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2015年11月27日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2067

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:指定廃棄物埋め立て処理計画受け入れへ…福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県飯舘村の今を伝える、ネット動画放送局「きぼうチャンネル」開局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:酪農家自殺、東電と和解 - 速報:@niftyニュース.
リンク:指定廃棄物処分受け入れ=既存施設利用、計画の6県で初―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉を阻む核兵器数千発分のプルトニウム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海底でも長周期地震動=解析誤差の原因に-海洋機構など - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島県>甲状腺がん9人増 2巡目で計15人…18歳以下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手・大槌町>旧役場庁舎解体の予算案提出へ…平野町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺がん、15人に=子ども検査2巡目―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12月議会で同意判断へ=高浜3、4号機再稼働―高浜町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽全7基で違反=原発安全系ケーブル1000本超―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で転校、なお2万人近く=福島が7割―文科省調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃サイクル、認可法人設立へ=自由化で政府関与強化―経産省見直し案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<三陸復興国立公園協会>復興進む沿岸地域の食や見どころをPR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<石巻・長面地区>行方不明者の家族ら、初の捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働後初の説明会=安全性強調、住民に不安も―鹿児島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美しすぎる社長、御手洗瑞子さん 非情のダメ出しで被災地企業を黒字に『気仙沼ニッティング物語』 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災追悼「1・17」で灯すろうそく作り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発で事故想定訓練、6000人参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>3県で防災訓練…ヘリで「避難」も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道根室市で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:根室市などで震度4…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道・根室で震度4=午前11時50分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:根室地方で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道中標津町・根室市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海原発で防災訓練=住民避難も、佐賀など3県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分場>楢葉・富岡町受け入れへ 振興策評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故 福島県、処分場受け入れへ 指定廃棄物、自治体で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地観光、上海でPR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃サイクルへの政府関与強化=認可法人新設、拠出金方式に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>風評払拭へ上海で農水産品PR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スマホ搭載ロボで調査=3号機1階、水漏れなし―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東通原発の「活断層」認定=耐震評価、見直しか―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

指定廃棄物埋め立て処理計画受け入れへ…福島県
読売新聞 12月1日(火)18時9分配信

 福島県は1日、東京電力福島第一原発事故の放射性物質が含まれる「指定廃棄物」を同県富岡町などの民間産業廃棄物処分場に埋め立て処理する国の計画を受け入れる方針を固めた。

 1日午前に関係部局長の会議を開き、2日にも同町などと最終調整に入る。処理受け入れは全国初。

 県は1日の会議で受け入れに向けた県側の手続きを確認した。2日夜にも処分場のある富岡町、搬入路がある同県楢葉町、周辺町村と協議したうえで意向を国に伝える方針だ。

 指定廃棄物は、放射性物質濃度が1キロ・グラムあたり10万ベクレル以下の、草木を燃やした灰や下水道汚泥の焼却灰など。処分場は「フクシマエコテッククリーンセンター」(約9・4ヘクタール)で、残る埋め立て容量は約74万立方メートル。計画は2012年に浮上し、国は地元の要望を受けて今年6月に処分場の国有化方針を伝えたが、一部では「受け入れたら避難中の住民の帰還意欲をそぐ」などの反対意見が収まっていない。


福島県飯舘村の今を伝える、ネット動画放送局「きぼうチャンネル」開局
THE PAGE 12月1日(火)16時40分配信

動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=M7JZMe8kEzs
 福島県飯舘村が1日、インターネット動画放送「きぼうチャンネル」の提供を開始した。ほぼ毎日更新する予定で、来年3月末までに81本の動画を配信する。

 復興庁の復興交付金によるコンテンツ配信事業で、東京電力福島第一原子力発電所の事故により全村避難を続けている飯舘村民の姿を伝えていくという。番組は「われら飯舘村民」「空から見た飯舘」「いいたて散歩」「今昔物語」「仮設住宅訪問」など7タイトルで編成する。

 同村などでは「ふるさと飯舘村への想いを強くさせ、村民の絆を強め、より多くの村民の帰村を促す」としている。

 「きぼうチャンネル」のURLは次のとおり。 http://kibou-ch.com/(http://kibou-ch.com/)


酪農家自殺、東電と和解
2015年12月1日(火)13時44分配信 共同通信

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 2011年6月、自殺した酪農家菅野重清さんが牧場の堆肥小屋の壁に書き残した言葉=福島県相馬市

 東京電力福島第1原発事故で将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサ・アボルドさん(37)ら遺族が、東電に約1億2800万円の損害賠償を求めた訴訟は1日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で和解が成立した。

 弁護団によると、東電が遺族に和解金を支払うとの内容。詳しい額は開示しないことになっているが、数千万円とみられる。遺族は和解文書に謝罪の文言を求めたが、東電が拒否し、盛り込まれなかった。

