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2015年11月21日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2066

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<美浜原発>美浜町長「規制委は最大限の対応」 延長申請に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜原発>理解示した地元自治体の信頼喪失を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜原発>3号機の20年延長申請 関西電力が規制委に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奇跡の一本松>苗木 出雲大社に奉納へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2号機上部、全面解体へ=燃料取り出し、放射能放出増―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電福島原発、完成直後の「遮水壁」が傾いた 五輪公約「アンダーコントロール」の実態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機の運転延長申請=3基目、60年目指す―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>2号機建屋、来春解体へ…工程表に盛り込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災津波被災>南三陸74人犠牲の病院 新名称で高台に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機、年内再稼働断念 関電が工程見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ALPSでトラブル=配管から漏水、今月2回目―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興住宅>空き家に被災者以外も入居可に 宮城県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:振興策「一定の評価」=廃棄物受け入れ、町に一任―福島・富岡町議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀1号機も不適切敷設=安全設備系ケーブル―北陸電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬、葛尾の宿泊延長=来年2月末まで、原発避難区域―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:富岡・楢葉町に計100億円=指定廃棄物処理で交付金―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「狂気の沙汰」中高生らの清掃活動に誹謗中傷メール1千件…反原発派の“非常識” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災津波被災>「企業防災」勤務中の息子失った夫婦訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災津波被災>大槌町の旧役場庁舎は取り壊す方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>がれき除去に「巨大な掃除機」重さ20キロ吸引 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 「企業は働く者の命守る義務がある」津波で12人犠牲の七十七銀行女川支店津波訴訟 遺族ら専修大で講義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「訓練」付記せず避難指示=住民に誤メール、志賀原発―石川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅで三行半突きつけられた馳文科相 「空手チョップ」ばりの大なたを期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大槌町旧役場庁舎>「保存」「解体」揺れる町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福祉避難所不足>川内・玄海それでも進む再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>福祉避難所2600人分不足 要援護者の4割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:茨城で震度4 震源地は茨城県沖、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県日立市などで震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城・常陸太田などで震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県日立市・鉾田市などで震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>新潟知事が東電に不信感 再稼働同意に慎重 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発の「活断層」確定へ 規制委検証会合で異論出ず - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<美浜原発>美浜町長「規制委は最大限の対応」 延長申請に
毎日新聞 11月26日(木)21時37分配信

 美浜原発3号機(福井県)の延長申請を受けて、福井県美浜町の山口治太郎町長は報道陣の取材に応じ「決められた制度の中で申請しているのだから、期限切れということがあってはならない。原子力規制委員会は最大限の対応をしてもらいたい」と述べた。

 美浜町は、今年度一般会計当初予算(約68億5700万円)のうち、電源3法交付金など原発関連の歳入割合が45・3%を占める。廃炉が決定した1、2号機の交付金は来年度以降打ち切られる見通しで、今年度見込み額の約15億円から来年度以降は半減する。固定資産税などの減収分も含めると、歳入の1割を超える約8億5000万円が失われる。

 それだけに3号機の再稼働は死活問題だ。10月2日、町議会は関電から進捗(しんちょく)状況などの説明を受けるため全員協議会を開催。町議からは「本当に来年11月までに審査が完了して3号機が動くのか」などと質問が相次ぐなど、原発に依存してきた町の危機感は強い。【近藤諭】


<美浜原発>理解示した地元自治体の信頼喪失を懸念
毎日新聞 11月26日(木)21時34分配信

 ◇3号機運転延長を規制委員会に申請

 関西電力が26日、40年の運転期限を前にした美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転延長を原子力規制委員会に申請した背景には、原発推進に理解を示してきた地元自治体の信頼を失いたくないとの思惑がある。美浜3号機が廃炉になり美浜町が原発ゼロになれば、原発推進への支援が得られなくなり、将来的に大きなマイナスに働くとの判断があるとみられる。

 「出力、期間などを加味して経済性があると判断した」。26日の記者会見で、関電の八木誠社長は美浜3号機を延長申請した理由を説明した。美浜3号機は耐震設計の基準となる基準地震動を引き上げたことで、安全対策費は当初想定の1290億円から大きく膨らむ可能性が高い。設備内のケーブルを難燃性に交換する必要性も指摘されており、これもかなりの費用が見込まれる。八木社長は「経営上、必要な原発」と話す。

 収益力では、1カ月稼働させた際の収支改善効果が美浜3号機(出力82・6万キロワット)は60億円なのに対し、現在安全審査を受けている大飯原発3、4号機(福井県おおい町、各118万キロワット)は計170億円。課題の電力料金値下げには、大飯3、4号機の再稼働が必要だ。関電社内には「大飯3、4号機の再稼働を急ぐべきだ」との声もある。

 それでも美浜3号機の延長・再稼働が必要なのは、原発推進という長期的な視野から判断があるとみられる。東日本大震災後、多くの自治体で原発への厳しい対応が広がっている。その中で「原発に理解がある美浜町は重要」(関電幹部)な存在。また「将来、原発新設が可能になった場合、最有力候補地となりうる自治体と関係をこじらせることは得策でない」(同)との見方もあるようだ。

 さらに、美浜1号機は国内草創期の原発の一つで、大阪万博の会場に試験送電した関電にとって象徴的な原発。関電は原子力事業本部を美浜町に置き、美浜町と二人三脚で原子力発展に取り組んできた経緯もあり、「美浜町から原発の灯を消さない」(幹部)との思いも強い。【古屋敷尚子】


<美浜原発>3号機の20年延長申請 関西電力が規制委に
毎日新聞 11月26日(木)21時30分配信

 関西電力は26日、運転開始から38年が経過した美浜原発3号機(福井県)の運転の20年延長を原子力規制委員会に申請した。福井県に同日、報告した。老朽原発の延長申請は関電の高浜原発1、2号機(同)に続き3基目。原発の運転期間は原子炉等規制法で原則40年と決められているが、安全性が確認されれば、1度だけ最長20年延長できる。ただし、美浜3号機は課題が多く、期限の来年11月までにすべての審査が終わって延長できるかは不透明だ。

 美浜3号機は、1976年12月に営業運転を開始。関電は今年3月、再稼働に必要な安全審査を規制委に申請済みで、延長するには運転開始から40年を迎える来年11月までに、安全審査と延長審査の両方に合格することが必要だ。

 関電は8月に規制委から指摘を受け、美浜3号機の耐震設計の基準となる基準地震動を引き上げた。その影響で資料提出が遅れて審査が停滞しているうえ、ケーブルを難燃性のものに替える必要があるかなど、期限内の合格には課題が多い。

 規制委は美浜3号機の審査を、既に審査を進めている関電大飯原発3、4号機(同)より優先させることで期限切れを避ける可能性を示唆している。26日、記者会見した関電の八木誠社長は「いずれも経営上重要な原発。バランス良く(審査を)進めてほしい」と話した。【古屋敷尚子】


