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2015年11月 9日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2063

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<もんじゅ勧告>核燃政策、曲がり角…新組織探し、難航確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:識者の見方は?「得られる知見多い」「見直しの良い機会」 もんじゅ勧告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>規制委、運営変更を勧告…文科省が検討組織 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福井知事「迅速に議論を」=もんじゅ勧告で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小津波訴訟>裁判官や遺族ら現地を視察…宮城・石巻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜差し止め異議審終結=再稼働の可否判断へ―福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「不退転で対応」 「もんじゅ」規制委勧告で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「理解得られず残念」=もんじゅ勧告で―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「私の空手チョップ恐れているのか」 馳文科相、事務方と一悶着 もんじゅ勧告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」運営主体の変更を勧告 規制委が文科相に、「必要な資質有していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「第2制御室」猶予延長=原発再稼働しやすく―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ運営交代を勧告=「原子力機構、資質ない」―規制委、所管の馳文科相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ勧告、馳文科相受領へ=事務方「拒否」を変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、13日「もんじゅ」主体変更勧告 文科相、直接受け取り拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「午後2時46分」閖上の校舎去る 宮城・名取市が展示検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ運営主体変更勧告、文科相が直接受け取り拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<官房長官>原子力関連無駄指摘に「しっかり検討すべきだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染水>損傷のない配管3本使い移送再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>「特定重大事故等対処施設」設置時期先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故対策、猶予延長へ=再稼働、事実上の後押し―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発で現地調査=敷地内の断層確認―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災校舎の時計取り外し、宮城 - 速報:@niftyニュース.
リンク:政府の責任で課題解決を=「もんじゅ」で福井知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>浪江町長選 有権者に訴えどう伝えるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:刈羽原発でケーブル不備…20年前のもの混在も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民党が原発事故の最終処分場の整備加速を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島「ミニ統一選」15日投開票 全国に有権者避難、届かぬ訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水移送、11日再開=2号機建屋、配管に割れ―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>福島・楢葉町のコメとサケを試食 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、楢葉の新米に「一つ一つが輝いている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:愛媛・伊方原発で防災訓練、住民ら船で大分へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民70人、愛媛から大分へ=事故想定し避難訓練―伊方原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉のサケ「味わい深い」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発で防災訓練=政府、海上避難など検証―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<もんじゅ勧告>核燃政策、曲がり角…新組織探し、難航確実
毎日新聞 11月13日(金)21時43分配信

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構に対し、レッドカードを突きつけた13日の原子力規制委員会の勧告は、国策の核燃料サイクル政策に大きな影響を与える可能性がある。監督する文部科学省は、海外の原子力企業や電力会社などとの提携も含めて「新組織」の検討を始めるが、技術面や能力面で選択肢は極めて限られる。勧告への報告期限となる来年5月ごろまでに示せなければ、もんじゅは廃炉を含めた抜本的見直しを迫られる。【鳥井真平】

 「(新組織を検討する)今後の取り組みに、助言・指導いただきたい」。13日に規制委の田中俊一委員長から勧告の文書を受け取った馳浩文科相はこう呼び掛けたが、田中委員長はその後の記者会見で「勧告を出して、自分で答えは出せない」と述べ、新組織の検討の議論に参加する考えはないことを強調した。

 原子力機構は不祥事などに際し過去2回、看板の掛け替えで生き残ってきた経緯があるが、田中委員長は会見で「勧告には原子力機構に代わる(組織)と明確に書いている」と話し、「3回目」の掛け替えを改めてけん制した。

 文科省の新組織の検討過程で、ポイントになるのは液体ナトリウムを取り扱う技術の有無だ。もんじゅでは冷却材として、空気や水に触れると爆発する恐れがある液体ナトリウムを使う。扱った経験を持つのは国内には今の原子力機構しかなく、文科省は海外の原子力企業との連携も含めて検討を始める方針だ。

 ただ、海外を見渡しても米英独などの主要国は高速増殖炉の開発から撤退しており、新たなパートナーを見つけるのは困難を極める。高速増殖炉の研究は1950~60年代に欧米で進んだが、やはり液体ナトリウムの管理技術が壁となり、90年代ごろまでには相次いで中止や撤退に追い込まれた。ナトリウム漏れ事故を起こし、98年に廃炉になったフランスの実証炉「スーパーフェニックス」がその代表例だ。

 現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシアや中国、インドの3カ国にとどまるが、安全保障や核セキュリティー上の理由で、提携の余地はないとみられる。田中委員長も会見で「(新組織が)ないと言い切るわけにはいかない。(高速増殖炉については)世界中でもあまり研究されておらず個人的評価は控える」と突き放した。


識者の見方は?「得られる知見多い」「見直しの良い機会」 もんじゅ勧告
産経新聞 11月13日(金)21時16分配信

 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」で、日本原子力研究開発機構に代わる受け入れ主体が見つからず、もんじゅの廃炉を余儀なくされた場合、有識者は「国の核燃料サイクル計画への影響は大きい」と危惧する。非核兵器国の中で、日本は唯一、米国との原子力協定に基づいて核燃料の再処理を認められている。計画の停滞は、国際関係にも影響を与えかねない。

