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2015年12月 1日 (火)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・47

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:27年度補正予算でボディースキャナー関連費計上、菅官房長官が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英議会、シリア空爆を承認へ=対「イスラム国」作戦拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア・トルコ外相が会談へ=撃墜後、初の閣僚級協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏大統領、人気急上昇=支持50%、テロ対応評価か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英独、対ISIS作戦強化で議会採決へ 可決の見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本にはない、非常事態宣言とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、特殊部隊を増派 「イスラム国」幹部の拘束や人質解放作戦などに従事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新幹線テロ備え訓練=爆弾所持、放火も想定―神奈川県警など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【写真特集】厳戒態勢のパリ、犠牲者への祈りと重なる温暖化対策の呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【AFP記者コラム】真実・半真実・デマ、パリ同時テロ後のSNS - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ:わかってきた「標的」(上)「バタクラン」はなぜ狙われたのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<News Navi>イスラム国と北朝鮮“結託”? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏大統領の支持率、同時テロ受け急上昇 12年以降最高に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ米大統領 トルコとロシアに緊張緩和呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<オバマ大統領>国境管理厳格化で進展 トルコと対IS戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>IS掃討作戦 イラクに特殊部隊を新展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:河野国家公安委員長:「イスラム国」が日本のインフラ攻撃も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏大統領の支持率急上昇 テロ対応評価 パリ同時多発テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:ロシアとトルコ「共通の敵はIS」 米大統領、融和呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアの戦略、当面変更ない - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:アブデスラム容疑者、シリアに逃亡か…同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「イスラム国」軍事作戦、閣議決定=最大1200人派兵へ―ドイツ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦闘機撃墜は「石油密輸のため」とロシア トルコが反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ米大統領、トルコの自衛権に支持表明 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

27年度補正予算でボディースキャナー関連費計上、菅官房長官が表明
産経新聞 12月2日(水)21時8分配信

 菅義偉官房長官は2日、国内の主要空港に最新型の「ボディースキャナー」を導入する関連費用を平成27年度補正予算案に計上する考えを明らかにした。入国手続きの時間を短縮するため、入国管理業務の人員増にかかる予算も盛り込む意向を示した。羽田空港(東京都大田区)視察後、記者団に語った。

 政府は28年度予算案で対応する方針だったが、対応を前倒しすることで、パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策と外国人観光客の受け入れ態勢を強化し、安全対策をアピールする。

 菅氏は羽田空港の視察で、試験運用されている最新型のボディースキャナーを見学した。スキャナーは衣服の下に爆薬として使われる化学物質などの異物を隠していないか、数秒で検知できる。菅氏は視察後、記者団に「おもてなしとテロ対策の両立に万全を尽くしたい」と意欲をみせた。


英議会、シリア空爆を承認へ=対「イスラム国」作戦拡大
時事通信 12月2日(水)21時1分配信

 【ロンドン時事】英下院は2日、現在イラクで行っている過激派組織「イスラム国」に対する英空軍の空爆をシリアに拡大することを支持する内容の政府提出動議について審議を開始した。
 採決は2日夜(日本時間3日朝)に行われ、与党・保守党や一部野党議員の賛成で承認される見通し。これにより、数日中にも空爆が開始される。
 英軍はこれまで、シリアで偵察飛行のほか、無人機によるテロ容疑者殺害作戦は行ったが、米仏軍などによる本格的空爆には参加していなかった。キャメロン首相は11月のパリ同時テロを受け、空爆参加の意向を固めた。
 審議で首相は「同盟国からの要請に応えるべきだ。提案した行動(空爆)は合法であり、わが国を安全に保つために必要だ」と下院の承認を求めた。これに対し最大野党・労働党のコービン党首は空爆が招く「終わりのないテロとの戦いにおける新たな不幸な混迷」に反対票を投じるよう訴えた。
 定数650の下院は保守党が330議席で単独過半数を占める。さらに、労働党(231議席)は、コービン党首が反対しているが、党内は分裂。英メディアによれば、50人程度が賛成に回るとみられている。このため、動議支持が過半数となるのは確実な情勢だ。


ロシア・トルコ外相が会談へ=撃墜後、初の閣僚級協議
時事通信 12月2日(水)20時24分配信

 【モスクワ時事】ロシア国営テレビによると、ラブロフ外相は2日、トルコのチャブシオール外相と近く会談する考えを示した。
 実現すれば、両国の閣僚級会談は、11月24日に起きたトルコによるロシア軍機撃墜後、初めて。両国関係の緊張緩和につながるかどうかが焦点となる。パリ同時テロ後に「対テロ連合」構築が模索される中、ロシアとトルコの関係悪化に国際社会の懸念が広がっていた。
 外相会談は、セルビアで3、4両日に行われる欧州安保協力機構(OSCE)会合に合わせて行われる見通し。ラブロフ氏は訪問先のキプロスで記者会見し、「(トルコが提案している)会談から逃げない。チャブシオール氏の話を聞く」と語った。
 ただ、ロシアはトルコに謝罪を要求。また、「過激派組織『イスラム国』から石油を密輸している」として、トルコを非難している。トルコへの経済制裁も決めており、ロシアは対立の長期化も辞さない構えとみられる。アントノフ国防次官は2日、記者会見で「石油密輸にトルコのエルドアン大統領と家族が関与している情報がある」と主張した。


仏大統領、人気急上昇=支持50%、テロ対応評価か
時事通信 12月2日(水)19時55分配信

 【パリ時事】フランスのオランド大統領の支持率が急上昇している。
 仏誌パリマッチ(電子版)が1日発表した12月の調査結果では前月比22ポイント増の50%となり、大統領就任直後の2012年7月以来の高水準。パリ同時テロを受けた治安対策や、過激派組織「イスラム国」に対する強い姿勢が評価されているようだ。
 調査は11月27、28両日に実施。個別項目では「海外での国益をよく守っている」が同8ポイント増の62%、「国民に真実を話している」が同9ポイント増の38%となった。同時テロから数日後に行われた別の機関の調査では、支持率は10ポイント程度の上昇にとどまっていた。


英独、対ISIS作戦強化で議会採決へ 可決の見通し
CNN.co.jp 12月2日(水)18時50分配信

(CNN) 英下院は2日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する空爆をシリアに拡大するかどうかを審議し、同日中に採決を行う。独連邦議会でも同日、シリアとイラク北部に高性能の偵察機などを派遣する計画をめぐって採決が行われる。どちらも可決される見通しだ。

英国はすでに、イラクでISISへの空爆作戦に参加している。キャメロン英首相はパリ同時多発テロを受けたオランド仏大統領との会談で、空爆をさらに強化する方針を表明していた。

同首相は議員らに対し、ISISの脅威は「我が国と我々の生活に直接及んでいる」と強調。英国はパリで起きたようなテロから身を守るため、「今すぐに行動する必要がある」と訴えた。

野党・労働党の一部議員が「対ISIS作戦には一貫した計画がない」と反対しているものの、空爆拡大は承認されるとの見方が強い。

ドイツはISISへの空爆に参加していないが、メルケル独首相は最近、オランド大統領に支援強化を約束。偵察機を派遣して空爆を支援する計画には2つの小党を除き、大半の議員が支持を表明している。