<奇跡の一本松>苗木 出雲大社に奉納へ
毎日新聞 11月26日(木)19時57分配信

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奇跡の一本松=岩手県陸前高田市で2014年9月9日、喜屋武真之介撮影

 東日本大震災の津波に耐えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の苗木が来年3月、島根県出雲市の出雲大社に奉納される。

 一本松は約7万本の中で唯一残った。だが震災後に枯れてしまい、NPO法人「高田松原を守る会」の小山芳弘副理事長(64)が、一本松から接ぎ木した苗木を育ててきた。

 奉納は、出雲大社の参道の松を保護している団体との交流がきっかけ。「震災を忘れず、松を見て防災意識を高めて」と小山さん。出雲神話の地に新たな物語が加わりそうだ。【山田英之】


2号機上部、全面解体へ=燃料取り出し、放射能放出増―福島第1
時事通信 11月26日(木)19時41分配信

 東京電力と経済産業省資源エネルギー庁は26日、福島第1原発の使用済み燃料取り出しに向け、2号機原子炉建屋で貯蔵プールがある5階から上の壁や天井を全て解体すると発表した。
 解体作業の開始は2016年度後半以降を予定しているが、具体的には決まっていない。
 第1原発1~4号機のうち、2号機原子炉建屋は事故の際に水素爆発が起きず、原形をとどめている。
 エネ庁などによると、2号機の使用済み燃料プールには615体の核燃料がある。原子炉建屋上部に取り出し設備を設置する必要があるが、内部は放射線量が高く、解体方法の検討に時間がかかっていた。
 東電は壁や天井を部分的に残す一部解体より、全面解体の方が作業時間が短く、作業員の被ばく線量も少なく済むと判断した。一部解体より放射性物質の放出量は多くなるが、目標値の毎時1000万ベクレルを下回ると見込んでいる。


東電福島原発、完成直後の「遮水壁」が傾いた 五輪公約「アンダーコントロール」の実態
J-CASTニュース 11月26日(木)18時54分配信

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傾きが判明した海側遮水壁(東京電力提供)

 東京電力福島第1原発で、汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「遮水壁」が傾いていることが分かり、東京電力は対応を進めている。

 建屋を囲む凍土壁に続く、汚染水対策をめぐるトラブルだ。安倍晋三首相が2013年9月、五輪招致に際して世界に言い放った「状況はアンダーコントロール」の実態はどうなっているのか。

■地下水の水圧で最大約20センチ

 東電によると、2015年11月25日、福島第1原発の1~4号機の汚染水をせき止める海側遮水壁が、海側に最大で約20センチ傾いているのが判明。地下水の水圧が原因だという。傾きによる、遮水壁の機能に影響はないとした。

 遮水壁は、3年以上かけて10月26日に完成したばかり。鋼管594本を約780メートルにわたって港湾内の岩盤に打ち込んだもので、1日約400トンも海に流れ込んでいた地下水を10トンまで減らせるとしていた。

 完成後の11月6日に廣瀬直己社長が東電サイトで「汚染水対策は大きく前進しました」とコメントしたように、汚染水対策の柱の1つに位置づけられていた。

「凍土壁」はいまだ建設中...
 汚染水対策をめぐるトラブルは、今回が初めてではない。

 海側の遮水壁のほかに、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げて浄化し、港湾内に排水する「サブドレン計画」、土壌を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土壁」がある。

 このうち、凍土壁は当初の運転開始目標だった2015年3月に間に合わず、4月末になってようやく試験凍結が行われた。しかし、周囲に配管があるため凍結が難しい個所があったり、電源ケーブルの故障で冷却器が一時停止したりして、想定外の事態が続いた。今も建設工事が続いている。

 遮水壁も現時点では、効果を「検証中」(東電)の段階で、放射性物質濃度が下がったといったデータはまだない。

 安倍首相は2013年9月、五輪招致をめぐるIOC総会で福島第1原発について「状況はアンダーコントロール(統御できている)」と英語のスピーチを世界に向けて発した。

 しかし、少なくとも汚染水対策については「コントロール」が完全に後手に回っている状況だ。


美浜3号機の運転延長申請=3基目、60年目指す―関電
時事通信 11月26日(木)16時12分配信

 関西電力は26日、美浜原発3号機(福井県)の60年運転を目指し、原子力規制委員会に延長認可を申請した。
 関電は高浜原発1、2号機(同)の延長申請も4月に行っており、3基目となる。
 原発の運転期間は、原子炉等規制法で原則40年と定められている。老朽化を念頭にした制度だが、例外として規制委の認可などを得た場合に限り、最長20年の延長が認められる。


<福島第1原発>2号機建屋、来春解体へ…工程表に盛り込み
毎日新聞 11月26日(木)14時45分配信

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来春から解体作業が始まる東京電力福島第1原発2号機=2013年8月、本社ヘリから

 政府と東京電力は、炉心溶融した福島第1原発3基のうち唯一、原子炉建屋が残っている2号機について、来春から建屋上部の解体作業に着手することを決めた。26日発表する廃炉工程表に盛り込む。

 2号機の原子炉格納容器には、溶け落ちた核燃料が548体、使用済み核燃料プール内には615体残っており、その取り出しのためには建屋を解体し、作業環境を整える必要がある。1、3号機は福島事故の際、水素爆発で建屋の屋根や壁面が吹き飛んだが、2号機はそのまま残っているため内部の放射線量が高く、廃炉作業の妨げになっていた。

 解体作業では、周辺への放射性物質の拡散を抑制できるかが課題になる。東電は放射性物質を含む粉じんの舞い上がりを抑える飛散防止剤を散布するなどの対策を実施し、2018年度までに解体を終える計画だ。

 撤去後は、20年度までにプール内の燃料を取り出すクレーンなどを設置し、早ければ20年8月から取り出しを始める。

 格納容器内の溶融燃料については、21年中に1~3号機のいずれかで取り出し作業を開始し、51年ごろまでにすべての作業を終えるとしている。【斎藤有香、鳥井真平】


<大震災津波被災>南三陸74人犠牲の病院 新名称で高台に
毎日新聞 11月25日(水)20時50分配信

 東日本大震災の津波で全壊し入院患者、職員ら74人が犠牲になった宮城県南三陸町の公立志津川病院が、「南三陸病院・総合ケアセンター南三陸」として高台に移転・新築され、25日に落成式が行われた。

 旧病院があった町中心部は震災で壊滅した。新病院は約1.5キロ東に移り、震災後に移転した町役場に隣接する高台に建てられた。新たなまちづくりの中核として期待される。敷地は2万9000平方メートルで、鉄筋3階建てに病床90床と内科、外科など10の診療科を備え、子育て支援など保健・福祉の拠点機能も持つ。総工費約56億円のうち約22億円を台湾からの義援金で賄った。

 震災後、人口流出が続く町は、教育、医療施設の復旧を住民帰還に向けての急務としてきた。式典後、佐藤仁町長は「病院がある安心感を、町民に復興の歩みとして受け止めてもらえると思う」と話した。