 林幹雄経済産業相は13日の閣議後会見で、「(文部科学省の)対応を見守る」とした上で、「管理態勢の問題で、核燃料サイクルとは別問題だ」と述べ、サイクル政策の継続方針に変更がないことを強調した。

 東京都市大原子力安全工学科の高木直行教授(原子炉物理・設計)は「投じた以上の燃料を生み出し、長寿命の高レベル放射性廃棄物を燃やすことのできる高速炉を用いたサイクルは、再生可能エネルギーと同様、持続可能なエネルギーシステムとなり得る。もんじゅタイプの炉がそのまま実用炉になるわけではないが、得られる知見は多い」と言及。

 その上で、「組織を立て直した上で、もんじゅの再稼働から廃炉、続く実用化までのスケジュールやその必要性をしっかりと示さなければ、一般の理解は得られないばかりか、今後の人材育成にも悪影響がある」と指摘する。

 もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授(原子炉物理)は「運営主体の変更については理解できるが、もんじゅの抜本的な見直しとはどういうことか」と首をかしげる。

 高速炉はロシアや中国など近隣諸国が開発を進めている。インドでは2023年までに7基つくる計画があり、ロシアはすでに実用レベルで、80万キロワットの高速炉が初臨界を果たしており、日本の国際的な研究の遅れが懸念されている。

 竹田教授は「もんじゅが廃炉になれば、研究開発そのものをやめることにつながりかねない。もんじゅに必要なのは、研究者ではなく、技術者。技術を持つベテランが組織に腰を据え、若い人材を育ててほしい」と期待する。

 これに対し、東工大原子炉工学研究所の高橋実教授(原子炉工学)は「勧告は国のエネルギー政策を揺るがすものではない」とした上で、「海外では、もんじゅのような炉よりも安全性に優れた新しい高速炉の研究も進んでいる。広い視野で計画を見直す良い機会だ」と指摘した。


<もんじゅ>規制委、運営変更を勧告…文科省が検討組織
毎日新聞 11月13日(金)21時13分配信

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の運営で安全管理上のミスが相次いだ日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会は13日、「適格性に重大な懸念がある」として、機構を所管する馳浩文部科学相に対し、半年後をめどに新たな運営主体を示すよう勧告した。規制委が勧告を出すのは初めて。これを受け、馳文科相は原子力機構に代わる運営主体を検討する組織を発足させる意向を明らかにしたが、受け皿を見つけるのは容易ではなく、国の核燃料サイクル政策の中核施設のもんじゅは大きな転換点に立たされた。

 規制委は同日、原子力機構には「(もんじゅの)運転を認めることはできない」とした上で、(1)原子力機構に代わる者を具体的に特定する(2)特定が困難な場合はもんじゅが抱える安全管理上のリスクを減らすよう、もんじゅのあり方を抜本的に見直す--の2点について、半年後をめどに示すよう文科相に求める勧告を決定。田中俊一委員長が文科省を訪れ、勧告文書を馳文科相に手渡した。馳文科相は「私が前面に立って対応する。国の基本政策にも関わるので関係省庁と連携を取りながら取り組みたい」と応じた。

 もんじゅを担当する文科省の田中正朗・研究開発局長は同日、「運転再開に向けて、回答を作り出したい」と述べ、運営主体を検討する組織を近く省内に設置する方針を示した。検討組織のあり方などは今後、決めるという。

 勧告は規制委設置法に基づくもので、強制力はないものの、原子力施設の安全が確保されない場合は改善を求めることができる。

 もんじゅは2012年に、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。規制委は13年に原子炉等規制法に基づく運転禁止命令を出し、原子力機構に管理体制の見直しを求めたが、その後も新たな点検漏れや機器の安全重要度分類のミスなどが次々と発覚するなど改善されなかったため、初の勧告に踏み切った。

 もんじゅは1991年に試運転を開始したが、95年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、運転実績はほとんどない。これまでに約1兆円の国費が投じられている。【斎藤広子、鳥井真平】


福井知事「迅速に議論を」=もんじゅ勧告で
時事通信 11月13日(金)21時10分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」が立地する福井県の西川一誠知事は13日、原子力規制委員会が文部科学相にもんじゅの運営主体の交代を求める勧告を行ったことについて、「規制委と十分な、迅速な議論をして方向性を出すことが重要だ」と語った。
 県庁内で記者団の取材に応じた。
 日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を問われると、「これからの議論だ」と述べた上で、「(原子力機構が)責任を持ってやっている。それをベースにどうするかということではないか」と話した。


<大川小津波訴訟>裁判官や遺族ら現地を視察…宮城・石巻
毎日新聞 11月13日(金)20時51分配信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の裁判官や訴訟当事者が13日、現地を視察した。遺族側が「逃げるべきだった」と主張する校舎の裏山への避難ルートを上るなど約1時間半かけ現地の状況を確認した。

 同小は現在、元校舎の建物だけが残り、周辺は更地。遺族側は、元校舎内や周辺に震災前の写真約100枚を張り出したり、ビニールテープを使って道路や住宅があった場所を示したりして当時の状況を再現した。長男大輔君を亡くした原告団長の今野浩行さん(53)は「裏山に十分避難できることを歩いて体感してもらえたと思う」と話した。【百武信幸】


