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2015年12月 2日 (水)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・48

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:<シリアIS空爆>英国の参加拡大 世論調査…支持↓48% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<テロ関連情報>官邸が集約 外務省新組織は8日発足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<シリアIS空爆>根拠さまざま「集団的自衛権」行使も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ戦、国連中心に協調を=トルコ威嚇せず―ロシア大統領教書演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<シリアIS空爆>有志国連合、露、アサド政権…続く混戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英軍、シリアを空爆 議会承認後直ちに 対「イスラム国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスがマリで直面するもう1つの対テロ戦争 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英軍機、議会可決の数時間後に初のシリア空爆 ISIS拠点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英議会がIS空爆を承認、反対派は「テロリストのシンパ」か - 木村正人 欧州インサイドReport - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏当局、パリ郊外のモスクを閉鎖 過激思想広めた疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英軍がシリア初空爆 英下院での参加承認を実行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英軍、シリア空爆=議会承認、最大野党に「造反」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“ルビコン川超えた”プーチン ロシアとトルコの対立、決定的に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英下院、シリア空爆を承認 3日にも英軍参加へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英下院が承認、シリアを空爆…欧米の包囲網強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<英国>ISへの空爆範囲拡大 シリアで実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英議会、シリアでの空爆を承認 対ISIS掃討作戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策で米国と連携=「サッカー場襲撃で危機感」―遠藤五輪相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:同時テロ後、仏国内で3か所のモスク閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英下院、シリア領内のIS空爆を可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相外遊>対テロ連携が課題、安保理改革には弾み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英、シリアで対IS空爆参加へ 議会が動議承認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:[仏テロ]「テロリスト」が自爆テロを怖がらない魔法の洗脳技術〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏、不信感深める 首脳会談後、対露圧力強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空港で衣服透視、補正予算計上へ パリ同時テロ受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「過激主義との戦いに必ず民主主義勝利」 ティエリー・ダナ駐日仏大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:モスク3カ所閉鎖=過激思想を「布教」か―仏当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英軍、シリア空爆へ=議会で承認、一両日中にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア国防次官:トルコ大統領は「イスラム国」の原油取引に関与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏テロ関連で2人拘束=ベルギー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃撃の劇場、来年末再開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<英国>週内にもIS空爆 シリア領内、議会承認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃撃の劇場、来年末再開へ=経営者、仏紙に説明―パリ同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>IS対策など連携強化 NATO4外相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<シリアIS空爆>英国の参加拡大 世論調査…支持↓48%
毎日新聞 12月3日(木)21時9分配信

 【パリ矢野純一】英国軍は3日、過激派組織「イスラム国」(IS)の資金源となっているシリア東部の油田地帯を空爆した。これに先立つ2日夜(日本時間3日午前)、英下院(定数650)は空爆範囲を現在のイラクからシリアまで広げるよう求めるキャメロン首相の動議を賛成多数で可決した。

 英国のファロン国防相は3日、英BBCに対し、攻撃機4機がシリア東部オマールの油田地帯を攻撃したことを明らかにした。また、空爆範囲の拡大で「英国は(有志国連合の)重要な同盟国だということを立証した」と述べ、これまで米国と空爆などで共同歩調をとらないことで陰りが見えていた「米国との特別な関係」の修復を強調した。

 ファロン氏は先月20日の国連安全保障理事会で可決された「ISに対してあらゆる必要な手段を取る」とした決議を念頭に「空爆は国連の要請に応えたものだ」と説明した。

 採決の結果は賛成397、反対223。英メディアによると、与党保守党の一部議員が反対票を投じた一方、最大野党労働党から66人が賛成に回った。

 英国は昨年9月に議会の承認を経て米国主導の有志国連合の空爆に参加。8機の爆撃機でイラク領内に限定して空爆する一方、無人偵察機10機をイラクだけでなくシリア上空に展開させて有志国連合の空爆を支援していた。空爆範囲の拡大にあわせて、新たに8機の爆撃機を投入する。

 英国はアフガニスタンとイラクの二つの戦争に参戦した結果、600人以上の兵士を失った。国民の間には、介入がアフガンとイラクに混乱を引き起こしただけではないかとの懸念が強く、軍事行動の拡大に慎重な世論が根強かった。

 しかし、ISが犯行声明を出した今年6月のチュニジアのホテル襲撃事件で英国人30人が殺害されたことで世論が変化。パリで起きた同時多発テロを契機に空爆拡大を支持する声が広がっていた。

 一方、野党労働党のコービン党首は「空爆拡大はシリア問題の根本的解決につながらない」などと批判。採決直前の世論調査会社YouGov社の調査では、空爆範囲拡大を支持する割合は48%と1週間前から11ポイント下落し、軍事行動拡大への抵抗感が根強いことを示した。


<テロ関連情報>官邸が集約 外務省新組織は8日発足 
毎日新聞 12月3日(木)20時37分配信

 政府は4日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)を開き、テロへの対応強化策を正式決定する。海外のテロ関連情報を集約する「国際テロ情報収集ユニット」を外務省に設置するのが柱。これと連携して各省庁横断で情報を共有・分析する幹事会を首相官邸に新設し、議長に杉田和博官房副長官を充てることで官邸が司令塔となる体制を整える。

 情報収集ユニットは8日に発足する。当初は来春発足予定だったが、パリ同時多発テロを受けて前倒しした。中東、東南アジア、南アジア、北アフリカの地域ごとにチームを組み、各トップには警察庁出身などの審議官級4人が就く。テロ情報収集に特化した専従の幹部職員を政府に置くのは初めて。

 トップの4人は担当地域内の各国情報機関の幹部と直接交渉を行い、テロ情報に関する国際的なネットワークを構築する。また各地域の在外公館には現地の言葉に通じた専従職員を配置し、現地で情報収集を担う。

 一方、幹事会には、これまで各省庁が個別に収集・分析していた情報を首相官邸が集約し、迅速に政策決定できるようにする狙いがある。内閣官房の幹部に加え、テロ情報を扱う警察庁や外務省、防衛省、国家安全保障局(NSS)などの局長級や、情報収集ユニットの幹部らが定期的に集まり、情報を共有する。必要に応じて海上保安庁など他の省庁も加わる。

 さらに、急増する訪日外国人旅行者への対応や、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて水際対策も強化する。法務省は来年度、国内すべての空港・港湾に配備している「バイオメトリクス(生体認証)システム」に新たな機能を導入する。警察庁などから提供を受けたテロリストの顔写真データをリスト化し、入国審査で乗降客らの顔画像と照合できるようになる。

 また、爆発物など危険物の持ち込みを瞬時に検出できる新型ボディースキャナーも、来年度から羽田空港など主要4空港に配置する。【加藤明子】


<シリアIS空爆>根拠さまざま「集団的自衛権」行使も
毎日新聞 12月3日(木)20時36分配信

 有志国連合を主導する米国は昨年8月、同盟国であるイラク政府からの要請でISに対する空爆をイラクで開始、9月にはシリアにも拡大した。

 シリアのアサド政権からの要請はなかったため、米国は潘基文(バン・キムン)国連事務総長宛ての書簡で、国連憲章51条が加盟国に認める「個別的・集団的自衛権」の行使だと主張した。

 有志国連合に加わるトルコは今年7月、シリアのIS支配地域からの銃撃で自国兵士が死亡した報復としてシリア領内でのIS空爆を決定。フランスは9月、「自国へのテロリストの脅威」に対応する個別的自衛権の発動として空爆を従来のイラク領だけから、シリア領にも拡大した。

 国連安全保障理事会はパリ同時多発テロを受け、ISによるテロを防ぐため、加盟国に「あらゆる必要な手段」を取るよう求める非難決議を全会一致で採択。英国は3日、この決議と国連憲章51条を根拠にシリア空爆に踏み切った。

