やパソコンによる通信記録の解析に基づき、事件を「テロ行為」と断定している。ただ、米政府は両容疑者ともテロリストとしてマークしていなかった。


カリフォルニア銃撃 米から「イスラム国」へ渡航計画250人、20州で67人を起訴…
産経新聞 12月5日(土)18時57分配信

 【ワシントン=青木伸行】パリ同時多発テロから間もない米カリフォルニア州サンバーナディーノでのテロは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の影響が米国でも急速に浸透しつつあることを示している。

 メリーランド大学などの調査によると、米中枢同時テロの翌2002年以降、米国でのテロは216件、死者だけで61人にのぼっている。

 イスラム原理主義に共鳴する「ホームグロウン(自国育ち)」による「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型の「国産テロ」が近年、急増する中で、求心力が著しいのがイスラム国だ。

 イラクとシリアでのイスラム国の戦闘などに参加するため、両国に実際に入ったり渡航を試みたりした者は、約250人を数える。

 政府は20州におよぶ67人を起訴し、19人に有罪判決が下っている(48人は審理中)。内訳はニューヨーク州13人、ミネソタ州10人、カリフォルニア、イリノイ両州5人などだ。約250人に比した起訴件数の少なさは、立件の難しさの証左だといえる。

 起訴された者の平均年齢は26歳。8割以上が男性だ。事例は▽ニューヨークの大学生(21)が、マンハッタンを象徴する建物へのテロを計画▽カナダを経由しシリアへ渡ろうとした男(20)を、米国とカナダの国境で逮捕▽米空軍を退役した男(47)が、シリアでの参戦を準備▽米陸軍で訓練を受けた女(19)が「聖戦」への参加を計画-など枚挙にいとまがない。

 今回のテロではタシュフィーン・マリク容疑者がもともと、婚約者ビザ(査証)で入国していたことから、ビザを発給する際の身辺調査の強化など制度の見直し論も浮上している。

 一方、殺傷力が高い武器の使用率は昨年、74%と1970年以降で最高となっている。オバマ政権は銃規制に躍起だが、今回のテロはテロ防止という観点からも規制が必要だとの論調を促している。規制反対派は「防衛の権利」を掲げてきたが、殺傷力が高い銃器の取得審査の厳格化など、規制とテロをめぐる論議も今後、活発化しそうだ。


パリ同時多発テロ EUが旅客機搭乗者記録収集へ新制度で合意
産経新聞 12月5日(土)18時15分配信

 【パリ=宮下日出男】欧州連合(EU)は4日、ブリュッセルで開いた内相理事会で、テロ対策強化のため、旅客機の搭乗者記録(PNR)を収集する新制度案で合意した。欧州議会がプライバシー保護の観点から懸念を示し、協議は難航していたが、パリ同時多発テロが11月に起きるなどテロへの懸念が世界的に高まるなか、妥協案が成立。議会は年明けにも関連法案を成立させる見通しだ。

 新制度では、EU域内外を結ぶ国際線の旅客機の搭乗者記録を航空会社が各国当局に提出することを義務化する。提供されるのは、予約やチェックイン時に記録された氏名、連絡先や旅程などが含まれる。域内便については義務化はされないが、必要に応じ、情報提供を要求できる。

 当局が入手したデータを保管できるのは6カ月。加盟国や域外第三国との間での情報交換の基準も設けられた。当初案では保管期間を1年としていたが、欧州議会に配慮した。ただ、その後の4年半の間も手続きは厳しくなるが、記録を活用できる。

 使用目的は「テロや重大犯罪」の阻止や発見、捜査などに限定される。新制度が実現すれば、記録はテロリストらのEU域内への侵入やその足取りを把握するために活用される。

 一方、理事会は難民・移民問題も協議。シェンゲン協定で廃止された入国審査を復活できる期間について原則6カ月から最大2年に伸ばす案などが議論されたが、結論は出なかった。入国審査は現在、ドイツなどが復活させている。


ISISと関係か、シリア人10人がタイ入国 ロシア施設のテロ画策も
CNN.co.jp 12月5日(土)15時58分配信

バンコク(CNN) タイの複数のメディアは5日までに、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との関係が疑われるシリア人10人がタイに入国し、ロシアの関係施設への攻撃を画策している可能性があると報じた。

