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2015年11月10日 (火)

ロシア・コガルイム航空のエアバスA321がエジプトで墜落・6

エジプト首相府は31日、「ロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した」と発表した。

エジプト航空当局によると、墜落したのはロシアのコガルイム航空(通称メトロジェット航空)が運航するチャーター便エアバスA321で、乗客217人、乗員7人は全員死亡と報じられている。一部の報道では、乗客はロシア人が214人、ウクライナ人が3人とされている。

同便は、エジプト東部シナイ半島の保養地シャルムエルシェイク発、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク行きだった。
ロシア航空当局によると、旅客機は現地時間31日午前5時51分(日本時間午後0時51分)、シャルムエルシェイクを離陸し、午前6時14分(同午後1時14分)にキプロス航空管制当局のレーダーから消えた。

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リンク:観光客激減、リゾート大打撃=復活の見通し立たず―エジプト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露機墜落爆発物と同型、「イスラム国」機関誌に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ロシア機墜落>ISが爆弾写真を掲載…ネット上に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墜落「テロ」断定 露、孤立脱却を画策 シリア問題、米欧の譲歩狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シナイ半島で過激派活発化 勢力誇示 外国人標的の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ロシア機墜落>露政府、テロ断定…「機内に手製爆弾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機墜落、テロと断定=シリア空爆強化、ミサイル攻撃も―大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機墜落、テロ認定も=G20各首脳と会談―プーチン氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【ロシア旅客機墜落】エジプト観光業に大打撃 シナイ半島で旅客機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ISIS、ビデオでロシアを脅迫か 近い将来の攻撃を予告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露機墜落2週間、テロ説強まるが… エジプト慎重、特定に時間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア攻撃を警告=「イスラム国」が声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<露機墜落>エジプト大統領、シナイ訪問 観光安全アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機墜落事件の犯人はイスラム国ではない? ロシア政府がテロ断定に慎重な理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア首相「テロの可能性」言及…旅客機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露旅客機墜落 露首相「テロ攻撃だった可能性ある」 国内統制強化の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

観光客激減、リゾート大打撃=復活の見通し立たず―エジプト
時事通信 2015年12月30日(水)15時17分配信

 【シャルムエルシェイク(エジプト)時事】エジプトが世界に誇る紅海沿いの保養地シャルムエルシェイクは、過激派組織「イスラム国」(IS)が爆破したと主張するロシア機墜落に伴う外国人観光客の激減で危機に陥っている。
 旅行者が特に多かったロシアや英国は、墜落から2カ月たった現在も、空港警備への懸念などから現地を発着する航空便を停止したまま。観光復活の見通しは立たない。
 シャルムエルシェイクは年末年始でも気温が25度前後で、海やプールでの遊泳も可能。従来なら多くの外国人観光客が訪れる書き入れ時だ。しかし、集客を見込めない多くのホテルが営業停止や従業員の大量解雇を余儀なくされた。
 墜落があった10月末以降の状況は壊滅的だ。観光業界関係者によれば、11月のホテルの稼働率は平年の約70%から10%前後にまで落ち込んだ。宿泊料も半分以下になった。12月に入ってからもレストランや商店では閑古鳥が鳴き、町全体が閑散としている。
 墜落で犠牲になったロシア人観光客が宿泊していたホテルの経営者カリム・シャルカウィ氏は「大惨事だ。死者には子供もいた。実行犯は地獄に落ちるほかに道はない」と怒りをあらわにした。
 観光はエジプトの主要産業。政情不安が続く中、シャルムエルシェイクでは客足が比較的堅調に推移していただけに、今回の事態は国家経済への大きな打撃となる。現地では「テロリストの狙い通りの展開だ」と嘆く声も聞かれる。
 シャルムエルシェイク空港のアブデルワハブ・アリ空港長は「ロシア機墜落やパリ同時テロを受けて、空港では警戒レベルを上げた」と強調。外国人には「実際に訪れ、いかに安全かを感じてほしい」と訴えた。


露機墜落爆発物と同型、「イスラム国」機関誌に
読売新聞 11月19日(木)11時11分配信

 【カイロ=溝田拓士】イスラム過激派組織「イスラム国」は18日、インターネット上に公開した機関誌「ダービク」最新号の巻頭記事でパリ同時テロに触れ、「各国の情報機関が警戒する中で成功させた」と主張した。

 また、10月末にエジプト・シナイ半島でロシア旅客機(乗員乗客224人)を墜落させるために使ったのと同型とする簡易爆発物の写真を掲載した。

 写真に写っているのは、350ミリ・リットルとみられる清涼飲料水の缶と、起爆に使うコードやスイッチの3点。記事では「爆発物を機内に仕掛けた」と主張。当初の標的は「イスラム国」空爆を続ける米主導の有志連合参加国だったが、ロシアが9月末に空爆を開始したのを受け、ロシア機に標的を変えたと主張した。