 弁護団は和解後「自殺と事故の因果関係を認めたと評価できる内容で、金額も一定の水準に達した」と話した。


指定廃棄物処分受け入れ=既存施設利用、計画の6県で初―福島県
時事通信 12月1日(火)12時7分配信

 福島県は1日、東京電力福島第1原発事故に伴い県内で出た放射性物質を含む指定廃棄物を既存の処分場(富岡町)で最終処分する計画について、受け入れる方針を固めた。
 同日の幹部会で、政府が示した施設の国有化方針や安全対策、地域振興策が地元の意向に沿っていると確認した。処分計画がある宮城など6県で容認は初めて。
 幹部会終了後、内堀雅雄知事は記者団に「国は誠意ある対応をしたというこれまでの評価は変わっていない」と述べた。2日にも富岡町長や搬入路となる楢葉町の町長と協議した上で決定する。
 計画では、民間の産業廃棄物処分場を国有化。県内の稲わらや原発周辺地域のがれきなど、放射性物質濃度が1キロ当たり10万ベクレル以下の廃棄物を最終処分する。処分量は約65万立方メートルの見込み。同10万ベクレル超の廃棄物や除染で出た汚染土は、大熊、双葉両町に建設予定の中間貯蔵施設で長期保管する。
 政府は11月に、地元の要望を踏まえ、追加の安全対策や工業団地整備などの地域振興策を提示。県は100億円の交付金を富岡、楢葉両町に措置する方針を示した。


もんじゅ廃炉を阻む核兵器数千発分のプルトニウム
ニュースソクラ 12月1日(火)11時30分配信

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CC BY Nife /

巨額を垂れ流しながら、核燃料サイクルにこだわる政府
 原子力規制委員会は、トラブル続きの高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構に代わる新たな実施主体を示すよう、所管する馳浩文部科学相に勧告した。半年をめどに受け皿が見つからない場合は、もんじゅのあり方を抜本的に再検討することも求めており、廃炉も視野に入れた核燃料サイクルの見直しの議論に火が点く可能性が出てきた。
 原子力規制委員会設置法は、原子力施設の安全が確保されない場合は他省庁に改善を求めることができると定めており、今回の勧告は同法に基づいて行われた。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした権限はなく、2012年9月発足の規制委として初めて行使した。
 もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こして運転停止となった。運営主体は動力炉・核燃料開発事業団から1998年に核燃料サイクル開発機構に改組、さらに2005年10月に現在の原子力機構になった。2010年5月、試験運転再開したものの、同8月に炉内に装置を落とす事故で再び運転停止。さらに2012年11月、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。規制委は2013年5月、原子炉等規制法に基づく運転禁止命令を出し、原子力機構に管理体制の再構築を求めたが、その後も新たな点検漏れなどが次々と発覚。規制委は、「もんじゅは同じような問題をナトリウム漏れ事故以降、20年間繰り返してきた。文科省には、本質的な問題を認識していただく必要がある」(田中俊一委員長)として、勧告に踏み切った。半年という期限を切って逃げ道をふさぐという点でも、極めて厳しい措置だ。
 これまで累計1兆円以上投じ、今も年間200億円の維持費がかかりながら、ほとんど稼働実績がないもんじゅは、民間感覚なら倒産不可避、組織の体をなしていないが、にもかかわらず生きながらえてきたのは、国策である核燃料サイクルの中心に位置するからだ。
 資源に恵まれない日本は、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再び核燃料に使う核燃料サイクルを、エネルギー政策の根幹に据えている。とりわけ高速増殖炉は、発電しながら使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」。その実用化のため、もんじゅは不可欠なのだ。このため、東京電力福島第1原発事故後も、国の基本方針は変わらず、2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画で、高レベル放射性廃棄物など「核のごみ」を減らす新技術の研究開発をもんじゅの目的に追加したのも、内容は「もんじゅの延命を図ったもの」(全国紙科学部記者)だった。
 どうしてここまでして、もんじゅを存続しなければならないのか。ひとつには、日本はすでに、核兵器数千発分に相当する47トン以上のプルトニウムを保有しているという、核拡散上の問題がある。
 プルトニウムを燃料とする高速増殖炉の実用化が見通せないとなれば、プルトニウムの使い道は、通常の原発の核燃料としてプルトニウムとウランの混合物を使うプルサーマル発電だけになる。プルサーマルを実施できたのは4基のみで、現在プルサーマルの見通しが立っているのは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)だけ。もんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、国際的に日本のプルトニウム大量保有が容認されてきた。もんじゅの廃炉などでその前提が崩れれば「核兵器転用」という疑念が国際的に高まらないとも限らない。
 勧告を受け、文科省は新しい運営主体として、メーカーや電力会社、海外企業も排除せず、白紙で検討する。ただ、自社の原発の再稼働もままならない電力各社などが、もんじゅの運営を引き受ける可能性はゼロ。原子力機構職員を別組織に移すことも考えられるが、その場合、規制委は単なる「看板の掛け替え」は許さない構えだ。政府が核燃料サイクルの旗を降ろす選択肢は、当面、考えられないものの、実際の対応には頭を悩ませているのが実態と言える。
 こうした、もんじゅの置かれた微妙な立場を反映して、大手紙の論調も割れている。
 核燃料サイクル推進の産経は「規制委はもんじゅの安全に関わる不手際を指弾したが、国の行政機関として、国際関係にも影響が及び得ることも考慮すべきだ」(11月6日「主張」)と、規制委の勧告自体を批判。読売は「事態を改善できなかった文科省の責任も極めて重い」など批判しつつ、「政府として、立て直しに向けた打開策を幅広く検討すべきだ」「原子力に携わる人材の育成策も強化せねばなるまい」(11月5日社説)など、抽象的に論じるだけで、歯切れが悪い。
 原発に否定的な毎日は「核燃料サイクルの行き詰まりは明らかであり、政府は今こそ幕引きに向けた検討を始めるべきだ」(同)、朝日も「すでに先進国の多くは(高速増殖炉の)開発から撤退している。……もんじゅは、廃炉にするしかない」(同)と明快。
 原発に理解を示す日経も、「廃炉も視野に体制を見直せ」と題し、「原発への依存度もこれから低下する。こうした状況の変化を踏まえて、高速増殖炉が本当に必要なのか改めて議論すべきだ」(同)と踏み込んでいる。