ロシアの情報機関を引用したタイの警察の内部文書に基づいて伝えた。「緊急用」と指定された文書は11月27日付で、シリア人入国などの情報はロシアの情報機関が示したとしている。CNNもこの文書の存在を確認した。

入国した10人の身元は伝えられていない。内部文書によると、タイに入ったのは10月15日から同31日の間で異なる目的地にそれぞれ散ったとしている。

このうち4人は首都バンコクから南へ約145キロ離れたパタヤ、2人はプーケットへ移動し、別の2人はバンコクにとどまっているという。残る2人の所在地は不明となっている。

タイ警察の報道担当者は4日の記者会見で、内部文書は本物で、パリで先月13日に起きた同時多発テロ事件後、タイ国内の治安対策は強化されたとも述べた。

ロシアは今年9月30日にISIS掃討やアサド政権打倒などを目指す反政府派勢力への圧力を狙ってシリアに軍事介入した。これ以降、ISISはロシアへの敵対姿勢を強めている。

エジプトのシナイ半島では10月31日、ロシア旅客機が墜落して乗客乗員224人の全員が死亡し、ISISが機内に爆弾を仕掛けたのが原因との見方が強まっている。


「イスラム国」を支える影の存在 - 川上泰徳 中東ニュースの現場から
ニューズウィーク日本版 12月5日(土)15時10分配信

 パリ同時多発テロの後、国連の安全保障理事会は過激派組織「イスラム国(IS)」による一連のテロを非難し、ISとの戦いのために「あらゆる必要な手段を取る」ことを求める決議を全会一致で可決した。しかし、ISとの戦いについて、どうもイメージがわかない。ISとはどのような組織なのか。国際社会は何と戦っているのだろうか。国連決議ではISの支配地域の根絶も求めているが、それが簡単にはいかないことは、2014年9月から米国が主導する有志連合による空爆が始まって1年以上を経て次第に明らかになってきている。

 中東や欧米からくる若者3万人を合わせて10万人以上いるとされる戦闘員を擁し、シリアとイラクにまたがる25万平方キロメートルを支配し、そこに1000万人以上の人口を抱える。住民から税金を徴収し、シリア東部デルゾールの油田を支配し、闇取引で莫大な収入を得ている。ISがアルカイダと大きく異なるのは、領土と領民を持っているということである。

 ISとの戦いを考える時、すでに「組織」という枠を越えたISの実体と特性を直視しなければならない。ISはイラク戦争後、反米聖戦を掲げたヨルダン人のアブムスアブ・ザルカーウィーが創設した「タウヒードとジハード」として始まり、2004年秋にアルカイダに合流して、「イラク・アルカイダ」となった。「タウヒードとジハード」や「イラク・アルカイダ」には、占領米軍に対する「反米ジハード」のために、中東や欧米からムジャーヒディン(イスラム戦士)が集まった。

イラク戦争後に噴き出した暴力には2種類あった

 イラク戦争のバクダッド陥落後、私は1年半の間、毎月のようにイラクに通った。当時、イラクで噴き出した暴力に、2つのパターンがあることに気付いた。自動車爆弾を使った自爆テロと、スンニ派地域で繰り返される米軍に対する軍事攻撃である。反米攻撃を行っている武装組織の関係者と接触し、米軍への攻撃を行っているのは、スンニ派部族が担った軍や共和国防衛隊の元将兵たちだということが分かった。

 私が接触した反米武装組織のリーダーは、旧イラク軍の特殊部隊員だった。「米軍車両を待ち伏せ攻撃すると、米軍の武装ヘリの援軍が7分間で現場に到着するから、その前に現場から逃げる必要がある」と語った。「ヒット・エンド・ラン(撃っては逃げる)」方式のゲリラ戦術である。別の関係者は、旧イラク軍が放置した武器庫から押収したミサイルを改良して、米軍ヘリを撃墜する話をしてくれた。