独国営放送によると、同国はさらにイラク北部での軍事訓練を強化する方針も示している。


日本にはない、非常事態宣言とは?
ニュースソクラ 12月2日(水)17時0分配信

仏でテロ受け宣言、期間限定で私権制限し、警察権を強化
 フランスのオランド大統領は130人の一般人が犠牲になったイスラム過激派によるパリでの同時爆破テロを受け、11月13日夜、非常事態を宣言し、国境封鎖を実施した。
「非常事態宣言」は公の秩序に対する重大な脅威があると判断された場合に大統領が宣言でき、期間を限定して警察権限を強化することなどが可能となる。
 仏全土で非常事態宣言が出されたのは、1962年まで続いた旧仏領アルジェリアの独立戦争以来。地域限定で宣言が出されたのは、1985年に仏領ニューカレドニアの暴動が起こったときのほか、2005年にパリ郊外の低所得者スラムで移民の若者による暴動があった際にも発令されている。
 非常事態宣言によって、国境封鎖、裁判所の捜索令状なしでの家宅捜索、報道規制、人や車の往来の制限、集会開催や夜間外出の禁止、カフェやレストランの閉店などが可能になる。先週末までに、治安当局は令状なしで793カ所の家宅捜索を行い、164人に自宅軟禁を命じて警察の監視下に置き、武器など174点を押収している。
 こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。
 要するに「緊急事態」に陥った場合、「国家緊急権」の名のもとに、平常時とは違った「権力の集中・拡大や人権の制限」を行うことを可能にするものだ。西修・駒沢大名誉教授の調査によると、1990~2014年に制定された102カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があったが、日本国憲法にはその規定はない。
 フランス憲法では国家の非常時、大統領に強大な権限が集中する「非常措置権」や、秩序維持の権限が行政から軍隊に移される戒厳状態が認められているが、今回の「非常事態宣言」はこのどちらでもない。「非常事態宣言」の根拠は1955年に制定された「緊急状態法」という法律で、アルジェリア独立戦争を受けて制定されたものだ。
 フランス以外ではどうだろうか。米国では2014年に、ミズーリ州ファーガソンで黒人青年が警官に射殺されたことをきっかけに住民らの抗議運動が激化。商店の略奪などが相次ぎ、ニクソン州知事は、非常事態を宣言し、市内に夜間外出禁止令を出している。アメリカでは州知事が地域レベルでの非常事態を宣言する権限を持ち、ハリケーンや大雪など自然災害の場合にも宣言されている。フランスと同様に、連邦政府が非常事態宣言を出せる国家緊急事態法も持つ。
 主要国では、イギリス・ドイツ・イタリア等にも国家緊急権制度がある。イギリスでは国家緊急権法を根拠に、一定の非常事態が存在すると政府が認定すれば、非常事態宣言がなされ、生活必需品の確保や交通手段の維持等のため、政府は強力な命令制定権を与えられる。
 ドイツの場合は、ナチスドイツの反省に立ち、発動が制限されている。どんな事態でも政府の措置を立法・司法のコントロールの下に置くようにし、緊急事態の程度と性格に応じて段階的な対処方法を規定していることに特徴がある。
 イタリアでは緊急勅令の発令が、議会による承認の要件が第二次大戦中に比べて厳格にされた形で憲法上に盛り込まれている。
 パリでのテロ以降も、非常事態宣言が出されたところがある。22日、西アフリカ・マリのホテルが武装集団に襲われた事件や昨年ロシアに併合された黒海北岸のクリミア半島でやはり22日、送電ケーブルが爆破、大規模停電が起きた事件で非常事態が宣言された。
 フランスでは20日、非常事態宣言を3ヵ月延長する法案が可決され、オランド大統領はテロに柔軟に対応するため、非常事態宣言を発令しなくても強力な治安対策をとれるよう憲法改正に乗り出す方針だ。
 事件後の世論調査では、84%が「安全のためには自由の制限を受け入れる」と回答している一方で、地元メディアによると、「テロリストが奪おうとしているのは我々の自由。なぜ自由を自ら制限するのか」「冤罪を防ぐためにも裁判所の令状は必要」などと訴える議員もいる。


米、特殊部隊を増派 「イスラム国」幹部の拘束や人質解放作戦などに従事
夕刊フジ 12月2日(水)16時56分配信

 米国が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討に向け、特殊部隊を増派する方針を固めた。イラク軍などへの支援強化策の一環で、ISの拠点都市があるシリアでも活動する。米仏露の大規模空爆で弱体化の一途をたどるISを、さらに追い詰めるのは間違いない。

 カーター米国防長官は1日、下院軍事委員会の公聴会で、新たに特殊部隊をイラクに投入する考えを表明した。IS幹部の拘束や人質解放作戦などに従事し、シリアにも展開していくという。

 カーター氏は特殊部隊の規模について、50人未満よりも「大きい規模だ」と述べるにとどめたが、米紙「USAトゥデイ」(電子版)は同日、国防総省高官の話として「100人から150人」と報じた。イラク軍やイラク北部クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガを支援し、シリアでの「単独作戦」(カーター氏)も行う見通しだ。

 米国はイラクに約3500人規模の米兵を派遣しているほか、10月末、シリアへの50人未満の特殊部隊の派遣を決めた。地上軍の派遣に慎重なオバマ政権だが、特殊部隊の増強はIS掃討への決意の表れともいえる。

 米国の特殊部隊といえば、「デルタフォース」や「SEALs(シールズ)」が有名だ。

 デルタフォースは米陸軍所属で、都市部での戦闘や敵の拠点への急襲、人質奪還などを目的に1977年に創設された。米国防総省は10月、特殊部隊がイラクでクルド部隊を支援し、IS拠点から人質約70人を解放したと発表しているが、この作戦に当たったのがデルタフォースとされている。

 「シールズ」は、ベトナム戦争中の62年に創設された米海軍が誇る特殊部隊だ。2001年から国際テロ組織アルカーイダ掃討作戦に参加し、最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害したことで有名だ。

 国際社会のIS包囲網も着々と広がっている。

 ドイツは1日、IS掃討作戦を行っているフランス軍などの後方支援のため、最大で1200人規模の部隊派遣を閣議決定した。最大6機の偵察機、シリア沖で展開する仏原子力空母「シャルル・ドゴール」を護衛するフリゲート艦を派遣する。ドイツはこれまで掃討作戦への参加に消極的だったが、パリ同時多発テロを受けて方針を転換した。

 ISは確実に追い詰められている。


新幹線テロ備え訓練=爆弾所持、放火も想定―神奈川県警など
時事通信 12月2日(水)16時51分配信

 神奈川県警と警視庁は2日、新幹線を狙ったテロを想定し、合同で訓練を行った。
 爆発物を持った犯人が東京から新幹線で神奈川方面に移動したと想定。緊急配備で連携し犯人を追跡、制圧する訓練を展開した。
 パリ同時テロを受け、来年の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)などに向けた警備態勢を一段と強化する狙いもある。神奈川県警の4課4隊14署と警視庁、JR東海が参加した。
 東京駅のホームに爆弾が仕掛けられたと想定。警視庁が「犯人3人のうち2人が新幹線で逃走した」と手配し、神奈川県警は緊急停止に備え、沿線署員を緊急配備した。
 犯人の1人を新横浜駅で制圧し爆発物を処理。もう1人を走行中の車内で確保した。車内にガソリンがまかれる事態を想定し避難誘導も訓練した。


【写真特集】厳戒態勢のパリ、犠牲者への祈りと重なる温暖化対策の呼び掛け
ニューズウィーク日本版 12月2日(水)16時40分配信

 先月発生した同時テロに伴って、フランス政府は非常事態を宣言したため、現在パリではデモ行為が禁止されている。しかし先週末、国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP21)の開催を控えたパリでは、デモに代わる方法で、世界の首脳に対して静かに温暖化対策を求める人たちがいた。

 COP21開催前日の29日、パリでは環境保護団体などの呼び掛けで、約5万人が参加するデモが実施される予定だった。パリでのデモは実施できなくなり、主催者団体は、ネットを使って世界中の各都市にデモの開催を呼び掛けた。これに応えて、175カ国で72万人が温暖化対策を求める活動に参加した。

 また同時テロの現場となったパリ中心部の共和国広場では、デモの代わりとして2万2000足の靴が並べられた。知人の靴を持ってきた郊外在住のマリピエール・ドローグは、「同時テロの時には、亡くなったりけがをしたりした人たちのために祈りにここに来た。その悲しみは消えないが、再びこの場所に来ることはとても大切なことだ。地球環境のために自分たちは立ち上がらなければならない」と、話していた。

 この他、テロで多数の犠牲者が出たバタクラン劇場の近くでは、1万人の人々が手を繋いで「人間の鎖」を作った。

 一方、共和国広場の周辺では、警備にあたる警官隊と抗議する人たちが衝突して、警官隊が催涙ガスやスプレーで制圧する一幕もあった。警察当局によると、この日約300人が身柄を拘束されている。

共和国広場には2万2000足の靴が並べられた Eric Gaillard-REUTERS

並んだ靴には「戦うのなら、温暖化と戦え!」というメッセージが Eric Gaillard-REUTERS

警官の前に横たわる示威行動で温暖化対策を訴える環境活動家 Benoit Tessier-REUTERS

「人間の鎖」に参加した人の帽子の上にはホッキョクグマが乗っている Eric Gaillard-REUTERS

共和国広場の付近では、警備にあたる警官隊と抗議する人々の間で衝突が起きた Eric Gaillard-REUTERS


【AFP記者コラム】真実・半真実・デマ、パリ同時テロ後のSNS
AFP=時事 12月2日(水)16時7分配信

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仏パリ同時テロ事件の現場の一つとなったレストラン「カリヨン」前で、事件から2日後に市民がパニックに陥ったことを受けて巡回する警官(2015年11月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】仏パリ(Paris)で11月13日に発生した同時テロ事件は、ソーシャルメディア上に前例のないほど多くのうわさと臆測の嵐を巻き起こした。その量は、今年1月の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社とパリ近郊の襲撃事件の際に押し寄せた情報を上回っていた。今回の事件は夜遅い時間帯に発生したことに加え、複数の場所が同時多発的に襲撃されたことも、うわさの大量生産に拍車を掛けた。一方で10か月前の事件に比べ、無責任な内容や陰謀論は少なく、前回の教訓がしっかり生かされた感もあった。