 「イスラム国」傘下組織はロシア機の墜落後、犯行声明を出し、「時期が来たら(墜落させた方法を)明かす」などと主張していた。

 墜落の原因を巡っては、米英両政府がテロとの見方を強める中、ロシア政府は17日、「原因は爆弾テロ」だと発表した。


<ロシア機墜落>ISが爆弾写真を掲載…ネット上に
毎日新聞 11月19日(木)1時6分配信

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ISのウェブ版英字機関誌「ダビク」最新号に掲載された簡易爆弾の画像。エジプト東部シナイ半島のロシア民間航空機墜落で「使用した」と主張した

 【カイロ秋山信一】過激派組織「イスラム国」(IS)のウェブ版英字機関誌「ダビク」最新号が18日、インターネット上で公開され、エジプト東部シナイ半島で10月末に起きたロシア機墜落で使用したと主張する簡易爆弾の写真を掲載した。写真には、市販の炭酸飲料の缶や長さ数センチの起爆装置らしきものが写っている。墜落機の乗客のパスポートの画像も掲載されていた。信ぴょう性は明らかではない。

 ダビク最新号では、パリでの同時多発テロへの関与も改めて主張した。

 ISはダビクで「シナイ半島南部シャルムエルシェイクの国際空港で警備体制をすり抜ける方法を見つけ、爆弾を機内に持ち込んだ」と主張。当初は米軍主導の有志国連合への参加国を狙う予定だったが、ロシアが9月下旬にシリアで対IS空爆を始めたのを受けて「標的をロシアに変更した」と主張した。

 墜落機には乗員乗客224人が搭乗。10月31日早朝にシャルムエルシェイクを出発し、ロシアに向かったが、離陸から約23分後に交信が途絶え、墜落した。シナイ半島のIS分派が墜落当時に犯行への関与を主張していた。


墜落「テロ」断定 露、孤立脱却を画策 シリア問題、米欧の譲歩狙う
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

 【モスクワ=遠藤良介】エジプトでのロシア旅客機墜落が爆弾テロであったとする露当局の調査結果は、パリ同時多発テロを受け、対テロでの連携強化を求める機運が国際的に高まっている状況で発表された。プーチン露政権は、当事国として「テロとの戦い」に臨む姿勢を示し、シリア問題をめぐる米欧の歩み寄りを引き出す意向とみられる。国際的な孤立からの脱却を図ると同時に、対テロを旗印にした国民の結束を狙っている側面もありそうだ。

 シリアのアサド政権を支援するロシアは9月末、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目にシリア空爆を開始。米国など有志連合諸国は、ロシアがシリア反体制派を標的にしていると批判してきた。その一方、イスラム国がロシアへの「報復」を予告していた経緯がある。

 ロシアが旅客機墜落の原因特定に慎重な立場をとり続けたのは、シリア空爆がテロを招いたとの構図が政権に不都合だと計算したためだと考えられている。

 しかし、パリ同時多発テロの直後に開催されたトルコでの20カ国・地域(G20)首脳会合では、「対テロ」のより実質的な共闘関係を構築すべきだとの空気が支配的となった。オバマ米大統領もプーチン大統領との会談で、イスラム国空爆に集中するよう求めつつ、ロシアとの協力には前向きの姿勢を見せた。

 シリア内戦の政治的解決を目指し、米露など約20の国・機関が14日にウィーンで開いた外相級協議でも、移行政権の形成や憲法起草、選挙実施を盛り込んだ「ロードマップ」に合意。アサド政権の処遇をめぐるロシアと米欧の溝は深いものの、パリ同時多発テロは、「対イスラム国」を名目にアサド政権温存を図るプーチン政権にとって“追い風”となっている。

 一方、パリ同時多発テロはロシアでも大きく報じられ、国民には「テロはどこでもありえる」との感覚が広がった。政権は「テロとの戦い」としてシリア空爆に支持を求めるとみられる。経済悪化が続く中、対テロを口実にした反体制派の抑圧も強まりそうだ。


シナイ半島で過激派活発化 勢力誇示 外国人標的の恐れ
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

 【カイロ=大内清】ロシアがエジプト東部シナイ半島での自国機墜落をテロと断定したことで、同半島でイスラム過激派掃討を進めるエジプトは今後、さらなる治安対策強化に向けた国際社会の圧力を受けることになる。今回の墜落をめぐっては、エジプト軍による掃討で疲弊する過激派が勢力誇示を狙って外国人を大量殺害する戦術をとったとの見方も出ており、外国人が標的となる事件が続く恐れは否定できない。