 私は当時、スンニ派地域を回って人々の話を聞きながら、米軍に対する民衆の怒りが広がっているのを取材した。そのような怒りに押されて、イラク戦争では戦わずに米軍に首都を明け渡したイラク軍や共和国防衛隊の主力が、米軍の占領と対テロ戦争の継続に反発し、「祖国防衛」のために米軍攻撃を始めたことが分かってきた。

大規模テロは本当にアルカイダの仕業だったのか

 それに対して、自爆テロは、全く別の様相だった。新生イラクの警察署や軍の新兵登録の列、シーア派地区を標的とし、主な標的は米軍ではなかった。2003年8月にバグダッドにある国連イラク事務所がトラック爆弾で破壊され、執務中のデメロ国連事務総長特別代表ら少なくとも20人が死亡し、同月末にもシーア派聖地ナジャフで、金曜礼拝に行ったシーア派のイスラム革命最高評議会を率いるハキーム師を含む120人以上が死ぬ大規模爆弾テロがあった。

 このような標的を決めて仕留めるようなテロは、情報収集、準備、実施はすべてプロの仕業である。国連事務所の中にも、シーア派モスクの中にも協力者を置き、標的の行動を監視して綿密なテロ実施計画を立てて初めて可能となる。当時は、それぞれアルカイダが関わっていると疑われた。確かに大規模で、世界を驚かせるような爆弾テロは、アルカイダを想起させる。

 しかし、テロを行っているのがアルカイダだと考えると、大きな謎が生まれる。フセイン体制下ではイラクに浸透することができなかったアルカイダが、2003年4月の体制崩壊からわずか4か月しかたっていないのに、土地勘がないにもかかわらず、大規模なテロの情報収集や準備、仕掛けができるはずがないからである。

 そのようなテロを実施できるのは、フセイン体制を支えていた「ムハーバラート(総合情報部)」と呼ばれる情報機関しか考えられなかった。ムハーバラートとは対外工作と国内治安維持の両方を担う治安情報機関・秘密警察である。周辺国から情報機関が浸透してくるのを防ぎ、逆に周辺国にはスパイを送って情報を収集し、時には暗殺やテロといった破壊工作を仕掛け、国内では反体制組織を監視し、軍や部族の不穏な動きに目を光らせる。

体制を支えた情報機関

 フセイン大統領は軍人出身ではなく、アラブ社会主義を掲げたバース党の情報部門の責任者から政敵を排除して権力を握った人物であり、軍を信用せず、体制を支えていたのはムハーバラートだった。米国はイラク戦争後、ムハーバラートを含むすべての治安情報機関を排除し、職員を公職から追放した。その結果、フセイン体制の治安を維持していた治安情報機関が、米占領体制と、その後のシーア派主導体制の治安をかく乱する側に回ったのである。

 ムハーバラートは占領米軍を相手に軍事作戦を行うような軍人的な発想ではなく、テロと破壊活動によって占領体制をかく乱する手法をとる。私は元ムハーバラートの職員で、キューバのイラク大使館での勤務経験がある「アブバラ」というコード名の人物にインタビューしたことがある。その人物は、フセイン体制の崩壊後、スンニ派地域の故郷に戻り、地元の警官幹部として働いていた。ムハーバラートの職員は表向きのIDや職務を持ち、家族でさえ、ムハーバラートで働いていることを知らないので、戦後、故郷の警察で職を得ることに問題はなかった。

 アブバラが戻った故郷の州に駐留した米軍司令官がヒスパニックだったことから、キューバ勤務時代に修得したスペイン語を使って、地元の州知事の通訳をするようになった。さらに当時、占領米軍の下で、米国際開発局(USAID)からイラク復興事業を請け負っている非政府組織 「リサーチ・ トライアングル国際研究所」(RTI)に協力するコンサルタントとしても州議会議員の選出のために働いていた。

 アブバラは、イラク警察とRTIコントラクターの2枚のIDカードを見せながら、「私の古い人生は終わり、新しい人生が始まった。どちらも国と社会の安定のために裏方として働くのは同じだ」と語った。旧体制では独裁制のために働いていた治安情報機関の人間が、戦後は米軍のもとで、イラクの民主化のために働くというのは、あまりに都合が良いようにも思えるが、どのような体制の下でも体制維持のために働くムハーバラートのテクノクラートとしての特性を示している。