 13日の金曜日の夜、私は自宅にいた。するとツイッター(Twitter)のタイムラインに襲撃の第一報となるツイートが入り始め、たちまち大氾濫となった。その日宿直だった同僚のアマンディーヌ・アンブレーニ(Amandine Ambregni)が、彼女の判断で最重要と思われるツイートをAFPの編集者たちにすでに転送していた。劇場「バタクラン(Bataclan)」での発砲を含め、早い段階で出回った情報の一部は後に真実だったことが判明した。しかし全部がそうとは限らなかった。レアール(Les Halles)地区で銃撃と爆発があったとツイートした人々もいたが、そのような事実はなかった。しかし事件発生直後は、完全な真実と部分的に正しい情報、そして全くのデマを区別することは不可能だった。

 自宅を飛び出して本社に向かった際、路上にいた人のあまりの多さにぎょっとした。誰もが夢中で見ていたのは携帯電話だ。すれ違う人全員がソーシャルメディアを使って、何が起きているのか把握しようとしているようだった。そうした状況では、ごく小さなうわさまでもが一人歩きすることもある。

 ただ誤解されたくないが、このような大事件が起きた時には情報や目撃者の証言、連絡先、画像などを見つけるために、ソーシャルメディアは強力なツールの一つだ。ソーシャルメディアは今日、ジャーナリスト、特にAFP記者の仕事の中で不可欠な役割を果たしている。もちろん自分の足で情報源を探すことが、我々の仕事に欠かせない基本であることに変わりはない。だが、今回のような一大ニュースの場合、ソーシャルネットワーク上に拡散する膨大な情報の中から真実を見つけ出すことの難しさについても認識しておく必要がある。

■緊急態勢のプレッシャーと情報の見極め

 このような事件に直面している間は、AFPのソーシャルメディア・チームにとっても、状況をしっかり把握するために冷静さを保つことが肝要だ。ツイッターやインスタグラム(Instagram)、その他のプラットホーム上に流れている信頼できそうな情報を編集部や記者たちに知らせることも仕事の一部だ。そこからさらに確認作業を進めてもらうためだ。しかし同時に、手掛かり的な情報やうわさにすでに埋もれかけている記者たちの下に、さらに多くの情報を氾濫させるわけにもいかない。電光石火の速さで急展開していく状況の中、そのバランスを見極めることは容易ではない。特に公式情報が入手しにくく、皆が神経をとがらせているような時にはなおさらだ。

 愚にも付かない話と真剣な情報を選別する際に、我々が必ず気にする重要な基準の一つは発信源、つまり誰がそれをツイートしたかということだ。例えばジャーナリストによるツイートなら、真実である可能性はより高い。ジャーナリストは少なくとも情報を表に出す前に、事実関係の裏を取るようたたき込まれているからだ。
 しかし今日のような時代、誰も情報を占有する者などいない。私が認識している限り、バタクラン襲撃を最初にツイートしたのは事件前から私がフォローしていた、デジタル問題に強い弁護士のブノワ・タバカ(Benoit Tabaka)氏だ。タバカ氏はジャーナリストではないが、これまでの経験から彼が信頼に値すること、適当な情報をツイートするような人物ではないことを分かっていた。バタクランが襲撃されたとタバカ氏が言うのなら、それは真実である可能性が極めて高く、事実そうだった。対照的にレアールで襲撃があったらしいという誤報は、気の動転した大勢の人たちが、ふと立ち止まって疑問を投げ掛けることもなくツイートし、機械的にリツイートされた。

 襲撃当夜のタバカ氏のツイートは「バタクランで多くの発砲。しかも続いている」というものだった。

 一方、レアール襲撃の誤報は、その夜最も多く拡散したデマとなった。翌日、パリ東郊のバニョレ(Bagnolet)で「発砲」があったという情報も出回ったが、これは後に爆竹だったことが判明した。さらに、エッフェル塔(Eiffel Tower)に近接するプルマンホテル(Pullman Hotel)に重武装した警察官が多数配置されたという情報は、ツイッター上ではその後、銃撃戦になったという尾びれがついて広まった。

 こうしたうわさの大半は、悪意を持って流されたものではない。しかし話はあっという間に雪だるま式に大きくなり始める。警官の配備や爆竹の音、車の排気管からの発火といった些細な出来事が瞬く間にうわさに変わり、ツイートやリツイートが何千回と繰り返され、狂騒を生み出していく。そうしたうわさに捕われるのも無理はない。首都でこれだけ多くの死傷者を出す襲撃事件が発生した以上、別の事件が発生する可能性は十分あり得るからだ。

■デマ、「自称メディア」、未確認情報…

 またうわさの中には、事実が一部含まれているものもある。例えば、仏北部の街カレー(Calais)で、移民らがパリの襲撃を「祝う」かがり火をたいているとされる写真がツイートされた。一方で、報復的な反移民デモが起きたというツイートもあった。私は予防線を張って記者たちにこれらのツイートの存在を警告し、情報が全く信用できないものである可能性があることを強調した。これらのツイートに添付されていた写真が全て同じだったからだ(我々は後に、その写真が数週間前に撮影されたものであることを突き止めた)。調べてみると確かにその夜、カレー付近で火災があったことは事実だった。しかしそれは喜びのたき火などではなく、電気系統の異常による出火が強風にあおられて炎が上がったのだった。

 こういった状況下で私を最もいらつかせたのは、「自称メディア」によって未確認情報が右から左へとツイートされ、しかも多くのユーザーがそれを「メディア」として認め、彼らが言うことをうのみにしていることだった。レピュビュリック広場(Place de la Republique)やレアール、トロカデロ(Trocadero)でも「襲撃が確認された」というツイートは、実はそんな襲撃は一切なかったにもかかわらず、7000回もリツイートされた。また、発信源の全く分からないアカウントから投稿されたそっくりのツイートは、1万回以上もリツイートされた。この手の連鎖反応が、あの夜、世間をますますパニックに陥れた。

 このように緊迫状態が極限に達し、現場に30~40人の取材班を派遣しているメディアでさえもが事実とうそを見分けるのに苦闘しているときに、現場に記者もいない有志運営のいわゆる「情報サイト」が信用されてしまうというのは、どういうことなのだろうか。何万人というフォロワーを抱えるそうしたアカウントの中には、偽情報があっても責任を負わず、謝罪も説明もなく平然と削除してしまうところもある。その点AFPは、誤報があった場合は必ず訂正する。

 事件当夜に広まったデマの一部を挙げると、バタクランでのコンサートの最中とされた写真は、実際はアイルランドでのコンサートの模様だった。事件翌日の人けのないパリ市街だという写真は、8月に撮影されたものだった。米ニューヨーク(New York)のエンパイアステートビル(Empire State Building)がフランス国旗の3色にライトアップされたというデマもあった。

■SNSユーザーの成長

 テレビ局フランス24(France 24)の「オブセルバトゥール(Les Observateurs)」や全国紙ルモンド(Le Monde)の「デコドゥール(Les Decodeurs)」といった一般の人々の情報発信を選定・検証した上で配信するサイト、またリベラシオン(Liberation)紙やフィガロ(Le Figaro)紙の記者仲間たちは今回、偽情報を見抜く素晴らしい仕事をしてくれた。

 しかし全体的には、1月に発生したシャルリー・エブド紙やユダヤ系食料品店への襲撃事件後に比べ、陰謀論や悪質なうわさ、暴力の呼び掛けなどは比較的少なかった。

 今回ソーシャルメディアは、憎悪をあおる行為よりも、行方不明者の捜索により活用された。最も多くリツイートされたのは、安否不明の愛する人たちを探すメッセージで、中にはそれで実際に行方不明者が見つかったケースもあった。また根拠のない臆測や犯罪現場の写真、警察の動向といった情報を拡散させないようにという当局からの要請を多くの人が転送した。一方明らかに「空想まがい」のツイートを投稿しているユーザーに対しては、誤報はあり得るにせよ可能な限り最も信ぴょう性の高い情報発信をしている、定評のあるメディアを信じるようさとす声もあった。

 まるで1月からの10か月ほどの間にソーシャルメディアのユーザーたちが少し成熟し、責任感を増したかのようだった。来るべき世界の予兆といえるだろうか? ただそれを願うしかない。【翻訳編集】 AFPBB News

この記事は、AFP本社ソーシャルメディア部のグレゴワール・ルマルシャン(Gregoire Lemarchand)部長がロラン・ドクルソン(Roland de Courson)記者と共同執筆、ヤナ・ドゥルギ(Yana Dlugy)記者が英訳し、11月19日に配信されたコラムを日本語に翻訳したものです。


パリ同時テロ:わかってきた「標的」(上)「バタクラン」はなぜ狙われたのか?
新潮社 フォーサイト 12月2日(水)12時33分配信

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オーナーがユダヤ人だったのはもうずいぶんと昔のことなのに……(バタクランの正面)

パリ同時多発テロの現場を最初に歩いたのは、発生翌々日の日曜日、11月15日のことだった。当時はまだ衝撃が抜けきれず、追悼に訪れた市民も、筆者自身も、言葉を失って茫然と立ちすくむ状態だった。

