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2015年11月 4日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2062

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東日本大震災>高田松原に復興の兆し 海岸復旧工事が順調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<帰還支援アプリ>福島県提供 自治体ごとに学校や病院情報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>過酷事故想定で愛媛と近隣6県1万人超避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発で防災訓練=政府、海上避難など検証―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木で震度4の地震 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<地震>栃木・下野で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木南部で震度4 M4・9 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>栃木県南部で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城南部を震源の地震、栃木・下野市で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕栃木県南部で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関西電力が、美浜原発再稼働に固執したのは判断ミスではなかったか? 大飯、高浜共倒れのリスクも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>周辺の線量測れず…装置動かす太陽光発電不足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:モニタリングポストのケーブル切断=器物損壊容疑で捜査―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線観測システム、活用せず放置=職員不備で船確保できず―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興交付税42億円、使い残しのまま自治体側に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算、特別交付税28億円過払い状態=NPO不正もさらに指摘―検査報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ問題、「政策に影響ない」=林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、モニタリングポストに設計ミス=電力不足で停止も―検査報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発発がん訴訟>原告「福島、高線量下で作業」 札幌地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<敦賀原発2号機>安全審査申請…「原子炉直下に活断層」初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>汚染雨水の対策工事を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水の移送停止=2号機建屋で漏えい―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「県民の理解不可欠」=敦賀2号機申請に福井県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大熊町長が無投票3選=原発事故で全町避難―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀2号機の審査申請 「活断層」認定も 日本原電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Evacuate,higher! 津波警報に外国語辞書 気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」規制委勧告 安全軽視の体質断罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」規制委勧告 原子力政策全体に影響も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」規制委勧告 文科省「あらゆる選択肢排除せず検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「機構が一番ふさわしい」=もんじゅ地元、敦賀市長―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>非常用と通常ケーブル混在 技術基準違反 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発損賠、原告団ADR申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:提訴避難者、ADR申し立て=福島原発賠償訴訟の長期化で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東日本大震災>高田松原に復興の兆し 海岸復旧工事が順調
毎日新聞 11月9日(月)11時9分配信

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かさ上げ工事が高さ10メートルを超えた防潮堤から望む「奇跡の一本松」。市街地跡の盛り土のために稼働していたベルトコンベヤーの解体も進む=岩手県陸前高田市の高田松原跡地で2015年10月、根本太一撮影

 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の高田松原跡で、県が進める海岸復旧工事が順調だ。高さ3メートルの防潮堤第1線堤は完成し、第2線堤も高さ約10メートルになり、残り約2メートルとなっている。砂浜再生の試験施工も近く始める予定で、ハード面に限れば復興の兆しは見えてきた。

 重機で固めた第2線堤に立った。約10メートルの高さから見ると、目の前の「奇跡の一本松」に集う観光客は点のよう。堤の両側面では、重さ約2トンのコンクリート片を並べて盛り土を覆い固める作業が続いている。

 かつては約7万本の松が生い茂り、海水浴シーズンには約17万人が訪れた高田松原。この国の名勝を、大船渡土木センターなど県は向こう50年で再生する事業に挑んでいる。

 震災前、高さ5.5メートルの防潮堤があったが、津波で壊滅。復旧工事は海側に第1線堤、約100メートル内陸側に第2線堤(幅約2キロ)を設け、二重の堤防で津波から守る計画だ。第2線堤は12.5メートルにまで上げるため、長さ20メートルのクイを2万6000本打ち込んで地盤を強固にし、土を盛る。

 砂浜再生は、自然復活が困難なため、他県から砂を購入して人工的によみがえらせる。この冬、第1線堤の外側幅30メートルの区間に敷き詰め、風と波による浸食の度合いを確認するという。

 また、両線堤の間には来年度中、NPO法人「高田松原を守る会」が育成する松の苗木を移植し、一帯には「復興祈念」公園も整備される計画だ。担当者は「一刻も早く県と市民の期待に応えたい」と話す。

 県は10月末、松原の復旧工事現場を初めて一般市民に公開した。参加者らは、防潮堤を覆うブロック片に「君の愛した街が今、よみがえるよ!」などと思い思いの寄せ書きをしていた。【根本太一】


<帰還支援アプリ>福島県提供 自治体ごとに学校や病院情報
毎日新聞 11月9日(月)10時45分配信

 福島県は、東日本大震災や原発事故で避難している人に、地元の生活情報を伝える「帰還支援アプリ」の公開を始めた。スマートフォン(スマホ)やタブレット端末で無料でダウンロードできる。県情報政策課の担当者は「ふるさとへの帰還に向けた判断材料として役立ててほしい」と話している。

 アプリは、避難地域に指定された12市町村と、避難者の受け入れや自主避難者の多い18市町村の情報を提供。自治体ごとに、小中高校などの移転状況▽病院の診療科目や送迎の有無▽ボランティア募集▽商店街や地域イベント--などの情報が地図やメッセージとともに表示される。除染や放射線量、求人情報などの外部サイトのリンクも張られている。