「国」を倣い、アルカイダから脱皮してISへ

 アブバラのような例は、全くの例外である。フセイン体制下のムハーバラートは、米軍によって新生イラク体制から排除されたために、反米聖戦を行うイラク・アルカイダと協力して、米占領体制をかく乱する側に回った。そのように考えれば、現在のISと戦う上でも、単純に「過激派組織」として対処するようなやり方では通用しないことが見えてくるだろう。

「イラク・アルカイダ」は、2006年に「イラク・イスラム国」と名称を変え、国防、内務、財政、教育などの大臣を指名して、「国」に倣ったイスラム体制をとった。「イラク・イスラム国」は2011年にシリア内戦が始まった後、2013年にシリア内戦に参加して「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と名称を変え、2014年にモスルを制圧して、カリフ制の「イスラム国(IS)」を宣言した。

 ISが掲げる「カリフ制再興」の考え方はイスラム政治運動の中で綿々と流れているが、それが戦後のイラクで実現したのは、延々と「過激派組織」として反米ジハードを行ってきたアルカイダ的発想ではなく、イラクのムハーバラートのように国を担ってきた「インテリジェンス=情報機関」的な発想と言えないだろうか。

 情報機関は軍と同様に、非常に専門的な訓練と経験を必要とし、厳格なイスラムの実施を唱える大時代的な過激派組織が、一朝一夕で手に入れることが出来るものではない。ISが、25万平方キロ以上の地域を支配しつつ、高度で洗練されたメディア戦略を駆使し、巧妙な軍事作戦を多方面で展開しているのは、高度なインテリジェンス機能を有しているからと考えるしかない。そうでなければ、ISの「国」など一瞬にして瓦解してしまうだろう。

 ISはカリフ国を宣言した後、イラクとシリアの支配地域で次々と地元の部族を集めて、忠誠をとりつけ、それをインターネット動画サイトYouTubeで公開している。逆にシリア政権軍についた部族を数百人規模で殺したとの報告もある。旧フセイン体制でも、忠誠を誓う部族のメンバーを重用し、道路整備などの便宜を供与したが、背けば残虐に力でねじ伏せた。ISによる「アメとムチ」の部族対策には、サダム・フセイン時代の情報機関の蓄積を感じるのである。

独誌が特集した元情報将校の機密文書

 今年4月、ドイツのシュピーゲル誌に、ISの戦略を立案していたのはイラクの旧フセイン政権の元情報将校だった、という特集記事が出た。「ハジバクル」と呼ばれた元将校が2014年1月、シリア北部のタルリファトで自由シリア軍に家を襲撃されて殺害されたが、その自宅から31ページの機密文書を入手し、そこにISの戦略が記されていたという。

 同誌で紹介されている内容は、まず各地にイスラムを広める宗教センターを開き、そこに集まってくる人を使って、その土地の有力者や有力家族のメンバーや資金源などの情報を徹底的に収集し、イスラムの教えに反している行動などの弱みも押さえる。イスラムの有力者と近づき、時には脅したり、誘拐したり、暗殺したりして、地域を支配していく。そんな情報機関ならではの方法が詳述されていたという。

 この話はイラクの旧情報機関の地域支配のノウハウが、ISの地域支配として生きているということを示すとともに、そのディテールが興味深い。シュピーゲル誌の記事からは、イラク戦争後に米占領体制を失敗させるためにテロを始めた旧政権の治安情報機関メンバーが、いまISの中で支配地域を維持する役割を果たしているという流れが見える。

冷徹なリアリストとしての情報機関

 ただし、ISの情報機能を元フセイン体制の治安情報機関が担っていると言っても、ISを支配しているということは意味しない。情報機関にとっては国が民主制か、独裁制か、カリフ制か、は関係ないことである。ISにはカリフ制を唱えて、厳格なイスラム法に基づいて統治しようと考える支配的組織または集団がいて、元イラク情報機関のメンバーは、その支配的意思を実現するために、民衆や部族を支配する地域対策などで役割を担っていると考えるべきだろう。彼らは冷徹な現実主義者であり、イスラムの実現さえ信じてもいないかもしれない。