 有志国連合に加わらないロシアは9月末、アサド政権からの要請で空爆を開始。11月にエジプト・シナイ半島でのロシア民間機墜落事故をテロと断定し、国連憲章51条で認められた自衛権発動を宣言した。【高橋宗男】

 ◇シリア空爆を実施する主な国の根拠

国名   空爆開始時期 法的根拠

米国   14年9月  国連憲章51条「個別的・集団的自衛権」の行使

英国   15年12月  対IS国連安保理決議および国連憲章51条

フランス 15年9月  「自国へのテロ脅威」に対応する個別的自衛権の発動

トルコ  15年7月  兵士が銃撃され死亡したことへの報復として決定

豪州   15年9月  国連憲章51条

ロシア  15年9月  アサド政権からの要請。11月に国連憲章51条を追加

 ※国連憲章51条は、国連加盟国に対して武力攻撃があった場合、安保理が必要な措置をとるまで、個別的・集団的自衛権を認めている。


対テロ戦、国連中心に協調を=トルコ威嚇せず―ロシア大統領教書演説
時事通信 12月3日(木)20時36分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は3日、クレムリン(大統領府)で上下両院議員を前に年次教書演説を行い、シリア空爆をめぐって「論争や対立を捨て、国連の下で対テロ共同戦線をつくるべきだ」と国際社会に訴えた。
 11月24日にロシア軍機を撃墜したトルコを「武力で威嚇しない」とも約束した。
 13日のパリ同時テロ後、国際社会は過激派組織「イスラム国」打倒に向けて協調しつつある。しかし、シリアのアサド政権に対してはロシアは存続、欧米は退陣を求め、溝は埋まっていない。演説でシリア和平に向けた協調を呼び掛けた形だ。
 一方、プーチン氏はトルコとの緊張の長期化も辞さず、制裁を発動している。演説では撃墜を「裏切り」「戦争犯罪」と非難した上で「理由はアラー(神)のみが知っており(エルドアン大統領らを)罰するよう決めたはずだ」と述べた。「トルコは石油密輸でテロリストの懐を潤し、武器や戦闘員を確保させている」とも主張した。
 プーチン氏は「テロと戦うロシア軍人に感謝する」とたたえ、撃墜事件で死亡した乗員に黙とうをささげた。「ロシアは対テロ戦で優位を示している」とも強調した。


<シリアIS空爆>有志国連合、露、アサド政権…続く混戦
毎日新聞 12月3日(木)19時57分配信

 【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアで、米軍主導の有志国連合による過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆に英国が新たに加わった。だが有志国連合と連携する地上部隊の戦力は不足しており、ISの勢力減退に直結するかは不透明だ。現地では、ロシア軍の支援を受けるアサド政権や反体制派、クルド人勢力も絡んだ混戦が続いている。

 「対IS戦で連携できる穏健なシリア反体制勢力が約7万人いる」。英国のキャメロン首相は11月下旬、連携相手の存在を強調し、対IS空爆への理解を英下院に求めた。

 「7万人」の根拠は不明。有志国連合がこれまで対IS戦を担う地上部隊の確保に苦慮してきた経緯があり、メディアや中東研究者らから疑問が噴出している。親欧米の反体制派武装勢力幹部、ファレス・バイヨウシュ氏も毎日新聞の電話取材に「欧米の一部が『過激派』と考えるイスラム武装勢力を含まなければ、7万人にはならない」と指摘。さらに「空爆だけでは不十分だ。反体制派への武器供与を増やす必要がある」と訴えた。

 有志国連合は昨年9月にシリアで対IS空爆を開始し、石油関連施設などに一定の打撃を与えた。だが地上戦の連携相手に想定していた反体制派は、アサド政権との攻防に追われ、反体制派を訓練しようという計画も要員候補を確保できずに頓挫した。

 代わって連携相手となってきた少数民族クルド系武装組織「人民防衛隊(YPG)」との関係にも最近、影が差している。7月に空爆に加わったトルコは、シリアとの国境地帯でYPGの勢力が広がり、国内でクルド独立運動が高まるのを警戒。米国もトルコへの配慮からYPGに対する武器供与を停止した。

 こうした動きに対抗してYPGは、アサド政権を支援するため9月に空爆を始めたロシアと接近し、武器提供などを要請した。有志国連合とYPGの連携関係は今も続いているが、YPGの対露接近は情勢を複雑化させている。

 一方、支配地域の縮小に直面していたアサド政権は、露軍が9月末に反体制派やISへの空爆を始めたことで息を吹き返した。主要都市の奪還など目立った戦果は上げていないが、アサド大統領は「有志国連合の空爆後もISの支配地域は拡大していたが、ロシアの空爆後は縮小傾向にある」と自信を見せる。

 露軍は北西部イドリブ県など反体制派の支配地域を中心に空爆を続けている。在英民間組織シリア人権観測所によると、約2カ月間の露軍空爆で民間人403人、IS戦闘員381人、IS以外の武装勢力547人が死亡した。

 ISはイラク国境付近でYPGの攻勢を受けるなど一時の勢いはないが、「首都」と位置付けるシリア北部ラッカなどの支配は維持し、北部アレッポや中部ホムスへの進出も図っている。AP通信によると、支配地域の石油の密売で今も月約5000万ドル(約62億円)の収入を確保している。またパリ同時多発テロやエジプトでの露機墜落など、支配地域外でIS関連組織が関与したとされる大規模テロが増えている。


英軍、シリアを空爆 議会承認後直ちに 対「イスラム国」
産経新聞 12月3日(木)18時5分配信

 【ロンドン=内藤泰朗】英下院は2日夜、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の活動を封じ込めるため、過激組織の本拠地があるシリアへの空爆参加を求めた政府動議を賛成多数で承認した。ロイター通信は3日、英政府筋の話として、英軍がシリア国内の目標に対して初の空爆を実施したと報じた。

 空爆には英空軍の多用途機トーネードが複数参加。攻撃には地中海のキプロスにある英軍基地が使われ、英軍機はすでに基地に帰投したという。作戦は英下院での空爆参加承認後、ただちに実施されたもようだ。具体的な攻撃目標や、爆撃の効果は明らかでない。

 英国は昨年以来、イスラム国を狙った米国主導の有志連合によるイラク空爆に参加してきたが、シリアでは偵察飛行などにとどめてきた。パリでのテロ以降、フランスや米国が空爆への参加を求めていた。

 空爆参加をめぐる英下院の討議は10時間以上にわたった。激論の末行われた採決で、動議は賛成397、反対223の賛成多数で承認された。動議は、英軍が精密爆弾を使った空爆などをシリアで実施すると明記したが、地上部隊の投入は否定した。

 英最大野党、労働党のコービン党首は「戦略なき空爆は状況を悪化させる」と反発。キャメロン首相はコービン氏を「テロリストのシンパだ」とののしる場面もあった。


フランスがマリで直面するもう1つの対テロ戦争
ニューズウィーク日本版 12月3日(木)17時21分配信

 パリ同時多発テロ直後のフランスに再び衝撃を与えた、西アフリカ・マリの首都バマコで起こった高級ホテル襲撃事件。早朝のラディソン・ブル・ホテルの宿泊客らを襲ったこの事件は、イスラム過激派組織がマリ国内で深刻な脅威となっていることをあらためて示した。同時に明らかになったのは、遠く離れた旧宗主国──フランスに対する攻撃でもあるということだ。

 先月20日午前7時頃、少なくとも2人の男が自動小銃を手にホテルを襲撃し、朝食時のレストランに突入した。逃げ惑う十数人が狭いエレベーターに駆け込むと、内部に銃を乱射。襲撃犯はコーランの一節を暗唱できた者だけを解放していたという。
事件は特殊部隊の突入で幕を閉じたが、19人が犠牲となり、襲撃犯2人の死亡が確認された。

