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2015年12月 3日 (木)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・49

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:パリ同時テロ、2人の行方追う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ、2人の行方追う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:S指導部、リビアへ脱出準備か 地中海都市が“第2のラッカ” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:交渉余地のない「イスラム国」は殲滅すべきだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ関連情報、ネット上で自動収集…早期導入へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ、2人の行方追う=情報呼び掛け―ベルギー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏空母、ペルシャ湾に移動へ=「イスラム国」空爆継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:窓に弾痕残るパリのカフェ、3週間で営業再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ対策>情報収集へ組織設置、政府決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<シリア和平>展望暗く…露トルコの対立影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:営業を再開したカフェ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃撃のカフェ営業再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃撃のカフェ営業再開=「またにぎわいを」―パリ同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「イスラム国」作戦承認=空爆支援で偵察機、艦船派遣―独下院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カリフォルニア銃撃 被疑者は「何らかの作戦任務を実施」とFBI 取締りに限界も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「たびレジ」登録で協力を=仏テロ受け旅行業界に―外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ、襲撃されたバーが営業再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:乱射事件、「イスラム教徒の容疑者」に苦悩するアメリカ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IS掃討時間の問題か パリの同時多発テロは戦局打開への悪あがき 追いつめるクルド人部隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:集客施設で手荷物検査…テロ対策で警察庁通達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際テロユニット、8日発足=情報収集体制を強化―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ対策>民間施設に手荷物検査要請も 警察庁が通達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ソフトターゲット対策強化=テロ防止を拡充―警察庁、全国に通達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 政府が対応強化策決定 8日に国際テロ情報ユニット発足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対イスラム国有志連合には日本も参加している - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ首謀者、ハンガリーで移民を勧誘か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロで金融市場が混乱しなかったのはなぜか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏政府がモスク3か所閉鎖…「過激思想扇動」と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英、「イスラム国」拡大懸念 シリア空爆 野党も賛成続出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本でのテロ 死んでも構わぬテロリスト防ぐのはほぼ不可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過激派「勧誘阻止」へ連携=テロ対策、ネット大手と協議―仏首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏テロで新たに2人逮捕=自爆犯と近い関係―ベルギー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロの費用「最大390万円」=仏財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロが明らかにした「自由の弱点」 --- 長谷川 良 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

パリ同時テロ、2人の行方追う
時事通信 12月5日(土)9時28分配信

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パリ同時テロで国際手配されたサラ・アブデスラム容疑者とテロの2カ月前に行動を共にしていた男2人の顔写真=ベルギー警察のサイトより


パリ同時テロ、2人の行方追う
時事通信 12月5日(土)9時28分配信

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パリ同時テロで国際手配されたサラ・アブデスラム容疑者と、テロ2カ月前に行動を共にしていた男2人の写真=ベルギー警察のサイトより


IS指導部、リビアへ脱出準備か 地中海都市が“第2のラッカ”
Wedge 12月5日(土)9時0分配信

 過激派組織「イスラム国」(IS)の指導部はシリアの支配地が陥落した時に備え、北アフリカのリビアに大脱出する計画を準備しつつあるようだ。脱出先の地中海の沿岸都市シルトにはすでに外国人戦闘員とその家族があふれ、“第2のラッカ”の様相だ。

ロシア・スパイ事件に揺れる防衛省

ISの撤退計画
 ニューヨーク・タイムズやウオールストリート・ジャーナルなど米メディアなどが伝えたところによると、内戦状態にあるリビア中部の地中海沿岸にあるシルトは完全にISの支配下に置かれ、外国人戦闘員ら約5000人が集結、まるでシリアの首都ラッカと同じような状況だ。

 シルトにISの黒旗が最初に掲げられたのは1年前。その時の勢力はわずか200人にも満たなかったことから見ると、ISが組織的にシルトの増強を図ってきたことが分かる。ISの宣伝機関も最近、シリアではなくリビアに行くように外国人に呼び掛けている。

 この点について米国防総省高官はNYタイムズに「撤退計画」と述べ、IS指導部が活動本拠であるシリアとイラクから掃討された時に備え、リビアへの脱出計画を準備している可能性があり、これを西側情報機関が憂慮していることが明らかになった。

 9月末にロシアがシリアに軍事介入し、11月13日のパリの同時多発テロ以降、米ロやフランスのIS攻撃が激化し、英国も3日からシリア空爆を開始したことで、ISのこの脱出計画が加速する可能性もある。米英は特殊部隊をリビア国内に投入し、情報収集と監視を強化している。

 ISは空爆強化にも組織が直ちに崩壊するような兆候を示してはいないが、戦況は明らかに劣勢だ。6月にはシリアの戦略的な要衝タルアブヤドから掃討され、11月にはイラクの町シンジャルを失い、ラッカと占領中のイラクのモスルとの重要な補給ルートがクルド人勢力に制圧された。

 シルト周辺には当初、「アラブの春」で独裁者カダフィ大佐を打倒した強力な民兵部隊がいて、IS勢力と戦闘を続けていたが、外国人戦闘員の増強により敗北。ISが8月までにシルトを完全な支配下に置いた。現在はシルトを中心に地中海沿岸を東西に約250キロの一帯がISの勢力圏になった。

 ISに忠誠を誓った組織はエジプトやアフガニスタン、インドネシアなど世界各地に多数存在しているが、シルトの組織はシリア本家のISが唯一、直轄統治の“天領”にしている特別な地位にある。シルトには70万人が居住しているが、すでに厳しいイスラム法が施行され、住民らはラッカ同様、厳しい宗教警察の監視下の生活を強いられている。

 ラジオ局は音楽の代わりに、ISの指導者アブバクル・バグダディを称える番組を流し、女たちは全身を覆うマント着用を強いられ、酒は無論、タバコも禁じられている。学校の教育もコーランの勉強中心に変わった。首の切断による処刑も開始、抵抗した部族は殺され、8月には4人が十字架に掛けられた。

次の標的はローマ?
 こうしたISのリビアにおける拠点の確立に欧米の指導者らは強く懸念している。パリのテロ事件の後に会談したオランド仏大統領とイタリアのマテオ・レンツイ首相は、リビアのISの台頭に注意を向けることで一致。首相はリビアがシリアに次ぐ新たな脅威になるとの認識を示した。

 レンツイ首相が懸念するのは、ISの次の標的がローマやミラノ、バチカンなどイタリア国内ではないかと見られているからだ。実際、パリの事件後、米連邦捜査局(FBI)は5人のテロリストがローマなどでテロを起こす危険があるとイタリア当局に警告した。

 イタリアのシシリー島はシルトから約600キロしか離れていない。リビア政府高官らは「ISがローマに戦闘を仕掛けようとしている」と指摘しており、ISの工作員がすでに多数、地中海を船で渡った“偽装難民”としてイタリアに入国していると見られている。彼らはスリーパー(休眠工作員)として本部のテロ指令が届くのを待っている恐れが強い。

 シルトのISがリビア東部の油田地帯の拠点都市、アジュダビヤの制圧を狙っているとされるのも、テロの活動資金を確保するため石油の支配権を掌握しようとしているからだ。シリアのIS本部から送り込まれたリビアの指導者ムグヒラ・カフタニは機関誌「ダビク」最新号で、リビアの地理的地位を利用、石油を使って、欧州の治安を混乱させる、と不気味に予告している。


交渉余地のない「イスラム国」は殲滅すべきだ
東洋経済オンライン 12月5日(土)8時55分配信

 シリアは二つの戦いによって崩壊しつつある。一つは同国のアサド大統領と自由シリア軍など反乱軍との内戦で、外交的手法によってしか解決できない。もう一つの過激派組織「イスラム国」をめぐる戦いには、全く異なるアプローチが必要である。