 事件から1週間あまりを経た日曜日の22日、これまで訪ねられなかったテロの現場、その後容疑者を追跡する過程で起きた銃撃戦の現場などを再び回った。また、24日には最初に回った現場を再訪し、「なぜ容疑者らがそこを狙ったのか」「標的は何だったのか」をもう1度考えた。

■サンドニ移民の相当数は「ベルベル人」

 パリのテロを捜査する過程で、容疑者らがパリ北郊サンドニに隠れ、新たなテロを計画していることも明らかになった。18日早朝に急襲した治安部隊に対し、立てこもった容疑者らは激しく抵抗、結果的に容疑者側の3人が死亡し、治安部隊側にもけが人が出た。遺体を調べたところ、そのうちの1人がテロの首謀者アブデルアミド・アバウドだと判明した。彼はブリュッセル郊外モレンベークで暮らしていたモロッコ系ベルギー人で、昨年ブリュッセルで起きたユダヤ博物館襲撃事件、今年8月の国際特急「タリス」車内発砲事件でも黒幕だったと見なされる。シリアに渡り、当地から指令を出していたと考えられていたが、実はひそかにフランスに入っていたのである。

 サンドニはもともと、歴代国王の墓所となっている大聖堂で知られるが、近年は移民の街としてのイメージが強い。サンドニなどパリ北東郊外「セーヌ=サン=ドニ県」を示す郵便番号「93」は、多くのフランス人にとって移民、イスラム教徒、貧困家庭の代名詞となっている。

 パリのサンラザール駅から、サンドニに向かう地下鉄13号線に乗る。この線は、通勤時の混雑や治安の悪さなどから「魔の13号線」と呼ばれてきた。乗客の3分の2ほどは黒人で、残りの白人らしき男たちもアラビア語をしゃべっていたりする。途中駅から乞食が乗ってきて、「お恵みを」と車内を回る。

「サンドニ大聖堂前」駅で降り、中心部のジャン=ジョレス広場に出る。ちょうど青空市場が立っていた。快晴の空の下、買い物かごを抱えた市民で大賑わいだ。その隣、大聖堂の正面からまっすぐ伸びるレピュブリック街も、人であふれている。銃撃戦から4日しか経っていないのに、驚くべき回復ぶりだ。

 行き交う人のほとんどは黒人か北アフリカ系だ。女性のスカーフ姿は、モレンベークほどには目立たない。

 サンドニにはアルジェリアからの移民が多いが、その相当部分がアラブ人でなく、ベルベル人だといわれている。ベルベル人はベルベル諸語を話す北アフリカの先住民族で、言語自体は話す人が減っているものの、民族アイデンティティーを持つ人は今なお多い。モロッコでは人口の半数近くを占めるといわれる。アラブ人支配に反発する傾向がしばしばうかがえるほか、全般的にイスラム教色が薄く、世俗的で、酒どころか豚肉も口にする人が少なくないという。

■「大失恋」でテロリストに?

 銃撃戦の現場は、レピュブリック街から横に入る路地コルビヨン街のアパルトマンだった。商店街に近いだけに、やじ馬が集まっている。当の建物は、看板や壁が少し壊れた程度で、大きな被害はうかがえない。「でも、中庭は崩れているんだよ。内部で撃ち合ったからね」と、通りがかりの老人が訛りの強いフランス語で教えてくれる。治安部隊の銃撃は5000発に達した。内部を撮影した写真を見ると、窓どころか壁まで崩れ、攻防のすさまじさを物語る。

 ここで銃撃戦の末に死亡したのは、アブデルアミド・アバウドと、その従姉妹にあたるハスナ・アイト・ブラサンである。このほか、銃撃戦の前に自爆した男性がいた。

 ハスナ・アイト・ブラサンは謎めいた女性である。まだ26歳のモロッコ系フランス人で、少なくとも数年前までは、全く世俗的な女性だった。酒と麻薬が大好きで、ウォッカとハシシに明け暮れ、ストラスブールの学校に通っていた2011年にはライン川を越えてドイツ側の店に踊りに出かけていたことが、男友達らの証言で明らかになっている。アラビア語はあいさつの言葉さえ知らず、将来の夢はフランスの軍隊に入ることだと語っていた。

 それが、パリに戻ってきて急にスカーフを被るようになり、いつの間にか黒ずくめで目だけを出したニカブ姿になった。今年8月には、アメディ・クリバリの妻で『シャルリー・エブド』襲撃事件の際に逃亡したアヤト・ブメディエンヌを称賛する文言をフェイスブックに投稿した。心境の変化のきっかけには、大失恋があったという。

 彼女は当初自爆したと見られていたが、その後銃撃戦の際に死亡したといわれるようになった。

■人のいない場所で自爆

 銃撃戦現場近くのバス停から、ちょうどやってきたスタッド・ド・フランス方面行きのバスに乗る。パリだと日曜日は多くの店が閉まり、バスも便数が減ったり、路線によると運行しなかったりする。しかし、イスラム教徒が多いこの街に日曜日は関係ない。バスも平日並みの頻度のようだ。

 スタッド・ド・フランスは、フランス最大の多目的スタジアムで、1998年のサッカーW杯の主会場となった。この年のフランス優勝の興奮とともに記憶されるサッカーファンの聖地だ。サッカーと無縁の筆者も、13年あまり前に1度だけ来たことがある。ただ、観戦ではなく、フィールドの芝の育成方法を取材するためだった。

 ここで13日に起きた3つのテロは、いずれも自爆である。場所はいずれも、スタジアムの東側のゲートの外だった。中では独仏親善試合が開かれ、オランド大統領も観戦していた。

 最初の爆発は午後9時20分、スタジアムのゲート「D」の道路向かいのカフェの前である。カフェのガラスが破れ、応急の板が張られている。路上に突き出たビニールのひさしに、銃撃を受けたかのような穴がいくつも開いている。2つにちぎれたテロリストの遺体の直撃を受けて、カフェのガラスも崩れた。巻き添えになって市民1人が死亡した。

 そこから北にすぐのゲート「H」の近くで、午後9時半に2度目の爆発があった。犠牲者はなかった。現場は跡形もなく、道路向かいのカフェの隅にいくつかの花束とろうそくが置かれている。

 これらテロリストの行動には謎が多い。会場に入ろうとしてゲートで荷物検査にひっかかった、とも言われるが、詳細は不明だ。スタジアムの出入りで人があふれる時間でなく、人影が薄れた試合中に決行したのも、不可思議である。テロリスト自身がパニック状態に陥っていた可能性をメディアは指摘する。大量殺人を犯すだけの十分なモチベーションを持ち得ず、爆発物の扱いにも慣れない、にわか仕立てのテロリストだったのかもしれない。

 もっと謎が多いのは、9時53分に起きた3つ目の爆発だ。スタジアムから南に高速道路をくぐり、郊外地下鉄の駅に向かう途中の、試合がない限りだれも通らないだろう閑散とした路上が現場である。マクドナルドの店舗がぽつんとあるが、客もいない。他の2カ所と異なり、自爆した人物も特定されていない。

 あたかも、被害を出すのを避けて、人のいない場所に行って自爆したような感じである。ならばなぜ、テロリストを志願したのか。あるいは最後になって怖くなったのだろうか。自分が死ぬことよりも、人を殺すことに。

 今回のテロ現場ではもっとも寂しいところである。花束もろうそくも見当たらない。竹内浩三の詩を思い出した。

 だまって だれもいないところで ひょんと死ぬるや

■献花が絶えない「バタクラン」

 この22日には、郊外地下鉄で市内に戻ってもう1カ所を訪れた。89人の死者を出したコンサートホール「バタクラン」である。1週間前、ホール周辺は広範囲に封鎖され、近づけなくなっていたが、規制が解かれたこの日はすぐ前まで行くことができた。

 事件後の閉鎖から再開された地下鉄オベルカンフ駅を降りると、花束を抱えた老婦人がよろよろと階段を上がっている。テロ以降、パリでは花束を持つ人が増えた。遺族も、友人も、全く関係ない人も、現場に花を持ち寄り犠牲者を悼む。それほど、テロは市民に重く、自らの出来事として受け止められている。

 大通りに面したバタクランは、外見だけだと、周囲を幕で覆われている以外特段変わったところは感じられない。その周りも、バタクラン前に広がるリシャール・ルノワール街も、何百メートルという範囲にわたって花束に覆われている。見ているうちにも、人々が次々と訪れ、花を供え、ろうそくを灯す。

 バタクラン横の路地「サン=ピエール=アメロ小路」は依然として封鎖されている。「なぜ事件は『東半分』で起きたか?『パリ同時テロ』の現場を歩く」(2015年11月16日)で紹介した『ルモンド』紙記者撮影のビデオの舞台が、この路地だ。阿鼻叫喚の様子を記録したその映像に、バタクランの3階窓枠から逃げようとしてぶら下がる女性の姿が出てくる。この女性は妊娠しており、落ちれば大事となりかねなかった。他の客が自らの危険を顧みず救助し、様子はメディアを通じて市民に広く知られた。その窓枠を、通りがかりの人が指さして「あそこにぶらさがっていたんだね」などと話している。