 マリにおけるイスラム過激派との戦いは、数年前に「終結した」とされていた。12年にバマコでクーデターが発生し、過激派が台頭したのを受け、オランド仏大統領は13年に軍事介入を決定。アルカイダ系組織の掃討を開始し、北部の都市部を奪還した。昨年、仏軍当局者は「過激派をほぼ全滅させた」と発言している。だが明らかに、彼らは生き残っていたようだ。

 フランスは今も、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)によるパリのテロの衝撃から立ち直れずにいる。その1週間後のマリ襲撃で、対テロ戦争で主導的役割を果たすフランスは、重過ぎる犠牲を払っていることを思い知らされた。

「今やフランスは、十字軍の中心的存在だと受け止められている。つまり、テロ攻撃のターゲットにされるということだ」と、英王立統合軍事研究所(RUSI)上級研究員のラファエロ・パンツッチは言う。

 マリでは今年に入り、同様の襲撃事件が頻発していた。今回の首謀者とされるのが、13年1月のアルジェリア人質事件の主犯で、米軍の空爆で死亡したともささやかれるモフタール・ベルモフタール。彼が13年に結成した武装組織アルムラビトゥンが、犯行声明を出している。

頼りにならないマリ軍

 今回の襲撃を生んだ原因は何か。フランスの油断や過激派の驚異的な回復力のほかに、政府の統治能力が脆弱な貧困国のマリで治安部隊育成に手間取り、過激派に猶予を与えたことが挙げられる。

 現実には、フランスは軍事介入後も一度としてマリ北部に平和をもたらせていない。帝国主義と批判されるのを恐れるフランスは、治安悪化にもかかわらず仏軍駐留を縮小し続けてきた。

 マリ軍も頼りにならない。数年にわたり米軍の訓練を受けたものの、12年には過激派との戦闘で即座に崩壊。あるマリの閣僚が言うには、マリ軍は「社会のくず。問題児に落ちこぼれに怠け者に犯罪者の集団」だ。

 だが何よりの過ちは、首謀者ベルモフタールを殺害したとする確たる証拠がないことだろう。ベルモフタールのDNA証拠は発見されていない、と過激派は米軍の主張に反論する。

 襲撃事件は、マリが最悪の事態に陥っていることを示した。安定化に貢献したと喧伝されていた仏軍介入が、何ら意味をなさなかった可能性すらあるのだ。

 オランドはマリに「必要な支援」を行うと表明しているが、フランスはただでさえ対ISIS戦の強化を迫られる身だ。その上、今や本当の意味で決着のついたことなど一度もなかった相手との戦いに再び足を踏み入れるという、受け入れ難い事実にも直面している。

[2015.12. 8号掲載]


英軍機、議会可決の数時間後に初のシリア空爆 ISIS拠点
CNN.co.jp 12月3日(木)16時39分配信

(CNN) 英国防省の報道官は3日未明、同国空軍のトーネード戦闘機がシリアで初の空爆任務を終了し、無事に帰還したと発表した。

英国下院が2日、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の拠点への空爆をシリア領内にも拡大する政府提出の動議を賛成多数で可決してから数時間後の任務遂行となっている。

英国防省はCNNに対し、トーネード戦闘機4機がキプロス共和国にある英空軍基地から出撃し、シリア東部の油田を標的にしたと明らかにした。

今回の動議に関する討論は約10時間続き、賛成397、反対223の賛成多数で可決していた。

英国はこれまで米国主導の有志連合の一員としてISIS拠点への空爆を続けてきたが、標的はイラク領内に限定してきた。しかし、パリで先月13日に発生した同時多発テロを受け、フランス政府は有志連合に対しISIS掃討作戦の強化や拡大を要請。英国によるシリア空爆の開始はこれを受けたものとなっている。

英国のキャメロン首相は2日の討論開始前に演説し、英国は安全保障に対する根源的な脅威に直面していると強調。その上で「同盟国と共にこの脅威を破壊するのか、それとも座視して攻撃されるのを待つのかの二者択一だ」と問い掛けた。

同首相は2013年、シリア政府が内戦で化学兵器使用の疑惑に襲われた際、英国の軍事介入の承認を議会下院に求めたが拒否されていた。


英議会がIS空爆を承認、反対派は「テロリストのシンパ」か - 木村正人 欧州インサイドReport
ニューズウィーク日本版 12月3日(木)16時7分配信

 英下院は2日夜、約10時間にわたって審議し、過激派組織ISへの空爆をイラク領からシリア領にも拡大することを賛成397票、反対223票で承認した。ISによるチュニジアでの英国人観光客ら射殺をはじめ、ロシア旅客機爆破、パリ同時多発テロの続発を受け、無差別テロを封じるには、ISの本拠地シリアのラッカを叩くことが不可欠と判断した。

 11月13日のパリ同時多発テロから約20日が経過した。その間に、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜するという不測の事態が起き、英国ではパリ同時多発テロの関連ニュースは目に見えて減っている。

「英下院がシリアでのIS空爆を承認」と言っても、新鮮味はまったくない。政治セレモニーに過ぎないからだ。英空軍のパイロットはすでに米空軍など同盟国の軍用機に乗り込み、シリア領での偵察・監視・爆撃などの作戦に参加している。

 英空軍機がシリアでのIS空爆に参加することに果たしてどれだけの意味があるのだろう。まずデータを見てみよう。

 米国主導の有志連合によるイラクやシリアでのIS空爆を集計しているサイト「エアウォーズ」によると、11月末までに空爆は482日、8599回に及び、2万8578発の爆弾やミサイルが落とされた。約2万3千人のIS兵士が殺害され、民間人に682~2104人の犠牲が出ている。

 イラクでのIS空爆は米国が圧倒的に多く3906回、その次は英国の397回。3番目がオランダの321回、4番目がフランスの300回だ。イラクのISを叩いても、いったんシリア国内に後退して、また出撃してくる「モグラ叩き」が続いていた。このため、フランスは9月からIS空爆をイラク領からシリア領に拡大した矢先にパリを襲撃された。

 シリアでのIS空爆に参加しているのはフランスのほか、カナダ、オーストラリア、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)。空爆が難しいのはISが住民を「人間の盾」に使い、居場所を分からなくするために携帯電話やソーシャルメディアの使用を厳禁、自転車やバイクを使ったゲリラ戦に徹しているからだ。

空爆に反対した少数派を切り捨てる空気

 カナダのトルドー首相は効果が定かではないとしてIS空爆からの撤退を表明している。一方、第二次大戦以来、米国との「特別な関係」を誇ってきた英国のキャメロン首相は、シリアでのIS空爆に参加できるよう慎重に機を見計らってきた。

 2年前の8月にシリアのアサド政権が化学兵器を使用した疑いが濃厚となった際、キャメロン首相は予想外の否決にあった。当事国の要請がないままイラクやアフガニスタンに軍事介入して、英国はおびただしい血を流した。再度、否決となると、有志連合だけでなく、ロシアを含めたIS包囲網の構築が破綻する恐れがある。

 ISが中東・北アフリカだけでなく、欧州でも国際テロを実行し始めたことから、英国内の世論も「シリアのISを叩くべし」という強硬論に傾いた。キャメロン首相はこれを見て、シリアでのIS空爆に反対する最大野党・労働党のコービン党首らを「テロリストのシンパだ」と非難した。コービン党首は党内の亀裂が広がるのを避けるため、自主投票に切り替え、造反に目をつぶった。

 空爆は対症療法に過ぎない。筆者が初めてISの記事を書いたのは昨年4月。英キングス・カレッジ・ロンドン大学の過激化・政治暴力研究国際センター(ICSR)が、ソーシャルメディアを通じて欧米からシリア内戦に参加するイスラム系の若者を調査した内容を発表したときだ。「イラク・レバントのイスラム国(その後、ISに改名)」と言っても誰もピンと来なかった。

