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2015年11月 6日 (金)

ロシア・コガルイム航空のエアバスA321がエジプトで墜落・4

エジプト首相府は31日、「ロシアの旅客機がシナイ半島で墜落した」と発表した。

エジプト航空当局によると、墜落したのはロシアのコガルイム航空(通称メトロジェット航空)が運航するチャーター便エアバスA321で、乗客217人、乗員7人は全員死亡と報じられている。一部の報道では、乗客はロシア人が214人、ウクライナ人が3人とされている。

同便は、エジプト東部シナイ半島の保養地シャルムエルシェイク発、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク行きだった。
ロシア航空当局によると、旅客機は現地時間31日午前5時51分(日本時間午後0時51分)、シャルムエルシェイクを離陸し、午前6時14分(同午後1時14分)にキプロス航空管制当局のレーダーから消えた。

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リンク:ロシア機墜落、機内に爆弾か レコーダーの解析進む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機が危ない…過去20年間で1400人が犠牲 機体老朽化に加え、パイロットの飲酒操縦も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機、爆破テロ被害か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エジプト滞在者帰国へ=「最大限の安全対策」―ロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、空港警備の強化要請=ロシア機墜落受け中東で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機墜落、データは「爆破」示唆か 露エジプト便を運航中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露機、音声記録に爆発音「テロ濃厚」…仏報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機墜落、爆破テロ濃厚に=録音データに爆発音―仏メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領、ロシアの航空各社にエジプト便の運航停止を命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エジプト行き全旅客便運航停止、ロシア「保安改善確認まで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露、エジプト便運航停止…「墜落原因特定まで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロ大統領、全エジプト便の運航停止命令=テロか事故か、判断留保のまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:離陸する英旅客機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:過激派の交信、衛星で傍受か=ロシア機墜落爆弾説―英報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英旅客機、シナイ半島の空港出発=残された観光客、帰国始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旅客機墜落、米英「テロ可能性」露「証拠ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:武装組織に広がる爆弾製造技術、ネットで拡散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エジプト当局、英帰国用の追加便を拒否か 航空会社が声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オランダKLM航空、エジプト発の便で荷物預かりを禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機墜落、情報を確認=中谷防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英国“ロシア機墜落はテロ” 発表にロシア、エジプトが怒り心頭 その背景とは? - 速報:@niftyニュース.
リンク:シナイ半島のロシア機墜落をめぐる各国の思惑とは? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機「爆破」情報で緊迫するシナイ半島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:爆弾で墜落させられた民間航空機(1983年以降) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米英首脳、ロシア旅客機の墜落原因に爆弾の可能性を指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国への直行便運航する空港の警備強化、米政府が要請へ=報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:謎深まるロシア旅客機墜落 事故かテロか、政治的思惑も絡む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<旧ソ連構成国>露でのボーイング社機運航認定証を一時停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機墜落で動向が注目される「爆弾のプロ」 ISシンパの世界では「大成果」、模倣する者が続出か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<エジプト>ロシア機出発地空港で「昨年、荷物検査に不備」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン氏、英の「テロ可能性」声明に不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機に爆弾持ち込まれた可能性、英米がIS戦闘員間の通信傍受 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏「機内に爆弾あった可能性」テロを示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露旅客機墜落 オバマ米大統領「爆弾が持ち込まれた可能性」 テロの公算、深刻に受け止め - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ロシア機墜落、機内に爆弾か レコーダーの解析進む
CNN.co.jp 11月7日(土)10時19分配信

(CNN) エジプト・シナイ半島で発生したロシア・コガリムアビア社の旅客機墜落について、フライトレコーダーの解析に当たっていた欧州当局の調査員らは6日、墜落の原因は事故ではないとの見方を示した。CNN系列局のフランス2が伝えた。

調査員らは、コックピットの音声を記録したボイスレコーダーの記録から爆発が起きたことが示されていると指摘。またフライトレコーダーには、飛行の初期段階で機器の不具合を示す兆候はなく、爆発が事故によるものではないことを確認したという。

フランス2によると、最初の24分間は何も問題がなかったが、次の瞬間、突如として音声が途絶え、これ以降はコックピット内の会話が記録されていないことから、調査員らは機内に爆弾があったと確信したという。

CNNの航空専門家は、「ある種の爆発音が聞こえたとすれば、それはほんの一瞬だ。そうなれば電力が完全に失われる前に(レコーダーの)数値が混乱する。もしこの報告書が正しければ、(調査員らは)音を聞き、これを特定できるとの分析を下したことになる」と述べた。機体が構造的な不具合により分解した場合、より多くのノイズが長時間にわたって聞こえたはずだという。

フランスの航空事故調査機関BEAはCNNに対し、エジプトの当局者が24時間以内に墜落調査について発表を行うと述べた。一方、エジプト外務省はツイッターで、同国の民間航空省が現地時間7日午後5時に新たに会見を開くと明らかにした。会見の詳細は不明。


ロシア機が危ない…過去20年間で1400人が犠牲 機体老朽化に加え、パイロットの飲酒操縦も
産経新聞 11月7日(土)9時40分配信

 エジプトで10月末、ロシアのコガルイム航空の旅客機が墜落、乗員乗客224人全員が死亡した。機内に持ち込まれた爆発物が原因と分析されており、テロの可能性が高まっている。ロシアでは、航空機の災禍が毎年のように相次ぐ。専門機関の調査ではこの20年間で200件以上の重大事故が発生し、1400人以上が犠牲に。世界ワースト1との不名誉な称号も掲げられている。原因は、老朽化した航空機の整備不良や悪天候時の飛行に加え、パイロットの酒酔いなどの致命的ミスが挙げられ、最近でもポーランドのレフ・カチンスキ大統領(当時)、仏石油大手トタルのCEO、ロシアのプロアイスホッケーチームなどが巻き込まれ、非業の死を遂げている。惨劇には、ロシア航空業界を取り巻く構造的な問題が関連している。(佐々木正明)

 ●着陸時安堵の拍手

 ロシアでは、事故が多発しているにもかかわらず、国民は広大な国土を移動するためには航空機を使わざるを得ない宿命にある。例え、過去に問題を起こした航空会社でも、その路線が独占運航状態であれば、その航空会社のチケットを購入するしかない。

 ロシアでは旅客機が空港に着陸すると、機内で乗客たちの拍手が沸き上がることがある。かつては、目的地へ着いた高揚感とパイロットに対する感謝の気持ちが入り交じった一種の感情表現といわれたが、最近では「大過なく無事に着いた」との安堵(あんど)から思わず手をたたいてしまう乗客もいるという。

 ロシア国内で出張の多いある邦人ビジネスマンは「特に、視界不良の冬の天候時や強風で機体があおられる時などは、着陸する際、機内で緊張感が高まる。祈っている乗客も見たことがある」とさえ話す。

 実際、ロシア国内やロシア製旅客機、ロシア航空会社運営による航空機事故が多いことは過去の事例が示している。

 ●年平均70人が犠牲に

 1996年に、航空機の安全を高めるためオランダで設立された非政府系組織「アビエーション・セーフティー・ネットワーク」(ASN)は1919年からの航空機事故やハイジャック、テロによる墜落などをデータベース化。ネット上で公開されている事案は1万5千件以上にものぼり、発生時の状況や当該機の運営会社、機種名などのほか、死傷者数、公的機関による原因調査結果なども掲載されている。

 ASNによると、今年、世界中で起こった航空機事故やトラブルのうち、乗員乗客が命を落とすなどした致命的事案は、今回のエジプト・シナイ半島のロシア機墜落も含め計16件発生、犠牲者は562人に上っている。過去10年間の統計では世界規模で年平均27件の重大事故が起こり、670人が死亡している。

 一方、ロシアの場合、過去20年間に1401人が死亡、年平均70人が犠牲になっており、「空の安全」が確保されているとは言い難い。日本での過去20年間での死者数は15人であることを見ると、その差は歴然としている。

 さらに、日本の場合、死者の大半は、軍用機による事故や他国の運営会社の航空機のケースなのである。

 ●中国、米国とロシアの比較

 ASNの統計では、中国での20年間での航空機事故の犠牲者数は454人となり、ロシアの3分の1程度となっている。しかし、中国の場合、詳細が明らかになっていないケースや当局が発表していない事案もあるとみられ、全ての航空機事故について、ASNが網羅しているとは言い難い。

 一方、もう一つの航空機事故大国でもある米国では、過去20年間に、重大事故やトラブルはロシアの約3・7倍にあたる755件発生。死者数は1518人(年平均76人)に上っている。