高浜差し止め異議審終結=再稼働の可否判断へ―福井地裁
時事通信 11月13日(金)19時53分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、関電が取り消しを求めた異議審は13日、同地裁(林潤裁判長)で第4回審尋が行われ、審理が終結した。
 同地裁は今後、仮処分決定を取り消すかどうか判断する。
 審尋は非公開で行われた。記者会見した住民側弁護団によると、林裁判長は「常識的な時期に決定を出す」と述べたという。弁護団の一人で、元裁判官の井戸謙一弁護士は「(決定は)早くて来年の1月中旬以降ではないか」と話した。


菅官房長官「不退転で対応」 「もんじゅ」規制委勧告で
産経新聞 11月13日(金)18時7分配信

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菅義偉官房長官(写真:産経新聞)

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、原子力規制委員会が「もんじゅ」の新たな運営主体を特定するよう勧告したことについて「国民の信頼を得る最後の機会だ。不退転の決意で勧告に対応すべきだ」と述べた。

 菅氏は「このような事態に至ったことは重く受け止めるべきだ」と指摘。同時に核燃料サイクル計画を推進する方針に変わりはないことも強調した。


「理解得られず残念」=もんじゅ勧告で―原子力機構
時事通信 11月13日(金)17時36分配信

 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は13日、原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体を原子力機構以外の組織に交代するよう求める勧告を出したことを受け、「規制委から理解を得られず、このような事態に至ったことは誠に残念だ」とするコメントを出した。


「私の空手チョップ恐れているのか」 馳文科相、事務方と一悶着 もんじゅ勧告
産経新聞 11月13日(金)16時29分配信

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田中俊一原子力規制委員長(左)から勧告の文書を手渡される馳浩文部科学相=13日午後、東京都千代田区の文部科学省(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)

 馳浩文部科学相は13日の閣議後会見で、高速増殖炉「もんじゅ」に関する原子力規制委員会による勧告文の直接受け取り拒否について、「事務方が私の日程を配慮した」と強調し、内部で一悶着(もんちゃく)あったことを明らかにした。結局、馳氏は「これ以上重要な日程はない」と述べ、一転して勧告文を直接受け取ることを決めた。

 規制委によると、勧告は規制委始まって以来の重要案件のため、田中俊一委員長が直接、馳氏に手渡すことを打診。ところが、文科省側は「日程の都合が合わない」と回答し、代わりに同省の局長が規制委に出向くことを告げた。

 馳氏はこの日早朝、その事実を知り、「事務方が私の日程に配慮した。これ(勧告)以上に重要な日程はあるのかといったら、事務方は真っ青になった」と暴露。馳氏はプロレスラー出身であることから、「私が威圧的で、空手チョップを恐れているのか。重要性を考えてほしいと事務方にお願いした」と一幕を明らかにした。

 馳氏は早速、事務方に13日のスケジュール案を複数つくらせた上で、規制委との面会日程をねじ込んだ。当初は地元の石川県で政務日程が入っていたという。

 困ったのは規制委側で、文科省の局長に対し、原子力規制庁の次長が対応する当初の予定を変更。田中委員長が急遽(きゅうきょ)、文科省に勧告文を持参することを決め、文科相側の突然の変更に合わせる形になった。


「もんじゅ」運営主体の変更を勧告 規制委が文科相に、「必要な資質有していない」
産経新聞 11月13日(金)15時38分配信

 原子力規制委員会は13日、日本原子力研究開発機構は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営主体として「必要な資質を有していない」と判断し、新たな運営主体を具体的に特定するよう馳浩文部科学相に勧告した。運営主体が見つからない場合、廃炉を含めた「抜本的見直し」も要求。1兆円超の国費を投じたもんじゅは、国の「核燃料サイクル」の中核であり、原子力政策は重要局面を迎えた。

 規制委の田中俊一委員長が文科省を訪れ、馳文科相に直接、勧告文を渡した。文科相側は当初、委員長との直接面会を拒否していたが、13日朝になって一転して面会を決めた。

 勧告は規制委設置法に定められた権限で、平成24年9月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科相は報告義務がある。


「第2制御室」猶予延長=原発再稼働しやすく―規制委
時事通信 11月13日(金)14時36分配信

 原子力規制委員会は13日、原発の新規制基準で2018年7月までと定めていた第2制御室など「特定重大事故等対処施設」(特重)の設置について、猶予期間の延長を決めた。
 再稼働の前提となる審査では、18年7月以降も一定期間は特重の設置が義務付けられないため、再稼働のハードルはこれまでより下がる。
 特重には、テロ攻撃などで原発の中央制御室が破壊された場合に備えた第2制御室のほか、加圧水型の原発では、事故時に格納容器の破損を防ぐため圧力を外部に逃す「フィルター付きベント」が含まれる。
 従来は18年7月までに特重を設置していないと、それ以降の運転は認められなかった。規制委は今回、原発の機器の具体的な設計内容を示した工事計画の認可から5年間猶予する制度に変更する。
 例えば、新基準で最も早く今年8月に再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は、特重の設置が20年3月まで猶予される。1号機と10月に再稼働した2号機は第2制御室とベント設備が設置されていないが、今回の変更で現状のまま再稼働できる期間が延びることになる。
 ただ、川内1号機は猶予期間が最も短い。審査が遅れる原発ほど、設置時期がずれ込む傾向になる。