 シナイ半島はムバラク旧政権期から政府に不満を持つ部族が多いことで知られる。2011年のムバラク政権崩壊で治安機関が弱体化すると、半島北部を中心に反政府活動が活発化。部族勢力に融和的だったイスラム原理主義組織ムスリム同胞団主導のモルシー政権が13年夏に倒れて以降は、部族を核としたイスラム武装勢力が武力闘争を本格化させ、14年にはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の「シナイ州」を名乗るに至った。

 16日付の汎アラブ紙アッシャルクルアウサトによると、シナイ州は最大1万2千人の戦闘員を抱え、周辺アラブ諸国や欧州などからも数百人が参加しているとされる。昨年夏に発足したシーシー政権は掃討作戦を続け、軍側には600人以上の死者が出ている。

 同紙は、掃討作戦や政府による一部部族の懐柔策が武装勢力に打撃を与えていると指摘。その一方で、武装勢力には、劣勢を挽回するため、半島南部のリゾート地や他都市へ浸透を図る流れも生まれていたとする治安当局者の見方を紹介した。首都カイロ近郊で今年夏、クロアチア人男性が誘拐されシナイ州に殺害された事件なども、そうした分析を支える傍証といえる。

 地元報道によるとエジプトのカマル民間航空相は17日、墜落原因について「最終結論には達していない」となおも慎重姿勢をみせたが、国際社会の見方はテロでほぼ一致した。シーシー政権としては今後、露機墜落に続いてパリ同時多発テロが発生したことで過激派への脅威認識が高まっているこの時期をとらえ、国際社会からの支援を得つつ掃討強化を図るとみられる。


<ロシア機墜落>露政府、テロ断定…「機内に手製爆弾」
毎日新聞 11月17日(火)21時46分配信

 ◇IS拠点に2倍の集中攻撃、IS関与を強調

 【モスクワ真野森作、エルサレム大治朋子】ロシア政府は17日、10月末にエジプト東部シナイ半島で起きたロシア旅客機(乗員乗客224人)墜落の原因について、機内に仕掛けられた手製爆弾によるテロと断定したと発表した。プーチン露大統領は国連憲章51条に基づく自衛権の発動を宣言し、シリア領空爆の強化を指示。軍は同日、過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点に対し、従来の2倍の集中攻撃を行ったと発表した。事実上の「報復攻撃」でISのテロ関与を強調した形だ。パリ同時多発テロ直後のロシア政府の発表は、国際社会にISの脅威を改めて印象付けた。

 ◇プーチン大統領、シリア領空爆の強化を指示

 墜落原因を巡り、米英両国が早い段階でテロ説に傾く中、ロシア政府は慎重な姿勢を貫いていた。エジプトの航空事故調査委員会は、飛行データを記録したブラックボックスなどの解析を続けている。

 ロシアの治安機関・連邦保安庁(FSB)のボルトニコフ長官が16日深夜、プーチン氏に「テロに間違いない」と調査結果を報告。ボルトニコフ氏は墜落機の残骸から「外国製の爆発物の痕跡が見つかった」とし、TNT爆薬に換算して1キロ未満の手製爆弾が飛行中の機内で爆発したとの見解を示した。

 プーチン氏は「犯人たちを見つけ出し、罰しなければならない」と強調。17日夜には軍司令センターで空爆強化の状況について報告を受け、「シリアでのテロとの戦いはロシアと国民を守ることそのものだ」と訴えた。

 ロシア軍によると、17日早朝から戦略爆撃機も動員して82回出撃し、ISが首都と位置付けるシリア北部ラッカなどの拠点140カ所を破壊したという。フランス軍も同日、ラッカを空爆した。また、FSBは17日、犯人逮捕につながる情報の提供者に5000万ドル(約61億6000万円)の賞金を出すと発表した。

 一方、ロイター通信は17日、旅客機に爆弾を積み込むのを支援した疑いがあるとみて、エジプト当局が離陸地シャルムエルシェイクの空港職員2人の身柄を拘束したと報じた。内務省は報道を否定している。

 ISの分派で、シナイ半島を拠点とする「ISシナイ州」は犯行への関与を主張しているが、詳細な手口や実行犯の身元などは明かしていない。

 一方、エジプトのイスマイル首相らは17日午後、墜落原因について、これまでのところ犯罪行為があったことを示す「証拠」は見つかっていないと述べた。ロイター通信などが伝えた。イスマイル氏は「墜落にいたったあらゆるシナリオを追及している」と言及。「テロ対策でロシアとの協力や連携を継続する」と強調した。