 しかし、米政府の指導強化により、ここ10年では350人(年平均35人)に減少しており、ロシアの10年間での死者数の半分以下となっている。さらに、米国の場合、大型旅客機の事故ではなく、国内で広く普及している小型機や軍用機による死亡事故が少なくなく、大型旅客機が墜落するロシアの現状とは大きく異なる。

 ●パイロットの飲酒が事故原因

 さらに、ロシアではにわかに信じられないような致命的ミスにより、死亡事故が起きている。

 昨年10月、モスクワ郊外のブヌコボ空港で、仏石油大手トタルCEOのクリストフ・ドマルジェリ氏が乗ったプライベートジェット機「ファルコン50」が炎上した。初雪がふったこの日、滑走路で作業をしていた除雪車と衝突したのだ。

 ロシアの捜査当局は原因の1つは除雪車の運転手個人にあると発表した。運転手は発生時、「アルコール中毒状態」にあったといい、調べに対しても仕事前に「リキュール入りのコーヒー」を飲んだことを認めた。さらに「位置を見失い、滑走路に出たことに気付かなかった」とも自供した。

 ドマルジェリ氏はウクライナ情勢を受け制裁下にあるにもかかわらず、何度もロシアを訪れ、莫大な投資を継続することをアピールしていた。そうした矢先に起こった不慮の死に、ロシアでは「酔っ払いの男が、ロシアの真の友人を殺した。これこそがロシアの悲劇だ」と言われた。

 アルコール禍と航空機事故が結びつくケースは他にもある。

 2008年9月、露中部ペルミで「アエラフロート・ノルド」(当時)が運営するボーイング737-500機が墜落し、乗員乗客88人全員が死亡した。

 翌年、事故調査委委員会は、機長の技能不足が原因と発表した。米製の旅客機の操縦に慣れていない機長が着陸寸前に方向感覚を失い、機体が反転して地面に激突したのだという。

 さらに、死亡した機長の体内からエチルアルコールが検出され、飛行前の飲酒が事故につながった可能性も明らかになった。

 露メディアによると、11年6月に露北部ペトロザボツクで露製旅客機ツポレフ134-A3機が墜落し、47人が死亡したケースや12年9月に露極東カムチャツカ半島で露製旅客機アントーノフ28が墜落し、10人が死亡したケースでも、パイロットの飲酒が事故を引き起こしたと報告されている。

 ●老朽化した航空機が空を飛んでいる現状

 ソ連崩壊後、ロシアでは国営航空会社アエロフロートの分割民営化に伴って数百社の民間企業が生まれた。モスクワを拠点とする大手は比較的、安全性を確保していると言われているが、地方の航空会社は経営難に見舞われ、使用期間が20年以上になるソ連製の中古航空機を利用せざるをえない状況にある。

 さらに地方では空港などでも関連設備の刷新が進んでおらず、プーチン大統領が率先して航空当局に指導にあたらせているが、改善は遅々として進んでいない。AP通信は専門家の話として、「ロシアの航空業界の問題は、老朽化した飛行機の使用や政府の管理能力の欠如、コスト削減の圧力にある」と伝えている。

 ソ連崩壊後の国難が災いとなって、熟練した操縦士や整備士の不足も深刻化している。露メディアは、小規模な航空会社では十分な訓練を施さないまま、若手操縦士にフライトを任せているとも指摘。航空大手アエラフロートでさえも操縦士が不足し、個々の負担が大きくなっているとされる。

 ロシアの航空機事故について言えば、アフリカなど発展途上国で飛行している旧ソ連製の航空機が事故を起こす例や、昨年7月のウクライナ東部のマレーシア機撃墜などに見られるように旧ソ連諸国で発生する事案、さらに、多数のロシア人が巻き込まれた今回のエジプト・シナイ半島での事件のようなケースを含めれば、関連する発生件数はさらに膨らむとみられる。

 英紙インディペンデントはロシアで相次ぐ重大事故の背景には、ロシアの事故調査の構造的な欠陥があることを挙げ、「将来の事故発生を防ぐことよりもむしろ、(責任担当者の)罪を分散させることに重きを置く捜査機関の文化がある」ことが問題だ、と指摘している。


ロシア機、爆破テロ被害か
時事通信 11月7日(土)9時11分配信

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フランスのメディアは6日、エジプト東部のシナイ半島で墜落したロシア旅客機をめぐり、残骸から見つかったブラックボックス(写真)の解析結果から、爆破テロに遭った可能性が高まったと一斉に報じた=2日撮影


エジプト滞在者帰国へ=「最大限の安全対策」―ロシア
時事通信 11月7日(土)7時35分配信

 【モスクワ時事】ロシアのドボルコビッチ副首相は6日、エジプト東部シナイ半島のロシア機墜落を受けたプーチン大統領の命令に従い、「ロシアの全エジプト便の運航は事実上停止した」と発表し、滞在するロシア人の帰国を進める考えを示した。
 テロか事故かの判断は留保しているが、「国民や観光客の理解をお願いしたい」と述べた。
 政府の対策本部長に就任した副首相は、エジプト全土には現時点で「4万5000~7万人のロシア人が滞在している」と説明した。帰国に際してはテロ対策のため、乗客と預け荷物を別の飛行機で運ぶなど「最大限の安全対策」を講じる。


米、空港警備の強化要請=ロシア機墜落受け中東で
時事通信 11月7日(土)7時34分配信

 【ワシントン時事】米国土安全保障省のジョンソン長官は6日声明を出し、米国への直行便が運航されている海外の一部の空港の警備強化を関係国などに要請したことを明らかにした。
 エジプト・シナイ半島でロシア旅客機が墜落したことを踏まえた措置という。
 ロイター通信によると、警備強化の対象となるのは中東地域の空港。当該の政府や関係する航空会社、貨物会社に対し、(1)乗客の荷物検査の拡大(2)空港内の検査(3)米国による支援の受け入れ―などを要請する。


ロシア機墜落、データは「爆破」示唆か 露エジプト便を運航中止
AFP=時事 11月7日(土)7時10分配信

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エジプト・シナイ半島のロシア旅客機墜落現場で警備に当たるエジプト軍の兵士ら(2015年11月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】エジプトのシナイ半島(Sinai Peninsula)で墜落したロシア機について、ブラックボックスの解析により爆弾の存在が示唆されていると、調査当局筋が6日明かした。一方、ロシア政府は同日、エジプトとロシアを結ぶ全便の運航を中止した。

ロシア機に爆弾か、英米がIS戦闘員間の通信傍受

 墜落調査に詳しいある関係筋によると、フライトレコーダーとボイスレコーダーの記録は、墜落機が観光地シャルムエルシェイク(Sharm el-Sheikh)を離陸して24分後に両装置が機能を停止するまで「全てが通常通り」だったことを示していたという。

 これは「突然、爆発的な減圧が発生した」ことを意味し、機上の爆発物が原因で墜落したとの説が「かなり有力となる」と、この関係筋は指摘した。

 また、別の関係筋は仏パリ(Paris)でAFPの取材に対し、ブラックボックスの1つは墜落機が「乱暴な、突然の終わり」を迎えたことを示していると指摘。フライトレコーダーの記録からは「フライトは何もかも全く順調だったが、突然、何もなくなった」ことが分かったと語った。

 一方、ロシア政府によるとウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領は6日、露連邦保安局(FSB)のアレクサンドル・ボルト二コフ(Alexander Bortnikov)長官からの助言を受け、ロシアとエジプトを結ぶ全航空便の運航中止命令を出した。

 ボルト二コフ長官は安全保障会議で、「何が起こったのか真実を突き止めるまで、エジプトへの露航空便の運航を中止することが理にかなっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


露機、音声記録に爆発音「テロ濃厚」…仏報道
読売新聞 11月7日(土)6時49分配信

 【パリ=本間圭一、モスクワ=田村雄】エジプト東部で墜落したロシアのチャーター機(エアバスA321型機)を巡り、フランスのメディアは6日、操縦室内の会話を記録するコックピットボイスレコーダー(CVR)に「爆発音」が記録されていたと一斉に伝えた。

 調査メンバーは、爆発音は技術的なトラブルが原因とは考えられないと証言しており、「爆弾テロの可能性が濃厚になった」と報じた。

 機体が欧州のエアバス製のため、原因調査にはエジプトのほか、独仏の専門家も加わっている。国営テレビ・フランス2などによると、回収されたCVRなどの機器類には24分間にわたって異常はなかったが、爆発音を最後に、飛行データを記録する装置も停止。調査担当者は「技術的なトラブルや(機内での)火災が原因だったとは考えられない」と指摘しているという。