もんじゅ運営交代を勧告=「原子力機構、資質ない」―規制委、所管の馳文科相に
時事通信 11月13日(金)13時58分配信

 原子力規制委員会は13日、多数の点検漏れなど不祥事が続く高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、運営主体の日本原子力研究開発機構の交代を求める勧告を、所管する馳浩文部科学相に対し行った。
 規制委が勧告権を行使するのは、2012年9月の発足以来初めて。
 田中俊一委員長は13日午後、文科省を訪れて勧告文を馳文科相に手渡し、「面倒な課題だと思うが、よろしくお願いしたい」と述べた。文科相は「勧告の趣旨をきちんと踏まえ、私も前面に立って対応しないといけない。国の基本政策に関する問題も内包しているので、関係省庁とも連携して対応したい」と応じた。
 勧告は、これまでの不祥事に対する原子力機構と文科省の対応について、「結果的に具体的な成果を上げていない。文科省に適切な監督を要請したが、十分な改善が見られない」と指摘。原子力機構について「もんじゅの運転を安全に行う必要な資質を有していない」との判断を示した。
 その上で原子力機構に代わり、適切な安全確保能力を持つ運営主体を示すことと、交代が難しい場合はもんじゅの在り方を抜本的に見直すことを要求。半年後をめどに、講じた措置の内容を報告するよう求めた。


もんじゅ勧告、馳文科相受領へ=事務方「拒否」を変更
時事通信 11月13日(金)11時6分配信

 馳浩文部科学相は13日の閣議後記者会見で、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)をめぐり原子力規制委員会が同日午後に出す予定の勧告文について、田中俊一委員長から自身が直接受け取る考えを示した。
 予定では担当局長が受け取ることになっていた。
 規制委側は、田中委員長が文科相と面会し、勧告文を直接手渡したいと打診していたが、文科省の事務方が日程の都合を理由に難色を示した。規制委側は週明け以降に手渡すことも提案したがこれも拒否され、文科省の田中正朗研究開発局長が規制委事務局の原子力規制庁次長から受け取ることにしていた。
 一連の経緯を13日朝に知ったという馳文科相は、「事務方が日程を配慮して局長が対応すると言ったようだが、こんな重大な問題は私が大臣として受け取るべきだ」と説明。「確かに日程は入っていたが、国のエネルギー政策の根幹に関わる問題であるとすれば、これ以上優先する日程はない」と調整を指示したことを明らかにした。


規制委、13日「もんじゅ」主体変更勧告 文科相、直接受け取り拒否
産経新聞 11月13日(金)7時55分配信

 安全上の不備が続く日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は、所管する馳浩文部科学相に対し、13日に直接面会して運営主体の変更を求める勧告文を渡すことを打診したが、文科相側が拒否したことが12日、分かった。原子力規制庁が明らかにした。代わりに文科省の局長が受け取る。

 規制庁によると、13日の規制委の定例会で勧告の文言を決定した後、規制委の田中俊一委員長が直接、馳文科相に手渡すことを打診。文科相側が、同日は都合が悪いことを告げたため、規制庁が「翌週でも時間があるときに」と面会を要請したが、「研究開発局長がそちらに出向く」と回答し、直接の受け取りを拒否した。副大臣や政務官との面会も断られたという。

 勧告権の行使は、平成24年9月の規制委発足以来初めてのことで、名宛人は「主務官庁の長」である文科相になる。田中委員長は馳文科相に直接会って、趣旨を説明することで、「本気の改革」(規制庁幹部)を求める意向だった。

 勧告は、原子力機構がもんじゅの運営主体としてふさわしくないと判断。文科相に対し、半年をめどに別の運営主体を明示できなければ、廃炉を含めて在り方を見直すよう要請する。


「午後2時46分」閖上の校舎去る 宮城・名取市が展示検討
産経新聞 11月13日(金)7時55分配信

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【東日本大震災 閖上中学校の解体始まる】東日本大震災の津波で被災し、解体が始まった宮城県名取市の閖上中学校校舎。校舎に掲げられていた、地震発生時刻の午後2時46分を指したままの時計が取り外された=12日午前、宮城県名取市(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波で被災した宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)中学校の旧校舎で12日、地震発生時刻の「午後2時46分」を指したまま止まっていた時計の取り外し作業が行われた。時計は今後、市が保管し、展示などを検討している。

 閖上地区では、津波で700人以上が犠牲になった。

 海から約2キロ離れた場所にあった閖上中も被害に遭い、1階まで浸水。多くの人が3階などに避難して難を逃れたが、時計は地震発生時の停電で止まったとみられる。

 この日は午前11時ごろから、作業員が被災校舎の屋外階段の外壁に取り付けられた直径約70センチの時計の金具を外してコードを切断し、地上に降ろした。

 閖上小、中学校は現在、別の場所で授業を行っており、小中一貫校の新校舎を建設中。旧校舎は区画整理の一環で今後、取り壊される予定で、時計を含めて震災の記憶を残す備品などの整理を進めている。