■イスラム過激派がユダヤ人にこだわる理由

 バタクランがなぜ、テロリストに狙われたのか。この現場は今回のテロの無差別性を示す例と見なされがちだが、実は容疑者側に明確な狙いがあった節もうかがえる。バタクランはこれまでも、ユダヤ人を狙った攻撃の対象となってきたと、パリのユダヤ系メディアが指摘しているからだ。仏語月刊紙『トリビューヌ・ジュイヴ』電子版によると、ここではイスラエル支援の集会が何度か開かれたことがあり、こうしたことに対する抗議や脅迫が2007年から08年にかけてあったという。

 筆者も今回のパリ滞在中、「バタクランは、オーナーがユダヤ人だから攻撃を受けたのでは」との推測を何度も聞いた。ホロコースト研究を専門とする英マンチェスター大学准教授のジャン=マルク・ドレフュスに聞いてみたら、これはうわさに過ぎず、ユダヤ人オーナーだったのはずっと昔のことだという。ただ、バタクランが一部の反イスラエル派から批判の対象となっていたのは間違いないそうだ。

『シャルリー・エブド』事件にあたってユダヤ人スーパーが標的となったことからも、現代のイスラム過激派が「ユダヤ人」を標的にしているのは間違いない。今回もその一環としてバタクランが選ばれたと、容易に想像できる。なお、バタクランがイスラエルと実際につながりがあるかどうかは、この際重要でない。標的になるには、過激派たちが勝手に思い込むだけで十分だ。

 イスラム過激派はなぜそれほどユダヤ人にこだわるのか。フランスで、ユダヤ人は存在が見えにくい。アントワープやマンチェスターなどでよく見かける黒い帽子に長いひげの超正統派は、ほとんど目にしない。ユダヤ人としてのアイデンティティーを強調する人も少なく、一般のパリジャンとして社会に溶け込んでいる。なのに、過激派はなぜそれを、際立たせようとするのか。(つづく)

ジャーナリスト・国末憲人

Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/


<News Navi>イスラム国と北朝鮮“結託”?
mainichibooks.com 12月2日(水)12時29分配信

 ◇イスラム国と北朝鮮

深まるイスラム国(IS)と欧米諸国の対立、パリでの同時テロ、トルコによるロシア軍機の撃墜......。各地でキナ臭い話が続く中、「やはり」と言うべきか、「まさか」と言うべきか。話題に上る国名がある。北朝鮮だ。

 折しも、韓国の情報機関・国家情報院が、韓国国会で「北朝鮮とISが連携して韓国でテロを行う可能性は常にあるが、明白な証拠はない」と発言していたことが発覚。その根拠は別としても、「さもありなん」と思う人は少なくはないはずだ。

 歴史を振り返ると、かつて中東を舞台に北朝鮮軍が活動したことがある。1973年に勃発した第4次中東戦争の際、エジプトからの要請もあり、ミグ21戦闘機のパイロットを派遣している。ほかにも、地下軍事要塞(ようさい)建設などにも手を貸しており、エジプトなどアラブ側は、この戦争で一時的にせよ優位を保った。

 また、ISの活動拠点となっているシリア・アサド政権と北朝鮮は親密な仲にある。国家行事などで祝電を送り合うのは当然としても、北朝鮮の武器輸出先として常にシリアは取りざたされている。だからこそ、ISと北朝鮮を結び付けるような観測が出てくるのも分からぬわけでもない。

 しかし、国家情報院の発言には北朝鮮が激しく反発。「同族に対する謀略とねつ造を生業(なりわい)とする者たちだけができる話題だ」と、韓国向けサイトで抗議している。国家情報院の発言には、韓国でも「国家情報院は常に情報を操作する。現在の朴槿恵(パク・クネ)政権になってからは、北朝鮮の危険性を過度に強調するような情報ばかり流す」(韓国大手紙記者)。

 国家情報院自らが認めるように、あくまでも「可能性がある」というレベルの話。「イスラム本来のカリフ国家を再現する」というISの目的から考えると、北朝鮮との共闘説にはやはり無理があるようだ。


仏大統領の支持率、同時テロ受け急上昇 12年以降最高に
AFP=時事 12月2日(水)12時7分配信

【AFP=時事】1日に発表された世論調査によると、フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領の支持率は、過激派に対する強硬路線のきっかけとなったパリ(Paris)同時テロ事件を受け、50%に急上昇し、2012年7月以降最高となった。

安倍首相ら各国首脳、パリのテロ現場で犠牲者追悼

 世論調査は、仏世論研究所(IFOP)とフィデュシアル(Fiducial)が仏週刊誌パリ・マッチ(Paris Match)とシュド・ラジオ(Sud Radio)の委託を受け行ったもの。11月27、28の両日に983人を対象に電話で実施された。

 オランド大統領の支持率は、この3年間は失業対策の失敗などもあり、極めて低い水準に達していた。支持率は、今年1月の風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社銃撃事件とユダヤ系食料品店襲撃事件直後にも21ポイント上昇しており、仏世論研究所のフレデリック・ダビ(Frederic Dabi)副所長は「今年2度目となる、大統領の人気の急上昇がみられた」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


オバマ米大統領 トルコとロシアに緊張緩和呼びかけ
BBC News 12月2日(水)12時1分配信

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オバマ米大統領 トルコとロシアに緊張緩和呼びかけ

パリを訪問中のオバマ米大統領は1日、トルコ軍のロシア軍機を撃墜を機に対立を強める両国に対し緊張緩和を呼びかけた。

トルコのエルドアン大統領と会談したオバマ大統領は「トルコが自国と領空を守る権利」への支持を表明。一方で、ロシアとトルコの間の緊張を「緩和する」よう求めた。

オバマ大統領は過激派組織「イスラム国」(IS)に触れ、「我々には共通の敵がいる」と述べた上で、「彼らの脅威に集中できるようにしたい」と述べた。

<英語ビデオ>オバマ大統領はエルドアン大統領との会談後、記者団に対し「トルコは自国を守る権利がある」と語った

オバマ氏は、「トルコはNATO(北大西洋条約機構)の一員だ」とした上で、「トルコの安全保障と主権を強く支持する。我々は、トルコとロシアが緊張を緩和し問題を外交的に解決するため、どのように協力できるかについて話し合った」と述べた。

一方、1日に開かれた米下院軍事委員会で証言したカーター国防長官は、ISとの戦いでトルコはさらにすべきことがあるとし、トルコの国境を越えるIS戦闘員の動きを食い止める有効策がとられていないと指摘した。カーター長官はトルコがイスラム聖戦主義者との戦いを「空と地上の両方で」強化するよう促した。

エルドアン大統領はオバマ氏との会談後、記者団に対し、トルコ政府がロシアとの緊張緩和を望んでおり、ISとの「戦いを続ける強い意志がある」と語った。

米国とトルコの両首脳は、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席するためパリを訪れていた。

エルドアン大統領はロシアがシリア北西部でトルクメン人の反体制派勢力に対する空爆を続けていることをあらためて非難し、「休みなく空爆が行われている」と述べた。

<英語ビデオ>ロシアのプーチン大統領はトルコがISとの石油取引を守るためロシア機を撃墜したと述べた

今月24日にトルコ軍がロシアのSU24爆撃機を撃墜したことについて、トルコは爆撃機がトルコ領空に侵入しており、警告を何度も行ったとしている。一方、ロシアは領空侵犯はしておらず、飛行計画について米国に通知していると主張している。

撃墜されたロシア機のパイロット2人のうち1人は死亡、もう一人は救出された。また救出作戦でロシア海兵隊1人が死亡している

ロシアはシリアのアサド現政権を支持しており、ISを含む反体制派勢力へ空爆を行っている。ただしオバマ大統領は、ロシアがいずれアサド大統領退陣の必要性を認識するはずだと述べている。