空爆より交渉でアサド退陣の道筋を

 ISが勢いを増したのは、シリアのアサド政権がイスラム教スンニ派の住民を弾圧し、イラクのマリキ政権(当時)もスンニ派を虐げたからだ。「スンニ派を守る」ことを錦の御旗に掲げたISがイラク第2の都市モスルなどを制圧し、「カリフ国(イスラム社会の最高指導者による統治)」としての建国を宣言。これに米国が空爆で応じたことを機に、ISは中東・北アフリカの過激派組織との連携を広げた。

 空爆が問題を解決するどころか、新たな問題を拡大させてきたのはアフガン、イラク戦争を振り返れば明らかだ。問題の根っこはシリア内戦の長期化とアサド政権にある。米国・サウジ・トルコ、ロシア・イランといった全プレーヤーがシリア和平に取り組み、アサド大統領の退陣に道筋をつけることが最大のIS対策であることは言うまでもない。


仏当局、パリ郊外のモスクを閉鎖 過激思想広めた疑い
AFP=時事 12月3日(木)15時1分配信

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フランスのパリ東郊ラニ-・シュル・マルヌにある、閉鎖されたモスク(2015年12月2日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランスの警察当局は2日、首都パリ(Paris)郊外にあるモスク(イスラム教礼拝所)が過激思想を広めていた疑いがあるとして大規模な捜索を行い、このモスクを閉鎖した。先月のパリ同時テロ事件を受けて非常事態宣言が発令された後、フランス国内で閉鎖されたモスクは3か所となった。

【写真5枚】閉鎖されたモスク内部

 ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)仏内相によると、閉鎖されたのはパリ東郊のラニ-・シュル・マルヌ(Lagny-sur-Marne)にあるモスク。このモスクに関連する「文化協会を装った組織」3団体も、同様に解散させたという。仏政府が特別な権限を使ってこうした団体を解散させるのは今回が初めて。

 カズヌーブ内相によると、このモスクに関連した捜索では9ミリ拳銃が見つかり、モスクの「指導者」の1人が身柄を拘束された。また、隠し持ったパソコンやイスラム過激派に関する文書が発見されたほか、モスクでは許可を得ずに「マドラサ(イスラム神学校)」が運営されていたことが分かったという。

 フランスでは先週末、パリ北郊のジュヌビリエ(Gennevilliers)と中部リヨン(Lyon)近郊の小さな町ラルブレル(L'Arbresle)にあるモスク計2か所が閉鎖されている。【翻訳編集】 AFPBB News


英軍がシリア初空爆 英下院での参加承認を実行
産経新聞 12月3日(木)13時28分配信

 【ロンドン=内藤泰朗】英下院は2日夜、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の活動を封じ込めるため、過激組織の本拠地があるシリアへの空爆参加を求めた政府動議を賛成多数で可決した。3日のロイター通信は、英政府筋の話として、英軍がシリア国内の目標に対してただちに初の空爆を実施したと報じた。

 空爆には英空軍の多用途機トーネードが複数参加した。攻撃には地中海のキプロスにある英軍基地が使用され、英軍機はすでに基地に帰投したという。作戦は英下院での空爆参加承認後、ただちに実施されたもよう。具体的な攻撃目標や、爆撃の効果は明らかでない。

 英国は昨年以来、イスラム国を狙った米国主導の有志国連合によるイラク空爆に参加してきたが、シリアでは偵察飛行などにとどめてきた。パリでのテロ以降、フランスや米国が空爆への参加を求めていた。

 空爆参加をめぐる英下院の討議は10時間以上にわたった。激論の末行われた採決で、動議は賛成397、反対223の賛成多数で承認された。動議は、英軍が精密爆弾を使った空爆などをシリアで実施すると明記したが、地上部隊の投入は否定した。

 英最大野党、労働党のコービン党首は「戦略なき空爆は状況を悪化させる」と反発。キャメロン首相はコービン氏を「テロリストのシンパだ」とののしる場面もあった。


英軍、シリア空爆=議会承認、最大野党に「造反」
時事通信 12月3日(木)13時15分配信

 【ロンドン時事】英下院(定数650)は2日夜(日本時間3日朝)、イラクで英軍が実施している過激派組織「イスラム国」への空爆をシリアに拡大することを支持する政府提出動議に対する採決を行い、賛成397、反対223で承認した。
 ロイター通信は3日、英政府筋の話として、英空軍機がシリアでの空爆を開始したと報じた。
 11月にパリで起きた同時テロ後、キャメロン英首相はフランスや米国からの要請も踏まえ、空爆参加の方針を決めた。ただ、英軍の空爆参加が実際の戦局に及ぼす影響は限定的とみられ、対「イスラム国」包囲網を強化する上で、欧州の主要国で米国との関係が深い英国が加わる象徴的意味合いが大きい。


“ルビコン川超えた”プーチン ロシアとトルコの対立、決定的に
Wedge 12月3日(木)12時11分配信

 ロシア爆撃機の撃墜で緊張高まるトルコとロシアの関係はプーチン大統領が撃墜の理由について、過激派組織イスラム国(IS)からの石油密輸ルートを守るためとトルコを非難し、抜き差しならないところまで悪化した。両国の対立と緊張はいつまで続くのか。

「それを言っちゃお終い」
 プーチン氏の発言は11月30日、国連の気候変動会議「COP21」が開かれているパリの記者会見で飛び出した。同氏は「犯罪者にロシア人パイロットら2人が殺された」と非難した上で、トルコがISの支配地域から大量に石油を密輸しており、撃墜はこの輸送経路がロシア軍機に破壊されないよう守るためだった、と大胆に指摘した。

 トルコがISと手を組んでいると受け取れる発言にエルドアン・トルコ大統領も「証拠があるなら見せてもらいたい。テロ組織と商売するほどわれわれは下品ではない」と強く反発、証明されたら自分は大統領でいられないが、「あなたはどうだ?」とやり返した。

 プーチン氏の発言はトルコにとっては「それを言っちゃお終い」(テロ専門家)のような意味を持つ。ISと戦っている米欧やロシアの間には、シリアのIS支配地域からの石油の密輸やシリアへの戦闘員の流入が止まらないことにトルコが本気で国境管理を行っていないという不信感が強く、一部にはトルコとISの闇の関係を疑う声もあるからだ。

 だからこうした国際的な不信の目を意識しているトルコにとって、今回のプーチン氏の発言は到底容認できるものではない。「プーチン氏は怒りにまかせてルビコン川を渡った。両国の関係修復は難しくなった」(ベイルート筋)という険悪化した状態だ。

 プーチン氏はエルドアン氏からの首脳会談の要請を一蹴し、撃墜されたSU24爆撃機などに空対空ミサイルを搭載、最新の地対空ミサイル・システムS400をシリアのラタキアの空軍基地に配備するなど軍事的な緊張も高めている。ただこうしたロシアの強気の姿勢もいつまでも続かないという見方もある。

 ロシアは11月末、チャーター便の運航停止や農産物の輸入制限などトルコに対する経済制裁を発動したが、取り沙汰されていた天然ガスの輸出停止や原発建設中止などは含まれていない。「ロシアは原油価格の低下や西側経済制裁で経済的に大きな打撃を受けている。これ以上の経済の悪化は望んでいない」(ベイルート筋)からだ。ロシアも突っ張ってばかりはいられないというわけだ。

なぜIS資金が枯渇しないのか
 プーチン氏が指摘した石油密売はISの活動資金の大きなソースで、いったんは米軍の精油所などへの空爆で激減したものの、簡易の精油装置を導入して生産が急増。最近では1日5万バレル、月約50億円の密売収入を上げるようになっているという。