ロシア機墜落、爆破テロ濃厚に=録音データに爆発音―仏メディア
時事通信 11月7日(土)5時50分配信

 【パリ時事】フランスのメディアは6日、エジプト東部のシナイ半島で墜落したロシア旅客機をめぐり、残骸から見つかった飛行記録や操縦室の音声を刻んだブラックボックスの解析結果を通じて、爆破テロに遭った可能性が高まったと一斉に報じた。
 
 仏公共放送フランス2は解析を担当した関係者の証言として、墜落直前の録音データから、飛行中にもかかわらず爆発音が聞こえたと報道した。別の関係者はAFP通信に、同機は墜落直前まで「全てが正常だった」ものの、突然機内の急速な減圧に見舞われたと説明。こうした結果は、機内に仕掛けられた爆弾が爆発したとの仮説を「強く裏付ける」と指摘している。


プーチン大統領、ロシアの航空各社にエジプト便の運航停止を命令
Bloomberg 11月7日(土)4時30分配信

  (ブルームバーグ):  ロシアのプーチン大統領は航空各社に対し、エジプトに向かう便の運航停止を命じた。10月31日に紅海の人気リゾートを出発したロシア機が墜落し、乗員乗客224人全員が死亡した事故を受けた措置。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、大統領の指示で複数の国内当局がエジプトと航空機の安全改善に取り組むことになると発言し、国営RIAノーボスチ通信が先に報じた内容を確認した。

31日の墜落事故をめぐっては、オバマ米大統領やキャメロン英首相がテロの可能性に言及している。キャメロン首相は墜落機が出発したエジプトのシャルムエルシェイク空港と英国を結ぶ国内各社の定期便の運航を停止させた。

原題:Putin Calls Halt to Russian Flights to Egypt During Crash
Probe(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Ilya Arkhipov ,iarkhipov@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Torrey Clark
Tony Halpin ,tclark8@bloomberg.net


エジプト行き全旅客便運航停止、ロシア「保安改善確認まで」
ロイター 11月7日(土)3時15分配信

[モスクワ 6日 ロイター] - 旅客機墜落を受け、ロシアは6日、エジプトに向かう旅客便すべての運航を停止した。ロシア機墜落について、オバマ米大統領は機内の爆弾が原因だった可能性があるとの見方を示している。

トルコも同日、エジプトのリゾート地、シャルムエルシェイク便の欠航を明らかにした。

ロシアは運航停止について、何者かが攻撃を加えたことが墜落原因と判断していることを示すものではないとした。

連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官が、墜落原因の特定まで、エジプトへの旅客便すべての運航を停止すべきと勧め、プーチン大統領が受け入れたという。インタファクス通信が、ペスコフ大統領報道官の話として伝えた。

ペスコフ氏はその後記者団に、保安状況の十分な改善を確認するまで、運航停止を続ける考えを示した。


露、エジプト便運航停止…「墜落原因特定まで」
読売新聞 11月7日(土)1時45分配信

 【モスクワ=田村雄】ロシアのプーチン大統領は6日、国家対テロ委員会を緊急招集し、エジプトへの旅客機の運航停止を決めた。

 エジプト・シナイ半島で10月31日に起きたロシアの旅客機墜落を受け、エジプトでロシア機を狙うテロの脅威が高まっていると判断した模様だ。

 エジプトへの運航停止は、テロ対策責任者である連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官が提案。同長官は旅客機墜落について「原因が明らかになっていない。原因が特定されるまで運航を停止するのが適切だ」と述べた。

 タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、原因をテロと判断したことを意味するわけではない、と強調した。ロシアは同機墜落以降、「テロの証拠はない」と主張していた。一方、英国のキャメロン首相と米国のオバマ大統領は5日、テロの疑いが濃厚との見方を示していた。


ロ大統領、全エジプト便の運航停止命令=テロか事故か、判断留保のまま
時事通信 11月6日(金)23時12分配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は6日、エジプト東部シナイ半島で10月31日に起きたロシア旅客機墜落を受け、全てのエジプト便の運航を停止するよう命じた。
 ペスコフ大統領報道官によると、ロシアの治安機関、連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官が提案し、これを承認した。
 ロシアはテロ説には慎重な姿勢を取り、エジプト便の運航を認めてきた。しかし、米英両国を中心に爆弾説が消えない。ロシアは今もテロか事故かの判断は留保している。それでも最悪の事態を想定し、乗客乗員の安全を最優先する方針に転換した。


離陸する英旅客機
時事通信 11月6日(金)23時8分配信

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6日、エジプトの保養地シャルムエルシェイクの空港から離陸する英旅客機。


過激派の交信、衛星で傍受か=ロシア機墜落爆弾説―英報道
時事通信 11月6日(金)23時5分配信

 【ロンドン時事】エジプトのシナイ半島で起きたロシア旅客機墜落に絡み、英紙タイムズは6日、過激派組織「イスラム国」がシリアとエジプトの間で行った交信の内容を米英両情報機関が「衛星を使って」傍受していたと報じた。
 情報源は明らかにしていない。
 米英両国からは、墜落原因について「爆破の可能性が高い」と爆弾説が出ているが、こうした情報が基になっている可能性がある。
 タイムズ紙は「乗客か空港職員によって爆弾が機内に持ち込まれていたと分析官らは(交信の)内容や調子から考えている」と伝えた。英首相官邸はこの報道について「情報活動の詳細については否定も肯定もしない」と答えている。


英旅客機、シナイ半島の空港出発=残された観光客、帰国始まる
時事通信 11月6日(金)21時30分配信

 【カイロ時事】10月31日のロシア機墜落で爆破テロの可能性が指摘され、エジプトのシナイ半島にある保養地シャルムエルシェイクの空港からの離陸を控えていた英旅客機が6日、乗客約165人を乗せ、ロンドンに向け出発した。
 AFP通信などが伝えた。この日は計8機が英国に向け飛び立つ予定。
 シャルムエルシェイクは墜落機の出発地。英政府は4日夕以降、「空港の警備が十分ではない」としてシャルムエルシェイク発着便を急きょ一時停止する措置を取った。その結果、現地に多数の英国人観光客が取り残される事態となったが、特別な対策を取った上で離陸が認められたという。


旅客機墜落、米英「テロ可能性」露「証拠ない」
読売新聞 11月6日(金)21時28分配信

 【ロンドン=森太、カイロ=久保健一】エジプトのシナイ半島でロシア旅客機(エアバスA321型機、乗客乗員224人)が墜落した原因を巡り、米英首脳が5日、テロの疑いが濃厚との見方を示し、「テロの証拠はない」とするロシアとの溝が深まっている。

 背景には、米英が、ロシアに急接近するエジプトを中心に進む原因調査に不信感を抱いている事情がある。

 オバマ米大統領は5日、「機内に爆弾があった可能性があると思う」と発言。キャメロン英首相も5日、訪英したエジプトのシシ大統領との記者会見で「テロリストによる爆弾の可能性の方がそうでない可能性より高い」などと述べた。

 一方、ロシアはエジプトとデータなどを分析し、事故とテロの両面で調査している。プーチン大統領は5日、キャメロン首相と電話で協議し、「公式調査で明らかになるデータを基に判断する必要がある」と述べ、独自見解を示さないよう求めた。インターファクス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は6日、英国が爆発物の可能性を指摘したことについて「英国とは情報を共有しておらず、どんなデータに基づいているのか分からない」と述べた。ロシアは原因究明まで「数か月かかる」(ネラジコ航空運輸局長)としている。


武装組織に広がる爆弾製造技術、ネットで拡散
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月6日(金)20時52分配信

 先月31日にエジプトで起きたロシア機墜落をめぐって爆弾テロ説が有力視される中、かつては少数のテロリストしか持っていなかった爆弾製造に関する高度な専門知識が拡散しているとの懸念が高まっている。

 同機墜落に関して過激派組織「イスラム国」のエジプト・シナイ半島を拠点とする支部が犯行声明を出しているが、真相はまだはっきりしていない。エジプトとロシアの当局は同組織による犯行との見方を否定しているが、安全保障当局者は、こうした陰謀を遂行するのに必要な情報を見つけるのは難しくないと指摘する。

 複数のテロ集団がここ数年、高度な爆発物に関する情報をネットで広く拡散してきた。国際武装組織アルカイダはオンライン雑誌やチャットルームで定期的に爆発物製造のための情報を公開してきた。