海底でも長周期地震動=解析誤差の原因に-海洋機構など
2015年11月30日(月)20時50分配信 時事通信

 ゆっくりと大きく揺れる「長周期地震動」が、深海底でも広く発生することがあると、海洋研究開発機構と岡山大、東京工業大、福井大の研究チームが30日発表した。地震が発生し、規模やメカニズムを解析する際、この海底の長周期地震動を考慮しないと誤差が大きくなる恐れがあるという。論文は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載される。
 研究チームは2013年4月13日に淡路島を震源として発生した最大震度6弱の地震について、紀伊半島南東沖に設置した海底地震津波観測網「DONET1」のデータを調べた。
 その結果、揺れの周期が10~20秒の長周期地震動が起きていたことが判明。原因は南海トラフ周辺の軟らかい堆積層であることが、理化学研究所のスパコン「京(けい)」を使った解析で分かった。
 陸上の長周期地震動については、高層ビルの上層階で人が転倒したり設備が壊れたりする恐れがあるため、気象庁が4階級の観測情報を発表している。


<福島県>甲状腺がん9人増 2巡目で計15人…18歳以下
毎日新聞 11月30日(月)20時43分配信

 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に行っている県民健康調査で、県は30日、1巡目の甲状腺検査で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった子供のうち、9月末時点の2巡目の検査で新たに9人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目でがんと確定したのはこれで計15人となった。がんの疑いも5人増えて24人となった。

 有識者でつくる県の検討委員会で報告された。検討委の星北斗座長は「チェルノブイリの原発事故に比べ被ばく線量が少なく、事故当時5歳以下の発症がないことなどから、これまでと同じく放射線の影響は考えにくい」と評価した。2巡目の検査は昨年4月から始まり、対象者約38万人のうち今年9月末までに約18万人分の検査結果が確定している。

 1巡目の検査は今年4月末までに対象者約37万人のうち約30万人が受けた。前回発表の6月末時点で甲状腺がんと診断されたのは98人だったが、9月末時点で2人増えて100人になり、13人ががんの疑いがあるという。【岡田英】


<岩手・大槌町>旧役場庁舎解体の予算案提出へ…平野町長
毎日新聞 11月30日(月)20時21分配信

 東日本大震災の津波で40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎を巡り、平野公三町長は30日の町議会全員協議会後、年度内の解体に向けて12月定例議会に関連予算案を提案する方針を示した。平野町長は同協議会で「形がなくても震災の実情を伝えることはできる」などと述べたが、議会内でも賛否両論があり、関連予算案が成立するか不透明。8日の全員協議会でさらに議論を重ねるという。【中田博維】


甲状腺がん、15人に=子ども検査2巡目―福島県
時事通信 11月30日(月)19時15分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査について、福島県は30日、2巡目の検査で9月末現在、甲状腺がんと確定した人数が15人になったと発表した。
 6月末時点から9人増えた。
 福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長(県医師会副会長)は記者会見で「放射線の影響で発生したとは考えにくい」と述べ、従来の見解を維持した。
 2巡目は、事故当時の胎児も対象に加え、昨年4月に開始。対象となる約38万人のうち、約20万人が受診した。
 2011年から昨年3月までの1巡目の検査では、98人が甲状腺がんと確定している。


12月議会で同意判断へ=高浜3、4号機再稼働―高浜町長
時事通信 11月30日(月)18時48分配信

 福井県高浜町の野瀬豊町長は30日の記者会見で、関西電力高浜原発3、4号機(同町)の再稼働をめぐり、12月1日に開会する町議会で同意判断をする考えを示した。
 同町議会の会期は同15日まで。
 野瀬町長は「同意判断を行う環境が整ってきたので、この(12月)議会中に判断できればというのが理想だ」と強調。ただ、「『この日』というのは申し上げられない」と明確な日程には言及しなかった。


柏崎刈羽全7基で違反=原発安全系ケーブル1000本超―東電
時事通信 11月30日(月)17時20分配信

 東京電力は30日、柏崎刈羽原発(新潟県)について、6、7号機に加え、1~5号機でも中央制御室床下などに敷設されている安全設備関連のケーブルが新規制基準に違反し分離されていなかったと発表した。
 7基全てで違反状態のケーブルが見つかったことになり、その数は少なくとも計1049本に上る。
 原子力規制委員会は8月、沸騰水型と呼ばれるタイプの原発の中で、柏崎刈羽6、7号機を再稼働の前提となる審査で優先対象に選定したが、東電の報告があるまでケーブルの敷設が違反状態にあることを把握していなかった。
 東電によると、柏崎刈羽1~7号機の中央制御室床下には計約5万2500本のケーブルが通っている。安全設備に関わるケーブルは火災対策として、分離した状態で敷設することが新規制基準で要求されている。9月に6号機で安全設備関連のケーブルが別のケーブルと混在するなど違反状態にあることが判明した。