 このため米軍がISのタンクローリーへの攻撃を強化、ロシアも同様の攻撃を開始していた。しかし米英紙によると、ISはすでに石油密売に依存しなくてもいいように支配地域の住民らからカネを搾り取る暴力的なシステムを確立、年間約10億ドル(1200億円)もの収入を得ている。

 ニューヨーク・タイムズによると、ISのこのシステムはさまざまな徴税から不動産の家賃、電気・水道料金、イスラム法に違反した行為への罰金まで多岐に渡っており、米国のテロ専門家は「彼らは朝に戦い、午後には税金を徴収している」と指摘しているほどだ。

 税金で言えば、ISは支配地域の出入り口に検問所を設け、物資輸送のトラックなどから通行料を徴収、イスラム国のロゴの入った受領書を発行している。ヨルダンからアイスクリームを冷凍車でイラクに運ぶ運転手は1カ月に3回、300ドルを支払っている。首都であるシリアのラッカでは、「清掃税」という名目で市場の各商店から月、7ドルから14ドルを納めさせている。

 住民は電気代として月、2ドル50セント、水道料金として1ドル20セント程度を払っている。イスラム法違反の罰金も収入源となっており、例えば喫煙を見つかった男性は15回のむち打ちとともに、罰金約40ドルを支払わされたという。

 ISはこうした歳入システムを作り上げることによって、空爆などの影響を最低限にとどめており、組織の資金源を断つためには、最終的に支配地を奪回して住民を解放するしか方法がない。ロシアとトルコがいがみ合い、IS包囲網に深刻な亀裂が生じている現状では、IS壊滅は遠のくばかりだ。


英下院、シリア空爆を承認 3日にも英軍参加へ
産経新聞 12月3日(木)11時45分配信

 【ロンドン=内藤泰朗】英下院は2日夜、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の活動を封じ込めるため、過激組織の本拠地があるシリアへの空爆参加を求めた政府動議を賛成多数で可決した。英BBC放送は、早ければ3日にも、空爆が始まると伝えた。11月のパリ同時多発テロを受け、欧米諸国の過激派包囲網が強化された。

 政府動議をめぐる英下院の討議は10時間以上にわたった。激論の末行われた採決で、道議は賛成397、反対223の賛成多数で承認された。動議は、英軍が精密爆弾を使った空爆などをシリアで実施すると明記したが、地上部隊の投入は否定した。

 シリアに拠点を置くイスラム国への国際包囲では、ドイツが後方支援のため最大1200人規模の派兵を閣議決定したばかりだ。

 英国は昨年以来、イスラム国を狙った米国主導の有志国連合によるイラク空爆に参加してきたが、シリアでは偵察飛行などにとどめてきた。パリでのテロ以降、フランスや米国が空爆への参加を求めていた。

 英最大野党、労働党のコービン党首は「戦略なき空爆は状況を悪化させる」と反発。キャメロン首相はコービン氏を「テロリストのシンパだ」とののしる場面もあった。


英下院が承認、シリアを空爆…欧米の包囲網強化
読売新聞 12月3日(木)11時43分配信

 【ロンドン=角谷志保美】英議会下院は2日夜、英軍がイラクで実施しているイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆のシリアへの拡大を認めるよう求める動議を、賛成多数で可決し承認した。

 英BBCなどによると3日、英空軍機がシリアで空爆を始めた。11月のパリ同時テロを受けたもので、欧米諸国による「イスラム国」包囲網はさらに強化される。

 動議はキャメロン首相が提出し、賛成397票、反対223票で可決された。

 最大野党・労働党(231議席)のコービン党首は強硬に反対したが、英PA通信によると、同党議員も66人が賛成に回った。キャメロン氏は「下院は英国の安全を守るために正しい選択をした」と述べた。

 英国は、英軍が参加したイラク戦争が泥沼化し多数の死者を出して以来、中東での紛争への介入に慎重で、キャメロン政権が2013年には、シリア・アサド政権への空爆を実施しようとしたが下院の同意を得られずに断念したことがある。イラク政府からの要請に応える形で昨年9月、同国領で「イスラム国」への空爆を始めた。シリアを巡っては、英国はアサド政権と対立関係にあるうえ、協力できる反政府勢力の地上部隊が十分ではないとの課題が指摘されていた。


<英国>ISへの空爆範囲拡大 シリアで実施
毎日新聞 12月3日(木)11時18分配信

 【パリ矢野純一】英下院(定数650)は2日夜(日本時間3日午前)、過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆範囲を現在実施しているイラクからシリアまで広げることを求めるキャメロン首相の動議を賛成多数で可決した。空爆は可決から一夜明けた3日に実施した。

 下院での動議の可決後、ハモンド外相は英BBCに対し「空爆はすぐにでも行われる」と話すとともに「空爆だけでは、我々の安全を保てない。(シリアの反体制派への支援など)多角的なアプローチが必要だ」と述べた。最大野党労働党のコービン党首は審議の中で繰り返し「首相は戦略も無く戦争に突き進んでいる」と非難していた。

 採決の結果は賛成397、反対223。与党保守党の一部議員が反対票を投じた一方、労働党からは、60人以上が賛成に回った。キャメロン氏は先月26日に空爆範囲を拡大する計画を下院に提示。2日は午後10時(日本時間3日午前7時)過ぎまで審議が続いていた。

 英国は2014年9月に議会の承認を経て米国主導の有志国連合の空爆に参加。8機の爆撃機でイラク領内に限定して空爆する一方、無人偵察機10機をイラクだけでなくシリア上空に展開させ、有志国連合の空爆を支援していた。シリア領内への空爆拡大で、新たに8機の爆撃機を投入する計画。


英議会、シリアでの空爆を承認 対ISIS掃討作戦
CNN.co.jp 12月3日(木)11時17分配信

(CNN) 英議会は2日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」掃討に向けた空爆をシリアで実施することについて、賛成397、反対223の賛成多数で承認した。先月パリで起きた同時多発テロを受け、フランスは米主導の有志連合に対し、ISISに対する掃討作戦を強化するよう要請していた。

ドイツでも、対ISIS作戦の支援に向けて、1200人を派兵する方針を明らかにしている。

米国のオバマ大統領は、英議会の空爆承認を歓迎し、速やかに空爆作戦に英軍を組み入れる考えを示した。

独国営放送によると、同国はさらにイラク北部での軍事訓練を強化する方針も示している。


テロ対策で米国と連携=「サッカー場襲撃で危機感」―遠藤五輪相
時事通信 12月3日(木)11時15分配信

 【ワシントン時事】遠藤利明五輪担当相は2日、米ワシントンを訪問し、日米財界人の会合であいさつした。
 遠藤氏は、2020年東京五輪・パラリンピックについて「何より安心・安全な大会にするのが最大の課題だ」と強調。「サイバーセキュリティーやテロ対策について経験豊かな米政府から知識を教えてもらい、しっかり情報を共有しながら進めていきたい」と述べ、米国との連携を重視する考えを示した。
 遠藤氏はパリでの同時テロにも言及、「サッカーの競技場が襲撃され、私たちも危機を感じている」と語った。


同時テロ後、仏国内で3か所のモスク閉鎖
読売新聞 12月3日(木)10時44分配信

 【パリ=本間圭一】フランスのカズヌーブ内相は2日の記者会見で、パリ同時テロ後、仏国内で少なくとも3か所のモスク(イスラム教の礼拝所)を閉鎖したことを明らかにした。