ロシア機墜落、テロと断定=シリア空爆強化、ミサイル攻撃も―大統領
時事通信 11月17日(火)17時33分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、エジプト東部シナイ半島で10月31日に乗客乗員224人全員が死亡したロシア旅客機墜落を「爆破テロ」と断定した。
 その上で「テロリストを地球上のあらゆる場所から発見し、報復する」と強調。過激派組織「イスラム国」掃討名目のシリア空爆を強化すると明言した。16日深夜の会議内容を大統領府が17日発表した。
 フランス紙ルモンド紙(電子版)は、ロシア海軍が17日未明、地中海から巡航ミサイルで「イスラム国」が首都とするシリア北部ラッカを攻撃したと伝えた。巡航ミサイル攻撃は10月7日にカスピ海から実施して以来。精密誘導兵器を誇示し、シリア情勢で対立する欧米をけん制する狙いもあるとみられる。
 プーチン大統領は軍・治安当局トップを招集。連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官から「残骸から外国製の爆発物の痕跡を発見した」と報告された。大統領は、テロリスト捜索に全力を挙げるようFSBなどに命じるとともに、国際社会に協力を呼び掛けた。FSBは有力情報に懸賞金5000万ドル(約62億円)を設けた。
 ロシアはシリア空爆を続ける中で国民の動揺を考慮し、墜落後しばらくテロか事故かの判断を留保。しかし、欧米の情報などで爆破テロ説が濃厚になると、メドベージェフ首相が9日公表の政府系紙のインタビューで「テロ説」に初めて言及した。
 パリで13日に同時テロが発生し、トルコの20カ国・地域(G20)首脳会議で対テロ戦の国際世論が形成されたのを機に、テロ認定に踏み切ったとみられる。欧米が懸念を示すロシアのシリア空爆に理解を求める狙いもありそうだ。プーチン大統領は16日、イタリアのレンツィ首相との会談で「捜査は最終段階にある」と述べていた。


ロシア機墜落、テロ認定も=G20各首脳と会談―プーチン氏
時事通信 11月16日(月)18時37分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は16日、エジプト東部シナイ半島で10月31日に起きたロシア機墜落について「捜査の最終段階にある」と述べた。
 爆破が原因という疑いが濃厚になっており、近くテロと認める可能性もある。
 トルコ南西部アンタルヤでの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、イタリアのレンツィ首相と会談して語った。13日のパリ同時テロ後、国際社会の連帯が強まる中、ロシアの対テロ戦であるシリア空爆にも理解を得たい考えだ。
 プーチン大統領は15日、中国の習近平国家主席と会談。習主席は「ロシアが困難な状況にあるとき、中ロ両国民はいつも共にある」と述べ、テロ問題と戦後歴史認識を絡めて共闘をアピールした。両首脳の会談は習主席の就任後10回目。
 プーチン大統領は、オバマ米大統領、安倍晋三首相、ドイツのメルケル首相、トルコのエルドアン大統領、キャメロン英首相らとも会談した。ロシア機墜落を受け、各国首脳の多くはプーチン大統領に対して「深い哀悼の意」(安倍首相)を伝えた。


【ロシア旅客機墜落】エジプト観光業に大打撃 シナイ半島で旅客機墜落
BBC News 11月13日(金)18時46分配信

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【ロシア旅客機墜落】エジプト観光業に大打撃 シナイ半島で旅客機墜落

温かな海はトルコ石のような青い色で魅惑的に光り、ヤシの木や極彩色のエキゾチックな花々が彩る砂浜に打ち寄せる。

いつもの11月ならば、シャルムエルシェイクの砂浜に並ぶパラソルの下に、空いたデッキチェアを見つけるのは難しいはずだ。

いつもならば、ほとんどのデッキチェアは地元の寒さを逃れてやってきたロシアやイギリスの旅行客で埋まっているはずだ。

しかし今年は、ほとんどの観光客はいなくなってしまった。

妻と日光浴をしていたリチャード・ボーンさんは英西部のウェールズからやってきた人だ。「ビーチには誰もいない。何日か前まで満員だったが、ロシア人がみんないなくなってしまった」と言う。

「すごくみんな気の毒で。これからしばらくあちこちのホテルはどうやって生き延びるんだか」

近くにあるナーマ湾のバーやクラブは大音量で音楽をかけているが、それを耳にする客の数はどんどん少なくなっている。土産物を売る人たちも、ダイビングを教える人たちも、心配そうな表情で、手持無沙汰に座っている。

土産物店の店主ラエドさんはいつもは、プラスチックのスカラベやパピルスの巻紙など古代エジプト関連の小物を主に欧州からの観光客に売る。それが今では、「商売にならない」と嘆く始末だ。