震災で転校、なお2万人近く=福島が7割―文科省調査
時事通信 11月30日(月)17時10分配信

 文部科学省は30日、東日本大震災で被災して転校・転園した子どもを全国の学校などが受け入れた人数が5月1日時点で1万9522人だったと発表した。
 昨年同時期に比べ2253人減り、2011年の調査開始以来初めて2万人を切ったが、依然として震災前に通い慣れた学校に戻れない児童・生徒の多い実態が明らかになった。
 転校・転園が最も多かったのは福島県の1万3906人で、全体の約7割を占めた。宮城県は3274人、岩手県は1127人で被災3県で全体の94%(1万8307人)に達した。被災3県から他の都道府県に転出したのは1万271人。
 学校種別では幼稚園1513人、小学校1万1078人、中学校5306人、高校1190人だった。


核燃サイクル、認可法人設立へ=自由化で政府関与強化―経産省見直し案
時事通信 11月30日(月)14時53分配信

 経済産業省は30日の有識者作業部会で、原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指す「核燃料サイクル」について、政府の関与を強める見直し案をまとめた。
 政府が監督する認可法人を新設し、再処理事業を日本原燃(青森県六ケ所村)に委託する形に改める。原発を持つ電力各社には、再処理などの費用を新法人に拠出することを義務付け、電力小売りの全面自由化後も核燃サイクルを安定的に推進できるようにする。
 見直し案について一般からの意見を公募した上で、正式に作業部会の意見をまとめる。それを踏まえ政府は、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方向だ。
 見直し案は「新法人が再処理などの実施に責任を負う」と明記した。認可法人は民間の電力会社の主導で設立するが、解散には政府の許可が必要となり、電力会社が経営判断で核燃サイクルから撤退することはできなくなる。
 見直し案はまた、電力各社には使用済み核燃料を発生させた責任があると指摘し、原発の発電量に応じた拠出金負担や、核燃サイクルの事業を引き続き担う原燃への技術・人材支援を求めた。認可法人には外部有識者で構成する委員会を設置し、意思決定機関とする予定。今後、委員の人選が焦点となる。


<三陸復興国立公園協会>復興進む沿岸地域の食や見どころをPR
毎日新聞 11月30日(月)8時0分配信

 青森、岩手、宮城の3県14市町村などで設立された三陸復興国立公園協会が、圏外の観光客らを呼び込もうと三陸沿岸地域の魅力のPRに力を入れている。

 2011年3月の東日本大震災による津波で、三陸地域は大きな被害を受けた。被災直後は交通網が寸断された上、宿泊施設が使用不能となったり、復興工事などで客室数が不足がちになったりして観光客に十分な対応ができない時期もあった。しかし、昨年4月には三陸鉄道が全面復旧するなど交通網が回復し、新たな宿泊施設も建設されるなど状況は改善しているという。

 同協会は「三陸復興国立公園を構成している各市町村は、それぞれが異なった特徴を持つ魅力的な地域。美しい景色とおいしい食事を楽しんでいただくだけで復興支援につながる。復興を遂げようとしている三陸の正確な情報を発信することで、少しでも多くの人に来てほしい」と呼びかけている。【米田堅持】


<石巻・長面地区>行方不明者の家族ら、初の捜索
毎日新聞 11月29日(日)21時6分配信

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排水された広大な水没区域で行方不明者を捜索する大勢の住民ら=宮城県石巻市の長面地区で2015年11月29日午前10時9分、森田剛史撮影

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市長面(ながつら)地区で29日、行方不明者の家族らによる初の捜索が行われた。北上川河口に面する同地区などでは、市立大川小の児童4人を含む36人が行方不明のまま。約6時間の捜索で人骨の可能性がある骨片15個が見つかり、県警が鑑定する。

 約80人が参加。寒風に身を縮めながら、ぬかるんだ地面を熊手などで掘り起こした。同地区の自宅にいた妻千鶴子さん(当時59歳)と両親が行方不明になった永沼梅夫さん(64)は「自分たちで捜せるのは最後かもしれない。家族じゃなくても、骨のかけらでも出てきてくれたら」と話した。【百武信幸】


再稼働後初の説明会=安全性強調、住民に不安も―鹿児島県
時事通信 11月29日(日)20時52分配信

 鹿児島県は29日、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働後初となる住民説明会を開いた。
 経済産業省資源エネルギー庁の担当者らが原発の必要性や安全性を説明したが、質疑応答では住民から不安を訴える意見が出た。
 説明会は県民を対象に実施。当日受付で2000人まで参加可能だったが、集まったのは162人で、会場は空席が目立った。
 エネ庁の吉野恭司資源エネルギー政策統括調整官は、環境や経済の観点から原発の必要性を説明。九州大の出光一哉教授は原発の仕組みを解説した。住民らは配布資料やスクリーンを見ながら、静かに聞き入った。
 質疑応答では住民から「東京電力福島第1原発事故が起きたのに、どうして安全だと言えるのか」など不安の声が聞かれた。吉野氏は「原子力規制委員会の厳しい審査を通っている」などと安全性を強調。住民の間で不安の声が強い避難計画について問われると、「完璧とは言えないが、訓練を重ねてより厳密なものを目指す」と答えた。


宮城で震度3
時事通信 11月29日(日)17時38分配信

 29日午後4時38分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県女川町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度3=女川町
 震度2=宮城県石巻市、岩手県大船渡市。