 イスラム過激派の思想を広めたことなどが理由で、パリ東部のモスクなどが対象となった。同時テロの実行犯の中には、モスクで過激思想の影響を受けたケースもあった。

 また、カズヌーブ氏によると、仏当局は非常事態下でこれまで2235件の捜索を行い、拘束者は232人に上った。


英下院、シリア領内のIS空爆を可決
BBC News 12月3日(木)10時31分配信

英国による過激派勢力「イスラム国」(IS)空爆の範囲をイラクだけでなくシリアにも拡大するという政府案を、英下院は2日夜、397対223で可決した。

10時間におよぶ議論の後、野党・労働党からも議員66人が賛成に回り、キャメロン首相は予想以上の支持獲得に成功した。

首相は「この国の安全を守るための正しい判断だ」と評価したが、反対派は過ちだと批判している。

閣僚たちは、「できるだけ早く」空爆を開始すると説明。キプロスの英軍基地からすでに英軍機4機が出発している。目的地は公表されていない。

BBCのロビン・ブラント政治担当編集委員は、英軍機の目的地について国防省は確認していないが、シリアだったとしても「意外ではない」と話している。

さらに英軍の戦闘機4機が、キプロスにある英領アクロティリの基地で待機している。

ハモンド外相は、作戦行動について「同時中継解説はしない」と述べたが、早ければ3日にも空爆を開始すると示唆していた。

外相は下院の採決結果を評価し、「議員たちが今日とった行動によって(英国は)前より安全になった」と述べた。その上で、「軍事攻撃だけではシリアは助けられないし、我々をダーエシュ(アラビア語圏でISへの別称)から守ることもできない。しかし今回の多角的な対応は、効果を上げる」と強調した。

<英語ビデオ>労働党「影の内閣」のヒラリー・ベン「影の外相」は、「この悪に立ち向かう必要がある」とシリア空爆の必要性を訴え、与野党議員から拍手された

<英語ビデオ>与野党首脳が激しい議論を展開した

労働党のコービン党首は、攻撃参加の理由は「不十分だ」と空爆に反対を貫いたが、「影の内閣」閣僚も含めて党内の意見は割れた。採決にあたり党議拘束をしなかったため、「影の閣僚」を含め労働党議員の29%にあたる66人が政府案を支持した。

ヒラリー・ベン「影の外相」は、「イスラム国」による「この悪に立ち向かう」よう演説し、保守党議員を中心に多くの議員から拍手を浴びた。ベン氏は「イスラム国」が「われわれの民主主義を見下している」と厳しい口調で非難した。

<分析> ローラ・クンスバーグ政治編集長

デイビッド・キャメロンはかねてからの目的を達成した。

「イスラム国」を自称するシリアの過激派勢力に対する介入は、数カ月前には不可能と思われていた。しかしパリ連続襲撃を受けて、IS空爆の範囲をイラクからシリアにも拡大するのは、不本意ながらも不可避だろうという認識が出現したのだ。

英軍機は3日未明にかけて空爆を開始する可能性もある。

リビア、イラク、そしてシリアと、これは首相にとって3件目の大規模な海外介入になる。しかし本物の平和を実演するための包括的な計画をまとめるのは遙かに複雑な作業で、イギリスだけで完遂できるものではないと首相も認めている。


<安倍首相外遊>対テロ連携が課題、安保理改革には弾み
毎日新聞 12月3日(木)9時0分配信

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欧州から帰国し、報道陣からの声かけに手を上げて首相官邸に入る安倍晋三首相=2015年12月2日、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は2日、パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)出席などの外交日程を終え、政府専用機で帰国した。首相はCOP21の会場で30人以上の首脳と接触し、来年の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)議長国として存在感を示した。直前のパリ同時多発テロを受けて対テロ連携が課題に浮上したが、この点では目立った成果にはつながらなかった。

 日本の首相のCOP出席は2009年の鳩山由紀夫首相(当時)以来。首相は11月30日にフランスのオランド大統領と会談し、「テロに強い衝撃と怒りを覚える。国際社会と手を携えてテロ対策に積極的に取り組んでいく」と述べた。

 ただ、トルコによるロシア軍機撃墜事件を受け、対テロ連携の足並みが乱れる懸念が出ている。首相はトルコのエルドアン大統領との立ち話で「私にできることがあればロシアのプーチン大統領に伝達する」と提案。「プーチン、エルドアン両氏とも親友」(首相周辺)という個人的関係を生かした仲介を目指したが、プーチン氏との接触は実現しなかった。

 一方、首相は国連安保理改革や東アジア外交に弾みを付けるため、アジア・アフリカ諸国や太平洋の島しょ国の首脳と次々と言葉を交わした。COP演説では、温暖化対策の途上国支援を増額すると表明。同行筋によると、首相へのあいさつが列をなしたという。中国の習近平国家主席との立ち話では、習氏が「2国間関係が変わってきている兆候がみられる」と関係改善を加速するのに前向きな姿勢をにじませた。

 今後は伊勢志摩サミットの議長国として、テロや難民、地球温暖化対策などでどこまでリーダーシップを示せるかが課題だ。首相は1日、ルクセンブルクでのベッテル首相との共同記者会見で「気候変動もテロも世界が直面する大きな課題だ。次期G7(主要7カ国)議長国としてリーダーシップを発揮しなければならない」と語った。【前田洋平】


英、シリアで対IS空爆参加へ 議会が動議承認
AFP=時事 12月3日(木)8時49分配信

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キプロス南部リマソルのアクロティリ英空軍基地に帰還する英空軍のトーネードGR4戦闘爆撃機。英国防省ウェブサイトより(2015年9月30日撮影、同年12月1日取得)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】英議会下院は2日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を標的としたシリア空爆への参加を支持する動議を、賛成397、反対223の賛成多数で可決した。

対ISで各国連携、空爆強化が裏目の可能性も

 動議はデービッド・キャメロン(David Cameron)政権が提出したもので、10時間にわたる時に白熱した審議を経て可決された。これにより、英国の戦闘機がシリアでのイスラム過激派を標的とした空爆を数時間以内に開始する可能性がある。

 キャメロン首相はここ数か月にわたり、IS掃討作戦における英国の役割拡大を推進してきたが、先月にフランス・パリ(Paris)で起きた同時テロ事件を受け、動議可決の必要性を改めて訴えていた。【翻訳編集】 AFPBB News


[仏テロ]「テロリスト」が自爆テロを怖がらない魔法の洗脳技術〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月3日(木)8時1分配信

♪天国よいとこ 一度はおいで 酒はうまいし ねえちゃんはきれいだ~。1967年のヒット曲『帰って来たヨッパライ』の歌詞のような死後が、彼らを待っているのか。11月13日にパりを襲ったテロリストたちは、ほぼ全員が自爆ベルトを身に付けていた。若者たちに死をも恐れぬ心を植えつけた、魔法のような洗脳技術とは。

 ***

「ISなどの過激派集団は自爆テロを指示する際、“天国には72人の処女がいて彼女たちを自由にでき、酒や果物を好きなだけ楽しめる”と口説きます。当然ながら、教育水準の高いイスラム教徒は真に受けません」

 と言うのは、在仏ジャーナリストだ。

「自爆テロを行うテロリストは、教育水準の低い貧困層に多いのが特徴です。パリの事件の実行犯も20代の若者が中心でしたが、彼らに共通しているのは移民の2世や3世で、貧しい地区に生まれ育った点。何人かは強盗で服役していた過去もありました」

 フランスやベルギーは、戦後すぐに労働力の確保のため、北アフリカ諸国から移民を受け入れてきた。ところがその多くは、語学教育や職業訓練を受けられず、貧しい生活を強いられてきたという。苦労を重ねた祖父母や両親の下で育った若者たちは、社会に強い不満や歪んだ恨みを抱くようになり、そこにつけ込んだのがISだったのである。

「“自爆して異教徒を殺す行為は殉教だ”とか“死んでも天国に行ける”と繰り返し吹き込まれると、将来に絶望している若者ほど死ぬことに抵抗を感じなくなるのです」(同)