もんじゅ運営主体変更勧告、文科相が直接受け取り拒否
産経新聞 11月12日(木)22時51分配信

 安全上の不備が続く日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は、所管する馳浩文部科学相に対し、13日に直接面会して変更主体を求める勧告文を渡すことを打診したが、文科相側が拒否したことが12日、分かった。原子力規制庁が明らかにした。代わりに文科省の局長が受け取る。

 規制庁によると、13日の規制委の定例会で勧告の文言を決定した後、規制委の田中俊一委員長が直接、馳文科相に手渡すことを打診。文科相側が、同日は都合が悪いことを告げたため、規制庁が「翌週でも時間があるときに」と面会を要請したが、「研究開発局長がそちらに出向く」と回答し、直接の受け取りを拒否した。副大臣や政務官との面会も断られたという。

 勧告権の行使は、平成24年9月の規制委発足以来初めてのことで、名宛人は「主務官庁の長」である文科相になる。田中委員長は馳文科相に直接会って、趣旨を説明することで、「本気の改革」(規制庁幹部)を求める意向だった。

 勧告は、原子力機構がもんじゅの運営主体としてふさわしくないと判断。文科相に対し、半年をめどに別の運営主体を明示できなければ、廃炉を含めて在り方を見直すよう要請する。


<官房長官>原子力関連無駄指摘に「しっかり検討すべきだ」
毎日新聞 11月12日(木)21時25分配信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、11日の行政事業レビューで原子力関連予算への厳しい指摘が相次いだことについて「関係者は指摘を真摯(しんし)に受け止め、関係機関と連携して改善に努めてほしい」と述べた。使用済み核燃料運搬船「開栄丸」がほとんど使われていないことについては「極めて重要な指摘だ。文部科学省は今後の対応をしっかり検討すべきだ」と語った。

 レビューでは日本原子力研究開発機構の体制にも多くの厳しい意見があった。菅氏は、同機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営していることを念頭に「国民の信頼を得る最後の機会で、不退転の決意で取り組むべきだ。文科省が前面に立ち、速やかに課題解決を図ることが極めて重要だ」と注文をつけた。【高本耕太】


<汚染水>損傷のない配管3本使い移送再開
毎日新聞 11月12日(木)20時45分配信

 東京電力福島第1原発2号機タービン建屋内で、たまっていた高濃度汚染水が移送中に配管から漏れたため、全ての汚染水の移送を止めていた問題で、東電は12日、移送を11日午後に再開したと発表した。

 5日に汚染水を移送する配管から225リットル以上が漏れたことが判明。外部への流出はなかった。東電の調査の結果、配管4本のうち1本に傷があり、傷のない3本で移送を再開した。建屋内の汚染水の水位も基準内で収まっているという。【斎藤有香】


<原子力規制委>「特定重大事故等対処施設」設置時期先送り
毎日新聞 11月12日(木)20時43分配信

 原子力規制委員会は13日の定例会合で、原発の新規制基準でテロ対策として設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設」(特定施設)について、2018年7月までとしていた設置の猶予期限の延長を決める。設置までの新たな猶予期限は「規制委の審査で原発本体の工事計画認可を受けてから5年間」とし、原発ごとに猶予期限が設けられ、実際の設置時期は更に先送りされることになる。

 特定施設は、テロなどで原子炉が冷却不能になった場合に「第2の制御室」として遠隔で冷却作業を操作する施設。原子炉建屋から100メートル以上離れた場所への設置が定められたが、「原発の信頼性をさらに向上させる予備的な施設」として、新規制基準施行(13年7月)から5年の猶予期間が設けられた。今年再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)には設置されていない。

 規制委は延期の理由として、原発本体の審査自体に時間がかかっていることと、特定施設の申請が少ないことなどから、「当初の猶予期間内に間に合わない」と判断した。原子力規制庁は「特定施設はあくまでバックアップ施設。テロ対策を含め安全は確保されている」と説明している。

 再稼働に向けた安全審査を申請している16原発26基のうち、特定施設の設置申請が出ているのは3原発5基。川内原発は特定施設の設置申請も出していない。川内1号機は今年3月、2号機は今年5月に原発本体の工事認可を受けており、特定施設の設置期限が1年半~2年近く延長されることになる。【鳥井真平】


原発事故対策、猶予延長へ=再稼働、事実上の後押し―規制委
時事通信 11月12日(木)18時50分配信

 原子力規制委員会は12日、原発の新規制基準で2018年7月まで設置を猶予している「特定重大事故等対処施設」(特重)について、猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。
 13日の定例会合で議論するが、決定すれば原発の再稼働を事実上後押しすることになる。
 特重は故意の航空機衝突などテロ攻撃に備えることを目的とする施設。原発の中央制御室が破壊されても対応できるよう、第2制御室の設置などが求められる。東京電力福島第1原発などとは異なる加圧水型と呼ばれるタイプの原発では、格納容器の破損防止のため圧力を外部へ逃すフィルター付きベントも特重だ。
 規制委は再稼働の前提となる審査の状況から、18年7月までに特重を設置して審査に合格する原発は極めて少ないと判断。猶予期間を変更し、新規制基準に基づく工事計画の認可を得てから5年間とする方向で調整している。