 米運輸安全保障局(TSA)のピーター・ネッフェンジャー長官は先週開かれた航空安全会議で、こうした集団は「効率的にテロ行為をクラウドソーシングしている」との見方を示した。

 今回のロシア機墜落がイスラム国による爆弾が原因だったと確認されれば、イスラム国関連組織が旅客機攻撃に成功した初の事例となる。

 英秘密情報部(SIS)のグローバルテロ対策部門の責任者を務めた経験があるリチャード・バレット氏は、こうした展開は「彼らのオペレーション能力の飛躍」を意味することになるとしている。同氏は現在、米戦略安全保障情報コンサルティング企業ソウファン・グループの幹部。

 イスラム国のシナイ半島支部を名乗るこのエジプトの組織は長年、手に負えない武装勢力となっており、2014年にイスラム国への忠誠を表明するずっと前から、情報収集や勧誘、エジプトの警戒区域への侵入に長けていることを実証してきた。

 もっとも、ロシア機の墜落原因が爆発物だった場合でも、イスラム国による犯行とは限らない。航空関連テロ行為の専門家である犯罪研究家のクリストファー・ノウディン氏は、「そうした装置を製造する技術を有する人は大勢いる」と指摘する。

 今回のロシア機墜落の原因究明に当たる調査員らは、爆発物の筐体や軍事目的用の爆発物あるいは化学物質の証拠を探している。

 シナイ半島を本拠とする武装組織は、主にここ数年の戦いでエジプト陸軍部隊から奪い取った通常兵器で武装している。テロ対策当局者らは、この組織はイラクで戦っている仲間が使用している特徴的な兵器である即席爆発装置(IED)にも精通していると指摘する。

 ロシア機の墜落について調べている調査員らは、爆発物が原因かどうかについて結論を下していないが、持ち運び可能なIEDは航空機を破壊する可能性のある一つの手段になり得る。

 米ワシントンDCに本部を置く民主党系シンクタンク「センター・フォー・アメリカン・プログレス」の研究員で、エジプトの武装組織の専門家であるモクタール・アワド氏は「長期間、秘密情報の収集をしていれば、軍事作戦を成功させるのに、シリアやイラク(のイスラム国)のように非常に強力である必要はない」と話す。「ほとんど資金のないような比較的小規模の集団でも可能だ。人間による情報活動が必要だ。エジプトに関しては、情報を得るのに頼りにしたり、お金を払って情報をもらったりできる人々は大勢いる」


エジプト当局、英帰国用の追加便を拒否か 航空会社が声明
AFP=時事 11月6日(金)20時49分配信

【AFP=時事】格安航空会社イージージェット(easyJet)は6日、紅海(Red Sea)に面したエジプトのリゾート、シャルムエルシェイク(Sharm el-Sheikh)に滞在する英国人観光客を帰国させるための追加航空便の運航をエジプト当局が拒否しているとの声明を発表した。

英、エジプトリゾートからの帰国便の運航再開へ

 イージージェットは声明で「エジプト当局が現在、英航空会社のシャルムエルシェイク入りを停止している。このため、イージージェットが本日予定していた10便のうち8便が欠航することになる」と述べた。

「英国政府と最高レベルで協議して対策に取り組んでいる。また、飛行許可が出たらすぐに運航できるよう緊急対応計画の策定を進めている」(イージージェット声明)

 チャーター便を運航するモナーク航空(Monarch Airlines)とトムソン航空(Thomson Airways)も、6日に航空機をシャルムエルシェイクに向かわせ、英国人の帰国便として運航する計画を立てている。

 シャルムエルシェイクには現在、約2万人の英国人観光客が滞在している。【翻訳編集】 AFPBB News


オランダKLM航空、エジプト発の便で荷物預かりを禁止
AFP=時事 11月6日(金)20時19分配信

【AFP=時事】KLMオランダ航空は6日、エジプト・カイロ(Cairo)発、オランダ・アムステルダム(Amsterdam)行きのKLM554便で荷物の受託を中止した。

米英首脳、ロシア旅客機の墜落原因に爆弾の可能性を指摘

 KLMは声明で、乗客には機内への手荷物持ち込みだけを認めたと述べ、「国内外の情報に基づき、また予防措置として、KLMは荷物の預かりを禁止した」と付け加えた。

 エジプトでのロシア旅客機墜落をめぐっては、米英両首脳が前日、爆弾が原因だった可能性を示唆していた。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシア機墜落、情報を確認=中谷防衛相
時事通信 11月6日(金)19時47分配信

 【ハノイ時事】中谷元防衛相は6日、エジプトでのロシア旅客機墜落をめぐり、オバマ米大統領がテロの可能性に言及したことについて、「(日本)政府としてはしっかり情報を確認した上でコメントすべきだと思う」と述べた。
 訪問先のハノイで記者団の質問に答えた。


英国“ロシア機墜落はテロ” 発表にロシア、エジプトが怒り心頭 その背景とは?
2015年11月6日(金)18時10分配信 NewSphere

 10月31日、エジプトのシャルムエルシェイク空港を出発したロシア機が墜落し、乗客乗員224人全員 が死亡する事故が起きた。イギリスのキャメロン首相は、原因は機内に仕掛けられた爆発物である可能性が高いと発表し、同空港を発着する英国機の当面の運航停止を命じた。一方ロシアとエジプトは、原因究明に向けた調査の終了を待たずに出されたイギリスの発表に、強い不快感を表している。

◆爆発は内部から発生
 シャルムエルシェイクは紅海に面したリゾート地で、フライト停止の影響で、滞在中の約2万人のイギリス人観光客が足止めを食らった。キャメロン首相は、入手した情報から、「テロによる爆発ではないというよりも、テロである可能性が高い」と判断し、安全を第一に考え、今回の措置を取ったと述べた(インデペンデント紙)。

 テレグラフ紙は、墜落したメトロジェット9268便の最新の写真には、内側から外側に向かって開いた複数の穴が写っており、機体内部からの爆発であることが分かると説明。また、ドアなど機内にある部品にも、内部から出たと見られる破片を浴びた跡が残っているといい、内部に爆発物が仕掛けられた可能性を指摘している。シャルムエルシェイク空港には、乗客用に金属探知機とエックス線スキャナーが配置されているが、空港職員は検査を受ける必要がなく、荷物係、清掃係などの空港スタッフが爆弾を仕掛けた可能性が指摘されている。ただし、爆発物が事前にロシアで仕掛けられていたことも否定できない、と捜査担当者は見ている(テレグラフ紙)。

 英政府は足止めされている自国民のため、すでに帰国便を手配しているが、荷物を検査するエジプト側の体制に問題があると判断し、さらなるテロの危険を避けるため荷物の持ち込みは許可せず、別便で輸送するとしている(インデペンデント紙)。

◆ロシア、エジプトは断固テロ説を否定
 墜落の原因は、現在ロシアとエジプトが調査中だ。原因は技術的なものだと、両国はテロを否定してきたが、調査結果を待たずにイギリスがテロだという見解を示したため不快感を露わにしている。

 フィナンシャル・タイムズ紙(FT)によれば、プーチン大統領はキャメロン首相が結論を急いだことに警告を発したという。また、ロシア連邦下院国際問題委員会のコサチェフ委員長は、英政府の決定には、「心理的圧力の要素」があると主張。「ロシアの行動への地政学的な反対がある」と述べた後、多くの人々が「必要な証拠もなしに、この惨事は(シリア空爆をした)ロシアに対するジハーディストからの反応だと言いたいのだ」と断じた。

 訪英中にキャメロン首相の発表を聞いたエジプトのシシ大統領も、不満を隠せなかった。テレグラフ紙によれば、オランダ、ドイツ、アイルランドの航空会社もイギリスの運航停止に追従。「アラブの春」がもたらした政情不安の影響から脱し、なんとか経済を再生させたいエジプトにとって観光業は生命線であり、大きな打撃となることは確実だという。キャメロン首相との昼食の席でシシ大統領は、フライト停止は「軽率」と述べ、イギリスの行動を批判した。

◆イスラム国絡みの可能性も
 この事件に関しては、4日にイスラム国を支持する「シナイ州」という組織から、ロシアのシリアへの軍事介入に対する報復だという、音声での犯行声明が出されていた。声の主は、「我々が使ったメカニズムを教える義務はない。残骸を探索し、ブラックボックスを回収するがいい」と述べているが、ロシアとエジプトは、この組織は高度3万フィート以上を飛ぶ旅客機を撃墜できるミサイルを保持していないとし、声明を退けていた(インデペンデント紙)。

 ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)によれば、アメリカのオバマ大統領も、ロシア機の墜落原因がテロである可能性に言及している。同機の乗客にアメリカ人は含まれておらず、事故調査に直接関与していないことから、米政府は踏み込んだ発言は避けている。しかし、イスラム国が関係しているとすれば、アメリカとしても傍観するわけにはいかないだけに、今後の原因究明が待たれるところだろう。


シナイ半島のロシア機墜落をめぐる各国の思惑とは? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 11月6日(金)17時15分配信

 先月31日に発生したロシア機の事故に関しては、事故説とテロ説が錯綜する中で、そこに各国の思惑が入り乱れた格好となっています。事故を起こしたのは、エジプトのシナイ半島にあるリゾート地シャルムエルシェイクから、ロシアのサンクトペテルブルクに向かっていたコガリムアビア航空(ブランドネームはメトロジェット)9268便のエアバスA321機でした。

 シナイ半島の南端にあるリゾート地のシャルムエルシェイクから、イスラエル領空を避けるように三角形の半島を北北西方向に上がって、地中海から黒海を目指すフライトプランが出ていたようですが、巡航高度に達して半島を2分の1ほど縦断した時点で急降下し墜落。乗客乗員は224名は全員死亡しています。そのほとんどがロシア人でした。

 この事故ですが、事故の直後からISILの一部から「2回の犯行声明」が出されており、アメリカのTVではテロの疑いが濃厚という報道がされています。アメリカだけでなく、イギリスも諜報機関などの分析としてISILのテロ説を唱えており、アメリカに同調しています。

 一方で、当事者のロシア、そして事故現場となったエジプトは基本的に「テロ説」には慎重です。

 まず、事故機は就役して18年と機齢がかなり進んでいる上に、俗に言う「尻もち事故」の経歴もある機体でした。ですから、何らかのトラブルが発生して墜落したという可能性は排除できないということがあります。また、ロシア側としては、子ども25人を含む家族連れの多くが犠牲となった今回の事故は大変に悲劇的であり、遺族感情としてテロを疑うことへの抵抗感もあるようです。

 エジプトに関しては、仮にテロだとすると、2014年6月に発足したシシ政権の治安維持能力に疑問が持たれる可能性があります。また、何よりもドル箱であるリゾート地のシャルムエルシェイクに関して、2005年の爆弾テロで傷ついたイメージが回復していた中で、ここであらためて治安の悪さを指摘されるのはエジプト経済として避けたいところでしょう。

 さらに言えば、シシ政権というのは、ムスリム同胞団系のムルシー政権をクーデターで打倒し、経済活動の活性化、イスラエルとの関係修復などを進めていますが、では「西側」かというと、必ずしもそうではないわけです。中ロとの関係を強化して、上海協力機構にも加盟するなど、綱渡り的なバランス感覚を持った政権であり、政治的な思惑としてはロシアに協調しているという見方もしておく必要があります。

 反対に、米英としてはISILに対する警戒心が強いために、ISILの犯行声明にはどうしても敏感になります。また、その奥には「本当にISILのテロであるのなら、シリア問題でロシアとの協調の可能性が出てくる」という計算もありそうです。

 真犯人がISILであり、ロシアが本気でISILの凶悪性を認識すれば、シリア領内での「敵をISILだけに定めて」くれるかもしれない、そんな思惑です。その上で、自由シリア軍とロシアの緊張緩和、アサド大統領の「退場シナリオ」と「国際社会がのめるアサド後継政権づくり」への協調という流れが描ければ御の字というわけです。

 アメリカは、例えばチェチェンの問題でプーチン大統領が「テロの被害者としての正義」を思い切り政治的求心力に使ったことには懐疑的です。ですが、シリア情勢がここまで混沌としている以上、場合によっては「サリン使用疑惑」の際にロシアにアサドとの仲介をさせたドラマの再現として、今度は「共にISILだけを敵と定める」戦略にロシアを乗せるためには、ロシアが「テロの被害者」であれば好都合というような計算を描いているように見えます。

 そのアメリカは、オバマ大統領が「50人の精鋭地上部隊を軍事顧問としてシリア領内の対ISIL作戦に送る」という決定をしていますが、こちらに関しては、世論は疑いの目で見ています。アフガンとイラクの失敗に懲りているアメリカ世論は、ここでアメリカがシリアでの新たな地上戦闘に巻き込まれるのには拒絶反応があるのです。

 この「50人の派兵」に関しては、オバマ政権には議会民主党からも疑問が突きつけられているのが現状です。ですからオバマ政権としては、仮にロシアが「自由シリア軍を叩いているのでは?」というような妙な動きを止めて、スッキリと対ISIL作戦に集中してくれると同時に、「アサド政権の幕引き」に協力してくれれば、そうした国内からの批判をかわせると考えているかもしれません。

 そんな中、イギリスとアメリカのテロ対策の評論家たち、そして両国の保守系のタブロイド新聞などは「ISILの爆弾テロ」という説を連日主張しています。事故の発生が高度1万メートルの巡航高度であって、ISILの地対空砲では届かないことから、「何者かが爆弾を持ち込んだ」という説が中心となっています。

 そうではあるのですが、今週のCNNでは「手荷物の可能性は低いので、機内食の納入業者や機内清掃の業者を疑うべきだ」という、かなり信憑性の怪しい話も飛び交っており、現時点では決め手に欠ける印象です。一方で、欧州の航空会社を中心に旅客機のシナイ半島上空の飛行を回避する動きも出てきていますが、回避対象空域に関しては航空会社によりマチマチで、かなり狭いエリアに限定しているケースもあるようです。

 今週5日、鍵を握るエジプトのシシ大統領はロンドンを訪れていますが、テロ説を唱えるキャメロン首相との「溝」は埋まっていません。一方で、アメリカのオバマ大統領は「テロ説は排除できない」という声明を自分から出すなど、綱引きが続いています。

 今後このニュースの展開によっては、シリア情勢にも影響が出る可能性があります。当面は、ロシア・エジプトと米英は平行線をたどりそうですが、事態の進展に注目したいと思います。


ロシア機「爆破」情報で緊迫するシナイ半島
ニューズウィーク日本版 11月6日(金)16時51分配信

 先週エジプトのシナイ半島で発生したロシア旅客機の墜落について、「機内に爆発物が仕掛けられた可能性が高い」という米英発の情報が広がっている。これを受けてイギリスやフランス、ドイツの主要な航空会社は、シナイ半島シャルムエルシェイクへの旅客便の運航を次々に停止している。

 イギリス外務省のホームページは今週5日付けで、「(ロシア機の)墜落は爆発物が原因だった可能性が相当に高い」という情報を掲載した。イギリスのキャメロン首相も、墜落の原因が「おそらくは」爆発物によるものだと発言している。

 またアメリカのオバマ大統領は、今回の墜落に関して「機内に爆弾があった可能性がある」とテロの可能性を示唆している。またAP通信によると、米情報当局も、事件前後に傍受した無線通信の解析などから、爆弾が使われた可能性があると見ている。空港関係者が爆弾の持ち込みを助けたという情報もあると言われているが、最終的な墜落原因の特定にはまだ至っていない。

 一連の情報を受けてイギリス外務省は、不要不急の場合はシャルムエルシェイクへの渡航をやめるよう警告した。旅行サイトの「スカイスキャナー」によると、ロンドンからシャルムエルシェイクには週に41便の定期便が運航されているが、これまでにすべての航空会社が運航を停止した。

 フランス政府も、安全保障会議の開催後に声明を出し、「乗客の安全確保のために」フランスとシャルムエルシェイクとの間の直行便の運航をすべて停止すると発表した。

 この他、ドイツのルフトハンザ航空、アイルランド、ウクライナの航空などもシャルムエルシェイクへの運航の停止した。

 ロシアの航空会社は、現在も数十便の運航を継続している。ロシアがテロ説を頑なに否定するのは、シリア空爆に対する報復で多くのロシア人乗客が命を落としたとなると、政権批判が避けられないから。それを避けるために、危ないかもしれない空を飛び続けている。

 ボーンマス大学の旅行専門家イェガネ・モラカバティは、今回の事態はエジプトの観光業にとって打撃だという。「運航停止というイギリスの決定は正しいが、観光客の足はますます遠のいてしまう」と、モラカバティは言う。今年チュニジアで起きた2件の銃乱射テロなど、北アフリカでは最近、外国人観光客を狙ったテロ事件が続いていた。