 沿岸部にあった旧病院(4、5階建て)は高さ16メートルを超える津波で4階まで浸水、入院患者約110人のうち70人が津波にのまれるなどして死亡。職員4人も命を落とした。【井田純】


高浜3号機、年内再稼働断念 関電が工程見直し
産経新聞 11月25日(水)16時53分配信

 関西電力は25日、高浜原発3号機(福井県高浜町)の年内の再稼働を断念し、来年1月の再稼働を目指すと発表した。原子力規制委員会による使用前検査への対応に時間を要していることなどから、3、4号機の検査工程を1カ月延長して規制委に再提出した。4号機は同2月の再稼働を目指す。

 高浜3、4号機は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き、10月に規制委の全審査が終了。しかし、4月に福井地裁で再稼働を差し止める仮処分決定が出ており、関電が申し立てた異議審で決定が覆らない限り再稼働できない。

 関電は10月14日に4号機の再稼働に向けた使用前検査を規制委に申請。その際、すでに使用前検査が始まっている3号機についても、4号機との共用設備の検査の遅れを理由に、当初11月としていた再稼働時期を12月に延期していた。

 それでも年内再稼働の目標は維持していたが、その後の検査工程で関電側の準備が整わず、再度工程の見直しを余儀なくされた。


ALPSでトラブル=配管から漏水、今月2回目―福島第1
時事通信 11月25日(水)16時28分配信

 東京電力は25日、福島第1原発で発生する放射能汚染水の放射性物質を吸着し、濃度を下げる設備「ALPS」(アルプス)で配管から漏水したと発表した。
 このALPSでは2日にも漏水トラブルが発生していた。
 東電によると、25日午前11時40分ごろ、ALPSで洗浄作業中に配管から漏水しているのを協力企業の作業員が発見。漏れた水は1メートル四方の範囲に飛散したが、周囲に設置されているせき内にとどまっているという。放射性物質が含まれている可能性があり、東電が原因とともに調査している。
 このALPSでは2日にも配管2カ所で汚染水が約50リットル漏えい。汚染水にはストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり23万ベクレル含まれるなどしていた。その後、対策を施した上で運転を再開していた。


<復興住宅>空き家に被災者以外も入居可に 宮城県
毎日新聞 11月24日(火)22時1分配信

 宮城県は24日、東日本大震災の被災者向けに県内自治体が整備している災害公営住宅(復興住宅)に来年4月以降、被災者以外の入居が可能になると明らかにした。自力での住宅再建が進むなど被災者の意向が変化し空室が出ているためだ。

 県内21市町が復興住宅約1万5000戸の建設を進めており、10月末現在で約7600戸が完成した。約5%の空室が生じている。

 復興住宅がある市町内の被災者から入居希望を募った後、県内全域を対象に3~6カ月間募集しても空室が出た場合、各市町が被災者以外の低所得者らに入居を認める。

 復興住宅は、災害発生から3年間は被災者のみを入居対象にするよう定められている。東日本大震災で国は、被害が甚大で建設も遅れたことから3年経過後も被災者以外の入居を認めないよう自治体に求めていたが、県の要請を受け、9月、希望する被災者がいないことを確認した上で入居を容認する方針を示した。【山内真弓】


振興策「一定の評価」=廃棄物受け入れ、町に一任―福島・富岡町議会
時事通信 11月24日(火)18時10分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で出た放射性物質を含む指定廃棄物を富岡町の処分場で最終処分する計画をめぐり、同町議会は24日、全員協議会を開いた。
 国による安全対策や地域振興策について「一定の評価をする」との声が上がり、受け入れの判断を町執行部に一任する方針を決めた。
 出席した宮本皓一町長は「総じて国は真摯(しんし)に対応したと一定の評価をしたい」と述べ、搬入路がある楢葉町や県とも協議した上で計画の是非を判断する考えを表明した。
 全員協では、国の計画に理解を示しつつ、住民の帰還意欲低下を懸念する声や、風評対策の徹底を求める意見が出た。塚野芳美議長は「議論は尽くされた。議会としては(今後の)町の判断を受け止めたい」と述べた。


志賀1号機も不適切敷設=安全設備系ケーブル―北陸電
時事通信 11月24日(火)17時19分配信

 北陸電力は24日、志賀原発1号機(石川県)で安全設備に関わるケーブルが不適切に敷設され、規制基準に反して分離されていなかったと発表した。
 ケーブルをめぐっては東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)などでも、不適切な敷設が判明している。
 北陸電によると、柏崎刈羽の問題を受けて10月22日から調査を始めたところ、志賀1号機の中央制御室床下のケーブル3本が本来の場所からはみ出していた。再稼働の前提となる審査を申請した2号機についても調査している。
 安全設備に関わるケーブルは、火災対策として分離することが規制基準で定められている。柏崎刈羽6、7号機は沸騰水型原発で優先審査の対象となったが、計296本のケーブルが分離されていなかったことが判明。審査中の中部電力浜岡原発4号機(静岡県)でも同様の問題が見つかっている。


南相馬、葛尾の宿泊延長=来年2月末まで、原発避難区域―政府
時事通信 11月24日(火)17時8分配信

 政府は24日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている福島県南相馬市の一部と同県葛尾村について、避難解除に向けた準備宿泊を来年2月末まで3カ月間延長すると発表した。
 同県川俣町山木屋地区も延長する方向で町と最終調整を進めている。
 3市町村は8月31日から3カ月間の予定で準備宿泊を始めた。政府は地元と避難解除の時期を協議してきたが、宅地周辺の除染が進んでおらず、診療所が再開していないことなどから準備宿泊の延長を求める声があったという。


富岡・楢葉町に計100億円=指定廃棄物処理で交付金―福島県
時事通信 11月24日(火)12時39分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の放射性物質を含む指定廃棄物を、民間の処分場(同県富岡町)で最終処分する計画をめぐり、福島県は24日、国の要請に基づき、富岡町と処分場の搬入路がある同県楢葉町に対し、計100億円の交付金を措置する方針を明らかにした。
 
 内堀雅雄知事が24日の記者会見で「(安全対策や地域振興策に関する)国の提示内容を精査し、しっかり対応していただくことが確認できれば、県から交付金を措置する」と表明した。


「狂気の沙汰」中高生らの清掃活動に誹謗中傷メール1千件…反原発派の“非常識”
産経新聞 11月24日(火)10時35分配信

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歩道沿いのごみを拾う高校生ら。「故郷をきれいにしたい」との思いから大勢の人が参加した=10月10日、福島県広野町(野田佑介撮影)(写真:産経新聞)

 「明らかな犯罪」「殺人行為」-。東京電力福島第1原発が立地する福島県沿岸部の国道6号で10月、地元の中高生らが参加した一斉清掃活動の主催団体に対し、約1千件にも上る誹謗(ひぼう)中傷の電話やメールなどが寄せられていたことが分かった。地元の高校生が道路沿いに捨てられたごみの多さに見かねて声を上げ、5年ぶりに行ったボランティア活動。必要以上に放射線被曝(ひばく)を恐れる人たちによる、子供たちの思いを踏みにじる中傷行為に地元の関係者は胸を痛めている。(野田佑介)