ロシアは来年1月1日付でトルコからの以下の食料輸入を禁止する。

禁止から除外:ナッツ、レモン

オバマ大統領はロシアが今後数週間で戦略を「180度転換」するとは考えていないとしながらも、数カ月のうちに「判断の変化」が起きる可能性があると述べた。

トルコはシリアのアサド政権と深く対立しており、イスラム聖戦主義者の戦闘員がトルコから国境を越えてシリアで活動するのを黙認している。

トルコは数カ月前までは対IS攻撃に参加することに消極的だったが、今年8月にはインジルリク空軍基地の使用を米国主導の有志連合に許可した。

ロシアはトルコ軍による自国軍機の撃墜を受けて、トルコからの食料品輸入に対する規制や査証なしの渡航を停止するなど制裁を行っている。

各国首脳と同様、パリのCOP21会議に出席したロシアのプーチン大統領は先月30日、トルコがISとの石油取引を守るためにロシア機を撃墜したと非難した。

プーチン大統領は、「我々の飛行機を撃墜する判断をしたのは、トルコへの石油供給を守るためだったと確信できる」と述べた。

ISは、シリア北東部とイラク西部で支配する地域にある油田から上がる利益を主な収入源としている。

石油の一部はアサド政権が買っており、仲介業者を通じてトルコにも密輸されている。エルドアン大統領はトルコ政府がこの取引に関わっていないと主張している。

プーチン大統領はまた、「北コーカサス地方を含むロシアのさまざまな地域」で活動する「テロ組織」をトルコがかくまっていると非難している。

ロシア政府は、24日に撃墜された爆撃機がシリア領内で活動する北コーカサス出身の「テロリスト」を攻撃していたと説明した。

トルコとロシアは経済的な依存関係にあり、トルコにとってロシアは第2の貿易相手国だ。一方、ロシアからは昨年、300万人以上の観光客がトルコを訪れた。


<オバマ大統領>国境管理厳格化で進展 トルコと対IS戦略
毎日新聞 12月2日(水)11時46分配信

 【パリ矢野純一】フランスを訪問中のオバマ米大統領は1日の記者会見で、トルコとシリアの国境管理に関しトルコのエルドアン大統領との会談で「(厳格にすることで)重要な進展があった」と述べた。

 オバマ氏は、1日のエルドアン氏との会談で、トルコとシリアの国境地帯が過激派組織「イスラム国」(IS)の資金源である石油の輸送ルートとなっているほか、欧州でリクルートされた外国人戦闘員や逆に欧州に潜入する戦闘員の抜け道になっていると指摘したことを明らかにした。

 また、オバマ氏はパリで起きたテロを念頭に、外国人戦闘員と資金の封じ込めについて「対IS戦略の中核だ」と改めて強調した。

 パリ同時多発テロの首謀者とされ、仏治安部隊によるアジトの急襲作戦で死亡したアブデルハミド・アバウド容疑者(28)や、競技場を標的にした実行犯3人のうち2人は、シリアからトルコの国境を通過し、ギリシャ経由でパリに潜入したとみられている。パリのテロ以前から、トルコ・シリア間の国境管理の問題点は指摘されており、オバマ氏は改めてトルコ側に国境管理の厳格化を求めた。

 一方、11月30日に会談したロシアのプーチン大統領のシリアに対する姿勢について「ロシアはISの脅威を理解し始めている」と説明。アサド政権を支援し、反体制派武装勢力に空爆を集中させているとされるロシアの方針について「急激な変化は期待できないが、数カ月の間に(態度を)変えるかもしれない」と希望的な観測を示した。


<米国>IS掃討作戦 イラクに特殊部隊を新展開
毎日新聞 12月2日(水)11時23分配信

 ◇カーター米国防長官 下院軍事委員会の公聴会で証言

 【ワシントン西田進一郎】カーター米国防長官は1日、下院軍事委員会の公聴会で、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を強化するため、イラクに特殊部隊を新たに展開していると証言した。イラク政府と協力し、対IS急襲作戦や人質解放、IS幹部の拘束作戦などを行う。オバマ政権が避けてきた米軍の地上戦への関与がなし崩しで拡大する可能性がある。

 カーター氏は「イラク政府軍と(イラクの)クルド自治政府の治安部隊ペシュメルガを支援し、ISにさらに圧力をかけるものだ」と説明。より質の高い情報収集が攻撃目標設定につながり、急襲することでさらなる勢いを生む循環につなげる考えを示した。情報収集力や機動性、急襲攻撃にたけた米軍の特殊部隊のイラク駐留で、ISの指導者らに心理的に圧力をかける狙いもある。隣国シリアで「米国単独の作戦」を実行することもあるという。

 規模への言及は避けたが、ロイター通信は200人規模と報じている。オバマ政権はイラク政府軍などを支援するため現在約3500人の米兵をイラクに駐留させている。ただ、任務は訓練や助言などに限定し、地上でISとの戦闘行為は行っていない。

 オバマ大統領は10月、対IS戦略立て直しの一環として、シリアに最大50人の特殊部隊を派遣することを承認した。これも任務は穏健な反体制派への訓練や助言で、米軍は前線で地上の戦闘任務には携わらないというオバマ政権の方針の枠内だと説明した。しかし、大統領がISを「抑え込んでいる」と発言した直後にパリ同時多発テロが起き、掃討作戦の強化が求められていた。

 一方、公聴会に同席した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、ISの石油密売の仕組みや資金の流れの把握に努めた結果、石油関連施設を標的にした効果的で大規模な攻撃が可能になったと説明。「ISが石油で得ている収入源の約43%が過去30日間の空爆で影響を受けた」などと成果を強調した。


米国内で急増するISISシンパ、逮捕者も3倍以上に
CNN.co.jp 12月2日(水)10時51分配信

ワシントン(CNN) 米国内で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を支持する若者などがかつてない規模で増え、テロ関連容疑で今年逮捕された人物は、2001年の米同時テロ以来、最多となった。ジョージ・ワシントン大学がこのほど発表した過激思想に関する報告書で明らかにした。

それによると、ISISに勧誘されているのは主に男性で、平均年齢は26歳前後。ツイッターをはじめとするソーシャルメディアで積極的にISISに加担して、同組織の主張を広めている米国人が少なくとも300人はいるという。

米連邦捜査局(FBI)は先に、米国内でISISなどの過激思想に染まった人物900人を捜査対象としていることを明らかにしていた。

FBIのコミー長官によると、130人が死亡したパリの同時テロ事件を受けて、FBIはこの900人の中から100人に絞り込んで重点的に捜査。パリと同じようなテロ事件を引き起こす危険があるとにらんだ人物の追跡に全力を挙げている。

米国内でISISにかかわったり関心を示したりした容疑で逮捕された人物は、2014年は15人のみだったが、15年は既に3倍以上の56人が逮捕された。

この71人の大部分は米国籍または永住権を持ち、最年少は15歳。27%は米国内でテロを計画していたとされ、半数強はISISに加わる目的でシリアやイラクへ渡ろうとしていた。

米当局の推計によれば、ISISに加わる目的でシリアやイラクに渡航した米国人250人あまりのうち、実際に加わったのは数十人にとどまり、約20人は戦闘で死亡している。


河野国家公安委員長:「イスラム国」が日本のインフラ攻撃も
Bloomberg 12月2日(水)10時33分配信

    (ブルームバーグ):河野太郎国家公安委員長はパリの同時多発テロを受け、過激派組織「イスラム国」(IS)が日本でも公共交通機関やエネルギー関連施設などの重要インフラを狙ったサイバー攻撃を行う可能性を指摘、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪開催に向け対策を強化する考えを明らかにした。

河野氏は1日、ブルームバーグのインタビューで、ISはインターネットを使った広報やリクルーティングをうまくやっており、「相当な能力のある人がいる」と指摘。「そう遠くない将来にサイバーの世界で重要インフラに攻撃を仕掛けるようなところへ行く」と述べ、「テロリストより2歩、3歩先へ行くことが大事だ」との認識を示した。

また、日本は水際でテロリストの入国を妨げるとか銃規制がしっかりしているとか言っても、「サイバーの世界で攻撃されれば一番セキュリティーの甘いところが狙われる」と強調。ISの攻撃対象として日本も欧米各国とともに「同じテーブルに乗ることになる」と述べた。

ISをめぐっては、今年1月、安倍晋三首相がIS対策への2億ドルの無償資金協力を表明した後、日本人の人質2人が相次いで殺害された経緯がある。政府は事件を受けて、水際対策や銃規制、爆弾の原材料の管理などの徹底を進めてきた。河野氏は「わわれが心配しなければならないのはその次のフェーズは何かだ」と語った。

情報機関

テロ対策に関連した各国との連携について河野氏は、「CIAやMI6の関係者と話をし、来年のサミットやオリンピックに向けたサポートをお願いしているところだ」と述べ、米中央情報局や英国の秘密情報局にも協力を要請していることを明らかにした。ロンドン五輪の警備担当者とも会談し、ノウハウの提供を求めたという。

河野氏は「テロ対策、治安対策を考えると少し公務員の数を増やさざるを得ない」として、16年度に警察官994人の増員を要求している。一方で、政府は20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化に向け16年度の国家公務員の定員900人純減を掲げており、行政改革担当も兼務する立場としてジレンマも抱える。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 下土井京子 ;東京 Isabel Reynolds ,kshimodoi@bloomberg.net,ireynolds1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Brett Miller ;大久保義人
谷合謙三, 広川高史 ,bmiller30@bloomberg.net,yokubo1@bloomberg.net


仏大統領の支持率急上昇 テロ対応評価 パリ同時多発テロ
産経新聞 12月2日(水)10時7分配信

 【ベルリン=宮下日出男】仏誌パリ・マッチ(電子版)が1日に報じた世論調査結果によると、フランスのオランド大統領の支持率が50%となり、前月から22ポイント急上昇した。2012年7月以来の高水準で、パリ同時多発テロ後に見せたオランド氏の決然とした対応が評価されたようだ。