 こうした情報は県のホームページなどでも公開されてきたが、情報を得るのに手間がかかり、身近な生活情報に特化して手軽に検索できるようアプリを開発した。

 主な情報は、県が定期的に更新し、商店街やイベント情報は、市町村の担当者が随時更新する。避難地域12市町村のNPOなどの団体や個人を「地域情報サポーター」として登録し、身近なイベント情報を随時提供してもらう。【横田香奈】


<伊方原発>過酷事故想定で愛媛と近隣6県1万人超避難訓練
毎日新聞 11月9日(月)10時20分配信

 政府は8、9の両日、年明け以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)での過酷事故を想定した原子力総合防災訓練を、同原発周辺などで実施した。愛媛と近隣6県などから過去最多の約105機関・計約1万4570人が参加。避難計画の実効性を検証した。

 8日午前8時半に愛媛県で震度6強の地震が起きて原子炉を冷却できなくなり、放射性物質が外部に漏れたとの想定。午後3時半すぎ、安倍晋三首相が官邸で原子力緊急事態を宣言した。

 伊方3号機は佐田岬半島の付け根に位置しており、先端側の住民約5000人は過酷事故時、孤立の恐れがある。そのため、5キロ圏外でも5キロ圏と同様に即時避難することが定められており、9日には住民約70人が海上自衛隊の船や民間のフェリーで大分県に避難する訓練が初めて実施されている。

 同原発は7月に原子力規制委員会の安全審査に合格。先月、知事らによる地元同意が完了した。【橘建吾】


伊方原発で防災訓練=政府、海上避難など検証―愛媛
時事通信 11月8日(日)19時32分配信

 政府は8日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が大地震によって電源を喪失し、放射性物質が外部に放出される事故を起こしたとの想定で、原子力総合防災訓練を始めた。
 伊方原発は3号機が原子力規制委員会の審査に合格し、年明け以降に再稼働する見通しだが、避難経路の確保が課題になっている。訓練では住民が実際に船で大分県に移動し、避難計画の実効性を検証する。
 訓練は8日午前8時半に開始。震度6強の地震が発生して原子炉の冷却機能が失われ、放射性物質の放出へと進展する想定で9日まで行われる。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の訓練は3回目。
 内閣府や規制委、防衛省など政府機関のほか、原発周辺の住民約1万3000人が参加。小中学校の児童・生徒が屋内退避訓練に加わるため、住民の参加人数は過去3年間で最多となった。


栃木で震度4の地震
2015年11月7日(土)23時21分配信 共同通信

 7日午後10時45分ごろ、関東地方を中心に広範囲で地震があり、栃木県下野市で震度4を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約110キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・9と推定される。

 震度3以上の各地の震度は次の通り。

 震度4=下野田中(栃木)▽震度3=石岡柿岡、笠間石井、筑西、桜川岩瀬(茨城)宇都宮、足利大正、栃木大平、佐野、鬼怒川温泉、日光中鉢石、真岡田町、下野石橋、高根沢(栃木)前橋堀越、桐生元宿、伊勢崎西久保、太田、館林、渋川吹屋、板倉、大泉(群馬)行田南河原、加須北川辺、久喜(埼玉)


<地震>栃木・下野で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 11月7日(土)23時14分配信

 7日午後10時45分ごろ、栃木県下野市で震度4の地震があった。気象庁によると震源地は茨城県南部で、震源の深さは約110キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.9と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。


栃木南部で震度4 M4・9
産経新聞 11月7日(土)23時10分配信

 7日午後10時45分ごろ、茨城県南部を震源とする地震が発生した。気象庁によると、震源の深さは約110キロ、マグニチュード(M)は4・9。主な震度は次の通り。

 震度4=栃木県南部▽震度3=茨城県北部、同南部、栃木県北部、群馬県北部、同南部、埼玉県北部、同南部


<地震>栃木県南部で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 11月7日(土)23時7分配信

 7日午後10時45分ごろ、栃木県南部で震度4の地震があった。気象庁によると震源地は茨城県南部で、震源の深さは約110キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.9と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は以下の通り。

 ▽震度4=栃木県下野市▽震度3=宇都宮市、栃木県足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、真岡市、壬生町、高根沢町、日光市、茨城県笠間市、石岡市、筑西市、桜川市、群馬県沼田市、片品村、前橋市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市、板倉町、大泉町、邑楽町、埼玉県行田市、加須市、久喜市、宮代町


茨城南部を震源の地震、栃木・下野市で震度4
読売新聞 11月7日(土)23時4分配信

 7日午後10時45分頃、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県下野市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約110キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・9と推定される。ほかの主な震度は次の通り。

 ▽震度3 宇都宮市、前橋市、茨城県石岡市、埼玉県行田市など


栃木県で震度4
時事通信 11月7日(土)22時51分配信

 7日午後10時45分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県下野市で震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約110キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。 