美しすぎる社長、御手洗瑞子さん 非情のダメ出しで被災地企業を黒字に『気仙沼ニッティング物語』
産経新聞 11月29日(日)9時35分配信

 東日本大震災の傷痕が残る地で高級カーディガンを手編みする会社を起業、初年度から黒字にした御手洗瑞子(みたらい・たまこ)さん(30)が、従業員や地元住民とのふれあいをつづった「気仙沼ニッティング物語~いいものを編む会社」(新潮社)を刊行した。10月30日には東京・神楽坂のイベントスペース「ラカグ」でトークショーを開催。美しすぎる社長が、経営を軌道に乗せるための厳しすぎる“ノルマ”の一端を明かした。(伊藤洋一)

 ■カーディガン1着、15万円

 東京大経済学部を卒業した御手洗さんは、コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーをへて、平成22年9月から1年間、ブータン政府の首相フェローとして同国の産業育成に尽力した。

 帰国後、東北地方の自治体で産業復興に関するコンサルタントの仕事をするなかで、知り合いのコピーライター、糸井重里氏(67)から「気仙沼(宮城県)で編み物会社の社長やらない?」と持ちかけられたという。

 「なぜ私が? なぜ編み物? なぜ気仙沼?」といくつもの疑問符が頭上を飛び交った。『編み物会社など見たこともない、社長なんてやったこともないから、うまくいくかわかりません』と言いながら、気仙沼や陸前高田(岩手県)で会った経営者が、震災で何もかも失った状態から会社を再建、従業員に給料を払おうと奮闘していたことを思い出した。結局、やってみなければ何も分からない、『やらなくてはいけないことがあるから、やるだけ』と踏み出した心意気はさわやかだ。

 事業を始めるにあたり考えたのは、カーディガンをいくらで販売するか、ということ。「1着を編むのに、50~60時間かかる。編み手さんに誇りを持ってもらうには、そこ(販売価格)をディスカウントするわけにはいかないので、最初の商品は1着15万円に設定しました」と話す。24年6月に、糸井氏主宰のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」のプロジェクトとしてスタート。翌年6月に株式会社化された。価格に見合う商品にするため、毛糸を開発するところから着手。どの種の羊毛をどの程度使えば着心地がよく、色や柄をはっきり表現できるか試行錯誤したという。

 編み手は当初4人。オーダーメードで大量生産できないため、しばらくは希望者を募った後、抽選で購入者を決めていた。「果たして売れるのか、申し込みがなかったら、自分で買おうと思っていた」という心配は杞憂(きゆう)に。2年間で約300着を販売。今年10月末時点で133人待ちで、手元に渡るまで約2年かかる人気ぶりだ。

 ■笑顔で「編み直しですね♪」

 ただ、高額な商品を提供するため、プレッシャーは大きい。「途中で編み目の数を増やす操作があるんですが、全部編み上がったあと、その数を増やす場所を間違えたことを発見したことがあります。着たときのフォルムが変わるんですね。お客さんは気づかないかもしれないけど、編み手さんに言うんです。『編み直しですね♪』って」

 仕上がったカーディガンをほどく作業を通告したときのことを、柔和な表情で振り返った御手洗さん。もっとも、従業員も根性が座っているようで、「出来上がった商品を前に、自分なら15万円出せるか自問自答している。ダメだと思ったら直します」と日々、口にしているとのこと。そこには、マンションのくい打ちデータを改竄(かいざん)したり、排ガス規制を逃れようと違法なソフトウエアを搭載したりするズルい姿勢は全くない。

 ■実は国際都市

 イラストや写真も交じえた同書は、決算報告の場面さえ軽快に描かれる。従業員を集め、「初年度は黒字で終えることができました。気仙沼市に税金を納めることができます」と報告すると、「これで肩で風を切って街を歩ける」との粋な声が上がったという。「お客さんに喜んでもらえ、利益をあげて、自分のやりがいもあって、街にも貢献できるのが仕事ということを教えてもらった」と御手洗さんは従業員に感謝する。

 地方都市と思われがちな気仙沼だが、遠洋漁業が盛んなため国際感覚を持ち合わせている市民が多いと指摘。東京出身の著者も海外の人に会う機会は以前より増えたと語る。

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた気仙沼で、事業を始めてまもなく丸3年。継続できた理由を御手洗さんは、「遠洋漁業の港町だから、昔から網を編む文化が根付き、手先器用な人が多かった。外国人と働くことが多く、国際感覚に優れ尻込みすることがない。なによりユニークな人材が豊富」-と分析。被災地復興だけでなく地方創生のヒントが詰まった一冊だ。


阪神大震災追悼「1・17」で灯すろうそく作り
読売新聞 11月28日(土)18時50分配信

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「1・17のつどい」で使われるろうそくを作るボランティアら(28日午前、神戸市灘区で)=枡田直也撮影

 阪神大震災の追悼行事「1・17のつどい」で竹灯籠に入れて灯(とも)すろうそくの製作が28日、神戸市灘区の摩耶埠頭(ふとう)公園で始まった。

 来年1月17日に神戸市の東遊園地で開かれるつどいでは、竹灯籠で形作ってきた「1・17」の文字を小さくし、代わりに公募で選ばれたメッセージを大きく浮かび上がらせる。