エジプト・シナイ半島北部で10月31日にロシアのコガリムアビア航空9268便(乗客・乗員224人)が墜落した問題で、英国やロシアなど複数政府が、シャルムエルシェイク空港と自国の間のフライトを中止した。それ以来、このリゾート地は日に日に閑散としている。

機内に仕掛けられた爆弾が原因ではないかという指摘から、シャルムエルシェイク空港の警備体制に懸念が高まっているためだ。

ここ数日で各国の航空会社は、足止めされていた数万人を次々と帰国させるため特別便を手配したが、新規の乗客は連れてきていない。

「普段だったら今頃90%の席は埋まって、みんな忙しく働いてみんな楽しく過ごしているはずなんだ」 テラジナ・ビーチ・クラブのオーナー、アムル・ダルウィシュさんはこう言う。

近い将来、スタッフを休職させる必要が出てくるかもしれないとダルウィシュさんは心配している。

「観光客がいつ戻ってこれるようになるのか分からないから。来月や来年の事業計画はおろか、来週の計画さえ立てられない」

エジプト観光省によると、ロシアと英国からのフライトキャンセルによって、エジプトは月22億エジプトドル(約340億円)を失う恐れがある。

シャルムエルシェイクを訪れる観光客の3分の2が、ロシアと英国からなのだ。そしてシャルムエルシェイクはエジプトの観光収入の約3割を稼ぎ出す一大リゾート地なのだ。

シャルムエルシェイクはこれまで様々ショックをしのいできた。2004年から2006年にかけて紅海沿岸で過激派による爆弾事件が相次ぎ多くの犠牲者が出ても。人食いサメによる被害が出ても。

エジプトを長年支配したムバラク大統領の失脚につながった2011年の政変とそれ以降の政情不安も、シャルムエルシェイクはしのいできた。ギザのピラミッドやルクソールといった観光名所と比べても、シャルムエルシェイクの人気は衰えなかった。

しかしエジプト経済はいまだ脆弱で、今回の墜落の影響は大きな影響をもたらすはずだ。

タクシー運転手からホテルの受付係に至るまで、シャルムエルシェイクで働く人たちはエジプト各地からやってきて、地元に給料を送金している。観光業は外貨獲得の重要な手段でもある。

「最悪のタイミングだ」とカイロにある経済シンクタンク「シグネット研究所」のアンガス・ブレアさんは言う。

「雇用と外貨収入という意味でエジプト経済はこのリゾート地が必要だ。間違いなく心理的打撃を与えるし、中央銀行にとっても問題になる。貿易のため外貨水準の低下をなんとかしようと中央銀行はただでさえかなり大変な思いをしているので」

墜落の原因解明作業は進んでいるが、今週になってロシア政府幹部は、ロシアからシャルムエルシェイクへのフライトが復活するまでには「少なくとも数カ月はかかる」と厳しい見通しを示した。

エジプトの警備体制を一気呵成に変更するのは無理だからというのがその理由だ。

シャルムエルシェイク空港の警備体制については、荷物検査手続きや、機内に積み込む食料・燃料の搬入ゲートの検査手続きについて、懸念が指摘されている。

短期的な解決としては、アラブ諸国や中欧諸国からの旅行客をより大勢、シャルムエルシェイクに誘致できないかという期待が持ち上がっている。

しかしほとんどの経営者は、厳しい状況にまた備えなくてはならないという現実を受け入れている。

「立ち直るまで時間はかかるが、こういう場所は決してダメにならない。素敵なリゾートで、気候は最高だ。海があってサンゴがあって砂漠がある。魔法のような場所だから」とダルウィシュさんは言う。

ウェールズから訪れているボーンさん夫妻も、シャルムエイルシェイクの魅力はそうそう消えてなくならないと信じている。自分たちの休暇は、到着翌日に起きた飛行機墜落が自分たちの休暇に影を落としてしまったし、帰国は少なくとも1日遅れになってしまったのだが。

「どこで起きてもおかしくないでしょう」 ジェニー・ボーンさんは我慢強くこう言った。

「来年も来ますよ」と夫のリチャードさん。「あの空港をなんとかすればいいだけで」

ほかの観光客も同じように思ってくれること。エジプトにとってはそれが頼みの綱だ。

(英語記事 Egypt tourism teeters after Sinai plane crash)


ISIS、ビデオでロシアを脅迫か 近い将来の攻撃を予告
CNN.co.jp 11月13日(金)10時28分配信

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」関連のソーシャルメディアアカウントに12日、ロシアに対する差し迫った攻撃を予告するビデオが投稿された。

ビデオは「極めて近い将来、海のように血が流れる」というタイトルで投稿され、長さは約5分。ロシア語が流れ、ISISのプロパガンダ映像にロシアの都市や建物の映像を重ねている。