■「懐かしい」とほほ笑む中学生

 「あったあった、ここにも」。10月10日、今は原発事故の収束拠点となっているサッカー施設「Jヴィレッジ」(広野町、楢葉町)にほど近い国道6号の歩道沿い。

 マスクを着け軍手をはめた一団が草むらから火箸でごみを拾い上げ、ポリ袋に次々と入れた。ペットボトルに空き缶、菓子箱にビニールひも、さらには看板のようなものまで。

 生い茂る雑草に隠れて見えづらいが、火箸で草をよけると次から次へと見つかった。開始から2時間余りで子供たちの袋はいっぱいになった。

 震災前までJヴィレッジで活動していたサッカークラブに所属し、チームの仲間たちと参加した中学3年の男子生徒(15)=いわき市=は開口一番、「懐かしい」とほほ笑んだ。

 原発事故以来、初めてJヴィレッジ近くまで来たといい「(施設の)環境がいい。ここで練習したい」と目を輝かせた。放射線量への不安はないかと尋ねると「自分の意思で来ました。気にはしません」と語った。

■高校生が再開を持ちかける

 「みんなでやっぺ!! きれいな6国(ろっこく)」と題した清掃活動は、平成19年から毎年秋に行われてきたが、東日本大震災と原発事故のため22年を最後に中断していた。

 今年3月、国道6号であった桜の植樹イベントに参加した地元の高校生が、道路沿いに捨てられたごみが多かったことに心を痛め、「6国」の主催団体の1つ、NPO法人「ハッピーロードネット」の西本由美子理事長(62)に開催を持ちかけた。

 高校生の思いに共感した西本理事長は「自分の考えを持って故郷のことを考えてくれている子供たちの思いを尊重したい」と活動再開へ奔走。その甲斐あって、国や県、沿線の自治体から後援を受けた。

 ところが、活動の実施を告知した9月中旬ごろから、このNPOに誹謗中傷の電話やメール、ファクスが県内外から届き始める。

 「若者を殺す行為」「美談にすり替えた子供への虐待」「狂気の沙汰だ」-。中には、主催団体の関係者に危害を加えることをほのめかしたものもあった。10月末までに、こうした誹謗中傷のメールなどは、1千件にも上った。

■「子供の希望を踏みにじるな」

 清掃当日。北は宮城県境の新地町から、南はいわき市まで全8区間計約50キロで、中高生約200人を含む総勢約1400人が参加した。避難区域となっている区間は大人が担当し、中高生はそれ以外の一般の居住地域となっている区間を受け持った。

 「(国道6号が通る)この地区は自分たちのルーツ。地元のために何かしたいと思っていた」。大熊町出身の高校2年の男子生徒(17)は参加の理由をそう語った。

 生徒は会津若松市などに避難し、現在はいわき市の新居で暮らしている。実際にごみを拾って歩いた広野町の様子を「小さいころから遊びに来ていた。景色は変わっていないけれど人が少なくなった」と寂しげ。それでも「こうして、ここに立てるようになったということは復興が進んでいるということだと思う。参加できてうれしい」と笑顔を見せた。

 国道6号を通って学校や買い物に行っていたという高校2年の女子生徒(17)も思いは同じだ。浪江町で生まれ育ったが自宅には戻ることができず、いわき市で生活する。「浪江の家への行き方も忘れてきている。思い出の詰まった故郷の力になりたいと思ったのでよかった。まちがきれいになりやりがいを感じる」と話したが、「本当は浪江の近くにも行きたかった」と漏らした。

 活動に参加したいわき市出身の会社員(36)=仙台市=は「地域のことを考えている若者がたくさんいることが分かった。被災地の希望だ」と話した。

 西本理事長は「子供たちが安全に参加できるよう確認していた。除染で線量は下がっており、活動当日も計測したが被曝線量は日常生活の範囲内だった」と強調する。活動に参加した子供たちが誹謗中傷にショックを受けているといい、「賛否があるのは仕方ないと思うが、実際にこの地で生活している人がいる。故郷を思う子供たちの希望をなくすようなことはしてほしくない」と訴えた。


<大震災津波被災>「企業防災」勤務中の息子失った夫婦訴え
毎日新聞 11月24日(火)10時31分配信

 東日本大震災の津波で、宮城県女川町の七十七銀行女川支店で勤務中だった田村健太さん(当時25歳)を亡くした父孝行さん(55)、母弘美さん(53)=同県大崎市=が23日、健太さんの母校の専修大(東京都千代田区)で教壇に立ち、公開講義に臨んだ。孝行さんは学生ら約350人を前に「大切な人に涙を流させないよう、企業防災のあり方を一緒に考えてほしい」と呼びかけた。

 健太さんは2008年に専修大法学部を卒業後、七十七銀行(本店・仙台市)に就職。女川支店で被災し屋上に避難したが、高さ約20メートルの津波に襲われ上司や同僚11人とともに犠牲になった。

 講義は、今年9月に女川町を訪れた同大法学部の飯考行(いいたかゆき)准教授が、語り部活動をする夫妻に偶然出会ったのがきっかけ。健太さんが同大OBと知り「震災の教訓を語ってほしい」と呼びかけて実現した。

 弘美さんは、野球に打ち込んでいた学生時代の健太さんの写真をスクリーンに映して「息子がここで講義を受けていたのかと思うと胸が熱くなった。企業の防災対策が推進され、いつか息子に『あなたの命は大きな役目を果たした』と言ってあげたい」と語った。孝行さんは「命を守るために、この出来事を議論してほしい」と訴え、聴講した同大3年の関本滉平さん(21)は「人ごととは思えない」と話した。

 田村さん夫妻らは、支店屋上を避難場所の一つとしていた点などについて「安全管理に不備があった」として銀行を提訴したが、1、2審は「支店屋上を超える大津波は予測できなかった」とする銀行側の主張を認めて請求を棄却。遺族側は上告している。【百武信幸】


<大震災津波被災>大槌町の旧役場庁舎は取り壊す方針
毎日新聞 11月23日(月)22時46分配信

 東日本大震災の津波で当時の町長を含む職員40人が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎について、平野公三町長は23日の住民説明会後、報道陣に取り壊す方針を明言した。30日の町議会で正式表明する。

 町は「震災遺構」として一部保存することにしていたが、今年8月の町長選で平野氏は「遺族らの心情に配慮が必要」などと「解体」を公約に掲げて初当選。議論が再燃し、町は今月、住民らと意見交換会を重ねてきた。23日には8回目となる最後の説明会があり、参加者から解体に賛否の声が相次いだが、平野氏は「方針に変わりはない」と述べた。年度内の解体を目指すという。【中田博維】