 28日の作業には、市民団体「神戸・市民交流会」のメンバーやボランティアら約20人が参加。寺社などから提供を受けたろうそくを鍋で溶かし、青や黄のクレヨンを混ぜて着色。直径6・5センチのプラスチック容器に流し込み、芯を入れて固めた。12月上旬までに約1万個を作る。

 同交流会は17年間にわたり、竹灯籠やろうそくを用意してきたが、高齢化を理由に来年3月に解散し、準備作業は他団体に引き継がれる。同交流会の山川泰宏事務局長(77)は「私たちは活動に区切りをつけるが、これからも鎮魂の思いを次代へつないでほしい」と話した。


玄海原発で事故想定訓練、6000人参加
読売新聞 11月28日(土)17時38分配信

 佐賀、福岡、長崎の3県は28日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の事故を想定した合同訓練を行い、原発から30キロ圏の自治体など約290機関・団体の約6000人が参加した。

 玄海原発3、4号機は再稼働に向けた安全審査が大詰めを迎えており、参加者は「再稼働の前に少しでも不安を解消しておきたい」と、真剣な表情で手順を確認していた。

 福岡県糸島市沖の離島・姫島(島民数約180人)では56人が参加し、福祉施設を改修して今春完成した放射線防護施設への屋内退避を実施。施設近くでは、放射性物質を洗い流す除染シャワー用のテントを組み立てる訓練などを行った。

 訓練は、玄海4号機の電源が全て失われ、原子炉を冷却できない状態に陥り、国が緊急事態を宣言した、との想定で行われた。


<玄海原発>3県で防災訓練…ヘリで「避難」も
毎日新聞 11月28日(土)12時43分配信

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)での事故を想定した原子力防災訓練が28日、佐賀、長崎、福岡3県で行われた。3県が連携した訓練は2012年に始まり、4回目。30キロ圏内の住民や福祉施設の入所者役の職員らが、自家用車やバス、船などで圏外への避難を試みた。

 玄海原発から半径30キロ圏の3県8市町の住民約3000人を含む過去最多の計約6000人が参加。玄海4号機で事故が起きて全電源が喪失し、放射性物質が拡散する恐れがあるとの想定で、30キロ圏内の住民に避難を求めた。

 福岡県では、児童を保護者へ引き渡す初めての訓練が糸島市の市立深江小で実施された。圏外への避難が困難な同市の離島、姫島では、4月に放射線防護対策設備を整備した福祉センター「はまゆう」で島民らが屋内退避した。

 また、長崎県の離島、壱岐から福岡市へ越県避難する訓練もあり、自衛隊のヘリで島を出発した島民が、福岡空港を経て同市内の高校に避難した。このほか、被ばくした佐賀県の負傷者を長崎大病院(長崎市)に県境をまたいでヘリ搬送する訓練も初めて実施された。

 訓練は玄海原発内でも行われ、九電社員がポンプ車での原子炉格納容器への注水手順などを確認した。九電は8月に再稼働した川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に続き、玄海原発の早期再稼働も目指している。【石井尚】


北海道根室市で震度4
2015年11月28日(土)12時21分配信 共同通信

 28日午前11時51分ごろ、北海道根室市などで震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約80キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・5と推定される。各地の震度は次の通り。津波の心配はない。

 震度4=根室落石東、中標津丸山(北海道)▽震度3=根室牧の内、浜中、標茶塘路、鶴居、白糠西一条、別海、標津町役場、羅臼岬(北海道)▽震度2=釧路、根室、斜里、足寄、弟子屈、中標津、羅臼(北海道)など▽震度1=帯広、網走、浦河、広尾(北海道)八戸、五戸(青森)盛岡玉山薮川(岩手)など


根室市などで震度4…津波の心配なし
読売新聞 11月28日(土)12時6分配信

 28日午前11時51分頃、北海道根室半島南東沖を震源とする地震があり、根室市と中標津(なかしべつ)町で震度4を観測した。

 札幌管区気象台によると、震源の深さは約80キロ、マグニチュード(M)は5・5と推定される。この地震による津波の心配はないという。各地の主な震度は次の通り。

 震度3=浜中町、標茶町、白糠町、標津町、羅臼町、別海町、鶴居村


<地震>北海道・根室で震度4=午前11時50分
毎日新聞 11月28日(土)12時4分配信

 28日午前11時50分ごろ、北海道根室市と中標津町で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約80キロ。地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定される。この地震による津波の心配はない。

 主な各地の震度は次の通り。

震度4=北海道根室市、中標津町

震度3=北海道標津町、羅臼町、浜中町、標茶町、白糠町、別海町、鶴居村

震度2=北海道釧路市、釧路町、厚岸町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、大空町、新得町、足寄町、十勝清水町、十勝池田町、本別町、浦幌町、十勝大樹町、弟子屈町


根室地方で震度4
時事通信 11月28日(土)11時57分配信

 28日午前11時51分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市などで震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=北海道根室市、中標津町
 震度3=別海町
 震度2=釧路市。


〔地震〕北海道中標津町・根室市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 11月28日(土)11時55分配信

気象庁によると、28日11:51頃、根室半島南東沖を震源とするM5.5の地震があり、北海道中標津町・根室市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :11月28日11:51頃
震源地  :根室半島南東沖(北緯43.3度、東経146.5度)
震源の深さ:約80km
地震の規模:M5.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
北海道:中標津町丸山*、根室市落石東*
【震度3】
北海道:浜中町霧多布*、標茶町塘路*、鶴居村鶴居東*、白糠町西1条*、標津町北2条*、羅臼町岬町*、別海町常盤、別海町西春別*、別海町本別海*、根室市牧の内*、根室市珸瑶瑁*