 ISはなぜ、残酷なイメージを誇張し、それをインターネットで発信するのか。あえて欧米を敵に回すような宣伝手法をとるのか。それもまた、ISの戦略であろう。90年代には米国による封じ込め策の下にありながら、度々米国を挑発し、緊張状態を作りながら、国内を引き締めた旧フセイン体制の常套手段が連想される。空爆だけで根絶されることはないという計算や、米欧が空爆に結束すればするほど、イスラム世界との亀裂が広がるとの計算もあるだろう。

 米欧にとってISとの戦いは、米国の無謀なイラク戦争が生んだ「反米過激派」という怪物との戦いであり、それを支える情報機関というフセイン体制の亡霊との戦いでもある。しかし、怪物や亡霊が暗躍するのは、イラクやシリアのスンニ派の民衆の怒りや絶望をエネルギーとしているからである。米欧やロシアの空爆の激化が、IS支配地域にいる民衆の絶望を深めることになれば、さらなる泥沼へと進むだけとなろう。


冬の椿事? 暴言王トランプ、未だに支持率トップの謎
週刊文春 12月5日(土)13時1分配信

 米大統領選の共和党候補指名争いでトップ人気を誇るドナルド・トランプ氏の毒舌が止まらない。

 オバマ大統領や他の候補を「まぬけ」とののしるのは日常茶飯事、パリの同時多発テロの後は「アメリカのイスラム系住民をみな当局の監視用データベースに登録させよう」「9・11テロではニューヨーク近郊のイスラム系住民数千人が喜びの歓声をあげた」など根拠のない人権侵害の発言を繰り返した。さらに11月24日には、米大手新聞記者の身体障害をあざける言動までみせた。

 だが11月後半の一連の世論調査ではなお共和党系有権者の間で支持率は28~32%の間をキープし、元神経外科医のベン・カーソン氏の22%、上院議員のマルコ・ルビオ氏の14%という数字を依然、引き離したまま。

 7月に同氏が首位に立ったときは、政治専門家もメディアも「真夏だけの出来事」(ワシントン・ポスト)という見方で一致していた。だが秋が過ぎ、冬を迎えてもトランプ氏の独走は続いている。

 ではなぜトランプ氏がこれほどの人気を保つのか。いまのアメリカ関係各界ではこの“冬の椿事”をめぐる謎の解明が盛んである。

 その多様な分析のなかで最も頻繁に指摘される要因は「有権者の怒り」のようだ。「現在の政治状況に激しい不満を抱く有権者に彼がさらに憤怒をオバマ政権や共和党体制派にぶつけて、有権者の感情の共鳴を得ることで効果をあげた」(選挙広報専門家のジョン・モリス氏)というわけだ。

 前回の大統領選で共和党ミット・ロムニー候補の選挙参謀だったシャーマイケル・シングルトン氏も「トランプ氏は保守系有権者の怒りを代弁し、複雑な政治課題を単純化して既存の体制を叩くことで成功している」と解説する。

 さらにラジオの保守系トークショー司会者トム・アンダーソン氏は草の根でのトランプ人気について「誰をも恐れぬ反ワシントンの姿勢、オバマ大統領が言葉だけで終わった『希望』を彼なら実現しそうな期待がその理由だろう」と述べている。

 だがいずれの専門家もトランプ氏の共和党の指名獲得の見通しにはなお否定的だという複雑かつ不可解な状況には違いない。

<週刊文春2015年12月10日号『THIS WEEK 国際』より>


オバマが推進する「ISIS封じ込め戦略」は正しいのか?
Forbes JAPAN 12月5日(土)11時30分配信

米オバマ大統領はパリ同時テロ発生の11月13日の前日に、イスラム過激派組織ISISが「封じ込められつつある」と発言していたことで、強い批判を浴びている。ただ、この批判は的はずれなものだ。オバマは「シリアやイラクでのISISの支配地域の拡大が止まった」と発言したが、本拠地から離れたパリのような場所を攻撃することはできない、などとは言っていない。