<福島原発>がれき除去に「巨大な掃除機」重さ20キロ吸引
毎日新聞 11月23日(月)19時22分配信

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がれきを除去する吸引装置=東京電力提供

 東京電力は、水素爆発があった福島第1原発1号機の原子炉建屋上部で、巨大な掃除機のような吸引装置を使ってがれきを除去する作業を開始した。

 1号機では10月に、事故後に設置した建屋カバーのパネル解体作業が終了。今月いっぱいかけて、吸引装置でコンクリート片など比較的小さいがれきを取り除く。その後、放射性物質を含むほこりの拡散防止のため、スプリンクラーのような散水設備を設置し、本格的な廃炉に向けて作業環境を整える。

 吸引装置は、長さ6メートル、幅2.5メートル、高さ5.2メートルのコンテナに収められ、重量は約22トン。伸縮式のノズルがついており、大きさ25センチ、重さ20キロぐらいまでのがれきなら吸い込むことができる。吸引装置は建屋上部からクレーンでつり下げ、遠隔で操作する。吸い込んだがれきは放射線量に応じて保管する。

 東電は2020年度中に、1号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を目指している。【斎藤有香】


東日本大震災 「企業は働く者の命守る義務がある」津波で12人犠牲の七十七銀行女川支店津波訴訟 遺族ら専修大で講義
産経新聞 11月23日(月)18時53分配信

 東日本大震災の津波で12人の死者・行方不明者を出した七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の裁判を題材にした法学の公開講義が23日、東京・神田神保町の専修大学で開催された。

 同支店では平成23年3月11日の地震直後、支店長の指示で従業員13人が2階建ての支店屋上(高さ約10メートル)に避難したが、4人が津波にのまれて死亡し、支店長を含む8人が行方不明となった。歩いて約3分の高台に避難していれば助かっていたなどとして、従業員3人の遺族が同行に損害賠償を求めた訴訟は、1審・仙台地裁、2審・仙台高裁とも銀行側の責任を認めず、遺族らは今年5月、最高裁に上告している。

 講義では、犠牲者の一人で同大OBの田村健太さん=当時(25)=の両親や、遺族弁護団の弁護士3人が順に訴訟の経緯や震災時の状況などを紹介。父親の孝行さん(55)は「人命を預かる企業は働く者の命を守る義務がある。企業の防災のあり方、安全ある社会を皆さんと一緒に考えていきたい」、母親の弘美さん(53)も「(なぜ高台に避難しなかったのか)究明の手段を裁判に託すしかなかった」などと学生らに訴え、約350人で埋まった教室でははなをすする音も聞こえた。

 質疑応答もあり、北見淑之弁護士は、裁判は企業が従業員の命を守る「安全配慮義務」について争われているとした上で、「当時の支店長らの個人的責任を追及しているのではなく、震災前の平成21年に、近くの高台だけでなく、屋上も避難場所に付け加えた銀行の責任が重いと思っている」など、論点についても詳しく掘り下げた。

 聴講した法学部3年の女子学生(22)は「状況から銀行の責任を問うのは難しいと思うが、個人的には頑張ってほしい」と田村夫妻にエール。司会の飯(いい)考行・法学部准教授は「東京ではなかなか聞けない声に耳を傾ける機会を作りたかった。安全配慮義務なども実例をもって学べたのでは」と話していた。

 同支店は21年、同行の災害対応マニュアルに同店屋上を避難場所に追加した。遺族側は「追加指定したことが支店長の誤った判断を招いた」と主張し、銀行側は「屋上を超す津波が到達することは予見できず、安全配慮義務違反はなかった」と反論していた。


「訓練」付記せず避難指示=住民に誤メール、志賀原発―石川
時事通信 11月23日(月)17時44分配信

 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の事故に備えた原子力防災訓練が23日、同県や富山県などで行われた。
 志賀町は「訓練」の表記を付け忘れたまま、避難指示を携帯電話のエリアメールに送信。8分後に修正して再送信した。町は「問題はなかった」としている。
 町によると、訓練中の午前11時7分、「訓練」の表記を付けず、町内を対象に避難指示のメールを送った。受け取った人からの連絡でミスに気付き、「訓練」と記したメールを8分後に再送信した。


もんじゅで三行半突きつけられた馳文科相 「空手チョップ」ばりの大なたを期待
産経新聞 11月22日(日)15時35分配信

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もんじゅの難題を突き付けられた馳浩文部科学相(右)(写真:産経新聞)

 安全上の不備が続いている福井県敦賀市の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」をめぐり、馳浩文科相が原子力規制委員会から運営主体の見直しという“超難題”を突き付けられた。第3次安倍改造内閣で新大臣に就任したばかりだが、プロレス出身の馳氏は、持ち前の突破力を生かせるか。日本の原子力政策を一から仕切り直すため、「空手チョップ」ばりの大なたを振るうことが期待されている。(原子力取材班)

■70歳男性に組み伏せられる馳氏

 原子力機構が運営するもんじゅは、使用済み燃料を繰り返し使う「核燃料サイクル」の中核に位置づけられてきた。ところが、平成7年のナトリウム漏れ事故以降、重要機器の点検漏れなどの不備が相次ぎ、現状で運転再開が見通せない。

 規制委が11月13日、ついに下したのが、馳文科相に対し、運営主体を見直すよう求める勧告だ。

 「具体的に代わるものを特定するのは、そう簡単ではないですが…」

 そんな“超難題”の前置き付きで規制委の田中俊一委員長から勧告文を受け取った馳文科相は、「自分が前面に立って対応したい」と力強く意気込みを語ったが、対応方針や運営主体の考え方について、具体的な発言はなかった。

 今年70歳になった細身の田中委員長と並ぶと、プロレス仕込みのどっしりとした体格の馳氏が一瞬優勢に見えた。

 だが、「ぜひご指導頂きたい」と馳氏が規制委の助言を求めたのに対し、田中委員長は会談後の記者会見で、「自ら勧告を出して、その答えを出すことはない」と突っぱねた。就任1カ月あまりにして馳氏に突きつけられた課題は、あまりに大きい。

 規制委は勧告への回答の期限を定めており、馳氏への“宿題”の期限は、半年間だ。文科省は今後、対応を検討する場を設ける方針だが、田中委員長の発言が示唆するように、早期の解決は難しい。

 馳氏は年内にも福井県を訪問して関係者との協議をスタートさせるというが、果たして光明は見いだせるのか。そのリーダシップが問われる。

■馳氏の解説に記者が大爆笑

 この勧告の前、馳氏の官僚操縦能力が試された出来事があった。

 規制委の田中委員長は、もんじゅの勧告文を直接、馳氏に手渡したかったにもかかわらず、文科省の事務方が勝手に断っていたのだ。13日の閣議後会見でそのことを明らかにした馳氏は、非常に苦々しい表情だった。会見の要点だけを再現すると次の通り。