 調査は18歳以上の約千人を対して11月27、28日に実施された。回答者の半数がオランド氏の「大統領としての行動」を支持し、不支持は前月比23ポイント減の49%だった。オランド氏が「国外におけるフランスの利益をよく守っている」と答えたのは8ポイント増の62%。

 オランド氏は12年5月の大統領就任後、景気回復で成果が出せず、支持率は史上最低水準に落ち込んでいた。テロ後は非常事態を宣言して国内の治安強化を図り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆を強化した。

 ただ、オランド氏の支持率は1月のテロ後も上昇したが長続きしなかった。17年の次回大統領選挙でオランド氏の再選を望むとの回答者は6ポイント増えたが、28%にとどまった。


オバマ氏、プーチン氏にシリア介入で警告
CNN.co.jp 12月2日(水)9時59分配信

パリ(CNN) 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会合に出席するためパリを訪れていたオバマ米大統領は1日、帰国を前に記者会見し、ロシアのシリア介入をめぐってプーチン大統領に警告を発した。

オバマ氏は会見で、内戦の泥沼にはまり込むことは「プーチン氏の望む結果ではないことを、本人も認識しているはずだ」と語った。

オバマ氏は30日、プーチン氏と会談し、シリア紛争には政治的解決が必要との認識で一致したという。しかし米国が退陣を求めるアサド・シリア大統領の去就をめぐっては、意見が食い違ったままだ。オバマ氏は、今後数カ月間にわたるシリアの状況変化を見るなかで、プーチン氏の考えも変わる可能性があると指摘した。

オバマ氏はまた、パリ同時多発テロ事件の直後にCOP21が決行されたことは、開催国フランスの「素晴らしい決意の表れ」だと強調。地球温暖化防止への努力を過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との戦いになぞらえ、国際協力の重要性を訴えた。

米大統領選を来年に控え、COP21での合意内容が次期政権に引き継がれるかどうかが懸念されている問題については、「民主党の大統領が継いでくれることを想定している。たとえ党が変わったとしても、大統領に就任してみれば、候補者時代とは違った考え方になることを自覚するだろう」と述べた。

オバマ氏はさらに「他国では政党を問わず、だれもが気候変動の問題を非常に深刻に受け止め、非常に大きな問題だと認識している」と強調した。


ロシアとトルコ「共通の敵はIS」 米大統領、融和呼び掛け
AFP=時事 12月2日(水)9時25分配信

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パリの米大使官邸で、会談前に握手するバラク・オバマ米大統領(右)とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2015年12月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は1日、トルコとロシアに対し、露軍機の撃墜をめぐる対立を解消し、真の敵であるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の打倒に集中すべきだと呼び掛けた。

露軍機撃墜は「ISとの石油取引守るため」 プーチン氏がトルコ非難

 フランス・パリ(Paris)近郊で開かれている国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)に出席するため訪仏しているオバマ大統領はこの日、同会議に出席しているトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領と会談した。

 会談後にオバマ大統領は、トルコとロシア両国がとるべき行動について率直な意見を述べた。「はっきりさせておきたい。トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だ。米国はトルコの自衛権、その領空・領土を守る権利を支持する」「われわれには共通の敵がいる、それはISIL(ISの別称)だ。その脅威に確実に集中していきたい」と話した。

 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領は、トルコがISと石油売買をしていると糾弾しているが、エルドアン大統領はこれを否定し、その証拠を提示するよう要求している。エルドアン大統領はオバマ大統領との会談後、自身も前に進んでいきたい気持ちがあるとして、「われわれは常に、外交言語を生かしていく用意がある…緊張は避けたい」と語った。

 前日にプーチン氏と会談した際には融和的な態度で臨んだオバマ氏は一方で、米国が退陣を要求しているシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領と長年同盟関係を維持してきたロシアが、流血の事態を政治的に解決していけるよう、近く戦略変更に踏み切ることを確信しているとも語った。

 オバマ氏は、シリアのアサド大統領を支援するための軍事介入は、不利益の方が利益を上回ることをロシアも近く認識するだろうという見方を示し、「ロシアも究極的には、(ISによる)国家と国民に対する脅威が何より甚大であり、ISILと戦っているわれわれと同盟関係を結ぶ必要があると気付くだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシアの戦略、当面変更ない
時事通信 12月2日(水)9時11分配信

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オバマ米大統領は1日、パリ郊外で記者会見し、シリア危機の打開策に関連して「今後数週間でロシアが(アサド政権を支える)戦略を180度転換するとは期待していない」との認識を示した。


露、パイプライン交渉停止 プーチン氏、トルコを批判「撃墜は石油密輸隠し」
産経新聞 12月2日(水)7時55分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は11月30日、トルコ軍がロシア空軍機を撃墜したのは、トルコがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配領域から石油を密輸する経路を守るためだった-との見方を示した。露大統領府が、パリでの記者会見の内容を公表した。ロシアは同月24日の撃墜以降、トルコが石油密輸などを通じてテロ組織に協力していると主張し、同国を激しく批判している。

 プーチン氏は「イスラム国などのテロ組織からトルコ領に大量の石油が流れていることについて、さらなる証拠を得た」と発言。トルコへの石油輸送経路を破壊させないために撃墜したと考える「さまざまな根拠がある」と語った。

 露主要メディアによると、トルコのエルドアン大統領はイスラム国からの石油密輸を否定し、その証拠があるのなら、大統領職を辞任してもよいと訴えた。

 ロシアは撃墜を受けて対トルコ経済制裁を発動。1日にはトルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプライン建設計画の交渉を停止する方針を明らかにした。露国防省筋は、シリアでの空爆に参加するスホイ34戦闘爆撃機が初めて、空対空ミサイルを装備して出撃したと明らかにした。


イスタンブール地下鉄駅近くで爆弾爆発、6人負傷の情報
AFP=時事 12月2日(水)7時19分配信

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トルコ・イスタンブールで起きた爆発の現場を調べる鑑識班(2015年12月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(一部更新)トルコの最大都市イスタンブール(Istanbul)の地下鉄の駅近くで1日、爆弾が爆発し、最大で6人が負傷、夕方のラッシュアワーだった周囲はパニックに陥った。

【写真7枚】爆発現場の様子

 大きな爆発に見舞われたのは、同市バイランパシャ(Bayrampasa)区にある地下鉄の駅に近い高架道。同区長と国営アナトリア(Anatolia)通信は、爆発の原因は爆弾だったとしている。

 同区長は地元テレビ局Aハベル(A Haber)に対し、「陸橋の柵の上に置かれたパイプ爆弾が爆発し、市民5人が負傷した」と述べた。また通信社ドーガン(Dogan)も治安筋の話として、手製の爆弾が原因だったとみられると報じている。

 一方で、この爆発の原因は変圧器に関係していた可能性があり、負傷者数は6人だったという情報も出ている。地元自治体によると、イスタンブールの地下鉄はいったん全線が運転を見合わせたが、一部メディアは運転が再開したと報じている。

 アナトリア通信は、爆弾の標的について、爆発によって損傷した警察のバスだった可能性があるとみて当局が調べを進めていると報じた。また、イスタンブール県のバーシップ・シャーヒン(Vasip Sahin)知事の話として、「爆発原因は不明。あらゆる可能性を調べている」と報道。同知事は、負傷者数は1人だけだったとしている。

 トルコでは10月10日、首都アンカラ(Ankara)で行われていた平和集会で自爆攻撃が2件立て続けに発生して103人が死亡するという同国近代史上最悪の事件が発生して以来、厳戒態勢が敷かれている。

 過去数週間には、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員とみられる数人の身柄を拘束。当局は、これらの人物らがアンカラでの攻撃を計画していたと説明している。

 また先月13日、フランス・パリ(Paris)で発生した同時テロでは130人が犠牲になり、ISが犯行声明を出している。その事件からも、イスタンブールが同様の襲撃を受ける恐れがあるという懸念が生じている。【翻訳編集】 AFPBB News


プーチン大統領、アサド政権支持のリスク高過ぎると認識へ-米大統領
Bloomberg 12月2日(水)2時12分配信

    (ブルームバーグ):ロシアのプーチン大統領はシリア軍事介入の限界に気づきつつあり、最終的には米国や各国と共にシリア内戦をやめさせ「イスラム国」と戦うことになるだろうと、オバマ米大統領が述べた。

オバマ大統領は1日、訪問先のパリで開かれた記者会見で、ロシアが9月30日にシリア内戦に軍事介入して以来、同国軍が挙げた成果はほぼないにもかかわらず軍人・民間人ともに犠牲者が出ていると指摘した。エジプトではロシア旅客機が墜落しイスラム国が犯行声明を出しているほか、ロシア軍機は先週、トルコ軍に撃墜された。

大統領は「アフガニスタンが記憶に新しいが、終わりの見えない麻痺した内戦で身動きが取れなくなるというのは望ましい結末ではないと、プーチン大統領は理解しているだろう」と述べ、「今後数カ月間でロシア側の考えに変化が見られ、シリアの内戦を終わらせるべき時が来たとの認識が見られることだろう」と続けた。