■若い世代には魅力的
 彼らにとって、仲間と“聖戦に参加している”という実感は、生きる意味や居場所の発見だったに違いない。まるで魔法のようだが、実際は心の弱みにつけ込んで信者獲得を狙うカルト宗教と何ら変わりはない。

 さて、多くのテロリストが自爆テロという手段を選ぶのは何故か。現代イスラム研究センターの宮田律理事長は次のように分析する。

「銃器の扱いなど特別な訓練を必要としないため、テロを指示する側には時間と資金を節約できるメリットがあります。加えて、対外的に大きな宣伝効果を得られると考えているのでしょう。“自分たちは神の道に殉じる集団である”とアピールすることで、さらなる賛同者を募ることができると目論んでいるのです」

 では、数ある過激派組織の中でISが選ばれる理由は何か。イスラム社会に詳しい、放送大学の高橋和夫教授が指摘する。

「単純にISがカッコ良く見えるのだと思います。宣伝工作一つを取っても、彼らは単に音声やビデオで犯行声明を流すのではなく、音楽やイメージシーンを盛り込んだ動画を複数の言語の字幕と共にネットで配信しています。動画投稿サイトやSNSも駆使しており、そうしたツールの活用も若い世代には魅力的に映るのでしょう」

 こうして、多くの命が使い捨てにされている。

「特集 うっすら見えてきた『地下組織』の衝撃 『イスラム国』大規模テロの不穏な幕間」より

※「週刊新潮」2015年12月3日号


オバマ氏、不信感深める 首脳会談後、対露圧力強化へ
産経新聞 12月3日(木)7時55分配信

 ■露が「イスラム国」のみ標的-それは幻想だ

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は1日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)のために訪れていたフランスから帰国した。滞在中に行われたシリア情勢をめぐるロシアのプーチン大統領らとの会談の結果、ロシアへの警戒感や不信感を深めたもようで、シリアのアサド政権移行へ向けた外交交渉の進展を図るべく圧力を強める構えだ。

                   ◇

 オバマ氏は1日、パリ郊外での記者会見で、ロシアがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のみを標的にする-といった幻想を抱くべきではないと強調。「ロシアが今後数週間で、(アサド政権を支える)戦略を百八十度転換することは期待していない」と付け加えた。

 11月26日にモスクワで行われたプーチン氏とフランスのオランド大統領との会談では、攻撃対象をイスラム国などテロ組織に限定することで合意。プーチン氏は、反体制派支配地域への空爆を「控える」と歩み寄る姿勢を見せていた。

 オバマ、プーチン両氏は30日にパリ郊外で会談した際、これらの問題を協議しており、冒頭の記者会見での発言は会談で得た感触を踏まえてのものだった。

 オバマ氏としては、ウクライナ情勢をめぐってプーチン氏に煮え湯を飲まされた経緯もあり、言葉だけをうのみにせず行動を見極める必要がある。

 また、ロシアは自軍機を撃墜したトルコに経済制裁を発動したうえ、最新鋭対空ミサイルシステムをシリア北西部ラタキアに実戦配備するなど、軍事力の増強を図っている。こうしたアサド政権を含む「ロシア陣営の膨張」(米政府筋)は、米国が主導する有志連合への威嚇だと映る。

 一方でオバマ氏は、シリアの政権移行交渉が進展すれば、「情勢が変わる可能性がある」との認識も示している。交渉妥結へ対露圧力を強めつつ、米軍自体は空爆と特殊部隊の強化などにとどめ、有志連合の拡大、強化によりイスラム国とロシアとの「二正面作戦」に対処する方針だ。

 カーター国防長官は1日、「特殊遠征部隊」をイラクに新たに展開中だと明らかにした。200~300人規模で、イラク政府軍とクルド人治安部隊ペシュメルガの支援、イスラム国の幹部拘束、人質解放、急襲作戦などを任務としている。シリアで単独作戦を実施することも想定している。


空港で衣服透視、補正予算計上へ パリ同時テロ受け
産経新聞 12月3日(木)7時55分配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は2日、国内の主要空港に最新型の「ボディースキャナー」を導入する関連費用を平成27年度補正予算案に計上する考えを明らかにした。入国手続きの時間を短縮するため、入国管理業務の人員増にかかる予算も盛り込む意向を示した。羽田空港(東京都大田区)視察後、記者団に語った。

 政府は28年度予算案で対応する方針だったが、対応を前倒しすることで、パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策と外国人観光客の受け入れ態勢を強化し、安全対策をアピールする。

 スキャナーは衣服の下に爆薬として使われる化学物質などの異物を隠していないか、数秒で検知できる。


「過激主義との戦いに必ず民主主義勝利」 ティエリー・ダナ駐日仏大使
産経新聞 12月3日(木)7時55分配信

 フランスのティエリー・ダナ駐日大使は2日、産経新聞と会見し、パリ郊外で開幕したCOP21について、「2週間ほど前に悲惨な同時多発テロが起きたにもかかわらず、150カ国の首脳が集まったことは認めるべき成果のひとつ」と評価した。日本政府が拠出表明した途上国への資金支援には、「年約1兆円から1兆3千億円と30%の増額をしてくれたのは大変ありがたい」と謝意を述べた。

 そのうえで、ダナ大使は、「情勢は沈静化しており、フランスに誤ったイメージを持たないでほしい」と述べ、留学や観光など日仏間の盛んな人的交流がこれまで通り続くことに期待を示した。

 さらにテロと民主主義、非民主主義的なものと民主主義の戦いでは必ず民主主義が勝ってきたのは歴史からも明らかだと述べ、「過激主義との戦いで民主主義は必ず勝利する」とした。

 同時多発テロの主犯格は移民系の若者で、彼らの一部が過激化する遠因には「ライシテ」と呼ばれるフランスの厳格な政教分離策への不満があると指摘される。大使は、「ライシテは宗教の対極にあるものでも弾圧するものでもない」と政策の影響を否定。「過激派がイスラム化しているのであってイスラムが過激派に接近しているのではない」との専門家の言葉を紹介し、過激派と宗教を安易に結びつける風潮に警鐘を鳴らした。

 フランスの移民政策については、「長期的な政策のまだ道半ばだが、移民を受け入れてきてよかったと確認するまで、がんばっていく」と力を込めた。(長戸雅子)


モスク3カ所閉鎖=過激思想を「布教」か―仏当局
時事通信 12月3日(木)7時45分配信

 【パリ時事】フランスのカズヌーブ内相は2日の記者会見で、イスラム過激思想を「布教」していた疑いが強まったとして、先週以降にパリ郊外や南東部リヨンなど国内3カ所のモスク(イスラム礼拝所)を閉鎖したと発表した。
 内相は「前例のない措置だ」と説明している。
 パリ郊外のモスクからはイスラム過激主義者が掲げる異教徒との「聖戦(ジハード)」に関する文書が見つかったほか、付近に住む男が自宅に拳銃を隠し持っていたとして身柄を拘束された。
 内相によると、パリ同時テロを受けて発令された非常事態宣言に基づき、治安当局はこれまで2235件の家宅捜索を実施、危険性が疑われた232人を拘束した。押収した銃器の数は334に達し、このうち34は軍事用だった。


英軍、シリア空爆へ=議会で承認、一両日中にも
時事通信 12月3日(木)7時36分配信

 【ロンドン時事】英下院(定数650)は2日夜(日本時間3日朝)、イラクで英軍が実施している過激派組織「イスラム国」への空爆をシリアに拡大することを支持する政府提出動議に対する採決を行い、賛成397、反対223で承認した。
 これを受け、キプロスに駐留する英空軍機が一両日中にもシリア空爆を開始する見通しだ。
 11月にパリで起きた同時テロ後、キャメロン英首相はフランスや米国からの要請も踏まえ、空爆参加の方針を決めた。ただ、英軍の空爆参加が実際の戦局に及ぼす影響は限定的とみられ、対「イスラム国」包囲網を強化する上で、欧州の主要国で米国との関係が深い英国が加わる象徴的意味合いが大きい。