このビデオが本当にISISのものなのかどうか、CNNでは確認できていない。ロシアの国営通信スプートニクは、治安当局がビデオの信憑性について検証を進めていると伝えた。

ペスコフ・ロシア大統領報道官は記者団に対し、問題のビデオについて「ニュースは読んだが自分では見ていない。信憑性については分からない」としながらも、「いずれにしても専門機関による捜査の対象になるのは確実だ」と語った。

ロシア空軍はシリアのアサド政権を支援して、10月1日からISISに対する空爆を開始した。

同月31日には、乗客乗員224人を乗せたロシアの旅客機がエジプトで墜落。ISISの関連組織が同機を墜落させたと主張する声明を出していた。


露機墜落2週間、テロ説強まるが… エジプト慎重、特定に時間
産経新聞 11月13日(金)7時55分配信

 ■低迷観光、さらなる打撃懸念

 【カイロ=大内清】エジプト東部シナイ半島でのロシア機墜落は、発生から約2週間となる。爆弾テロ説が強まる中、事故調査委員会を主導するエジプト政府は、経済の柱のひとつである観光への打撃を最小限に食い止めようと慎重な姿勢を崩しておらず、原因の特定にはなおも時間がかかる可能性がある。

                  ◇

 事故調のこれまでの調査によると、ロシア機は10月31日、シナイ半島南部にある人気の保養地シャルムシェイクから露サンクトペテルブルクに向けて離陸した約23分後、何らかの「ノイズ(音)」が発生した直後に空中分解し墜落した。

 この「音」の正体について欧米メディアは、事故調に参加している欧州の専門家の話などとして、「爆発音」だった可能性が高いと報道。米英の情報機関が、爆弾が機内に持ち込まれたことを示唆するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のメッセージを傍受したとも伝えられている。

 イスラム国は、墜落から数時間後にロシア機を「落とした」とする声明を出し、ロシアによるシリアでの空爆に対する報復であることをほのめかしていた。

 いちはやくテロの可能性を発表した米英に当初反発していたロシアも、今週に入ってメドベージェフ首相がテロ攻撃の可能性に言及するなど、テロ説は日を追うごとに強まっている。

 ただ、事故調を主導するエジプト側は、原因特定に慎重を期す姿勢を崩していない。ロイター通信によると、7日に記者会見した事故調のモカッディム委員長は、「音」は、機体の構造的な問題や、何らかの理由での燃料への引火、乗客の荷物にあったリチウム電池などでも起き得ると述べ、テロ説を牽制(けんせい)した。

 エジプトが、テロ説の強まりを警戒する背景には、観光業への打撃への懸念がある。古代遺跡や紅海沿いのリゾート地を抱えるエジプトには、2011年のムバラク政権崩壊以前は年間約1500万人の観光客が訪れていた。しかし、政変後の混乱や治安悪化で現在は約3分の2に減った。

 エジプトでは労働人口の少なくとも1割超が観光関連の仕事に従事しているとされ、観光のさらなる低迷は失業問題にも直結する。

 経済と治安の安定を最優先に掲げるシーシー政権としては、最終的にテロと断定されても、政治・経済両面での影響を最小限にとどめるため、調査結果の発表時期についても慎重に見極めるものとみられる。


ロシア攻撃を警告=「イスラム国」が声明
時事通信 11月13日(金)0時13分配信

 【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」が近くロシアを攻撃すると主張するロシア語の声明が12日、インターネット上に掲載された。
 声明は、過去の残虐映像を流しながら「間もなく海のように血があふれかえる。ロシアの町は、アラー(神)は偉大なりと叫ぶ声に驚かされるだろう」などと訴えた。
 国際社会では、エジプト東部シナイ半島で10月31日に起きたロシア旅客機墜落が同組織による爆破テロだったとの見方が強まっている。こうした中、声明を出すことで存在を誇示する狙いがあるとみられる。


<露機墜落>エジプト大統領、シナイ訪問 観光安全アピール
毎日新聞 11月12日(木)21時30分配信

 【カイロ秋山信一】エジプトのシシ大統領は11日、東部シナイ半島のリゾート地シャルムエルシェイクを訪問し、空港や観光施設を視察した。10月末に同半島で起きたロシア旅客機の墜落では、出発地のシャルムエルシェイク空港で爆弾が仕掛けられたとの臆測が広がっている。シシ氏自身が訪問することで安全性をアピールし、観光や海外からの投資への悪影響を最小限にとどめたい思惑があるとみられる。

 国営テレビによると、シシ氏は空港や観光施設の保安体制を視察し、墜落事故の影響について関係当局から説明を受けた。シシ氏は墜落原因について「調査結果の発表を待つべきだ。安全確保には今後も全力を尽くす」と述べた。

 墜落後、安全上の理由からロシアがエジプト全土への航空便運航を一時停止したほか、英国などもシャルムエルシェイクへの運航を止めた。ロイター通信によると、ザアゾウ観光相は11日、同地を訪れる観光客のうち「ロシア人と英国人が3分の2を占めていた」と説明。墜落騒ぎで、1カ月当たり約22億エジプトポンド(約345億円)の収入減につながるとの見方を示した。


ロシア機墜落事件の犯人はイスラム国ではない? ロシア政府がテロ断定に慎重な理由
週プレNEWS 11月12日(木)10時0分配信

戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか?