 イスラム国によるベイルートやパリでの残虐なテロ攻撃を見れば、話し合いや和解の余地がまずないのは明白だ。彼らの狂信的思想と悪習はあらゆる文明社会の基準と相容れないもので、この組織と政治、外交、領土面で調整を行うのは不可能だ。

 全ての関係諸国が同意するだろうが、イスラム国は世界中のどこにおいても合法的な役割を与えられていない。米国のジョージ・W・ブッシュ前大統領の言葉を言い換えると、各国は決断せねはならない。同盟国側とテロリスト側のいずれにつくかということを。

■ サウジは「イスラム国」攻撃に転じよ

 イスラム国の進出を許したのは、イラクのシーア派指導者の努力が足りなかったせいだとする主張もあるが、この説明は不十分だ。

 確かに、イラクの的外れで、無謀になりがちなシーア派指導者の中には、ネルソン・マンデラのような人物はいなかった。しかし、イスラム国がシーア派による反スンニ派闘争に利用されていただけならば、この紛争はシーア派人口の多い地域の外には広がらなかっただろう。

 イスラム国はつまるところ、サウジアラビアなどの湾岸君主国が容認する超保守的なスンニ派教派、ワッハーブ派から大きな影響を受けている。スンニ派イスラム教社会は、もっと断固たる行動を取るべきだ。

 サウジは最近の決定を覆して、イエメンのシーア派反乱軍への怒りを、むしろイスラム国に向けるべきなのである。イスラム国に刺激を与えた裕福な隣国の責任は重い。

 アサド政権と反対派との内戦については、ウィーンで行なわれている和平交渉は慎重ながら楽観できる進展を見せている。欧米だけでなくトルコ、サウジアラビアまでが参加しており、紛争解決の糸口にはなり得る。

 しかし、この交渉はまだ完璧ではない。努力を批判するには時期尚早だが、現時点で幾つか、潜在的な懸念を指摘することはできる。

 まず初めに、和平交渉の成果が選挙だけであってはならない。シリアには多くの少数民族がいるが、人口が少な過ぎて代表を当選させられない民族もあるかもしれない。このため、少数民族の権利保証に的を絞った機関などが必要になる。

 もう一つ心配なのは、参加国の中に、「シリアが率先」して紛争を解決すべきだの主張がある点だ。しかし、過去4年間戦い続けているシリアでは、率先して平和を実現しようとする勢力はまったく見当たらない。

■ ボスニア紛争の教訓

 危機に面している時、各国は過去の教訓を忘れるようだ。ボスニア紛争を終わらせたデイトン協定が署名されて今月で20周年になるが、協定成立には2つの段階があった。まずは国際社会、続いて紛争に直接関与した当事者たちが、平和構想に同意した。恩着せがましく聞こえるかも知れないが、この方式は成功した。

 数十万人もの無実の人々を殺傷するとともに数百万人を退去させた紛争に加わった者たちは、この大混乱を終わらせるのに必要な行動を起こす決断を下すべきだ。そうすればイスラム国を一気に崩壊させることに、誰もが注意を向けられるようになるだろう。

原文はこちら(週刊東洋経済12月5日号)


テロ関連情報、ネット上で自動収集…早期導入へ
読売新聞 12月5日(土)8時28分配信

 警察庁は、インターネット上のテロ関連情報を自動で収集する「オシントセンター」の設置を前倒しする方針を固めた。

 パリ同時テロの発生を受け、来年度の整備開始計画を今年度内に改めて、早期の運用開始を急ぐ。同庁は4日、競技場などの大規模集客施設への手荷物検査の実施要請といった警備強化も全国の警察に指示した。

 オシントは、公開情報収集(Open Source Intelligence)の略語。各国政府の発表や現地報道を分析し、動静を把握する手段で、近年はネット上の書き込みなどを自動で収集・分析する意味も持つようになった。同庁は、オシントの専用端末を国際テロや国内の過激派を担当する部署に配置し、ネット上からもテロの兆候を把握する考えだ。


パリ同時テロ、2人の行方追う=情報呼び掛け―ベルギー
時事通信 12月5日(土)6時24分配信

 【ブリュッセル時事】ベルギー検察当局は4日、パリ同時テロの約2カ月前に、国際手配されているサラ・アブデスラム容疑者とハンガリーで行動を共にしていた2人の行方を追っていると発表した。
 写真を公開し、情報提供を呼び掛けている。
 検察によると、サラ容疑者と2人は9月9日にレンタカーに同乗し、ハンガリーとオーストリアの国境で警察の検問を受けた。サラ容疑者は9月に2度、ハンガリーのブダペストを訪れたという。


仏空母、ペルシャ湾に移動へ=「イスラム国」空爆継続
時事通信 12月5日(土)5時47分配信

 【パリ時事】フランス軍は4日、過激派組織「イスラム国」に対する空爆のため、地中海のシリア沖に展開していた主力空母シャルル・ドゴールに関し、近くペルシャ湾に移動させることを決めた。
 同湾で作戦に当たっていた米軍空母と交代する。AFP通信が伝えた。
 オランド大統領は同日、ヘリコプターで空母を訪れ、乗組員への演説で「友軍の任務を引き継ぐため、数日後に新たな海域に移る」と説明。「テロとの戦いはこれまでと違うやり方で続ける」とも語り、攻撃の手を緩めない意向を強調した。


窓に弾痕残るパリのカフェ、3週間で営業再開
読売新聞 12月4日(金)23時1分配信

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4日、営業を再開したパリのカフェ「ボン・ビエール」

 【パリ=本間圭一】パリ同時テロから3週間となる4日、襲撃されたカフェ「ボン・ビエール」が営業を再開した。

 テロ攻撃を受けた主なカフェやレストラン6店での営業再開は初めて。窓に弾痕が残る店内には多くの市民が訪れ、テロに屈しない姿勢を示した。

 同店の報道担当者によると、3日夜に店の修復が終わり、4日午前6時に開店した。同担当者は「我々が終わっていないことを示したかった」と話した。数人が死亡したテラスに座ったパリの学生ミゲル・ウェンゴさん(25)は「いつものようにこの店でコーヒーを飲んだ。僕はテロを恐れない」と語った。


<テロ対策>情報収集へ組織設置、政府決定
毎日新聞 12月4日(金)21時52分配信

 政府は4日、首相官邸で「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)を開き、海外のテロ関連情報を集約する「国際テロ情報収集ユニット」を8日に設置するなど、テロ対応強化策を正式に決めた。

 テロ情報収集ユニットには約20人の職員を配置。中東、東南アジア、南アジア、北・西アフリカの地域ごとにチームを組み、在外公館に新たに配置する国際テロ情報収集担当者約20人と連携する。また関係省庁幹部が情報を共有・分析する「国際テロ情報収集・集約幹事会」(議長・杉田和博官房副長官)と事務局の「内閣官房国際テロ情報集約室」も新設。水際対策や重要施設の警備も強化する。

 情報収集ユニットは当初、来春に発足予定だったが、先月のパリ同時多発テロを受けて前倒しした。菅氏は4日の記者会見で「関係省庁とオールジャパンの体制で対応したい。官邸の情報関心を踏まえた情報収集を行う」と語った。【樋口淳也】


<シリア和平>展望暗く…露トルコの対立影響
毎日新聞 12月4日(金)21時20分配信

 【カイロ秋山信一、パリ矢野純一】トルコによるロシア軍機撃墜を受けた両国の関係悪化は、シリア内戦の和平調停に水を差した。ロシアはアサド政権、トルコは反体制派の主要支援国で、和平には両国の歩み寄りが重要だが、撃墜後、シリアでの戦闘も激化傾向にある。米露やトルコなどの関係国は11月に和平案のたたき台で合意したが、和平調停の先行きは不透明感を増している。