玄海原発で防災訓練=住民避難も、佐賀など3県
時事通信 11月28日(土)11時2分配信

 九州電力玄海原発4号機(佐賀県玄海町)で重大事故が発生したと想定し、佐賀、福岡、長崎3県は28日、原子力防災訓練を合同で実施した。
 半径30キロ圏内の住民約2900人が参加。船などを使った避難のほか、放射性物質を防ぐ空調設備がある施設に退避した。
 訓練では、離島の住民が自衛隊や海上保安庁などの船舶とヘリコプターで避難。長崎県・壱岐島からは約10人が県境を越え、空路で福岡市に避難した。荒天のため、同島から自衛隊艦船で博多港(福岡市)に避難する訓練は中止した。
 同島からヘリでの避難訓練に参加した建設会社役員山内史仁さん(49)は「原発事故はあってはならないが、訓練の経験はいざという時の迅速な避難につながる。今回の経験を他の住民にも伝えていきたい」と話した。
 原発内で作業員が被ばく、負傷したと想定し、佐賀県唐津市の病院に運んだ負傷者をヘリに乗せ、高度被ばく医療支援センターに指定されている長崎大病院(長崎市)へ搬送する訓練も初めて実施した。


<指定廃棄物処分場>楢葉・富岡町受け入れへ 振興策評価
毎日新聞 11月28日(土)9時15分配信

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「フクシマエコテッククリーンセンター」=福島県富岡町で2015年11月27日、本社ヘリから森田剛史撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を民間施設で最終処分する計画をめぐり、環境省や県は27日、搬入路がある同県楢葉町に対し、安全対策や地域振興策を説明した。これを受け、松本幸英町長は受け入れに前向きな姿勢を示した。立地する同県富岡町も同様に国や県の方針を評価しており、地元2町が計画を受け入れる見通しとなった。【土江洋範、岡田英】

 指定廃棄物は12都県で計約16万6000トンが一時保管されており、環境省は都県ごとに既存施設や新たな施設で処分・管理する方針を示している。同省の計画を受け入れるのは福島県が初めて。

 処分場は富岡町にある「フクシマエコテッククリーンセンター」(9.4ヘクタール、容量96万立方メートル)。2001年に産業廃棄物処分場として稼働し、原発事故で休止するまで22万立方メートルが埋められた。空き容量を使い、約13万8500トン(今年9月末)ある県内の指定廃棄物のうち放射性セシウム濃度が1キロ当たり10万ベクレル以下の廃棄物を処分する。10万ベクレルを超えるものは、同県大熊、双葉両町に建設予定の中間貯蔵施設に搬入する方針だ。

 27日開かれた楢葉町議会全員協議会に井上信治副環境相らが出席。汚染防止策を示すとともに、両町に対し、国の復興関連の交付金に加え、県が100億円を交付すると表明した。松本町長は「国の対応は町や議会の意向を踏まえている」と述べた。

 今月24日に同様の説明を受けた富岡町の宮本皓一(こういち)町長も「要望に対する満額回答だ」と評価した。

 環境省は今年6月、安全対策に国が責任を持つことを明確化するために処分場を買い上げて国有化すると表明。今月16日には、トラブル時に県や両町が搬入を停止させる権限を盛り込んだ安全協定案も示した。

 国は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉5県に1カ所ずつ処分場を新設する方針だが、地元住民の反発などで建設の見通しは立っていない。


原発事故 福島県、処分場受け入れへ 指定廃棄物、自治体で初
産経新聞 11月28日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した指定廃棄物の処分について、県や地元自治体が、同県富岡町にある民間処分場を活用する国の計画を受け入れる方向で最終調整に入ったことが27日、分かった。県などは近く国に計画受け入れを正式に表明する見通し。東日本の6県で計約16万6千トンある指定廃棄物の処分場の設置が難航する中、福島県が先陣を切る形となる。計画では、民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」(9・4ヘクタール、埋め立て容量96万立方メートル)を国有化して指定廃棄物を埋め立て処分する。今月16日には丸川珠代環境相が福島県の内堀雅雄知事らと会談し、富岡町と搬入路のある楢葉町に対し施設の安全対策と地域振興策を講じる考えを表明。内堀知事は24日、2町に対し、風評対策などで計100億円の交付金を措置する方針を示した。

 関係者によると、富岡、楢葉両町議会はそれぞれ24、27日に全員協議会を開き、富岡町議会は計画受け入れの判断を町側に一任することを決定した。これを受けて両町は、近く県も交えて協議し、政府に計画受け入れを正式に表明する見通しとなった。

 エコテックは平成13年に産業廃棄物の埋め立てを始めたが、原発事故の影響で操業を停止。政府は25年12月、福島県内の指定廃棄物をエコテックで処分する計画を提示した。当初は民間事業者に業務を委託する計画だったが、地元の意向を受けて今年6月に国有化する方針に転換した。

 指定廃棄物は東京都を含む12都県で発生。東京などでは既存の施設で処理するが、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の6県では発生量が多いため、国は処分場を1カ所ずつ設置する方針。しかし、福島以外では住民の理解が得られず、候補地の選定やその後の調査が難航している。