【参照】ロシアのシリア空爆で日本が被る重大なリスクとは…

「週プレ外国人記者クラブ」第8回は、ロシア「イタル‐タス通信」のワシリー・ゴロヴニン東京支局長にロシア機墜落事件が世界に与える影響について聞いた。

─10月31日、ロシアの航空会社「コガリムアビア」の旅客機がエジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルクへ向かう途中でシナイ半島に墜落。乗客・乗員224名全員が亡くなるという事故が起きました。

米英のメディアが早い段階から爆弾テロとの見方をしていたのに対し、当事者であるロシア当局は11月9日になってようやくテロの可能性に言及しました。ロシアが慎重な態度を崩さないのはなぜですか?

ゴロヴニン 米英の報道について言えば、9月30日にシリア領内への空爆を開始したロシアと、IS(イスラム国)への対応を巡って主導権争いをしている状況での“情報戦”の一環という見方ができるでしょう。アサド政権・反アサド勢力・イスラム国という3つの勢力による内戦で政治的空白が生じているシリアにロシアが介入することは米英にとっては明らかに邪魔な行為です。

つまり、米英とすれば「ロシアがシリア領内への空爆を始めたからテロに遭った」と言いたいのでしょう。しかし現在、プーチン大統領の支持率は非常に高いですし、そうした情報の影響によって空爆に反対する国内世論がすぐに高まるということはないと思います。

では、なぜロシア政府はなかなかテロと断定しないのか。事故の状況を科学的に検証すれば、今回の旅客機墜落は事故ではなく明らかに事件。つまりテロであることに疑いの余地はないと思います。

今回、墜落したのは「エアバスA321型」という近代的な大型機です。私は航空の専門家ではありませんが、こういった近代機は相当に大きな事故が起きてもすぐには墜落せず、安全に着陸できる土地を求めてしばらく飛び続けられるように設計されています。

1985年に日本で起きた、日航ジャンボジェットの墜落事故でも圧力隔壁の損傷という大事故に見舞われた後も約20分間、飛び続けました。ところが今回のロシア機は一瞬で墜落しています。これは機内で強力な爆弾が爆発したというケース以外には考えがたいことです。

テロであるなら、実行犯はどのグループなのか。ロシア政府としては、それを解明した上でテロと断定したいのだと思います。また、テロと断定したなら国民に説明する責任が生じます。どのように説明し、テロを行なった組織に対してどのような対応を取るのか。そして、皮肉を込めて言えば、今回のテロを中東での今後のロシアの活動にどう利用するのか。現在はそれらを慎重に検討している段階だと思います。

─テロの実行犯については、墜落の直後にイスラム国傘下の武装組織がインターネット上に犯行声明を出していますが。

ゴロヴニン 私個人は、イスラム国がテロの犯人であるという見方に懐疑的です。その理由はいくつか挙げられます。

まず、イスラム国はその支配領域内で数々の残虐行為を行なっていますが、これまで支配領域の外でテロ活動を行なったことはないという点。イスラム国はアルカイーダのようなテロ組織とは大きく異なる存在です。イスラム国の目的は、あくまでも自分たちの国家を樹立すること。だからこそ、これまでも支配領域外でのテロ活動は行なってこなかったのです。また、ロシアが空爆のメインターゲットとしているのは、イスラム国ではなく反アサド勢力です。

そして、アメリカはロシアより以前、2014年からイラク領内、シリア領内でイスラム国への空爆を開始しており、イギリス・フランス・ドイツ・カナダ・オーストラリア・トルコ・イタリア・ポーランド・デンマークも協力している。つまり、確かにロシア政府は「イスラム国は敵である」と明言しているし、今年9月からシリア領内への空爆も行なっていますが、彼らが恨みを抱いてテロの標的にするなら、ロシアよりもまずアメリカと考えるのが普通ということです。

─では、テロの真犯人はどの組織なのでしょう?