 アサド政権は撃墜について「シリア領内でトルコ軍に撃ち落とされた。主権侵害だ」とロシアの主張を支持し、トルコへの批判を強めている。露軍も11月29日、トルコの支援を受ける反体制派勢力が支配する北西部イドリブ県の市場などを空爆、多数の民間人を含む36人が死亡した。AFP通信によると、露軍とシリア軍はイドリブ県奪還に向けた共同訓練も実施している。

 撃墜前は、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が再三電話協議するなど、シリア和平に向けた交渉が続いていた。ロシアの提案を土台に18カ月以内の選挙実施などを盛り込んだ和平案も策定。米露やトルコなど関係国の外相級会合が断続的に行われ、和平に向けて反体制派の統一を図るため、サウジアラビアで会議を開く予定もある。

 だが、ロシアとトルコの関係悪化で、シリアでの戦闘が激化し和平調停が行き詰まる可能性が出てきた。

 欧米とロシアの関係も再び悪化している。フランスのオランド大統領はパリの同時多発テロ後にプーチン氏やオバマ米大統領と相次いで会談。過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆でロシアとの共同作戦を視野に入れ、米露間を取り持とうとしていたが、撃墜で水泡に帰した。

 オバマ氏はパリでプーチン氏やエルドアン氏と会談し、「共通の敵のISに立ち向かう」よう求めたが、議論は平行線をたどった。オバマ氏は1日、撃墜でトルコを非難するロシアに対し、強い言葉で批判することを避けたが、「ロシアは依然、反体制派への空爆を続けている」と不快感を示した。

 ◇露、米欧を揺さぶる

 【モスクワ真野森作】ロシアとトルコの対立は、長期化の様相を呈している。ロシアは今回の撃墜事件を、シリア問題における自国の立場を強化し米欧を揺さぶるための「カード」として、最大限活用する狙いとみられる。

 プーチン大統領は3日の年次教書演説で、トルコへの報復措置に関して「全世界にとって危険な反応を予測するには及ばない」と述べる一方、「トマトや何かの制限(禁輸)にとどまると思ったら大間違いだ」と強調した。軍事行動以外で制裁を拡大する意向を示し、「撃墜は領空侵犯への正当な対応」との主張を崩さないトルコを屈服させる構えだ。

 ロシアがトルコを執拗(しつよう)に威圧する背景には、トルコがシリア領空爆で米国主導の有志国連合に加わり、北大西洋条約機構(NATO)の一員という点がある。ロシアはシリア問題を巡り、国境管理などで課題を抱えるトルコが米側陣営の「弱点」になっていると判断した模様だ。

 ロシアにとってシリアのアサド政権は中東で影響力を発揮するための重要な足場であり、シリア情勢打開へ向けた政治プロセスで自国の発言力を高めることを外交目標とする。トルコとの対立は、アサド大統領退陣を求める米欧をけん制する手段となっている。

 ロシア科学アカデミーのアラブ専門家、クズネツォフ氏はプーチン政権のシリア戦略について、「内戦の解決に成功し、自国の影響下にある政権を構築できれば、ロシアは中東の『調整者』になりうる。欧州は対露関係改善を迫られるだろう」と分析する。


営業を再開したカフェ
時事通信 12月4日(金)20時53分配信

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4日、パリ同時テロで銃撃されてから3週間ぶりに営業を再開した中心部のカフェ「アラボンヌビエール」


銃撃のカフェ営業再開
時事通信 12月4日(金)20時53分配信

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パリ同時テロの現場となり、5人の犠牲者を出したカフェ「アラボンヌビエール」が4日午前(日本時間同日夕)、事件から3週間ぶりに営業を開始した。


銃撃のカフェ営業再開=「またにぎわいを」―パリ同時テロ
時事通信 12月4日(金)20時35分配信

 【パリ時事】パリ同時テロの現場となり、5人の犠牲者を出したカフェ「アラボンヌビエール」が4日午前(日本時間同日夕)、事件から3週間ぶりに営業を開始した。
 仏メディアによると、銃撃を受けた周辺のレストランなど6店舗の中で初の再開となる。
 開店にあたり、営業責任者のオドゥレ・ビリさんは記者団に「悪夢のようなテロの痕跡」を消すために、壁の塗り直しなどの改装作業を急いで進めたと説明。「私たちがテロリストよりも強いということを示し、事件前のにぎわいを取り戻したい」と意気込みを語った。
 開店直後のテラスでは、コーヒーなどを楽しむ10人程度の客の姿が見られた。仏南西部ボルドーからカフェ近くに住む娘に会いに来たというジャクリン・シュパンさん(63)は「ここはパリに来たときに必ず立ち寄る店だった。悲しみを乗り越えるには、早くいつも通りの生活に戻ることが大切だ」と話した。


対「イスラム国」作戦承認=空爆支援で偵察機、艦船派遣―独下院
時事通信 12月4日(金)20時21分配信

 【ベルリン時事】ドイツ連邦議会(下院)は4日、米国などがシリアとイラクで行う過激派組織「イスラム国」に対する空爆を支援するため、偵察機や艦船を出し、兵員最大1200人を派遣する計画を承認した。
 軍は年明けにも現地で本格的な任務を開始する見通し。
 11月13日のパリ同時テロを受け、フランスや英国が軍事作戦を強化しており、同組織の壊滅を目指す欧米主要国の連帯が一段と高まった。
 ドイツはこれまで、同組織と戦うイラクのクルド人治安部隊「ペシュメルガ」への武器供与と訓練に関与を限定してきた。パリ同時テロ後、オランド仏大統領の要請を受け、独政府は同組織の掃討作戦に実質的に参加する方針へ転換した。ただ、空爆は行わない。
 独軍は偵察機6機や衛星を使った地上の情報分析のほか、地中海に展開する仏空母シャルルドゴールの艦船による護衛、空中給油など後方支援に当たる。活動期間は1年と定められているが、政府関係者はさらに長期に及ぶ可能性を指摘している。


カリフォルニア銃撃 被疑者は「何らかの作戦任務を実施」とFBI 取締りに限界も
産経新聞 12月4日(金)20時9分配信

 【ワシントン=青木伸行】米西部カリフォルニア州で発生した銃乱射事件は、オバマ政権と社会に衝撃を与えている。テロか否かは不明だが、容疑者がイスラム過激派の人物と接触し、銃規制論議の域を越える武器を所有していたにもかかわらず、情報機関がまったくマークしていない存在だったためだ。事件は、「移民大国」の米国における情報の把握と、事件を水際で防ぐ難しさを浮き彫りにしている。

 オバマ大統領は事件発生後、しきりに銃規制の必要性を強調した。だが、容疑者のアパートからパイプ爆弾が発見され、「明らかに何らかの作戦任務を実施した」(連邦捜査局=FBI)との見方が強まり、単なる銃撃事件ではない-と困惑の色を隠さない。

 過激派との“接点”も浮上し、オバマ氏は「複数の動機が絡み合っているかもしれない」と語っている。インターネット上では、犯行を称賛するイスラム過激派によるとみられる書き込みも見られる。

 テロについては、考え方の相違から国際法上の定義はないものの、国連は「住民を威嚇、あるいは政府や国際組織の行動を強制し自制させる目的で、危害を引き起こすあらゆる行動」と位置づけている。

 米政府は数多くのテロを水際で防いできた。例えば、ニュージャージー州フォートディクス陸軍基地へのテロを計画していた、ヨルダン出身などの6人を逮捕したこともある。それでも監視網に穴があることを、事件は示している。