 この間、指定廃棄物は専用の容器に入れて遮水シートで覆うなど、簡易的な措置のまま保管されており、容器の劣化や自然災害などで放射性物質が飛散するリスクも懸念されている。


被災地観光、上海でPR
産経新聞 11月28日(土)7時55分配信

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上海でPRの「フラガール」(河崎真澄撮影)(写真:産経新聞)

 【上海=河崎真澄】東日本大震災の被災地などの復興ぶりや魅力を伝えるイベント「行ってみよう!魅力満載!東日本」が27日、中国上海市内のショッピングモールで開かれ、買い物客らに訪日観光をPRした。

 日本の外務省が主催して各県の温泉や食べ物、お祭りや観光地などを紹介。中国でも知られる福島の「フラガール」など、県ごとのイベントで盛り上げた。

 上海の日本総領事館は今年、前年比で2倍近い約150万件の訪日ビザを発給する見通し。東日本への観光客増に加え、中国でなお輸入禁止が続く農産品などの不安の払拭に努めた。

 地元の65歳の男性は、「東京や大阪など都会を観光して日本を好きになったが、次はぜひ東北など地方にも行ってみたい」と話した。イベントは29日まで。


核燃サイクルへの政府関与強化=認可法人新設、拠出金方式に
時事通信 11月28日(土)5時27分配信

 経済産業省は28日までに、原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指す「核燃料サイクル」の見直し案の大枠を固めた。
 政府が監督する認可法人を新設し、電力業界が出資する日本原燃(青森県六ケ所村)に再処理事業を委託することが柱。政府関与を強めることで、2016年4月の電力小売り全面自由化で電力大手の経営環境が悪化しても、事業を安定的に推進できる仕組みを整える。
 経産省は30日の有識者作業部会で、見直し案取りまとめに向けた大詰めの議論を行う。これを基に、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。
 原発を持つ電力会社は、再処理費用を外部に積み立て、日本原燃への支払時に取り崩している。今後は原発の発電量に応じ、新設する認可法人への資金拠出を各社に義務付ける。再処理で取り出したプルトニウムなどを加工するため、原燃が建設しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)工場の運営費用も拠出金で賄う。
 解散に国の許可が必要な認可法人が事業主体になることで、電力各社が経営判断で核燃料サイクルから撤退できなくなる。拠出金方式への移行は、自由化後の競争で電力会社が倒産しても、積立金が回収不能になる事態を回避するのが狙いだ。


<福島原発事故>風評払拭へ上海で農水産品PR 
毎日新聞 11月27日(金)22時3分配信

 【上海・林哲平】東京電力福島第1原発事故による東日本への風評がいまだ残る中国で、農水産品などのPRと観光客誘致を目指す外務省主催のイベントが27日、上海で始まった。東日本の料理を学ぶ教室や訪日経験のある中国人ブロガーらによるトークショーなどで風評払拭(ふっしょく)を目指す。

 イベントには東北や関東などの11県が参加。中国で人気が高まる日本旅行のモデルコースを紹介するなどして各地の魅力を売り込んだ。29日まで。

 原発事故以降、中国では10都県の食品などの輸入を停止している。上海市の会社員、李光雲さん(27)は「ネットのうわさをうのみにせず、被災地なども自分で見に行ってみたい」と話した。茨城県上海事務所の鴫原俊秀所長は「中国で人気の高まっている納豆や日本酒を売り込みたい。日中関係に明るい兆しが見える中、規制解除を期待している」と力を込めた。


スマホ搭載ロボで調査=3号機1階、水漏れなし―福島第1
時事通信 11月27日(金)20時36分配信

 東京電力は27日、福島第1原発3号機原子炉建屋1階で、スマートフォンを搭載した小型ロボットを使って実施した調査の結果を公表した。
 スマホのカメラ機能を使い、原子炉格納容器の入り口付近を撮影。格納容器から水漏れはなかったが、入り口付近の放射線量は最大で毎時1.2シーベルト程度と高かった。
 調査対象の現場では、幅13センチの狭い場所を通る必要があった。東電は小型で高性能のカメラや通信機能を備えたスマホに着目。照明を追加するなどした市販のスマホを載せた小型ロボット(幅7.2センチ、長さ18センチ)を開発した。


東通原発の「活断層」認定=耐震評価、見直しか―規制委
時事通信 11月27日(金)17時32分配信

 原子力規制委員会は27日、東北電力東通原発1号機(青森県)の審査会合を開き、敷地内に複数の活断層があると認めた上で、将来動くことを前提に議論する方針を示した。
 東北電は活断層の存在を否定し再稼働を目指しているが、審査で耐震評価の見直しなどを迫られる可能性が高まった。
 敷地内の断層のうち、1号機に冷却用海水を取り込む取水路など重要施設下にある小断層については、将来動く可能性があるかどうか結論が出ていない。原発の新規制基準では、活断層の上に重要施設を設置することが認められておらず、結論次第では廃炉を迫られる。
 規制委の専門家調査団は3月、敷地を南北に走る主要断層「F―3」「F―9」について、将来動く可能性があると判断した報告書を提出していた。規制委は27日の審査会合で、これらの断層に加え、同様の性質を持つ別の敷地内断層も将来動く可能性があると判断。東北電が重要施設下の一部の小断層を動かないと主張していることについても、根拠が成り立たないと指摘した。

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