 -(記者)勧告文の直接受け取りを拒否したのか

 「事務方が私の日程を配慮したようだ。でね、こんな重大な問題は、私の日程以前の問題だ。私が直接受け取るべきだと事務方に指示した」

 -事務方の調整は知らなかったのか

 「はい。今朝確認して、そりゃだめだよと。大臣が直接受け取るべき筋合いのものですよと」

 -規制委は、きょうがダメなら面会は来週でもいいと言っていたが

 「これ以上に重要な日程はどこにあるんだ、と言ったら事務方は真っ青になっていた」

 -事務方の配慮についてどう思うか

 「私が何となく威圧的に思われるのか。空手チョップを恐れているのか分かりませんが。物事の本質はちゃんと把握すべきだと思うんですよ」

 馳氏のユーモアを交えた解説に、文科省担当の記者たちは大爆笑だった。

■業界のイメージ低下を懸念

 もんじゅをめぐる勧告が相次いで話題となる中、原子力業界の関係者からは、業界全体のイメージ低下を懸念する声も上がっている。

 「東京電力福島第1原発事故後、原子力を学ぼうという学生が減った。問題が生じているのは確かだが、悪いイメージが定着して優秀な人材が確保できなければ、原子力業界全体が地盤沈下してしまう」。ある大学関係者は、こう打ち明ける。

 別の研究者は「事業や組織を見直すのはいいが、政府は原子力政策に関する将来的な方針をはっきり示すべきだ。目の前の問題だけで事業が縮小されれば、将来必要になる原子力技術が維持できなくなる」と懸念する。

 一方で国内のエネルギー事情に詳しい有識者の間では、原子力を重視する政府の方針は「今後も揺るぎない」とする声が大きい。もんじゅをめぐる勧告では、林幹雄経済産業相が「政策に直接影響を及ぼすものではない」と強調、菅義偉官房長官も一貫して「核燃料サイクルは推進していく」と説明している。

 とはいえ、そもそも一般の関心が薄かった原子力機構や核燃料サイクルが、第3次安倍改造内閣下で一定の注目を浴びたことは確かだ。今後の予算措置やもんじゅの見直しを通じて、その必要性や意義がしっかりと示されるかどうか、注目される。


<大槌町旧役場庁舎>「保存」「解体」揺れる町
毎日新聞 11月22日(日)12時16分配信

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正面など一部が保存されている大槌町の旧役場庁舎=岩手県大槌町で2015年11月、中田博維撮影

 ◇30日に議会全協で結論

 東日本大震災の津波で被災した岩手県大槌町の旧役場庁舎を巡り、保存か解体かで議論が混迷している。町が今月に7回開いた関係者との意見交換会では、賛否両論が相次いだ。平野公三町長は解体方針に変わりはないとしつつも、「考えが変わってきている」とも述べ、発言に揺れもある。23日の住民説明会でも意見を聞き、30日の町議会全員協議会で結論を示す予定だ。【中田博維、浅野孝仁】

 ●選挙後に再燃

 旧役場庁舎では、震災の津波で当時の町長を含む40人の職員が死亡・行方不明となった。「見るのがつらい」と早期の解体を訴える遺族らがいる一方で、町内では震災当時の姿を残す場所が少なくなりつつあり、献花台も置かれた旧庁舎に今も多くの人が訪れる。

 保存を巡る議論が再燃したのは、町長選で平野氏が初当選を果たした8月からだ。

 それまで町は震災遺構として「一部保存」の方針だった。しかし、町長選で「解体」を公約に掲げた平野氏が当選。平野氏は町長に就任してからも、旧庁舎は特別な場所ではない▽町への財政負担▽町民感情への配慮--の3点から、解体するという主張をしている。

 ただ、これまでの意見交換会の中では、保存か解体かで町民らの意見は割れている。解体を訴える理由として、「旧庁舎前で笑いながら写真を撮っていた若い人にショックを受けた遺族もいる」「語り部や写真、映像で震災の状況は伝えられる」「町長が選挙で公約したこと。堂々と進めてほしい」という声が聞かれた。

 一方、保存の理由としては、「一度、壊してしまえば元に戻らない」などと、遺構がなくなることを危惧する指摘が多い。大槌高校での意見交換会では、参加した高校生10人全員が「解体すれば旧庁舎で何があったのか忘れられる」「映像だけでは震災の恐怖は伝えられない」「写真より実物のほうが(津波の)実感がわく」と保存を訴えた。

 ●維持費は年120万円

 町が解体の根拠に挙げた財政負担も、説得力が弱くなっている。

 今月3日、専門家らによる町の保存調査技術委員会。保存の工事費用は約3000万~9000万円で収まると町に報告された。年間の維持費用も最大で約120万円と試算している。委員は「解体費用の範囲内で一定の補修ができる」などと提言した。

 2013年1月に遺族や高校生、学識経験者で作る旧役場庁舎検討委員会で町が示した試算では、保存には1億6500万~8億2500万円が必要で、解体した場合でも跡地に慰霊碑などを建立すると1億1600万~1億3600万円がかかるとしていた。年間の維持費も「1200万円以上」だった。

 ●あす住民説明会

 平野氏は、費用負担について「金額より残す価値があるかどうかだ」と述べ、負担そのものが問題ではないという認識を示した。高校生らの主張には「町に住む人がどう思うか。皆さんが将来帰省したときに旧庁舎に行こうと考えるだろうか」と応じた。

 今月19日の県庁。中村一郎県復興局長との会談後、報道各社の取材に答えた。年度内の解体方針は現時点では変えていないとしながらも、「私の中では変わってきている。感情論ではなく町の将来を考えて方向性を示す」と言い、従来の考えが揺れていることをうかがわせた。

 23日の住民説明会では、これまで町が耳を傾けてきた地域のリーダーや商工観光関係者、高校生らも出席して、改めて意見交換をする。平野氏は「(賛否の)多い少ないでは決めない。どんな意見が出されるかが大切だ」と話しており、多くの町民の参加を呼びかけている。

 説明会は午前10時、町役場多目的会議室(旧大槌小体育館)で開かれる。

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 ◆大槌町旧役場庁舎を巡るこれまでの主な経緯◆

2011年

 3月11日 東日本大震災の津波で庁舎2階まで浸水し、建物が全壊。当時の町長を含む40人の職員が死亡・行方不明に

12月22日 庁舎保存を求めるグループが、請願書と賛同者2850人分の署名を町議会に提出

2012年

 5月11日 同グループが、賛同者685人分の追加署名を提出。署名は計3535筆に

 6月13日 議会が保存を求める請願を不採択に

 7月18日 同グループが再度、議会へ保存の請願を提出

10月    町が遺族40人と職員247人にアンケート。遺族や職員とも「解体すべきだ」が約半数占める

11月10日 旧役場庁舎検討委員会が発足

12月12日 議会が2度目の請願も不採択に

2013年

 1月12日 第2回検討委で町が、全部保存・一部保存・解体し慰霊施設整備の3事例で費用を示す。全部、一部保存は1億6500万~8億2500万円

 3月15日 検討委が町長に報告書を提出。「鎮魂の場が必要」などの提言にとどまる

   28日 碇川豊町長(当時)が、旧庁舎正面部分を一部保存する方向で検討を進める意向を表明

11月15日 復興庁が各自治体1カ所に限り、震災遺構保存のための初期費用を復興交付金で支援する方針を発表

2014年

 4月10日 旧庁舎の一部解体工事に着手。7月には正面の本館を残し7割を解体

12月 9日 保存コストや手法を検討するための保存調査技術専門委を設立

2015年

 8月 9日 町長選で平野公三氏が碇川氏らを破って初当選。年度内の解体方針示す

11月 3日 第3回保存調査技術委員会で、保存した場合の費用は約3000万~9000万円と示される

 5~19日 高校生や地域のリーダーら計7回にわたる関係者との意見交換会

   23日 住民説明会(予定)