大統領は、過激な救世主思想にとらわれたジハード主義(Jihadism)運動に対し「封じ込める」という言葉を使った。「封じ込め」はトルーマンからレーガンまでの米政権が、共産主義との戦いのために採用した戦術で、最終的には成功している。

基本的な考え方は、米国の冷戦時の外交を指揮したジョージ・ケナンによって提示された「ロシア共産主義は絶えざる拡張によって成果を示すことができなければ、次第に衰退していく」というものだ。ケナンの分析によれば、「共産主義は人間の本質に反しているため、その破滅の種を内部に有しており、眼に見える成果がなくなれば、衰退せざるを得ない」という。彼は1947年のフォーリン・アフェア誌に匿名で次のように寄稿した。

「救世主主義的な運動は、結局のところ現実社会に適応できないというフラストレーションに直面する」

ケナンは「ソ連指導者は間違った哲学に傾倒して理性を失い、簡単に武力に訴えてしまう」と主張する。それゆえ、対処法として西側諸国は「外交的、経済的、軍事的にソ連が前進と考えるものを押し戻すべきだ」と主張した。「封じ込め」てしまえば、共産主義の内部矛盾がソ連を弱体化し、最後にはその帝国の崩壊つながるというのだ。

冷戦期、共和党支持者らはこの戦略を弱腰だと批判した。彼らは東欧やそのほかの場所で共産主義に奪われた失地の「巻き返し」を主張した。しかし、ソ連が核兵器と強力な通常戦力を得ると、「封じ込め」以上に攻撃的な対抗措置は危険とみなされた。このため、冷戦時代の各政権は最終的には、一種のケナン戦略に戻っていった。これにより、ソ連のシステムは内部から腐敗していき、レーガン政権が終わる頃には完全に崩壊したのだ。

ISISはソ連と違い核兵器や広大な領土を保有せず、ロシア人のような資質もない。だが、ISISに対しても「封じ込め」戦略は有効となりそうだ。なぜならば、救世主思想の運動は絶え間ない勝利を得ることよってしか存続できないからだ。貧困にあえぐスンニ派のシリアとイラクの支配地域を超えて拡大することができなければ、正当性を維持することは困難になる。カナダのジャーナリスト、グリーム・ウッドは3月、ジ・アトランティック誌に掲載した論文「ISISが本当に欲すること」で、次のように書いた。

「封じ込め」を行えばISISは機能不全に陥る。たとえ支配地域が広がっても、ほとんどは人口密度が低く、貧しい地域だ。拡張が止まり縮小に向かえば、指導者らの「神の意志の推進機関、黙示的終末の使者」という主張は根拠を失い信奉者は減るだろう。

これは70年前のケナンと驚くほど似た考え方だ。ISISを指導する原理主義者たちが、カリフ制国家の樹立を主張するならば領土の拡大が必要だ。それゆえ、外部への拡張を「封じ込め」、支配地域を少しでも奪還することが、重要な意味を持つ。共産主義と同様、過激な聖戦主義は自己破壊の種を内部に宿しているからだ。


パリ同時テロ、新たに「危険な」容疑者2人を指名手配 ベルギー
AFP=時事 12月5日(土)11時19分配信

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ベルギー警察が公開した、仏パリ同時テロ関与の疑いで指名手配された男2人の写真。偽造の身分証明書を使ってサラ・アブデスラム容疑者のハンガリー入国を手助けしたとされる(2015年12月4日入手)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ベルギー検察当局は4日、フランス・パリ(Paris)の同時テロ事件で、新たに「武装した危険な」容疑者2人を指名手配したことを明らかにした。2人は、逃走中のサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者が今年9月にハンガリーに入国した際、偽造の身分証明書を使って手助けしたとされる。

【写真3枚】ベルギー警察が公開した容疑者の写真

 検察によると、この偽造身分証明書は事件の4日後にブリュッセル(Brussels)から、首謀者とされるアブデルハミド・アバウド(Abdelhamid Abaaoud)容疑者のいとこでパリ在住のアスナ・アイトブラセン(Hasna Aitboulahcen)容疑者に宛てて750ユーロ(約10万円)を送金する際にも使用された。2人は事件翌日にパリ北部で射殺されている。