大飯原発で現地調査=敷地内の断層確認―規制委
時事通信 11月12日(木)17時49分配信

 原子力規制委員会は12日、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の現地調査を行った。
 地質学が専門の石渡明委員や原子力規制庁の職員らが、敷地北側の「台場浜」の断層を調べた。
 台場浜の断層は、規制委の有識者会合が「後期更新世(12万~13万年前)以降に活動しており、将来活動する可能性がある」と評価。関電はボーリング調査の結果から「同時期以前の地滑りによるものだ」と主張しており、断層ができた理由を確かめる。
 石渡委員らは地層の露出部分を確認したり、関電がボーリングで採取した地層を観察したりした。調査後、同委員は、数カ月以内に結論を出したい意向を示した。


被災校舎の時計取り外し、宮城
2015年11月12日(木)17時38分配信 共同通信

Tokei
 宮城県名取市立閖上中の被災校舎から取り外される、地震発生時刻を指したまま止まった時計。東日本大震災で津波被害に遭った校舎は取り壊しが決まっている=12日

 東日本大震災で津波被害に遭い、取り壊しが決まっている宮城県名取市立閖上中の被災校舎で、地震発生の2時46分を指したまま止まった時計が12日、外壁から取り外された。市は震災の記憶を残す資料として活用方法を検討する。

 直径約70センチの電気時計で、地震発生時に停電し、止まったとみられる。この日は工事業者が、被災校舎の屋外階段の脇に組んだ足場に上り、高さ約7メートルの外壁に設置された時計を、金具を外して地上に降ろした。

 作業を見守った市教委の担当者は「震災を象徴する貴重な物。活用方法が決まるまで大事に保管したい」と話した。


政府の責任で課題解決を=「もんじゅ」で福井知事
時事通信 11月12日(木)11時13分配信

 福井県の西川一誠知事は12日、林幹雄経済産業相と経産省で会談し、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「政府の責任で課題解決が必要だ」と述べ、運営体制の見直しに向けて関係閣僚が連携し、着実に対応するよう要請した。
 
 もんじゅではトラブルが相次いでおり、原子力規制委員会が運営主体の変更を文部科学相に勧告する方針。林経産相は「主務官庁の文科省の責任の下で検討すべきものだ。われわれの立場の中でしっかり対応していく」と述べるにとどめた。


<福島原発事故>浪江町長選 有権者に訴えどう伝えるのか
毎日新聞 11月11日(水)20時58分配信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の町長選(15日投開票)で、立候補した現職と新人2人の3陣営が県内外に散らばる有権者に訴えをどう届けるか苦心している。特に有権者の4分の1を占める県外避難者の詳しい居住地を把握できないケースが多く、有権者からも「これで『民意を問うた』と言えるのか」と疑問の声が上がっている。

 今月9日午後、東京・JR渋谷駅前。新人候補の一人がたすき姿でマイクを握り「全国の避難者に少しでも訴えを届けるためにここに来た」と声を張り上げた。首都圏などに避難中の町民約20人が集まったが、群衆は通り過ぎていく。ただ何人かは珍しそうに立ち止まり、携帯電話のカメラを向けた。新人候補は「通行人がツイッターなどで発信すれば一人でも多くの避難者に伝わると考えた」と狙いを話す。町選管によると、公職選挙法には選挙区外での街頭演説を禁じる規定はない。

 浪江町は町面積の約8割が除染のめども立たない帰還困難区域だ。有権者約1万6000人のうち県外避難者は約4000人で、避難先は44都道府県に及ぶ。町長選は事故後2回目で前回は無投票だった。今回は、帰還に向けた町づくりの方針などが争点になっている。

 町選管は選挙期間を通常の町長選より5日長い10日間としたほか、避難者に避難先でも投票できる不在者投票制度を案内する文書を送付。更に告示後、候補者3人の主張をB4判1枚に載せた「選挙公報」を順次、郵送している。

 ただ各陣営は「公報のスペースは狭く、十分に主張できない」と不満げだ。ある新人候補は告示前、避難先に転送されることを期待して、訴えを記した後援会文書6000通を町内の住所に郵送したが、半数が宛先不明で戻ってきた。町は避難先の住所を把握しているが、個人情報に当たるとして陣営には教えない。ある陣営幹部は「有権者にチラシも渡せない。これが民主主義の選挙と言えるのか」と嘆く。

 有権者にも不満が募る。東京都営住宅に夫と避難する金沢貴世美さん(43)は「インターネットで情報を集めないと町の状況を知ることさえ難しい。帰還に対する候補者の考えを知ろうにも声が直接聞けない。判断材料が県内避難者より少ないように感じる」と話す。

 選挙制度に詳しい埼玉大の松本正生教授(政治意識論)は「選挙期間は1カ月ほど設けるべきではないか。町のホームページで候補者の訴えを動画で配信するなど独自の工夫も必要だ」と指摘する。【土江洋範】