   30日 町議会全員協議会(予定)


<福祉避難所不足>川内・玄海それでも進む再稼働
毎日新聞 11月22日(日)11時0分配信

 九州電力川内、玄海両原発の避難計画で大きな課題が明らかになった。30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)から避難住民を受け入れる自治体の過半数で、要援護者を収容する福祉避難所が不足している。九電は川内に続き、玄海の早期再稼働も目指しているが、自治体による避難所の確保は難航している。避難計画が実態と懸け離れ、災害弱者を置き去りにしたまま着々と再稼働が進むことに当事者は不安を募らせる。

 「一般の避難所ではトイレへの移動や人間関係が不安」。佐賀県玄海町にある玄海原発から5キロ圏内で暮らす男性(66)は訴える。パーキンソン病を患い足腰が不自由で、町社協デイサービスセンターを4年ほど前から利用する。夫婦2人暮らしだが、妻(62)も体が不自由だ。

 男性は「バリアフリー化された福祉避難所なら安心できるのだが……」と言うが、町の避難計画で受け入れ先となった同県小城市の福祉避難所の収容人数はわずか129人(10施設)。同市には、その10倍近い1165人の要援護者が玄海町と同県唐津市から避難することになっており、今のままだと男性が福祉避難所に入れる可能性は低い。

 男性が利用するデイサービスセンター管理者で看護師の平山金美さん(57)は「一般の避難所では寝たきりの人のおむつ交換や食事に対応できるか心配。避難が長期化するとお年寄りは体力的にもきつくなる」と顔を曇らせる。

 福祉避難所には介護スタッフが常駐し、ハード面も整った高齢者施設や障害者施設が指定されるケースが多いが、都市部と違い、地方にはこうした施設はもともと多くない。小城市防災対策課の担当者は「バリアフリー化された施設が少ない上、(平常時からの利用者もいるため)ベッドなどの余裕も少なく、指定が進まない」と漏らす。

 小城市へ住民を逃がす側の唐津市は、不足時には「県を通じ避難先を確保する」と答えたが、佐賀県全体でも福祉避難所の収容能力は66%にとどまる。

 要援護者が331人いる長崎県壱岐市。市全体が離島という特性上、避難先は島内の30キロ圏外の区域と定めているが、福祉避難所を1カ所も指定できていない。市総務課は「島内のUPZ圏外に余裕のある福祉施設がない」とし、一般の公共施設へ医師や看護師を派遣して福祉避難所として活用することも検討している。

 今夏に再稼働した川内原発(鹿児島県薩摩川内市)でも福祉避難所の確保が進まないのは同じで、受け入れ自治体からは「トイレや階段など福祉避難所に適さない構造の施設がほとんど」(同県伊佐市)「市内に施設がない」(同県垂水市)などの声が上がる。【岩崎邦宏】


<川内原発>福祉避難所2600人分不足 要援護者の4割
毎日新聞 11月22日(日)10時40分配信

 東日本大震災後、他に先駆けて再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に事故が起きた際の避難計画で、避難住民を受け入れる計18自治体のうち10自治体で障害者や高齢者など要援護者を収容する「福祉避難所」が不足していることが、自治体などへの取材で分かった。避難対象の要援護者の4割近い約2600人分が足りず、計画の不備が浮き彫りとなった。【岩崎邦宏】

 川内原発では、鹿児島県内の9市町が30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内にある。事故の際には、UPZ外の鹿児島、熊本両県計18市町が避難住民を受け入れる。鹿児島県の避難計画では、一般避難所での生活が困難な要援護者については福祉避難所へ移動させることになっている。

 だが、UPZ内外の関係自治体に取材したところ、9市町に避難対象の要援護者が約7000人おり、その約38%、2638人分の福祉避難所が確保できていない。

 18市町を見ると、福祉避難所は鹿児島市など6自治体で足りている一方、10自治体で不足していた(2自治体は収容可能人数が不明確なため不明)。10自治体に避難する要援護者に対し、収容可能人数は17%の532人にとどまっている。さらに、5自治体には福祉避難所が一つもない。

 ◇玄海原発周辺も20自治体で不足

 一方、来年度中の再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)の場合、不足の度合いはより大きい。

 UPZ内の佐賀、長崎、福岡3県8市町に要援護者が約1万2000人おり、避難者を受け入れるUPZ外の3県39市町の福祉避難所の収容能力を調べると、約58%6918人の避難先がない。

 避難者を受け入れる39市町のうち、佐賀市や福岡市など15自治体が足りているが、20自治体は不足(4自治体は収容可能人数を非公表のため不明)。この20自治体の収容能力は1940人分で、避難する要援護者の22%にとどまる。また、福祉避難所ゼロも2自治体あった。

 川内、玄海原発を合わせると受け入れ先の計57自治体のうち過半数の30自治体で福祉避難所が足りず、要援護者の半数の約9500人分が足りない。

 福祉避難所が足りない自治体に避難する要援護者は、体育館など一般の避難所を利用することになるが、バリアフリーでない避難所での長期生活は負担が大きい。1995年の阪神大震災では、要援護者が避難生活の疲労やストレスで相次いで亡くなった。これを教訓にベッドや医薬品、支援スタッフを備えた福祉避難所が制度化された。

「広域避難必要」 神戸大大学院工学研究科の大西一嘉准教授(防災福祉学)は「福祉避難所は災害関連死をゼロにする切り札だ。より広域的な避難や、旅館やホテルの活用なども検討する必要がある」と指摘している。

 【ことば】福祉避難所

 高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設を指定する。国の指針では紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、開設時の対応に当たる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。


茨城で震度4
2015年11月22日(日)9時20分配信 共同通信

 22日午前8時20分ごろ、茨城県北部で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・7と推定される。津波の心配はない。

 茨城県警によると、けが人の情報はない。

 日本原子力発電によると、同県東海村の東海第2原発では、地震による異常は確認されていない。


茨城で震度4 震源地は茨城県沖、津波の心配なし
産経新聞 11月22日(日)9時3分配信

 22日午前8時20分ごろ、茨城県で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード(M)4.7と推定される。この地震による津波の心配はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=日立市十王町友部▽常陸太田市金井町▽ひたちなか市南神敷台▽東海村東海▽鉾田市汲上