 米国では6月、オバマ政権が推進し、国家安全保障局(NSA)による電話や通信の傍受などを制限する「米国自由法」が成立している。こうした制約があだとなっている可能性もある。

 パリ同時多発テロ後、「安全確保のためあらゆる手段を尽くしている」と強調してきたオバマ氏と国民は、捜査の行方を固唾をのんで見守っている。


「たびレジ」登録で協力を=仏テロ受け旅行業界に―外務省
時事通信 12月4日(金)19時8分配信

 外務省は4日、パリ同時テロを受け、旅行業界と海外での邦人のテロ・安全対策を話し合う会合を開催し、現地の治安情報などを電子メールで旅行者に知らせる「たびレジ」の登録を促すよう協力を求めた。
 
 「たびレジ」は海外旅行者や出張者が日程や滞在先を登録すると、緊急時に安全情報が送られるほか、安否確認にも利用できる外務省が運営するシステム。2014年の日本人海外旅行者は延べ約1690万人だったが、「たびレジ」の登録者は昨年7月の運用開始以降、延べ約41万人にとどまっている。
 会合で、外務省はツアー申込時に自動的に「たびレジ」に登録できる新たな仕組みを説明。年末年始の旅行シーズンを控え、旅行・航空会社に安全対策の徹底を呼び掛けた。


パリ同時テロ、襲撃されたバーが営業再開
AFP=時事 12月4日(金)18時49分配信

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仏パリのバー「ア・ラ・ボンヌ・ビエール」で記者会見に臨む支配人ら(2015年12月4日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】先月のパリ(Paris)同時テロで5人が死亡したバー「ア・ラ・ボンヌ・ビエール(A La Bonne Biere)」が4日、営業を再開した。襲撃を受けた店舗の中で最初の営業再開となった。

【写真9枚】「私はテラスにいる」と横断幕

 130人が死亡した11月13日のパリ同時テロでは、コンサートホール「バタクラン(Bataclan)」の他にも、バーやレストラン6軒が襲撃された。【翻訳編集】 AFPBB News


乱射事件、「イスラム教徒の容疑者」に苦悩するアメリカ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 12月4日(金)17時25分配信

 今週2日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。

 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか? 違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。

 まず、射殺された男女2人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、2人は夫婦だったと発表されています。

 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファルーク容疑者は、地元サンベルナルディーノ郡の保健局に食品衛生管理の職員として勤務しており、既に勤続5年、年俸は5万1000ドル(約625万円)だったそうです。また、職場では静かで礼儀正しい人物という評価だったと報道されています。

 事件現場は障害者支援の拠点施設ですが、この日はたまたま郡の保健局が「歳末パーティー」を開くために場所を提供していました。パーティーの冒頭では、ファルーク容疑者は普通に参加していたのですが、記念写真を撮ろうとすると彼がいないので、同僚たちは不審に思ったようです。その間にパーティーを中座したファルークは、自宅に帰って妻を連れ、共に重武装してパーティー会場に戻って凶行に及んでいました。

 一部報道によればファルークは、パキスタン系の2世でアメリカ生まれのアメリカ市民であり、同時にイスラム教徒でした。そのファルークは、2013年にサウジアラビアへの巡礼に行っており、2014年には再度サウジを訪問して、戻った時には新妻のマリクを伴っていたそうです。

 驚くべきなのは、夫妻には生後6カ月の乳児がいるのですが、その赤ちゃんを親に預けて乱射事件へと向かい、そして警官隊との銃撃戦の末にその赤ちゃんを残して死亡しているということです。28歳と27歳の収入も身分も安定している若い夫婦が、しかも生後6カ月の可愛い盛りの子供を残して、これだけの暴力と破滅行為ができるということが信じられません。

 この点に関して、現在はFBIも入って夫妻のネット閲覧履歴などを捜査しているようです。現時点では、テロ容疑者に指定された人物と電話やSNSで接触していた形跡があるという報道があります。例えばですが、サウジ巡礼の際に、アルカイダなどのリクルーティングに引っかかり、過激思想に影響されて破滅への道を歩んで行った、そんな可能性も議論されています。

 ネット上の量販店のサイトには、マリクが出産予定を登録してベビーグッズの買い物リストを作った記録がまだ残っています(本稿執筆時点)。また、ファルークの職場では、出産前に「ベビーシャワー」という祝いのイベントを同僚たちにしてもらっていたという証言もあります。CNNのインタビューに応じていた夫婦の隣家の女性は、「幸せそうな若夫婦でまったく何の不審な点もなかった」と証言していました。

 もしかすると、文化の狭間で引き裂かれる中で、苦悩のエネルギーが良くない方向へ向かってしまったのかもしれません。その一方で、攻撃計画が先にあって、ある時点以降は「幸せな若い両親」というのは「偽装」だったというような証拠が出る可能性も否定できないのです。CNNでは最初からテロを仕掛けるために「強いられた結婚」だという説も排除できない・・・そんな議論もされていました。

 こうした様々な憶測はあるものの、警察当局や大統領は極めて慎重です。例えばオバマ大統領は、事件から一夜明けた3日には「テロリズムである可能性は排除できないが、職場のトラブルという可能性も排除できない」という発言をしています。そこには、慎重さと同時に重苦しさが感じられます。

 アメリカは、明らかに苦悩しています。警察もメディアも、2人の本名を発表するまで半日以上の時間を置きましたし、大手メディアはパキスタン系であることや、サウジ巡礼の話は事件翌日の昼過ぎまでは伏せて報道していました。その「苦悩」というのは、2人の真の動機を理解しかねて苦悩しているということではありません。

 そうではなくて、仮に今回の事件が「イスラム教徒による原理主義テロ」であるならば、アメリカ社会の中で「移民排斥」や「イスラム教徒への偏見拡大」といった「マス・ヒステリー」に近い現象が拡大する可能性があるからです。

 9・11の直後にブッシュ政権は、「イスラムとの共存」を国民に説き、国内のイスラム教徒との団結姿勢を見せながら、アフガニスタンとイラクという戦争に突き進むことで「アメリカが攻勢に出て弱みを見せない」ことが、保守層の「安心」になる政治的判断を下しました。

 ですが、現在は、状況が異なります。世論の厭戦感情が強いために対ISIL地上戦は不可能な一方、パリの事件が「他人事であるがゆえに、国内での不安が増す」という異常な状況にあるのです。

 そんな中、ドナルド・トランプという稀代のポピュリストは、事件の前日には「ISIL攻撃では不十分。アメリカでもテロリストを生み出したら、その家族をこっちが人質にとって、場合によっては殺すことにして対抗すべき」という極端な言論を展開しています。

 そのトランプは、「9・11の直後に、ニュージャージー州では何千人というイスラム教徒が集まって、勝利を喜んだ」(地元の人間として断言できますが、100%デマです)とか、「9・11はブッシュ政権時代に発生した。意味わかるだろ?」(ブッシュに責任があるような言い方で、これも大いに物議を醸しました)などという暴言もはいており、それが一部の支持者に受け入れられているのも事実です。

 そのような世相の中で、今回の事件が、世論の不安感情に「点火してしまう」こと、大統領もメディアもそれをおそれているのです。9・11直後とは、また別の形でアメリカは苦悩の中にあります。


IS掃討時間の問題か パリの同時多発テロは戦局打開への悪あがき 追いつめるクルド人部隊
夕刊フジ 12月4日(金)16時56分配信

 欧米各国による過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が本格化している。シリア沖に原子力空母「シャルル・ドゴール」を展開するフランスやロシアが空爆の規模を拡大させるなか、地上ではクルド人部隊が各地の戦闘でISを追い詰めている。今年1月にはシリア北部の要衝アインアラブ(クルド名・コバニ)を奪還し、ISが「首都」とする北部ラッカへの進軍も始めた。専門家は「パリで起きた同時多発テロは追い詰められたISの悪あがきの一面もある」とみている。