刈羽原発でケーブル不備…20年前のもの混在も
読売新聞 11月11日(水)19時57分配信

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)は11日、再稼働を目指す6、7号機の中央制御室床下で、本来は区分すべき原子炉安全装置などのケーブル計296本が、一般のケーブルと交じって敷設されていたと発表した。

 このうち20本は約20年前の建設時から混在した状態だったという。

 同原発によると、ケーブルは6、7号機でそれぞれ約6000本ある。通常は耐火性の板などでケーブルの敷設場所を分けているが、6号機で175本、7号機で121本に不備があった。近くに運転員が常駐していることなどから、安全性に影響はないとしている。

 同原発は10月、6号機で不適切なケーブル敷設を発見したと発表。今月4日に具体的な調査計画などを報告するよう、原子力規制委員会から指示を受け、11日、規制委に報告書を提出した。


自民党が原発事故の最終処分場の整備加速を確認
産経新聞 11月11日(水)19時44分配信

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長・額賀福志郎元財務相)は11日の幹部会で、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を各県で最終処分する処分場と、福島県内の除染などで出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備、建設を加速させる方針を確認した。

 放射性廃棄物の最終処分場と中間貯蔵施設をめぐっては、地元住民の反対などで整備が遅れており、地元の自治体と協議する仕組みや、復興計画全体に照らして工程表を見直すべきだとの意見もあった。また、農林水産省に福島県の12市町村の農業の将来像を策定するよう指示した。


福島「ミニ統一選」15日投開票 全国に有権者避難、届かぬ訴え
産経新聞 11月11日(水)7時55分配信

 ■「復興計画、本当にそうなるのか」

 福島県内で県議選(定数58)や町長選など8選挙が15日、投開票される。「ミニ統一選」の様相も論戦は低調だ。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で4年8カ月を迎える中、いまだに有権者である住民の避難が続き、町の未来像が明確に描けないからだ。自治体が示した復興計画と現実とが乖離(かいり)し、住民のもどかしい思いは消えない。(野田佑介)

 ◆渋谷駅前で演説

 「支持者や知人づてに住所を教えてもらい、チラシを送っているが半分は戻ってくる。支持を広げるのがこれほど難しいとは…」

 8年ぶりの選挙戦に突入した浪江町長選のある陣営関係者はこう漏らす。町民約1万9千人のうち、約3割が県内を含め和歌山、宮崎両県を除く45都道府県に避難しているからだ。

 「支持を広げるため(避難者が暮らす)東京にも出向く」。9日にはある陣営が東京・渋谷駅前で街頭演説を行った。だが、集まった20人ほどの町民のほかに足を止める有権者はいなかった。

 町選挙管理委員会はこうした状況を勘案して県内8カ所に投票所を設けるが、「関心が低いためか、不在者投票の問い合わせが少ない」(担当者)という。

 浪江町長選を含む15日投開票の8選挙では、県議選が19選挙区のうち、避難区域を抱える南相馬市・飯舘村や双葉郡などを含む8選挙区で無投票当選が決定。これ以外に、5日告示の大熊町長選など2選挙も無投票になっている。

 ◆帰還意向2割弱

 「町の復興計画はどんどん進むと思ったけど、進んでいない。中身は立派だけど本当にそうなるのかね」

 浪江町から南相馬市内に移住した紺野鞠子(まりこ)さん(80)はため息をつく。避難指示解除準備区域にある自宅は人が住まなくなり、ネズミに荒らされた。町復興推進課も「除染や賠償が先になり、まちづくりの議論が遅れた」と認める。昨年の調査で町への帰還意向を示した世帯は全体の17・6%にとどまった。

 町域の96%が放射線量の高い帰還困難区域となっており、県議選で無投票となった双葉町の担当者も「住民からのさまざまな意見を、バランスよく復興計画に反映させるのは難しい」と明かす。

 福島大の今井照(あきら)教授(自治体政策)は「住民の理想は震災前の環境に戻ること。戻りたいという人が増えるためには、国や自治体がもっと丁寧に避難住民の意見を聞かなければ」と指摘する。

 本来ならその絶好の機会である選挙戦は、間もなく終わりを告げる。


汚染水移送、11日再開=2号機建屋、配管に割れ―福島第1
時事通信 11月10日(火)20時20分配信

 東京電力福島第1原発2号機タービン建屋で移送中の高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は10日、漏えいの原因は配管の小さな割れだったと発表した。
 この配管の使用を中止し、11日に汚染水の移送を再開する。東電は配管を交換し、割れが生じた原因を調べる。
 東電によると、割れていたのは2号機原子炉建屋地下などから、タービン建屋に汚染水を移送する配管4本のうち1本。配管の一部が縦3.5センチ、横4センチの大きさでくぼんでおり、くぼみの中に小さな割れが見つかった。東電は配管につながるバルブを閉め、汚染水が通らないようにした上で、別のルートを使って移送を再開する。
 漏えいは5日に判明。配管に巻き付けたビニール製シートの中に水がたまり、床にしたたり落ちていた。1~4号機では地下水が流入し、汚染水が増加。移送停止が長期化すると、建屋内の汚染水の水位が上昇し、外に漏れ出す危険があった。 