原題:Obama Says Putin Will Find Price of Assad Support Too
High (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Angela Greiling Keane ;
Washington Justin Sink ,agreilingkea@bloomberg.net,jsink1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Craig Gordon ,cgordon39@bloomberg.net


ロシア、パイプライン建設交渉停止を表明 トルコ経由欧州へ天然ガス
産経新聞 12月2日(水)1時39分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は11月30日、トルコ軍がロシア空軍機を撃墜したのは、トルコがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配領域から石油を密輸する経路を守るためだった-との見方を示した。露大統領府が、パリでの記者会見の内容を公表した。ロシアは同月24日の撃墜以降、トルコが石油密輸などを通じてテロ組織に協力していると主張し、同国を激しく批判している。

 プーチン氏は「イスラム国などのテロ組織からトルコ領に大量の石油が流れていることについて、さらなる証拠を得た」と発言。トルコへの石油輸送経路を破壊させないために撃墜したと考える「さまざまな根拠がある」と語った。

 露主要メディアによると、トルコのエルドアン大統領はイスラム国からの石油密輸を否定し、その証拠があるのなら、大統領職を辞任してもよいと訴えた。

 ロシアは撃墜を受けて対トルコ経済制裁を発動。1日にはトルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプライン建設計画の交渉を停止する方針を明らかにした。露国防省筋は、シリアでの空爆に参加するスホイ34戦闘爆撃機が初めて、空対空ミサイルを装備して出撃したと明らかにした。


ロシアの戦略、当面変更ない=シリア危機打開で―米大統領
時事通信 12月2日(水)0時28分配信

 【パリ時事】オバマ米大統領は1日、パリ郊外で記者会見し、シリア危機の打開策に関連して「今後数週間でロシアが(アサド政権を支える)戦略を180度転換するとは期待していない」との認識を示した。
 一方、シリアの政権移行に向けた外交交渉が進めば、情勢が変わる可能性があるとも述べた。
 オバマ大統領は11月30日、プーチン・ロシア大統領と非公式に会談し、シリア和平を前進させることで一致した。
 オバマ氏は会見で「ロシアは過去数年間、アサド政権の支援に尽力してきた。彼らが考え方を変えるのは時間がかかる」と説明。ロシアがシリア反体制派ではなく、過激派組織「イスラム国」のみを標的にするという「いかなる幻想も抱くべきではない」と強調した。
 ただ、「プーチン氏はシリア危機が軍事的に解決しないことを認識している」とも語り、最終的にロシアは「イスラム国」を打倒する有志連合に協力する必要を認めると確信すると述べた。


デモ禁止を延長=テロ標的の恐れ―パリ
時事通信 12月1日(火)22時13分配信

 【パリ時事】パリ警視庁は1日、同時テロを受けて実施していた公共の場所でのデモ・集会の禁止措置に関し、地域を限定して13日まで延長すると発表した。
 パリでは国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開かれており、当局はデモが「テロの標的となりかねない」と判断。会議終了まで自粛を求める。
 デモ禁止延長の対象地域は、郊外のCOP21会場周辺のほか、関連行事が予定されるシャンゼリゼ通り、コンコルド広場など。違反者には最大で禁錮6月、罰金7500ユーロ(約98万円)を科す。


ロシアとの緊張緩和促す=「トルコの自衛権支持」―米大統領
時事通信 12月1日(火)20時15分配信

 【パリ時事】オバマ米大統領は1日、訪問先のパリでトルコのエルドアン大統領と約1時間会談し、トルコによるロシア軍機撃墜やシリア情勢について意見を交わした。
 ロイター通信などによると、オバマ氏は会談後、ロシア機撃墜を受けて「トルコとロシアがどのように緊張緩和に向けて努力できるか協議した」と強調。外交的手段による関係改善が必要との考えを示した。
 米政府はこれまで、「ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したという証拠がある」との立場を示している。オバマ氏は、米とトルコが北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であると指摘した上で、「トルコが自らの領空を守る権利を支持する」と改めて表明。トルコの行動に一定の理解を見せた。


露爆撃機撃墜 プーチン氏、撃墜は「イスラム国からの石油密輸守るため。証拠を得た」 エルドアン氏「証拠あるなら辞任していい」
産経新聞 12月1日(火)19時59分配信

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は11月30日、トルコ軍がロシア空軍機を撃墜したのは、トルコがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配領域から石油を密輸する経路を守るためだった-との見方を示した。露大統領府が、パリでの記者会見の内容を公表した。ロシアは同月24日の撃墜以降、トルコが石油密輸などを通じてテロ組織に協力していると主張し、同国を激しく批判している。

 プーチン氏は、「イスラム国などのテロ組織からトルコ領に大量の石油が流れていることについて、さらなる証拠を得た」と発言。トルコへの石油輸送経路を破壊させないために露軍機を撃墜したと考える「さまざまな根拠がある」と語った。

 露主要メディアによると、トルコのエルドアン大統領はイスラム国からの石油密輸を否定し、その証拠があるのなら、大統領職を辞任してもよいと訴えた。

 ロシアは撃墜を受けて対トルコ経済制裁を発動し、首脳同士の接触を求めるトルコ側の要請にも応じていない。露国防省筋は、シリアでの空爆に参加するスホイ34戦闘爆撃機が初めて、空対空ミサイルを装備して出撃したと明らかにした。


アブデスラム容疑者、シリアに逃亡か…同時テロ
読売新聞 12月1日(火)19時55分配信

 【パリ=本間圭一】米CNNテレビは11月30日、パリ同時テロの実行犯の一人で逃亡中のサラ・アブデスラム容疑者について、シリアに逃げたとフランス情報機関がみていると伝えた。

 仏捜査当局に近い筋の話として報じた。

 同容疑者は、犯行後、パリ郊外で自爆用の胴着を捨て、ベルギーに向かったとみられていた。イスラム過激派組織「イスラム国」の拠点があるシリアまで、すでに逃げ込んだのだとすると、欧州各国は国際的な捜査網を広げたにもかかわらず、拘束に失敗したことになる。


対「イスラム国」軍事作戦、閣議決定=最大1200人派兵へ―ドイツ
時事通信 12月1日(火)19時53分配信

 【ベルリン時事】ドイツ政府は1日、パリ同時テロを受け、シリアとイラクの過激派組織「イスラム国」掃討作戦に偵察機や艦船を派遣し、最大1200人の兵士を参加させる計画を閣議決定した。
 空爆は行わず、フランス軍などの軍事行動を支援する。議会の承認を経て着手される。
 独軍は偵察機や空中給油機を出すほか、艦船は地中海に展開中の仏空母シャルルドゴールを護衛する。活動期間は1年で、必要に応じて延長される。
 シュタインマイヤー外相は1日付のビルト紙で「軍事面でも必要なことはできる限りやる」と強調した。


戦闘機撃墜は「石油密輸のため」とロシア トルコが反論
CNN.co.jp 12月1日(火)19時31分配信

(CNN) ロシア機がトルコによって撃墜された問題で、トルコとロシアとの間で批判の応酬が続いている。ロシアのプーチン大統領は、戦闘機の撃墜はトルコが石油の密輸網を確保するためとの見方を披露。一方、トルコのエルドアン大統領は、そうした見方を否定し、「もし、それが事実だと証明されれば辞任する」と語った。

エルドアン大統領は30日、訪問先のパリで記者団に対し、プーチン氏の主張が事実だと証明されればすぐに辞任すると述べた。その上で、もし主張が事実でなければ、逆にプーチン大統領が辞任すべきだと付け加えた。

トルコはトルコ領空でロシア機を撃墜したとしている。一方、ロシアは過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する空爆を行っていたとしている。

ロシアのタス通信によれば、プーチン大統領は、「我々は最近、ISISの支配地域からの石油がトルコ領内へ工業規模で搬送されていることを確認する報告を受け取った」と指摘。ロシア機撃墜はそうした石油の密輸ルートを確保する意図があったのではないかとの見方を示した。

トルコのアナドル通信によれば、エルドアン大統領は、トルコが石油や天然ガスを購入しているのは合法な場所であり、テロ組織とそのような取引はしないと反論している。

この論争について、米国はトルコ寄りの立場を示している。米国務省の広報担当によれば、これまで入手した情報は戦闘機がトルコ領空にいたことを示唆しているという。


オバマ米大統領、トルコの自衛権に支持表明
ロイター 12月1日(火)19時28分配信

[パリ 1日 ロイター] - オバマ米大統領は1日、先週のトルコ軍によるロシア戦闘機撃墜について、トルコの自衛権を支持する考えを示した。

気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催されているパリで、エルドアン大統領と会談した。

オバマ大統領は「米国はトルコの自衛権と領空権を支持する。会談では、トルコとロシアがいかに緊張をエスカレートさせず、問題解決にむけた外交的措置を見出せるか話し合った」と述べた。

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