 「ISはクルド人武装勢力との戦いで、敗走を続けている。やつらが劣勢に立たされているのは間違いない」

 中東情勢に詳しい公安関係者はこう語る。

 特定の国家を持たない民族であるクルド人は、トルコやシリア、イラクなど中東各地に定住する。なかでもISの勢力圏が広がるシリア、イラクのクルド人は、ISの戦闘員に居住区が襲撃されるなど、脅威にさらされてきた。そして、その凶暴なテロ集団との戦いの最前線に立ってきたのもクルド人だ。

 「シリアでISと戦っているクルド勢力は、人民防衛部隊(YPG)とその女性部隊であるYPJで、仲間の兄弟もYPGの兵士としてISと戦い、亡くなった」

 数年前に難民として訪日したトルコ系クルド人の男性はこう明かす。

 YPG、YPJはシリア最大のクルド人政党、民主連合党(PYD)傘下の民兵部隊だ。

 昨年7月には、クルド人が住民の大多数を占め、PYDが事実上の自治区を形成していたシリア北部アインアラブの攻防をめぐり、ISと激戦を繰り広げた。ISの攻勢によって、トルコ国境に近いこの要衝は一時、陥落寸前に追い込まれたものの、今年1月に有志国連合の空爆支援を受けて形勢は逆転。ISを撃退させ、重要拠点の奪還に成功したという。

 PYDの一員で、戦闘に参加する前線から日々の戦況を伝え聞く先のクルド人は、こう語る。

 「YPGとYPJは最後の最後まであきらめずに戦い、ISに勝利した。他の戦場でも勝利を重ね、やつらが『首都』と称する(シリア北部)ラッカに進軍している」

 先の公安関係者によると、ISとの戦いには、イラク北部のクルド人自治政府傘下にある軍事組織ペシュメルガも参戦。「死に向かう者」の異名を持つこの組織は、約22万人の兵力を抱え、その中にはYPJのような女性部隊も含まれる。有志国連合を主導する米国などから軍事支援を受けて各地で攻勢を強めているという。

 中東情勢に詳しい軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ペシュメルガは10月、最重要拠点のラッカとトルコ国境近くのシリア北部アレッポを結ぶ補給地点を制圧した。ISは補給路を断たれて兵糧攻めに遭っているような状況だ」と指摘する。

 「年明け早々にはラッカが陥落する可能性もあり、ISは瀬戸際まで追い詰められている。遠く離れたパリでテロを起こしたのも、戦局を打開するための悪あがきだった側面もある。今後、米軍がトルコやヨルダンで軍事訓練をしているアラブ系の武装勢力も戦闘に投入される見込みで、ISはますます劣勢に立たされるだろう」(世良氏)

 有志国連合は本格化させた空爆によって、シリア領内のIS支配地域で司令施設のほか、資金源とする石油施設を次々と破壊している。空と陸から迫りくる波状攻撃で狂信者たちの命運もいよいよ尽きようとしている。


集客施設で手荷物検査…テロ対策で警察庁通達
読売新聞 12月4日(金)14時36分配信

 政府は4日午前、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅官房長官)を首相官邸で開き、海外のテロ関連情報を集約する「国際テロ情報収集ユニット」の新設など、テロ対策の強化策を決定した。

 強化策の一環として、警察庁は4日、競技場のような大規模集客施設での手荷物検査実施など、パリ同時テロを受けた警備強化を全国の警察に通達した。

 警察庁が通達で示したテロ対策で特徴的なのは、警備が比較的緩やかな「ソフトターゲット」と呼ばれる場所の警備強化だ。

 全国の警察を通じ、スポーツの試合が行われる競技場やコンサートホールなどの大規模集客施設の管理者に、手荷物検査の実施と自主警備の強化を呼びかける。

 また、これらの施設に大型ショッピングモールも加え、防犯カメラの整備やテロを想定した避難誘導訓練、不審者の積極的な通報の実施も要請する。制服を着た警察官による巡回警備も強化する。


国際テロユニット、8日発足=情報収集体制を強化―政府
時事通信 12月4日(金)12時48分配信

 政府は4日午前、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開いた。
 先月のパリ同時テロを踏まえて包括的なテロ対策をまとめ、省庁横断でテロ関連情報の収集・分析に当たる「国際テロ情報収集ユニット」を8日付で外務省に新設することなどを正式に決定した。
 菅長官は席上、「国際社会と連携して、テロの未然防止に全力で取り組む必要がある」と強調。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックなどをにらみ、テロ対策に万全を期す考えを示した。
 同ユニットには、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4地域をそれぞれ統括する審議官級4人を東京に置き、在外公館には担当地域の言語や情勢に精通した人材を駐在させる。ユニットには、外務省のほか、警察庁や内閣情報調査室などの職員を充てる方針だ。
 政府は当初、同ユニットを来年4月に発足させる予定だったが、パリのテロを受けて、前倒しすることにした。


<テロ対策>民間施設に手荷物検査要請も 警察庁が通達 
毎日新聞 12月4日(金)11時48分配信

 警察庁は4日、テロ事件の発生を防ぐ対策の強化を全国の警察本部に指示する通達を出した。パリ同時多発テロ事件でレストランや劇場といった不特定多数の人が集まる場所が狙われたことを受け、民間施設側に手荷物検査や巡回を強化するよう求めていくことを盛り込んだ。

 民間のレジャー施設などは、政府関連施設や原発、空港といった施設に比べて警備が手薄になりがちで、「ソフトターゲット」と呼ばれる。警察はこれまでも野球場など大規模集客施設での手荷物検査などへの協力を施設管理者に求めてきたが、検査内容の充実や、協力を求める対象の拡大を目指す。

 具体的には、野球場や劇場などに持参してはいけないものを事前に客に分かりやすく明示したり、検査時間を確保するために、ゆとりを持って来場することを施設管理者から呼びかけてもらう。警備員による巡回については死角となるような場所への注意を求める。

 また通達では、薬局が爆発物の原料となりうる化学物質を販売した場合、警察への連絡が速やかに行われるよう連携体制を徹底することなども改めて指示した。警察幹部は「民間事業者に理解を得ながら、日本型のテロ対策を進めていきたい」と話している。【長谷川豊】


ソフトターゲット対策強化=テロ防止を拡充―警察庁、全国に通達
時事通信 12月4日(金)11時37分配信

 パリ同時テロ事件を受け、警察庁は4日、テロ防止策を拡充するよう全国の警察に通達した。
 大規模な集客施設など警備が緩やかな「ソフトターゲット」の対策強化や、国民の協力を得るための積極広報を盛り込んだのが特徴だ。
 警察庁は事件直後の先月14日、情報収集や不審者の入国阻止などの徹底を緊急に指示。事件の詳細が判明したことを受け、対策を見直していた。
 事件では、劇場やレストランといったソフトターゲットが襲われた。こうした施設は日本では自主警備が基本のため、「ショッピングモールやスタジアム」など大勢が集まる施設を中心に対策を強化する。
 具体的には、管理者に(1)警備員らの巡回、防犯カメラ整備、手荷物検査などの防止策(2)避難誘導の訓練(3)不審な人や物の即時通報―といった自主警備の強化を働き掛けるよう指示。施設を警察官が訪れる際は制服を着たりパトカーに乗ったりし、「見せる警戒」を意識することも求めた。