ロシア国防次官:トルコ大統領は「イスラム国」の原油取引に関与
Bloomberg 12月2日(水)23時27分配信

    (ブルームバーグ):ロシアは過激派組織「イスラム国」との違法原油取引にトルコのエルドアン大統領とその一族が関与していると主張、トルコ糾弾を強めた。

ロシアのアントノフ国防次官は2日にモスクワで開かれた記者会見で、イスラム国原油の最大の消費国はトルコだと指摘、「トルコの政権トップ、エルドアン大統領とその一族がこの犯罪ビジネスに手を染めている」証拠をロシアは得ていると発言した。会見の模様はテレビで中継された。

イスラム国がトルコへの原油売却で収入を得ているとするプーチン大統領のこれまでの非難に対し、エルドアン大統領は1日、「そのようなことが真実だと証明されれば直ちに」辞任する用意があると言明。逆に真実だと証明できなければプーチン大統領も同様の行動を取るよう求めた。

原題:Turkey’s Erdogan Has Links to Islamic State Oil,
Russia Says (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Andrey Biryukov ;パリ Ilya Arkhipov ,abiryukov5@bloomberg.net,iarkhipov@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Balazs Penz ,bpenz@bloomberg.net


仏テロ関連で2人拘束=ベルギー
時事通信 12月2日(水)22時12分配信

 【ブリュッセル時事】ベルギー検察当局は2日、パリ同時テロに関連し、ブリュッセルのモレンベークなど5カ所で家宅捜索を実施し、2人の身柄を拘束したと発表した。
 身元は明らかにしていない。
 捜索対象は、国際手配されているモハメド・アブリニ容疑者らの関係先で、捜索中に目立った衝突はなかったという。同容疑者は、テロ後に逃走し国際手配されているサラ・アブデスラム容疑者と行動を共にしていた。


銃撃の劇場、来年末再開へ
時事通信 12月2日(水)22時7分配信

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パリ同時テロの現場の一つとなり、最大の犠牲者を出したバタクラン劇場(写真)が、2016年末までの営業再開を目指していることが2日、分かった。


<英国>週内にもIS空爆 シリア領内、議会承認へ
毎日新聞 12月2日(水)21時41分配信

 【パリ矢野純一】英下院は2日、過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆範囲をイラクからシリアに広げる採決を行い、同日夜(日本時間3日朝)にも承認する見込み。週内にも空爆に踏み切るとみられる。英国の国際社会での存在感の回復を狙うキャメロン首相は、パリの同時多発テロをきっかけに議会に諮ることにした。野党からは、英国へのテロの脅威が増すなどとの批判が上がっている。

 ◇首相、泥沼化の疑念否定

 2日の審議でキャメロン氏は「脅威を壊滅させるために同盟国と協力してテロリストを追い詰めるのか、それともただ座って彼らが来るのを待つのか」と、空爆拡大への支持を訴えた。

 これまでキャメロン氏は、議会に「英国民の安全を守るためにもシリア領内への空爆は不可欠だ」と強調。一方で「地上軍の派遣は考えていない」と述べ、イラク戦争のように泥沼に引き込まれる懸念の払拭(ふっしょく)に努めていた。

 英国は昨年9月以降、米国が主導する有志国連合に参加し、イラクに限定して空爆を実施している。シリア領内には無人偵察機を飛ばし、有志国連合のシリア領内への空爆を支援している。

 空爆範囲を広げることで英国へのテロの脅威が増すとの批判に対し、キャメロン氏はイラク領内への空爆を開始した時点でテロの脅威は最高レベルに達していると説明。「テロを防ぐためにはISの拠点があるラッカなどへの空爆が必要だ」としている。

 また、法的根拠については、パリの同時多発テロを受けてフランスが提出し、11月20日の国連安全保障理事会で全会一致で可決したISに対する決議を挙げた。ほかに、国連憲章51条で認められた「個別的または集団的自衛権」の行使にも合致するとした。

 昨年9月にイラク領内への空爆を実施した際には議会に対し、イラク政府からの要請を根拠に集団的自衛権を行使すると説明し、承認されていた。

 空爆の可否は本来議会の承認を必要としないが、キャメロン氏は国民の合意を得たいとして、下院に動議を提出して承認を得ることを約束していた。

 定数650の下院は、与党保守党が330議席と過半数を占める。一方、最大野党の労働党(231議席)は、法的根拠を問題視しているほか、空爆はシリア問題の包括的解決にはつながらないなどと反論する。

 しかし、パリ同時多発テロや、国連安保理決議を受け、党内からキャメロン氏の主張に賛同する議員も相次ぐ。労働党は分裂を避けるため、党議拘束を課さず自由投票とすることを決定。採決では50人以上が賛成に回るとみられており、承認は確実な情勢だ。

 世論調査会社YouGov社が11月23、24日に実施した世論調査によると、59%がシリア領内への空爆を支持し、不支持は20%にとどまっている。

 2013年8月、化学兵器の使用を巡ってシリアのアサド政権を空爆する動議が議会で否決された。その結果、米国との「特別な関係」にひびが入り国際社会での地位の低下を招いた経緯がある。


銃撃の劇場、来年末再開へ=経営者、仏紙に説明―パリ同時テロ
時事通信 12月2日(水)21時37分配信

 【パリ時事】パリ同時テロの現場の一つとなり、最大の犠牲者を出したバタクラン劇場が、2016年末までの営業再開を目指していることが2日、分かった。
 劇場共同経営者のジュール・フルトス氏とオリビエ・プベル氏がルモンド紙(電子版)のインタビューで明らかにした。
 フルトス氏は同紙の取材に「劇場を単なる神殿や、巡礼のための聖地にしてはならない。誰もそんなことは望んでいない」と述べ、今後も興行を続けるべきだとの考えを示した。半面、大規模な改修が必要になると説明した上で「長く苦しい道のりになる」と語った。
 またプベル氏は、劇場が道路に面しているため襲撃が容易だったとの指摘について「死を恐れぬ武装犯が大量殺人を計画した。道路との距離がどうであれ結果は変わらない」と述べ、劇場の安全対策に落ち度はなかったと強調した。
 2人は事件当時は現場にいなかった。警察の助言を受け入れて場内にはまだ入っていないものの、事件以降は毎日劇場前を訪れているという。


<米国務長官>IS対策など連携強化 NATO4外相と会談
毎日新聞 12月2日(水)21時24分配信

 【ワシントン和田浩明】ケリー米国務長官は1日、訪問先のブリュッセルでトルコやポーランドなど北大西洋条約機構(NATO)加盟の同盟国4カ国の外相と相次いで会談し、過激派組織「イスラム国」(IS)やシリア内戦、ウクライナ情勢に関し連携を強めて対処する方針を確認した。

 いずれも米国やNATOとの対立を深めるロシアとの関係が事態打開のカギになっている。国務省のトナー副報道官は同日、ケリー氏が近くラブロフ露外相とも会いシリア問題などを再協議することを明らかにした。

 国務省によると、ケリー長官はトルコのチャブシオール外相との会談で、IS対応への貢献増や、シリアでアサド政権後の政治移行を目指す国際協議の今後について話し合った。

 トルコはシリア国境付近でロシア軍機を撃墜し対露関係が急速に悪化しているが、チャブシオール氏はロシアとの対話の試みを説明し、ケリー氏も努力継続に支持を表明した。

 オバマ米大統領は1日、訪問先のパリでの記者会見で、ロシアに対し、シリアのアサド政権支持の取り下げなどを改めて求めた。

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