ゴロヴニン それはまだわかりません。アメリカが世界中に敵を持っているようにロシアにも多くの敵がいる。ロシア連邦内にも北コーカサスのチェチェンなどに過激派組織が存在します。この組織は2010年にモスクワ市内の地下鉄駅2ヵ所で37名の命を奪う自爆テロを行なったとされています。旧ソ連に含まれていた中央アジアにも過激派組織がある。

一部の情報では「イスラム国の武装組織で最強の戦闘能力を持つ部隊はチェチェン人で組織されている」と言われています。旧ソ連時代の軍事訓練を受けた部隊で、経験も豊富で統制が行き届いている。アラブ人の部隊とは戦闘能力の点で比較にならないほど強力だと言われています。

─この事件は今後、中東にどのような影響を及ぼしますか?

ゴロヴニン 長期的に考えれば、エジプト政府が被るダメージも大きいでしょう。観光客が激減し、経済的に大きな損害を受けるのは間違いありません。墜落した旅客機の離陸地シャルム・エル・シェイクは毎年多くのロシア人観光客が訪れるリゾートです。

ここでは一年中、海水浴を楽しむことができ、ちょうど日本人にとってのハワイのような観光地。ロシア人にとってエジプトは、国内の黒海沿岸のリゾートよりも安く行けて、もっとも人気の高い観光地なのです。実際、シャルム・エル・シェイクを訪れる外国人観光客数の1位はロシア人で年間約8万人。2位はイギリス人ですが、年間約1万人に過ぎません。

─1997年には同じくエジプトのルクソールで「イスラム集団」という過激派組織によるテロがあり、日本人10名を含む観光客61名が殺害されたこともありました。

ゴロヴニン 今回の事件でも、ロシア人やヨーロッパ人の観光客が激減すれば、エジプト経済は大打撃を受けます。そしてそれが中東や世界に及ぼす影響はどれほどなのか、まだ見極められない状況にあります。

─ところで、今回の旅客機墜落に関する日本の報道は非常に淡白ですよね。「米英はテロとの見方を強めている、ロシアは慎重な姿勢を崩していない」といった報道で、日本としての主観は見当たりません。

ゴロヴニン 日本の報道としては珍しいことではありません。また、日本人の多くは遠い国の出来事と感じているかもしれません。しかし、航空業界は世界をつなぐものです。日本人にとっても決して他人事ではないでしょう。

●ワシリー・ゴロヴニン
イタル‐タス通信東京支局長。着任は旧ソ連時代末期の1991年。以来、約四半世紀にわたって日本の政治・経済・文化をウォッチし続けている

(取材・文/田中茂朗)


ロシア首相「テロの可能性」言及…旅客機墜落
読売新聞 11月11日(水)10時4分配信

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアのメドベージェフ首相は9日、ロシア紙とのインタビューで、エジプト東部シナイ半島で起きたロシアの旅客機の墜落について「テロの可能性も当然残っている」と述べた。

 ロシア政府がテロの可能性を念頭に置いて原因調査を進めていることを認めたものだ。

 米英は機内に爆発物が持ち込まれたテロの可能性を指摘しており、ロシアの航空会社は6日、プーチン大統領の決定を受けエジプトへの旅客機の運航を停止した。


露旅客機墜落 露首相「テロ攻撃だった可能性ある」 国内統制強化の可能性も
産経新聞 11月10日(火)20時30分配信

 【モスクワ=遠藤良介】エジプト・シナイ半島でのロシア旅客機墜落について、メドベージェフ露首相は10日までに、「テロ攻撃だった可能性は当然ある」と述べ、高官として「テロ説」を重視していることを初めて認めた。ロシア政府はこれまで、墜落原因の特定を避ける立場をとっていた。政界ではテロ阻止をうたった治安強化策が議論され始め、プーチン露政権がこれを機に国内統制を強化する可能性も指摘される。

 メドベージェフ氏は国営ロシア新聞のインタビューでこの問題に触れ、エジプトとの航空便乗り入れ禁止は治安機関の情報に基づく措置だったと説明。エジプトにはロシア人観光客ら約8万人が滞在しており、大半は2週間程度で引き上げを終える見通しであることを明らかにした。

 墜落原因をめぐっては、英国が機内に爆発物が仕掛けられていたとの見方を露政府に伝え、その根拠となった情報も提供。ロイター通信によると、エジプトの事故調査官は、ボイスレコーダー(音声記録装置)に残された異音を「9割方、爆発音とみている」と述べた。米連邦捜査局(FBI)は法医学面の支援を申し出たが、ロシアとエジプトは受け入れていない。

 露政界でも「テロ説」が優位となり、治安当局者を旅客機に同乗させることなどが議論され始めた。政権は従来、大きなテロ事件の後で内政引き締めを図っており、今回も事件が政権批判に向かないよう万全の注意を払うとみられる。

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