パリ同時多発テロ 政府が対応強化策決定 8日に国際テロ情報ユニット発足
産経新聞 12月4日(金)11時26分配信

 政府は4日午前、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部(本部長・菅義偉(すがよしひで)官房長官)の会合を首相官邸で開き、パリ同時多発テロを踏まえた対応強化策を決定した。外務省に「国際テロ情報収集ユニット」を新設するとともに、情報収集の司令塔機能を強化するため、官邸に杉田和博官房副長官を議長とする幹事会を設けることが柱となる。

 菅氏は会合で「情報を速やかに関係省庁で共有し、オールジャパンで対策を講じる」と述べ、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などに向けた対策強化を急ぐと強調した。

 ユニットは8日に発足する。外務、防衛、警察など各省庁から語学や地域情勢に明るい人材を集め、中東、アフリカ、東南アジア、南アジアの地域別の班を置いて情報収集に当たらせる。併せて各地域の在外公館にも現地情勢や言語に通じた職員を配置する。

 ユニットはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受けて検討が進められ、当初は来年4月に発足予定だったが、パリ同時多発テロを受けて安倍晋三首相が前倒しを指示した。

 一方、官邸に置く幹事会は関係省庁の局長級で構成。各機関の縦割りを排し、官邸主導で情報収集・分析を行う態勢を整える。

 このほか水際対策の強化として「バイオメトリクス」と呼ばれるシステムを導入。テロリストなどの顔画像と入国審査時に撮影した画像を照合し、不審人物を迅速に洗い出せるようにする。


対イスラム国有志連合には日本も参加している
ニュースソクラ 12月4日(金)11時0分配信

軍事、非軍事で65の国や地域が協力
 11月13日のパリ同時多発テロ以降、米国主導の有志連合によるイスラム国(ISIS)への空爆が、激しさを増している。この有志連合に日本が既に名を連ねていることは、国内であまり話題になっていない。そもそも、有志連合とはどんなものなのだろうか。
 11月23日、パリのテロを受けて、米国主導の対イスラム国有志連合の高官会議が、米ワシントンで開かれた。日本も出席していた同会議では、イスラム国へ流入する外国人兵士やその予備軍、資金流入の廃絶にむけて協力することで一致した。米国務省によると、会合ではマクガーク米大統領特使が、日本を含めた参加国に「より多くの貢献」を要請したという。
 有志連合はなぜできたのだろうか。有志連合とは、2001年の同時多発テロ以降、「テロとの闘い」を掲げる米国が主導して、有志国によって構成された。2003年のイラク戦争では、国連の決議がなくても、米国を中心とする軍事作戦に参加する国々が有志連合とみなされた。今回、ISISに対抗するため構成された有志連合は、軍事・非軍事の活動を問わず、現在、EUを含め、65の国・地域などが参加している。
 外務省からソクラへの回答によると、日本が有志連合に参加したのは昨年の9月19日。同日、ケリー米国務長官が呼びかけた「イラク情勢に関する安保理ハイレベル会合」が国連本部(ニューヨーク)で開催され、日本も参加。その直後に米国務省のサイトに、日本を含む有志連合参加国のリストが公開され、10月1日には新たなリストが発表された。
 同年12月3日には、ベルギーの首都ブリュッセルで日本を含む有志連合参加国60カ国が参加する会合が開かれている。会合では、(1)空爆などの軍事的行動の相互支援(2)外国人兵士の流入の阻止(3)ISISへの資金流入の阻止(4)人道支援(5)ISISの実態を暴くこと、の5つの分野で各国が協力することで一致している。
 日本は、今年1月21日に開かれたロンドンでの閣僚級会議は欠席したが、菅官房長官は2月3日の会見で、「日本はもうすでに入っている」と言明している。ブリュッセルの会合での申し合わせについては、「日本は人道支援を行っている」と述べ、現時点で日本が空爆などの軍事行動に参加することについては、「明確に日本は参加しないし、方針も変わらない」と否定している。
 現在、参加している65カ国・地域等には、国連常任理事国の中国とロシアは参加していない。ロシアは有志連合に直接加わらないものの、ISISに対して、空爆を行っている。11月26日に、フランスのオランド大統領と会談したロシアのプーチン大統領は「今日の合意で非常に重要な点は、関係国と(シリアの)周辺国との間で、健全な反体制勢力が活動する地域での空爆を避けるため、テロ組織がどの地域で活動しているかについて情報交換していくということだ」と述べている。
 有志連合の空爆は激しさを増すが、空爆だけでISISを完全に無力化する道筋は見えていない。

 有志連合参加65カ国の活動

空爆実施国 : 米国、英国、オーストラリア、トルコなど
軍事顧問団、装備提供 : ドイツ、イタリア、チェコなど
人道支援 : 日本、韓国、台湾など


パリ同時テロ首謀者、ハンガリーで移民を勧誘か
AFP=時事 12月4日(金)10時7分配信

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仏パリ同時テロ事件の首謀者とされるサラ・アブデスラム容疑者。ベルギー警察公開(2015年11月17日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】先月起きた仏パリ(Paris)同時テロ事件の首謀者とされるサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者が、ハンガリーに渡航して同国を通過中の未登録の移民から「グループを採用」していたことが分かった。ハンガリー政府高官らが3日、明らかにした。

パリ連続襲撃、関与疑いの男に国際逮捕状

 ハンガリーのオルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相のヤーノシュ・ラザール(Janos Lazar)首席補佐官は、首都ブダペスト(Budapest)で開いた定期記者会見で、「パリ同時テロの首謀者の一人がブダペストにいた」と述べた。

 同補佐官はこの人物の名前やハンガリー滞在時期、またこの人物に採用された者がパリの同時テロ事件に関与したか否かについては、明らかにしなかった。

 ラザール補佐官によると、この人物はブダペスト東駅(Keleti Station)で「ハンガリー当局による登録を拒否した移民の中からグループを採用した」後、「このグループと一緒に出国した」という。

 AFPの取材に匿名で応じた政府関係者は後に、この人物は同事件の主要容疑者で現在も逃走中のアブデスラム容疑者だと認めた。【翻訳編集】 AFPBB News


パリ同時多発テロで金融市場が混乱しなかったのはなぜか?
産経新聞 12月4日(金)10時5分配信

 フランスの首都パリで起きた同時多発テロでは130人が犠牲となり、世界を震撼させた。にもかかわらず、世界の金融市場は一時的に投資家がリスク回避に動く局面があったが、悲観ムードが加速する状況にはならず、現地の欧州市場をはじめとして比較的落ち着いた展開だった。過去の大規模テロでも、株式相場はいったん下落した後に以前の水準を取り戻していることが多く、突発的事態への株式市場の意外な底力がうかがえる。

 ■株のパニック売り防いだ「丸2日の間隔」

 パリ同時多発テロが起きたのは、現地時間の11月13日金曜日午後9時(日本時間14日土曜日午前5時)過ぎとされる。すでに欧州市場は取引が終了し、大西洋を挟んだ米ニューヨーク市場も午後に入っていた。事件の概要が全世界に広く伝わって以降、世界の主要市場で最初に取引されるのが週明け11月16日の東京市場だったため、注目が集まった。

 16日は朝方に発表された日本の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナス成長となったことも重なり、日経平均株価は一時、前週末に比べ344円87銭下落。だがその後は持ち直し、終値は203円22銭安に落ち着いた。外国為替市場では欧州の通貨ユーロが売られ、一時1ユーロ=130円台後半と約6カ月半ぶりのユーロ安円高水準となったが、その後は買い戻しの動きも出た。

 一方、株価急落も懸念されていたフランスをはじめとする欧州の株式相場は、ふたを開けてみれば16日は底堅かった。フランスの株価は小幅下落にとどまり、ドイツや英国の株価は逆に上昇。米国の株式相場は前週末に大きく下落していた反動もあって大幅高となり、欧米の株式相場は割と落ち着いた展開となった。