 イギリスの旅行代理店協会の14年版のリポートによると、14年当初、エジプトは人気の旅行先だったが、「政情不安でイギリス外務省がリスクを引き上げたとたんに、客足が急減少した」。エジプトがロシア機墜落をテロと結び付けたがらないのは、観光業界がさらなる打撃を受けるのを恐れてのことだ。

 だが、既に手遅れかもしれない。投資サイト「インタラクティブ・インベスター」のマイク・マカデンは、英紙テレグラフの取材に対して、これで「北アフリカの観光地は『行ってはいけない場所』になるだろう」と語っている。


爆弾で墜落させられた民間航空機(1983年以降)
AFP=時事 11月6日(金)15時37分配信

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ロシア・モスクワ南方のトゥーラ地方に墜落した旅客機の残骸(2004年8月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】民間航空機が爆弾で撃墜させられる事件は、1980年代から数件発生している。しかし、今回のエジプトでの旅客機墜落もこれに当てはまるとすれば、近年ではまれなケースだったと言えるだろう。

ロシア機に爆弾持ち込まれた可能性、英米がIS戦闘員間の通信傍受

 これまでの旅客機撃墜事件をまとめた。

■1983年9月23日。パキスタン・カラチ(Karachi)発アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ(Abu Dhabi)行きのガルフ航空(Gulf Air)ボーイング737が、機内の手荷物入れに置かれた爆弾が爆発し、着陸直前に墜落。乗客105人、乗員6人が死亡。2002年、元パレスチナ解放機構幹部のアブ・ニダル(Abu Nidal)容疑者が関与し、元側近の一人が実行したと断定された。

■1985年6月23日。カナダ・モントリオール(Montreal)発英ロンドン(London)行きのエア・インディア(Air India)ボーイング747が、アイルランド沖に墜落。乗客乗員329人全員が死亡。インドの事故調査員会は、シーク教の戦闘員が機内持ち込み手荷物に爆弾を仕掛けたと断定。

■1987年11月29日。イラク・バグダッド(Baghdad)発UAE・アブダビ経由韓国ソウル(Seoul)行き大韓航空(KAL)ボーイング707が、ミャンマー沖に墜落。乗客乗員115人全員死亡。金賢姫(キム・ヒョンヒ、Kim Hyun-Hee)元北朝鮮工作員が、ソウル五輪(Seoul Olympic Games)開催の妨害を企てる北朝鮮当局の命令を受けて爆弾を仕掛けたことを認めた。同元工作員は1990年、死刑を言い渡されたが、後に韓国政府による恩赦を受けた。北朝鮮は攻撃を命じたことを否定している。

■1988年12月21日。英ロンドン発米ニューヨーク(New York)行きパンアメリカン航空(Pan Am)ボーイング747が、スコットランドの町、ロッカビー(Lockerbie)上空で爆発。地上にいた人を含む270人が死亡。2003年、当時の最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐率いるリビア政府は、公式に攻撃への関与を認め、被害者遺族らに対し27億ドルの賠償金を支払った。有罪判決を受けたのは、リビアの情報部員アブデルバセト・アルメグラヒ(Abdelbaset Ali Mohmet Al-Megrahi)元受刑者のみだった。同工作員は、健康上の理由でスコットランド当局により釈放されてから3年後の2012年に死去した。

■1989年9月19日。コンゴ・ブラザビル(Brazzaville)発チャド・ヌジャメナ(N'Djamena)経由フランス・パリ行きUTA(Union de Transports Aeriens)DC10が、ニジェール・テネレ(Tenere)の砂漠地帯上空で爆発。墜落により170人が死亡。1999年、フランスの裁判所は、攻撃に関与したとしてリビア人工作員6人に有罪判決を言い渡したが、リビア側は関与を一切認めなかった。しかし、リビア政府は2004年、被害者遺族への賠償金として1億7000万ドルを支払うことに同意している。

■1989年11月27日。コロンビア・ボゴタ(Bogota)発アビアンカ航空(Avianca)ボーイング727が、離陸直後に爆発。1994年12月、同国アンティオキア(Antioquia)州メデジン(Medellin)の麻薬カルテルに雇われたとみられる男が、爆弾を隠して機内に持ち込んだとして有罪判決を受けた。

■2004年8月24日。ロシア・モスクワ(Moscow)のドモジェドボ(Domodedovo)空港を飛び立ったロシアの旅客機2機が、ほぼ同時に墜落。1機はモスクワ南方のトゥーラ(Tula)地方に、別の1機は同南西部のロストフナドヌー(Rostov-on-Don)近郊に墜落した。計90人死亡。北カフカス(North Caucasus)地方出身の女2人が、機内で自爆。ほぼ無名のイスラム組織「Islambouli Brigades」がチェチェン共和国(Chechen)の分離独立派の支持を受けて犯行に及んだとする犯行声明を出した。【翻訳編集】 AFPBB News


米英首脳、ロシア旅客機の墜落原因に爆弾の可能性を指摘
AFP=時事 11月6日(金)13時2分配信

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エジプト・シナイ半島の山岳地帯で発見されたロシア旅客機の残骸。ロシア非常事態省提供(2015年11月2日撮影、同3日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領とデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は5日、エジプトのシナイ半島(Sinai Peninsula)に墜落したロシア旅客機について、爆弾が原因だった可能性を指摘した。これによって、攻撃の可能性を軽視しようとするエジプト、ロシア両政府の試みは、弱められた形だ。

ロシア機に爆弾持ち込まれた可能性、英米がIS戦闘員間の通信傍受

 オバマ大統領は、米ラジオ局に対し、確信をもって言うにはまだ早いと強調しつつも、「機内に爆弾が持ち込まれた可能性はあると思う。われわれは、そのことを非常に真面目に捉えている」と述べた。

 一方、エジプトのアブデルファタハ・シシ(Abdel Fattah al-Sisi)大統領が訪問中の英ロンドン(London)では、キャメロン首相が墜落の原因について、「どちらかといえばテロリストによる爆弾攻撃である可能性が高い」と報道陣に対して語っている。

 エジプトの観光地シャルムエルシェイク(Sharm el-Sheikh)からロシア・サンクトペテルブルク(St. Petersburg)に向かう途中に墜落し、ロシア人観光客が多数を占める乗客乗員224人全員が死亡した今回の惨劇をめぐっては、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、自らの犯行と主張している。

 しかし、エジプトのホサム・カマル(Hossam Kamal)民間航空相は、攻撃という「仮説を確固たるものとする証拠やデータはまだない」としており、またロシア政府もそうした見解を「臆測」と一蹴している。【翻訳編集】 AFPBB News


米国への直行便運航する空港の警備強化、米政府が要請へ=報道
ロイター 11月6日(金)12時44分配信

[ワシントン 5日 ロイター] - 米国土安全保障省は早ければ6日に、米国への直行便が運航する海外の空港に警備の強化を要請する見通し。ABCニュースが5日、航空当局者や政府関係者の話として報じた。

主要な国内空港での手荷物検査の強化など他の安全対策も検討されているという。

オバマ米大統領5日、エジプトで起きたロシア旅客機の墜落について、機内の爆弾が原因だった可能性があるとの見方を示した。

米国土安全保障省は、コメントを求めた取材に対して発表することはないとした。


謎深まるロシア旅客機墜落 事故かテロか、政治的思惑も絡む
Wedge 11月6日(金)12時11分配信

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墜落を悼んで献花するモスクワ市民(Getty Images)

 10月31日エジプト・シナイ半島で起きたロシア「メトロジェット」社の旅客機墜落の原因はいまだ不明のままだ。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出したものの疑問点が多く、テロとは断定されていない。調査にはエジプトなど関係国の政治的思惑も絡んでおり、究明には時間がかかりそうだ。

米ロ、シリアに特殊部隊投入か 戦場で直接相まみえる懸念も

「尻もち事故」に焦点
 シナイ半島の突端、紅海に面したエジプト屈指のリゾート地、シャルム・エルシェイクからロシアのセント・ピーターズバーグに向けて離陸した同社のエアバス機は約20分後、レーダーから消えた。間もなく墜落が判明し、乗員乗客224人全員が犠牲になった。

 ロシアの航空当局者は、同機の残がいが8キロ四方に広範囲に散乱していることや、翼の損傷の状況などなどから、同機が空中で爆発した可能性が強いとの見方を示している。「メトロジェット」社によると、同機からは墜落する前に救難信号などは発せられていなかった。しかし墜落する1分前に速度が著しく遅くなり、高度が突然1500メートルも低下していた。