<安倍首相>福島・楢葉町のコメとサケを試食
毎日新聞 11月9日(月)19時0分配信

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福島県楢葉町の一行から贈られたサケをおかずにご飯を頬ばる安倍晋三首相=首相官邸で2015年11月9日午前11時37分、藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は9日、首相官邸で、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県楢葉町の松本幸英町長から、同町産のコメとサケ・イクラを贈呈され、試食した。焼きサケと大盛りのご飯を味わった首相は「やっぱりコメにはサケですね。おいしい」と、口いっぱいにほおばった。

 コメは、安全性確認のために同町が3年前から行っている実証栽培で収穫された。サケは、同町の木戸川での伝統的な合わせ網によって捕獲。今秋、震災前以来5年ぶりに再開した。松本町長は記者団に「楢葉が元気になってきていると全国に発信したい」と語った。【前田洋平】


安倍首相、楢葉の新米に「一つ一つが輝いている」
産経新聞 11月9日(月)18時28分配信

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楢葉町からの鮭・米贈呈で、試食する安倍晋三首相=9日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は9日、首相官邸を訪ねた福島県楢葉町の松本幸英町長から、同日朝に捕れたばかりのサケや新米などを受け取った。早速試食した首相は「サケは脂がのっていて味わい深い。お米も一つ一つが輝いている」と笑顔を見せた。

 この後、松本氏は記者団に「全国から支援をいただき、楢葉の元気な姿を見せることが恩に報いることだ」と語った。


愛媛・伊方原発で防災訓練、住民ら船で大分へ
読売新聞 11月9日(月)18時8分配信

 愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所で8、9両日、重大事故に備えた政府の総合防災訓練が行われた。

 愛媛県など約100機関から約1万4570人が参加し、国の訓練としては過去最大規模。原発が立地する佐田岬半島の住民が船で大分県へ避難する訓練を初めて実施した。

 訓練は震度6強の地震で3号機が自動停止し、外部電源が喪失したと想定。国などが今年8月に策定した広域避難計画では、原発より西の半島部に住む約4900人は、放射性物質が拡散して危険な場合などは船で大分県へ避難すると定めている。訓練では、その実効性を検証した。

 船での避難訓練は9日に実施。住民約70人が半島先端の三崎港で放射線汚染を調べるスクリーニング検査を受けた後、海上自衛隊の多用途支援艦と、愛媛と大分を結ぶフェリー(定員292人)に分乗。20~30キロ離れた大分市の佐賀関港や大在港へ向かった。


住民70人、愛媛から大分へ=事故想定し避難訓練―伊方原発
時事通信 11月9日(月)16時29分配信

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の事故を想定した政府の原子力総合防災訓練は9日も行われ、伊方町の住民約70人が佐田岬半島から艦船で大分県に避難する訓練が初めて実施された。
 
 佐田岬半島は西に細長くのびており、伊方原発は付け根近くにある。訓練では半島から東へ向かう道路が寸断された場合などに備え、海路での避難方法を確認。住民は半島先端に近い三崎港から海上自衛隊の多用途支援艦と民間のフェリーに乗って避難し、大分市内の避難所で健康状態の確認などを受けた。 


楢葉のサケ「味わい深い」=安倍首相
時事通信 11月9日(月)13時4分配信

 安倍晋三首相は9日午前、首相官邸で福島県楢葉町の漁業者やコメ農家らと会い、新米と朝とれたばかりのサケを試食した。
 首相は「ご飯に合う。脂が乗っていておいしい。味わい深いね」と秋の味覚を満喫した様子だった。
 楢葉町では、東日本大震災前の2010年を最後に途絶えていたサケ漁が今秋5年ぶりに復活し、コメ生産も来年から本格的に再開される見通し。松本幸英同町長は記者団に「楢葉はだんだん元気になってきていると全国に発信したい」と復興をアピールした。


伊方原発で防災訓練=政府、海上避難など検証―愛媛
時事通信 11月9日(月)11時29分配信

 政府は8日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が大地震によって電源を喪失し、放射性物質が外部に放出される事故を起こしたとの想定で、原子力総合防災訓練を始めた。
 伊方原発は3号機が原子力規制委員会の審査に合格し、年明け以降に再稼働する見通しだが、避難経路の確保が課題になっている。9日の訓練では住民がフェリーなどで海を挟んだ大分県に移動し、避難計画の実効性を検証する。
 訓練は8日午前8時半に開始。震度6強の地震が発生して原子炉の冷却機能が失われ、放射性物質の放出へと進展する想定で2日間行われる。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の訓練は3回目。
 内閣府や規制委、防衛省など政府機関のほか、原発周辺の住民約1万3000人が参加。小中学校の児童・生徒が屋内退避訓練に加わるため、住民の参加人数は過去3年間で最多となった。
 8日午後3時半すぎには、原子炉への注水が停止したとして、安倍晋三首相が原子力災害対策特措法に基づく「全面緊急事態」を宣言、住民の避難を指示した。
 伊方原発は佐田岬半島の付け根に位置し、半島の住民約5000人の避難が課題。8日の訓練ではバスによる県内避難を実施した。9日午前は半島の先端に近い三崎港から、中村時広知事と住民ら約70人がフェリーや海上自衛隊の多目的支援艦に乗り込み、大分県に向かった。

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