 その理由はどこにあるのか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「テロの発生から丸2日が経過していたことで、株式相場はパニック的な売りにつながらずに済んだのではないか」との見方を示す。

 金曜の終盤にテロが起き、取引が休みとなる土日をはさんで、被害状況や主要国の反応などが明らかになった段階で週明けの取引が始まり、株式相場など金融市場の混乱が避けられた、という見方だ。逆に言えば、テロが起きた時間帯によっては、混乱が生じていた可能性があるということにもなりそうだ。

 ■過去のテロでも株への悪影響は続かず

 「政策期待」が相場を支えたという側面も見いだせる。テロが起きる前から、金融市場では欧州中央銀行(ECB)が12月3日の理事会で追加金融緩和に踏み切るとの観測が強まっていた。そうした中で起きたテロは、フランスのみならず欧州でヒトやモノの移動を停滞させ、ただでさえ低空飛行を続ける欧州景気を下押ししかねない。追加緩和が実現すれば欧州景気へのてこ入れが期待できるだけに、「ECBが追加緩和を行う確率がより高まった」(井出氏)との見方を受け、欧州をはじめ世界の金融市場は大きく揺るがなかった。

 2000年以降に起きた大規模テロでは、直後は株価の下落を招いたが、一定期間で発生前の水準に戻っており、「ショックに対する耐久性は強い」(大手証券)との声がある。

 例えば、04年3月11日に起きたスペイン・マドリードの列車爆破テロや05年7月7日の英ロンドンの同時爆破テロでは、翌日に日経平均株価は下落したが、ともに土日をはさんだ次の営業日には発生前の水準まで回復した。今回のパリ同時多発テロでも、11月16日には日経平均株価が終値で203円22銭の下落となったが、その日の欧米市場で株価が堅調に推移したのを受け、テロが金融市場に及ぼす悪影響は限られるとの見方から、翌17日には236円94銭上昇し、早くも前日の下落分を取り戻した。

 ただ、あの「9・11」は状況が異なる。01年9月11日の米中枢同時テロでは、米国株式市場が9月14日まで取引停止となり、ダウ工業株30週平均が終値で発生前の水準まで回復したのは約2カ月後の11月9日だった。日経平均株価も、発生翌日の9月12日には終値で前日比682円85銭安の9610円10銭まで下落して17年ぶりに1万円の大台を割り込み、発生前の水準に戻るまで約1カ月かかった。

 ■黒田日銀総裁「影響は現時点では限定的」

 「テロや自然災害など突発的な事態が発生したときに、金融市場にどのような影響を与えるかを考える上では、3つのポイントを確認することが有効になる」。こう指摘するのは、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト。市川氏が挙げる3つのポイントとは、(1)金融システムへの影響(2)流動性(金融市場に出回るお金)の潤沢さ(3)他の国や地域への拡大の可能性-だ。

 テロ後もフランスの金融システムは正常に機能しており、ECBの量的緩和政策で市場には潤沢なお金が供給されている。つまり、(1)と(2)は今のところは問題がない。一方、テロが他の国や地域に拡大すれば「投資家心理が悪化し、市場のリスク回避の度合いが強まることも想定される」(市川氏)だけに、なお予断を許さない。フランス国内でも、テロ直後にオランド大統領が宣言した非常事態の期間は3カ月間延長された。展開次第では、リスク回避で株式が売られて、比較的安全な資産とされる円が買われ、金融市場で「株安円高」に陥る可能性が皆無とはいえない。

 「少なくとも現時点では限定的と判断している」。11月19日の金融政策決定会合後の記者会見で、今回のテロが世界経済や日本経済に与える影響を問われた日銀の黒田東彦総裁はこう答えた。一方、「マインド面や金融資本市場に対する影響などを通じて、世界経済や日本経済に下方リスクをもたらす恐れがないか、注視していきたい」と付け加えた。

 金融市場はひとまず平静を保っているが、世界経済は中国経済の減速や米国の利上げといった不安材料に加え、新たに地政学リスクを抱えたことは否めない。8月下旬に世界的な株価急落を招いた「中国ショック」からようやく立ち直ってきた中、市場関係者にとって油断できない時期が続く。(森田晶宏)


仏政府がモスク3か所閉鎖…「過激思想扇動」と
読売新聞 12月4日(金)9時23分配信

 【パリ=本間圭一】フランス政府は2日、イスラム過激派の思想を広めていたとして、少なくとも3か所のモスク(イスラム教礼拝所)を閉鎖したことを明らかにした。

 これまで国内のイスラム教徒に配慮し、宗教施設は摘発の対象外としてきたが、異例の強制措置に踏み切った。

 内務省などによると、3か所のうちパリ東郊のモスクでは、欧米社会への敵対心をあおる文書や銃を押収したほか、モスク関係者9人に外出禁止を命じるなどした。


英、「イスラム国」拡大懸念 シリア空爆 野党も賛成続出
産経新聞 12月4日(金)7時55分配信

 ■油田地帯攻撃「資金源を断つ」

 【ロンドン=内藤泰朗】英国が3日、シリア空爆に踏み切った。議会での議論は長時間に及んだが、パリ同時多発テロを機に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の勢力が一層拡大していることへの懸念が高まったことが背景にある。欧米の空爆の広がりで今後、どこまで過激派の勢力をそぐことができるのかが最大の焦点だ。

 英国は、イラク政府からの要請を受け、下院が2014年9月、イラクでのイスラム国への空爆を承認。英軍がイラクでの空爆に参加している。

 しかし、内戦下のシリアをめぐっては、キャメロン政権が13年8月、化学兵器を使用したとされるアサド政権への空爆を目指したが、下院が13票差で否決。英兵179人を犠牲にしながら大量破壊兵器が見つからずに終わったイラク戦争の苦い経験が響いた。最大野党の労働党も、アサド政権に求められていないとしてシリア空爆には慎重姿勢を示していた。

 だが、先月のパリのテロ以降、空気は変わった。キャメロン首相は、空爆参加の意向をあらためて表明。議案はイスラム国に対抗するため「必要な措置を取る」とする国連安全保障理事会の決議を盛り込み、空爆の「正当性」を強調したほか、地上部隊は派遣しないことも表明した。

 フランスや最重要同盟国の米国との連帯を目指すキャメロン氏の訴えに、5月の総選挙で単独過半数となった与党・保守党に加え、労働党でも賛成に回る議員が続出。空爆反対を主張するコービン党首が党の分裂を嫌い、自主投票としたことで、承認に流れが傾いた。

 ファロン国防相は3日、英BBCテレビで、イスラム国の資金源であるシリア東部の油田地帯を空爆したことを明かし、「テロリストたちの補給路と資金源を断つことは可能だ」と述べ、空爆で、シリア国内で反イスラム国の部隊が組織される可能性があることへの期待も示した。

 一方、英メディアは、英軍が高性能の精密誘導爆弾でイスラム国の最高指導者、バグダーディ容疑者らの暗殺を狙っていると伝えている。


日本でのテロ 死んでも構わぬテロリスト防ぐのはほぼ不可能
NEWS ポストセブン 12月4日(金)7時0分配信

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エッフェル塔に祈りを捧げる人々 Reuters/AFLO

 約130人の犠牲者を出したフランス・パリの同時テロは、「イスラム国」(IS)によって入念に準備、計画されていたことが明らかになりつつある。その直前に起きたロシア機爆破(乗客乗員224人死亡)も含め、「イスラム国」による国際テロは新たなステージに入った。日本も「イスラム国」の標的の一つである。もはや安全な場所はない。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が次なる危機を読み解く。