 同社の幹部は機体に故障が発生したり、パイロットの操縦ミスなどではないことを強調、「外部から衝撃が加わった」ことによって墜落したとしている。
同機が老朽化していたとの指摘についても、エアバスの同型機の飛行寿命は約12万時間なのに対して、同機はまだ18年間5万7000時間しか飛んでいないとして否定している。

 同社のこうした姿勢には保証問題を軽減しようという意図があると見られており、無理矢理テロなどの外的要因に墜落の原因を求めようとしているとの批判も強い。ロシアの航空当局者はフライトレコーダーの解析も済んでいないうちに、そうした結論を出すのは時期尚早、と同社の対応を諫めている。

 事故説の根拠になっているのは、同機が2001年にカイロ空港に着陸した際、機体後部を滑走路にぶつける「尻もち事故」を起こしている点だ。製造元で修理されたとしているが、「尻もち事故」を起こしていた旅客機が何年か後に墜落するケースはこれまでに少なくとも2件ある。

 1件は2002年の中華航空ボーイング747で、台湾から香港に向かっている途中に高度約1万メートルで空中分解した。この機は22年前に「尻もち事故」の修理を受けていた。もう1件は1985年に御巣鷹山に墜落した日航ジャンボ機の事故。同機も7年前に「尻もち事故」を起こしている。

貨物室で爆発の可能性も
 テロ説も取り沙汰されている。墜落後間もなく、ISのエジプト支部「シナイ州」が犯行声明を出し「シリアでのロシアの空爆による同胞殺りくへの報復」と強調した。本家ISのラジオ局「アルバヤン」はその後、この「シナイ州」の声明をそのまま読み上げ、犯行を追認した。

 仮にテロだとすると、どうやって同機を爆破したのか。同機が空中でバラバラになったのは巡航高度約9000メートルに達した時で、地上から撃墜するにはウクライナ上空でマレーシア航空機が被弾したように高性能の地対空ミサイルが必要。しかし「シナイ州」は、仮に保有していたとしても携行型の地対空ミサイルといわれ、これだと射程距離は6000メートルが限界。このためこの線はほぼ消えた。

 残るのは、手荷物や下着などに隠して爆発物を機内に持ち込むか、ないしは航空機に預けた荷物の中に爆発物を仕掛ける手口だ。テロの専門家らによると、シャルム・エルシェイクはエジプト観光産業のドル箱的存在で、町の内外はテロの取り締まりが非常に厳しいが、外国の航空会社の発着が多い航空機への搭乗手続きはさほど厳しいものではなかった、という。

 1988年のスコットランド・ロッカビー上空で起きたパンナム機の爆破はリビアのテロリストが荷物に忍ばせた爆弾を貨物室で爆発させたテロ事件で、270人が犠牲になった。今回も同様のことが起きた可能性は排除できない。
無論、ISが多用する自爆テロの可能性も否定できない。ISに「7000人ものロシア人が加わっている」(プーチン大統領)は大げさにしても、チェチェン系の過激派がロシア人観光客に混じって搭乗するのは容易なことだったろう。

 エジプトのシシ大統領はISの犯行声明を「プロパガンダ」として観光産業への悪影響を食い止めるのに必死だが、英政府は4日、当面の間、英国の航空機の同地への運航を停止すると発表、テロの可能性が強まったとの観測を呼んでいる。


<旧ソ連構成国>露でのボーイング社機運航認定証を一時停止
毎日新聞 11月6日(金)11時50分配信

 ◇方向舵の安全上の欠陥を理由に

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアなど旧ソ連構成国が加盟する「政府間航空委員会」は5日、米航空機大手ボーイング社のB737旅客機に対するロシア国内での運航認定証を一時停止すると発表した。ロシア通信などによると、方向舵(だ)の安全上の欠陥を理由にしている。

 今回の発表と、ロシア旅客機が先月31日にエジプトで墜落した問題との関連は不明。ただ、米英政府から「爆弾テロの可能性」を指摘されたことにロシアが反発し、米ボーイング機の安全性を問題視する姿勢を示した可能性がある。

 これとは別に、政府間航空委は5日、ロシアの航空会社が運用している外国籍の運航機すべてをロシア国内に登録し直すことを求めた。墜落機がアイルランド籍だったことから、外国での登録では安全管理が徹底されないとの考えとみられる。

 政府間航空委には運航停止を命じる権限はなく、同委は6日にも露航空当局と協議する見通し。これを受け、露政府が正式にB737の運航停止などの措置に出る可能性がある。ロシア国内には同型機が約200機あり、運航停止となればロシア航空業界にも影響が出そうだ。

 ロシアは、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)などを対象にした空爆を続行している。その報復テロとしてエジプトでロシア機が爆破されたことが確定すれば、空爆を支持してきたロシア世論が一気に反戦に傾く可能性がある。

 エジプトで墜落したのは欧州航空機大手エアバスのA321型機だった。今回、運航認定証の一時停止対象にエアバスではなく、ボーイングがなったのは、「テロ」を指摘する米政府高官発言と関連している可能性がある。B737とA321はいずれも乗客数が最大220人程度の中短距離機。


ロシア機墜落で動向が注目される「爆弾のプロ」 ISシンパの世界では「大成果」、模倣する者が続出か
JBpress 2015/11/6 11:50 黒井 文太郎

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画像:JBpress

  10月31日、エジプトのシナイ半島南部にある国際的リゾート地・シャルムエルシェイクからロシアのサンクトペテルブルクに向かっていたロシアの航空会社コガリムアビアの9268便が、離陸から二十数分後、シナイ半島東部で墜落した。乗員乗客224人が全員死亡する大惨事になった。

■急浮上したテロ説

  この件に関し、シナイ半島を拠点とするIS(イスラム国)系のイスラム過激派グループ「ISシナイ州」が同日、犯行声明を出した。

  タイミング的には、ロシアが9月30日にシリアで反体制派への空爆を開始したことに対し、ISがロシアへの報復テロを支持者に広く呼びかけたばかりのことだった。つまり、テロとしてもISには充分な動機があったわけである。

  しかし、その犯行声明には、犯行の証拠となる情報が含まれず、事故なのかテロなのかは当初、判然としなかった。仮にテロだったとしても、高度9000メートル上空の航空機を撃墜できる兵器をISシナイ州はまず保有しておらず、ミサイルによる撃墜説はほぼ考えられなかった。持ち込まれた爆弾による爆破の可能性はあったが、それを示す痕跡も見つかっていなかった。
  ところがその後、11月5日になって、爆弾によるテロ説が急浮上する事態となっている。アメリカ情報当局とイギリス政府筋から相次いで「爆弾テロの可能性が決して小さくはない」との情報が発信されたのだ。

  たとえば、当該機が空中で分解する際の爆発の痕跡を、アメリカの軍事衛星がモニターしていたとの情報がある。衛星は熱源を探知したものと思われるが、そうであれば、それなりに大きな爆発が生じた可能性が高い。断定はできないが、機内でそれなりの規模の爆発物が爆発した可能性があるということになる。

  また、同機の墜落直後に、ISシナイ州の関係者が、関連する連絡を取り合ったのを傍受されていたとの未確認情報もある。いずれにせよ、断定を避けつつも米英当局があえてテロの可能性を指摘したということは、まったく根拠のない話ということもあるまい。少なくとも民間の報道機関などよりは情報を掴んでおり、テロ対策に関する分析力も高度な能力を持つ米英情報当局の分析である。

■飛行機に爆弾を仕込む2つの手法とは

  もっとも、11月5日時点で判明している情報では、事故かテロかはやはり断定できない。しかし、仮にテロ説が正しいと仮定してみると、その手法が2つ考えられる。

  1つは、空港職員にISシナイ州の協力者がいて、そのルートで当該機に爆弾を仕込むという方法。セキュリティの担当者であれば、爆弾を荷物に紛れ込ませることができるし、整備の担当者などであれば、たとえば爆弾を事前にセットすることもできる。もともとシナイ半島は彼らの本拠地であり、人脈が広く深く繋がっている。それに爆弾が比較的大きなものだった可能性が高いということからも、十分あり得る話だといえる。

  仮にそうであれば、ISシナイ州の犯行声明があまり具体的な内容でなかったことも、協力者を温存したいからと考えれば、おかしくはない。ただ、すでに前々からテロ活動を開始していたISシナイ州が、空港職員に協力者がいながら現在までテロに利用していなかったことの意味が不明である。空港職員を新たに脅迫したという可能性もあるが、あくまで可能性の話でしかない。