 震度3=水戸市金町▽水戸市千波町▽水戸市内原町▽日立市助川小学校▽日立市役所▽常陸太田市町屋町▽常陸太田市町田町▽常陸太田市大中町▽常陸太田市高柿町▽高萩市安良川▽高萩市下手綱▽笠間市石井▽笠間市笠間▽ひたちなか市山ノ上町▽ひたちなか市東石川▽茨城町小堤▽大洗町磯浜町▽大子町池田▽常陸大宮市中富町▽常陸大宮市北町▽常陸大宮市山方▽常陸大宮市野口▽那珂市福田▽那珂市瓜連▽城里町石塚▽小美玉市堅倉▽小美玉市上玉里▽土浦市常名▽土浦市下高津▽石岡市柿岡▽石岡市八郷▽茨城鹿嶋市鉢形▽茨城鹿嶋市宮中▽稲敷市役所▽かすみがうら市上土田▽行方市山田▽行方市麻生▽鉾田市鉾田▽鉾田市造谷


<地震>茨城県日立市などで震度4 津波の心配なし
毎日新聞 11月22日(日)8時45分配信

 22日午前8時20分ごろ、茨城県日立市などで震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.7と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度4=茨城県日立市、常陸太田市、ひたちなか市、東海村、鉾田市▽震度3=水戸市、高萩市、笠間市、茨城町、大洗町、大子町、常陸大宮市、那珂市、城里町、小美玉市、土浦市、石岡市、鹿嶋市、稲敷市、かすみがうら市、行方市


茨城・常陸太田などで震度4
読売新聞 11月22日(日)8時34分配信

 22日午前8時20分頃、茨城県沖を震源とする地震があり、同県日立市などで震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・7と推定される。ほかの主な震度は次の通り。

 ▽震度4 茨城県常陸太田市、ひたちなか市、鉾田市、東海村

 ▽震度3 水戸市など


〔地震〕茨城県日立市・鉾田市などで震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 11月22日(日)8時28分配信

気象庁によると、22日08:20頃、茨城県沖を震源とするM4.7の地震があり、茨城県日立市・常陸太田市・ひたちなか市・東海村・鉾田市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :11月22日08:20頃
震源地  :茨城県沖(北緯36.5度、東経140.7度)
震源の深さ:約50km
地震の規模:M4.7(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
茨城県:日立市十王町友部*、常陸太田市金井町*、ひたちなか市南神敷台*、東海村東海*、鉾田市汲上*
【震度3】
茨城県:水戸市金町、水戸市千波町*、水戸市内原町*、日立市助川小学校*、日立市役所*、常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町*、常陸太田市大中町*、常陸太田市高柿町*、高萩市安良川*、高萩市下手綱*、笠間市石井*、笠間市笠間*、ひたちなか市山ノ上町、ひたちなか市東石川*、茨城町小堤*、大洗町磯浜町*、大子町池田*、常陸大宮市中富町、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、常陸大宮市野口*、那珂市福田*、那珂市瓜連*、城里町石塚*、小美玉市堅倉*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、土浦市下高津*、石岡市柿岡、石岡市八郷*、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中*、稲敷市役所*、かすみがうら市上土田*、行方市山田*、行方市麻生*、鉾田市鉾田、鉾田市造谷*


茨城県で震度4
時事通信 11月22日(日)8時27分配信

 22日午前8時20分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、茨城県で震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=茨城県日立市、常陸太田市、ひたちなか市、東海村、鉾田市
 震度3=水戸市、高萩市、土浦市、鹿嶋市
 震度2=取手市、福島県いわき市、楢葉町、栃木県大田原市、群馬県渋川市、埼玉県春日部市、千葉県東金市。


<柏崎刈羽原発>新潟知事が東電に不信感 再稼働同意に慎重
毎日新聞 11月21日(土)10時31分配信

 新潟県の泉田裕彦知事は毎日新聞のインタビューに応じ、同県内の東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働を巡り「虚偽説明する組織とは一緒に仕事ができない」と述べ、極めて慎重な考えを示した。2011年3月の東電福島第1原発事故の際、炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた東電への不信感を示したもので、現状の東電には再稼働の同意を与えない考えを強調。原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の安全審査を進めているが、再稼働に必要な地元同意を早期に得るのは困難だ。

 福島原発事故の際、政府は当初から「メルトダウンが進んだ可能性がある」と説明していたが、東電は「データが十分そろっていなかった」などとして、事故発生から2カ月後の5月までメルトダウンしていたことを認めなかった。知事は「東電は『分からなかった』との見解をいまだに変えていないが、(発生)当日に分かっていたのではないか」と疑問を呈した。原発を襲った巨大津波についても、「14~15メートルの津波が来ることは、2年半前に社内で分かっていたのに対応を取らなかった」と主張し、柏崎刈羽原発の再稼働について「議論する段階にない。事故の検証と総括が先」と突き放した。

 一方、知事は柏崎刈羽原発の運営を東電本体から分離して別会社にし、運営会社が緊急時の対応で最終責任を持つよう求めている。東電は今年4月に新潟本社を設立したことで理解を求める方針だが、知事は「財務機能と意思決定権がなく、本社という名前の出先機関があるだけ」と不満を表明。一方で、東電以外が原発運営を担うことにも「本社が別のところにあれば意味がない」と述べ、県内に本社組織を置くことにこだわった。

 また、規制委が、原発の外部から炉心冷却作業を行えるような設備など、原発のテロ対策設備の設置期限を先延ばししたことについて「安全性を確保する方向性と一致するのか」と批判。政府が再稼働していない原発のある自治体への交付金を減らす方針であることに不快感を示した上で、「(交付金に)依存しているわけではない」と再稼働が遅れることによる地元自治体の財政への影響を否定した。【小倉祥徳、寺田剛、宝満志郎】


志賀原発の「活断層」確定へ 規制委検証会合で異論出ず
産経新聞 11月21日(土)7時55分配信

 原子力規制委員会は20日、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内破砕帯(断層)について、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した専門家調査団の評価書案を他の専門家が検証する会合を開いた。大きな異論は出ず、記述を修正した上で年明けにも評価書が確定する。

 活断層を指摘された断層の一部は、1号機原子炉建屋の直下。原発の新規制基準では活断層の真上に重要施設を設置することを禁じており、1号機は廃炉に追い込まれる可能性がある。

 評価書案によると、志賀の敷地内に8本ある断層のうち、1号機建屋直下を走る破砕帯「S-1」(長さ780メートル)は活断層が否定できず、1号機と2号機のタービン建屋などを通る「S-2」「S-6」(同計550メートル)についても活断層の可能性を指摘した。2号機は再稼働に向けた審査を申請しているが、施設の付け替えや耐震設計の大幅な見直しが必要になる。

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