 * * *
 テロの危険については、日本も例外ではない。人口密集地である東京など首都圏で発生する可能性さえある。

 2014年10月、日本でもIS支配地域への渡航を計画していた北海道大学の男子学生と、それを手引きしたイスラム法学者の元大学教授に対して警視庁公安部が家宅捜索と事情聴取を行った。この事実が示すように、ISに共感を抱く若者はどの国にもいる。

 もちろん警察は、特定のネットワークに属しているものであればある程度マークしているだろうが、人知れずISへの強い思いを持っている「一匹狼」型の潜在的テロリストを監視することは難しい。

 ISの大義に共感した日本人テロリストが、例えば、新幹線の1号車と2号車のあいだにガソリンを撒き、トンネルに入る直前に火を放ったらどうなるか。爆発し、脱線。数百人の死者が出る可能性が十分ある。だからといってガソリンの販売を規制することも、新幹線の乗客全員に持ち物検査をすることも非現実的だ。

 退路を確保することなく、自分自身が死んでも構わないという気構えを持ったテロリストの行為を防ぐのは、不可能に近いのである。

 ここで重要なのは、ISの手先として動いているテロリストは精神に変調をきたしているわけでも、非合理な行動をとっているわけでもないということだ。テロリストには、唯一神アッラーの法が支配するカリフ帝国(イスラム帝国)の設立という明確な政治目標がある。その点においては、まったく対処不能ではない。

 この政治目標に照らせば、フランスに対しては「シリア空爆の有志連合からフランス軍は手を退け」、日本であれば「有志連合に金を出すな」といった具体的な要求が存在する。

 そうしたISの要求を受け入れず、テロとの戦いを毅然として進め、テロに関与した者については法規を厳格に適用して責任を取らせる。テロリストはいくらテロを続けても目的が達成できないと判断すれば、方針を変える。

※SAPIO2016年1月号


過激派「勧誘阻止」へ連携=テロ対策、ネット大手と協議―仏首相
時事通信 12月3日(木)22時56分配信

 【パリ時事】フランスのバルス首相は3日、フェイスブックやグーグル、ツイッターといった世界的なインターネット企業の代表者とパリで会合を開き、テロ対策に関する連携を強化する方針で一致した。
 首相府声明によると、今後、「テロリストの宣伝行為と闘うための技術開発」で協力していく。
 イスラム過激派がソーシャルメディアを使ってテロ実行犯を勧誘する問題が深刻化しており、危険サイトの監視強化など勧誘対象者の過激化を未然に防ぐ取り組みが焦点となりそうだ。
 会合で、バルス首相は、同時テロの直後にパリ市民への注意喚起や安否確認を行う上で、市民同士のネットを通じた情報交換が大きな役割を果たしたと強調し、ネット企業に謝意を示した。
 仏政府は同時テロを機に、治安当局の判断で危険なサイトを閉鎖できるようにする法改正を含む規制強化に着手している。会合にはカズヌーブ内相とトビラ法相も出席した。


仏テロで新たに2人逮捕=自爆犯と近い関係―ベルギー
時事通信 12月3日(木)22時28分配信

 【ブリュッセル時事】ベルギー検察当局は3日、パリ同時テロに関与した容疑でフランス人とベルギー人の男2人を逮捕したと発表した。
 ベルギー当局によるテロ容疑者の逮捕は8人となる。
 検察によると、フランス人の容疑者は、テロで自爆したビラル・アドフィ容疑者と近い関係で、11月29日にモロッコ行きの飛行機に乗るためブリュッセル空港にいるところを拘束された。ベルギー人の容疑者はブリュッセルのモレンベークで拘束された。


テロの費用「最大390万円」=仏財務相
時事通信 12月3日(木)21時55分配信

 【パリ時事】フランスのサパン財務相は3日の記者会見で、パリ同時テロの実行犯が準備などに費やした金額は「最大でも3万ユーロ(約390万円)」との試算を明らかにした。
 仏メディアが伝えた。武器の調達費や犯行用の車のレンタル料、拠点となったホテルの宿泊料に主に使われたとみられる。


テロが明らかにした「自由の弱点」 --- 長谷川 良
アゴラ 12月3日(木)21時37分配信

「パリ同時テロ」後、個人の自由の制限もやむを得ないという声が欧州で次第に高まってきている。「パリ同時テロ」実行犯が潜伏しているとして、ベルギー当局は11月21日、テロ警戒レベルを最高の4に引き上げ、地下鉄や学校などを閉鎖させる一方、商店街でも店舗を閉じるところが多かったが、大多数の国民は政府の処置を受け入れた。

17日には独ハノーバー市で予定されていたサッカー親善試合、ドイツ対オランダ戦が開始直前、爆弾が仕掛けられた危険性がある、という外国治安情報筋からの警告を受け、キャンセ ルされた。競技場にいたサッカーファンたちは警察当局の通達に対して大き な混乱もなく帰宅した。ソフト・ターゲットのテロだけに、国民の一般生活の制限も甘受しなければならないという認識がEU国民の中に強まってきているわけだ。
 
「パリ同時テロ」後、欧州連合(EU)内で「人の移動の自由」を定めたシェンゲン協定の再考を求める声が出てきている。EUは20日、内相・法相理事会で、欧州域外との国境監視の強化で合意したばかりだ。また、ブリュッセルの欧州議会ではテロ対策の一環として治安関係者がこれまで要求してきた飛行旅行者データの保存、共有 (独 Fluggastdatenspeicherung 、PNR)問題に対しても支持派と慎重派の間で妥協の動きが出てきている。

興味深い点は、中立国スイスではイスラム教徒に対し、「信仰の自由」の制限もやむを得ないという意見が出てきていることだ。イスラム教問題専門家の Necla Kelek 氏はノイエ・ チュルヒャー・ツァイトゥング(NZZ)紙で「宗教の自由」の制限を要求し、「イスラム教が平和志向の宗教と実証するまで、その信仰の自由を制限すべきだ」と主張している。

「宗教の自由」は「言論の自由」、「結社の自由」などと共に基本的人権であり、憲法に明記している国がほとんどだが、その宗教、信仰の自由も制限すべきだという提案が飛び出してきたわけだ。同氏は,「イスラム教全般に対して疑っているのではないが、疑いを完全には排除できなくなった」と説明している。スイス以外では「宗教の自由」の制限を求める声はまだ聞かれない。

オーストリアのカトリック系週刊誌「フルへェ」(11月19日)は一面に「自由の弱点」というタイトルの記事を掲載した。大げさに表現すると、人類は歴史を通じて多大の犠牲を払いながら自由を獲得してきた。しかし、その自由が乱用され、悪用されるケースが増えてきた。「パリ同時テロ」を実行したテロリストたちはEU域内の自由な移動を利用し、テロリストを欧州入りさせ、武器を密輸入していたことが明らかになった。

欧米社会では個人の自由への干渉を極度に嫌い、情報管理に対しても厳しい規制があるが、「パリ同時テロ」後、EU国民の意識に変化が見えだしてきたわけだ。自由に弱点があることが明らかになったからだ。そこで「安全」を優先し、「自由」の制限もやむ得ないという考えだ。

皮肉なことは、平等、友愛と共に、自由を国のシンボルに掲げるフランスで起きた「パリ同時テロ」後、欧州全土で自由の制限論が高まってきたことだ。

オランド仏大統領はパリ同時テロ直後、「われわれはテロリストに脅迫されても自由な社会を放棄する考えはない」と宣言した。その発言は、ジャン・ジャック・ルソーの「自由を放棄する者は、人間の資格、権利を放棄することを意味する」と述べた内容に通じる。いずれにしても、「パリ同時テロ」は欧州社会が享受してきた「自由」の在り方について再考の機会を提示している。

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