  また、もう1つ考えられるテロ手法は、空港のセキュリティを突破して、何らかの方法で機内に爆弾を持ち込んだということだ。荷物に仕込むか、自爆テロ犯が身に付けるかといった方法になるだろう。ただし、それはそう簡単なことではない。

  もちろんシャルムエルシェイク空港は、カイロ国際空港などよりはセキュリティははるかに甘いが、ザル同然というわけでもあるまい。金属探知機や爆発物探知機器などを突破し、前述したように、それなりの威力の爆弾を持ち込むのは、そうたやすいことではない。

■「爆弾製造のプロ」イブラヒム・アシリという男

  ただし、イスラム過激派の中には、そうしたセキュリティ突破用の爆弾を開発していたグループもいる。とくに技術力が高いのが、イエメンを本拠とする「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)という組織である。

  なかでもAQAPの上級幹部であるイブラヒム・アシリという人物は、「爆弾製造のプロ」としてテロ研究者の間でも知られている人物で、彼本人もしくは、その弟子筋がもしもISシナイ州に合流していれば、かなり高度な爆弾が渡っていてもおかしくはない。
  アシリには死亡説もあったが、現在も500万ドルという高額の懸賞金がかけられている。また、今年8月、アシリ名で対米テロを呼びかける文書が発信されている。

  アシリはこれまで、体内に埋め込む爆弾などを実際に製造し、サウジアラビア内相暗殺を企てたことがあるほか(失敗)、アメリカ行きの飛行機にプリンターのインクカートリッジに偽装した爆弾を載せて爆破しようとしたり(失敗)、下着に爆弾を隠した部下に自爆テロを試みさせたりといった数々の爆弾テロ(未遂含む)事件を首謀してきたとみられる。

  イスラム過激派の世界では、組織の系統というのはそれほど厳密なものではなく、AQAPとISシナイ州がどこかの人脈で繋がっていても、まったくおかしくはない。

  もちろん、アシリとは関係のないテロリストが、独自に精巧な爆弾を完成させた可能性もある。

  繰り返すが、11月5日時点の情報では、事故かテロかはまだ断定はできない。しかし、ISシンパの世界では、この事件は間違いなく「大戦果」として認識され、今後、後に続こうとする者が続出することになるだろう。


<エジプト>ロシア機出発地空港で「昨年、荷物検査に不備」
毎日新聞 11月6日(金)11時42分配信

 ◇英政府がセキュリティー専門家を派遣、英が公表

 【ロンドン矢野純一、カイロ秋山信一】英首相官邸の報道官は5日、墜落したロシア旅客機の出発地、エジプト・シナイ半島南部シャルムエルシェイクの空港で昨年、搭乗客の荷物検査に不備が見つかり、英政府がセキュリティー専門家を派遣していたことを明らかにした。複数の英メディアが報じた。

 訪英中のエジプトのシシ大統領も5日、キャメロン英首相との会談後、記者会見で「10カ月前に英国の専門家を受け入れ、空港の安全を改善した」と述べ、かつて問題があったことを事実上認めた。

 旅客機はロシア西部サンクトペテルブルクに向かう途中、シナイ半島中部で墜落。空港関係者が爆弾の持ち込みを助け、機内で爆弾が爆発した可能性が指摘されている。

 英政府が爆弾テロの可能性に言及したことなどを受けて、日本の外務省は5日付で、シャルムエルシェイク空港発着便の利用を慎重に検討するよう求める安全情報を出した。在エジプト米国大使館も大使館員にシナイ半島に渡航しないよう指示した。フランスやベルギー、オランダ政府も同半島への渡航自粛を国民に呼びかけている。

 英国はシャルムエルシェイクへの航空便の運航を休止しているが、現地に取り残された英国人の「救出」を6日に開始する。20機以上の旅客機が運航される予定だが、警戒強化のため預け入れ荷物は認めないという。アイルランドやオランダ、ドイツのルフトハンザ航空傘下の格安航空会社も運航を見合わせている。


プーチン氏、英の「テロ可能性」声明に不快感
読売新聞 11月6日(金)11時27分配信

 【モスクワ=田村雄】ロシアのプーチン大統領は5日、英国のキャメロン首相と電話会談し、エジプトでの露旅客機墜落について話し合った。

 露大統領府の発表によると、プーチン氏は旅客機の墜落原因について、「公式調査で明らかになるデータで判断する必要がある」と強調した。エジプトと露当局は、墜落原因の調査を進めているが、結果は出ていない。プーチン氏の発言は、英国政府が4日に旅客機が爆弾テロで墜落した可能性があるとする声明を出したことへの不快感を示したものだ。

 英首相官邸によると、会談でキャメロン首相は「旅客機が爆発物により墜落したという懸念は深まっている」と伝えた。

 また、ラブロフ露外相は5日、エジプトのシュクリ外相と電話で会談した。露外務省によると、会談で両外相は「調査結果を前に墜落原因を結論づけようとするのは非生産的だ」との考えで一致した。


ロシア機に爆弾持ち込まれた可能性、英米がIS戦闘員間の通信傍受
AFP=時事 11月6日(金)11時7分配信

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エジプト・シナイ半島の山岳地帯に墜落したロシア旅客機の残骸(2015年11月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】エジプト・シナイ半島(Sinai Peninsula)で起きたロシア旅客機墜落について、米英両国の情報活動により、機内に爆弾が持ち込まれていた可能性が示唆されたと6日、英紙タイムズ(The Times)が伝えた。

ロシア機墜落、爆弾の「可能性高い」 米当局者

 同紙の報道によると、この情報は、米英合同の情報作戦でシリアとエジプトのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」戦闘員間の電子通信を衛星を使用して傍受したことにより、明らかになった。情報源は明らかにされていない。

 同紙は、「メッセージの調子と内容により、分析官らは、乗客または空港地上職員により爆弾が持ち込まれたことを確信した」と報じている。

 デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相の報道官は、この報道についてのコメントを拒否し、「情報問題についての詳細には立ち入らない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


オバマ氏「機内に爆弾あった可能性」テロを示唆
読売新聞 11月6日(金)11時1分配信

 【ワシントン=大木聖馬、ロンドン=森太】エジプトのシナイ半島で先月に起きたロシア旅客機(エアバスA321型機、乗客乗員224人)の墜落について、オバマ米大統領は5日、機内に仕掛けられた爆弾によるテロの可能性を示唆した。

 キャメロン英首相も5日、テロの疑いが強いとの認識を示した。墜落の調査結果が出る前にテロの可能性を指摘されたことにプーチン露大統領は強く反発しており、米露両国の新たな対立につながる兆しも出ている。

 オバマ氏は5日、米ラジオ局のインタビューで、露旅客機の墜落について「機内に爆弾があった可能性があると思う。我々は非常に深刻に考えている」と述べた。その上で、「我々は最終的な結論を下す前に、長時間かけて、我々の調査や情報機関で得たものを確かめている」と指摘し、分析を慎重に進めていく考えも示した。


露旅客機墜落 オバマ米大統領「爆弾が持ち込まれた可能性」 テロの公算、深刻に受け止め
産経新聞 11月6日(金)10時57分配信

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は5日、エジプトのシナイ半島で墜落したロシア旅客機に関し、「機内に爆弾が持ち込まれた可能性があり、非常に深刻に受け止めている」と述べた。ホワイトハウスで地方放送局による合同インタビューに答えた。米情報機関はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」関連団体による犯行の可能性があるとみて墜落原因の分析を急いでいる。

 その一方、オバマ氏は「米国の捜査機関や情報機関は時間をかけて原因を特定することにしている」と語り、現時点で原因を断定することは控えた。

 アーネスト米大統領報道官も5日の記者会見で、「テロリストが関与した可能性も排除できない」と述べた。アーネスト氏はまた、イスラム国関連団体による犯行の可能性を「かなり高い」とした英国政府との間で、緊密に情報を共有していると強調した。

 米メディアも4日、イスラム国関連団体によって爆発物が仕掛けられた可能性があるとする米情報機関の見方を伝えていた。

 これに関し、米CNNテレビは5日、米当局者の話として、こうした見方は、情報機関がソーシャルメディアなどで交わされた墜落に関するやり取りを傍受して分析した結果であると報じた。ただ、イスラム国などの過激組織は捜査を撹乱させるため意図的に虚偽情報を流すことがあり、機体の調査などを踏まえなければ墜落の原因は断定できないとしている。

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