 今回新たに指名手配された容疑者2人はそれぞれ、スフィアン・カヤル(Soufiane Kayal)、サミル・ブジッド(Samir Bouzid)という名前のベルギー国籍の身分証明書を所持していたが、正確な身元は分かっていないという。

 検察の声明によればアブデスラム容疑者は、9月9日にハンガリー・オーストリア国境で警察の検問を受けた際、この2つの名前が使われた偽の身分証明書を所持する男2人と行動を共にしていた。

 ベルギーのメディアによると、サミル・ブジッドの身分証明書は、ベルギー南部オーブレ(Auvelias)で容疑者が隠れ家として使っていた住宅を借りる際にも使用されたという。【翻訳編集】 AFPBB News


米の銃乱射、テロ事件と断定し捜査…FBI
2015年12月5日(土)11時18分配信 読売新聞

 【ワシントン=尾関航也、ロサンゼルス=田原徳容】米連邦捜査局(FBI)は4日、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件をテロと断定して捜査していると発表した。

 FBIは容疑者の1人がフェイスブックでイスラム過激派組織「イスラム国」の指導者に忠誠を誓う内容の書き込みをしたことを把握しており、「イスラム国」が関与したパリ同時テロなどに触発された犯行の可能性が高まった。

 2日の事件で射殺されたサイド・ファルーク容疑者(28)と妻のタシュフィーン・マリク容疑者(27)はいずれもイスラム教徒で、過激派の拠点があるパキスタンやサウジアラビアへの渡航歴があった。FBIのコミー長官は4日の記者会見で「容疑者が過激化し、外国のテロ組織に触発された形跡がある」と述べ、事件をテロと位置付けた。


<パリ同時多発テロ>凶行に屈しない…5人犠牲のバー再開
毎日新聞 12月5日(土)10時55分配信

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営業再開したバー「ボンヌ・ビエール」。店の前に花束やメッセージがあった=パリ市内で2015年12月4日、田中龍士撮影

 【パリ田中龍士】130人が死亡したパリ同時多発テロ事件から3週間がたった4日、5人が犠牲となったバー「ボンヌ・ビエール」が営業を再開した。大きな被害を受けた店の営業再開は初めて。店は、常連客や事件後初めて訪れた人々で満席になった。

 出入り口の上には「私はテラス席にいる」という横断幕。テラス席の客に銃を向けたテロリストには屈しない、との思いが込められている。この言葉は事件後、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで広まっている。

 友人5人とテラス席に座る学生のセシルさん(24)は、事件の約2時間前にも店にいた。「私も犠牲になったかもしれないと思うと精神的につらいが、日常を取り戻すために来た。被害者のことを忘れず、前に進みたい」と話した。

 初めて来店したロジャーさん(83)も「私たちは普通の生活に戻るべきだ。テラス席で酒を飲み、ダンスに行く。自由と日常を保つことが、テロリストに与える最善の答えだ」としゃがれた声で言った。

 「テラス席でおいしいビールを飲むために来た」。パリ北東約150キロのシャンパーニュからわざわざ訪れたガエルさん(35)は、「おいしいビール」を意味する店名を挙げてこう語り、「これが私たちの生き方だ」と言ってグラスを傾けた。

 経営者のオードレ・ビリさんは「皆さんの激励の詩やメッセージに感謝したい。ボンヌ・ビエールは人々が出会い、交わる場所だった。再びそうなってほしい」と記者団に語った。


<フランス>空爆参加の空母、オランド大統領が訪問
毎日新聞 12月5日(土)10時29分配信

 【パリ矢野純一】フランスのオランド大統領は4日、ISへの空爆を行っているシリア沖の地中海に展開する空母「シャルル・ドゴール」を訪れ、兵士を激励した。

 オランド氏は「私はISとの戦いを強化することを決断し、それは空爆をさらに増強することを意味する」と述べ、空母に課せられている任務の重要性について説明。有志国連合の作戦の指揮を執るため空母を地中海からペルシャ湾に向かわせることを明らかにした。空母はパリの同時多発テロを受けて、ISへの空爆を強化するために派遣され、先月23日から空爆を行っていた。仏政府は、空母の派遣で空爆能力は3倍に増強されたとしている。

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