〔地震〕栃木県南部で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 11月7日(土)22時50分配信

気象庁によると、7日22:45頃、茨城県南部を震源とするM4.9の地震があり、栃木県下野市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :11月7日22:45頃
震源地  :茨城県南部(北緯36.1度、東経140.0度)
震源の深さ:約110km
地震の規模:M4.9(推定)

■震度3以上が観測された地域
震度4:栃木県南部
震度3:茨城県北部、茨城県南部、栃木県北部、群馬県北部、群馬県南部、埼玉県北部、埼玉県南部

■震度3以上が観測された市町村
【震度4】
栃木県:下野市
【震度3】
茨城県:笠間市、石岡市、筑西市、桜川市
栃木県:日光市、宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、真岡市、壬生町、高根沢町
群馬県:沼田市、片品村、前橋市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市、板倉町、大泉町、邑楽町
埼玉県:行田市、加須市、久喜市、宮代町


関西電力が、美浜原発再稼働に固執したのは判断ミスではなかったか? 大飯、高浜共倒れのリスクも
産経新聞 11月7日(土)16時0分配信

 関西電力が大きなジレンマに陥っている。福井県に所有する3つの原発は、再稼働に向けた原子力規制委員会による審査のハードルをなかなか越えられない。どの原発を優先したらよいか、規制委から経営判断を迫られたものの、一つの原発に固執したため、逆に大きなリスクを背負い込んでしまった。関電の判断は、他の電力会社が所有する原発の審査にも影響する。果たして関電は正しい選択をしたのか、規制委側に問題点はないのか、検証した。(原子力取材班)

 ■運転原則40年が大きなネックに

 関電は、美浜3号機、大飯3、4号機、高浜1~4号機の計3原発7基を規制委に審査申請していた。

 高浜3、4号機はすでに審査をクリアしているが、福井地裁による再稼働差し止めの仮処分決定が下されており、早期の稼働は望めない。

 次に審査合格に近いのは、大飯だが、ここにきて美浜の審査が、関電のその他の原発の審査に影響するようになった。

 美浜はすでに営業運転から38年を迎え、来年11月に、運転期間の原則である40年を迎える。

 美浜3号機は3月に審査を申請したが、関電の準備が大幅に遅れており、7カ月たっても計14回しか審査会合が開かれていない。

 原則40年を超えて延長運転するためには、来年11月までに審査に合格のほか、工事計画認可と老朽原発に特化した審査の3つのハードルをクリアしなければならない。

 一方で、規制委の審査の人員は限られており、関電の審査だけに手がかけられない事情がある。

 規制委には新基準施行後、計15原発25基が申請され、高浜のほか九州電力川内1、2号機(鹿児島県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)の3原発は合格を果たしたものの、約100人の審査人員がまだ12原発の審査に追われている。

 このため、関電の八木誠社長を呼んで、どの原発を優先させるか聞くことを決めた。規制委が審査に関連して、電力会社のトップを呼ぶのは初めてのことだった。

■「期間内に審査は完了しない」

 10月末に行われた規制委の臨時会合では、田中俊一委員長が冒頭、「きょうは認識の違いがあったとしても、それを率直にぶつけあって共有できるところを共有したい」と述べた。

 審査を実質的に担当する原子力規制庁の櫻田道夫原子力規制部長の説明は辛辣(しんらつ)だった。

 「審査に必要な資料がほとんど提出されていない。審査期間を十分に取れない。工事計画は大量の技術的情報を確認しなければならない。認可に至るまで半年ぐらいの時間がかかる。審査が順調に進んでも厳しい。高浜についても、審査が終わるとは確定できていない」

 これに対し、八木社長はまず「提出資料が遅れていることに、まずもっておわびする」と陳謝すると深々と頭を下げた。審査を急ぐために、耐震評価変更に関する再計算を通常12カ月のところ、メーカーの協力をもって、9カ月にすることを約束した。

 八木社長が最も強調したのは、次のことだ。

 「大飯、美浜をはじめプラントの審査をバランス良く進めていただけるようお願いする。経営上いずれも重要なプラントと位置付けている。美浜も所定の期限までに審査に適合させてまいりたい。審査には、必死で全力で対応していく。効率的にバランスよく審査してほしい」

 しかし規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理の表情は厳しかった。

 「事実上、5基を同時並行で審査することはできない。リソース(審査の人員)は逆さに振ってもこれ以上ない」として、美浜に固執する限り、大飯、高浜の審査を遅らせることを指摘した。

■「脅してるつもりはない」24もの地震動

 特に問題は、美浜の基準地震動(想定される最大の揺れ)が24パターンあることだ。先に再稼働した川内1、2号機では2パターンしかなく、高浜の場合は7パターンだった。

 機器や設備の耐震設計では、一つ一つの地震動のパターンに照らして計算する必要がある。単純に計算して川内の12倍もの手間がかかるということだ。

 このため、更田氏は「ごくざっくり見積もってもはるかに厳しい。今からお互い全力を尽くしても、なかなか間に合うか確信持てる状況ではない。脅してるつもりはない」と美浜の審査打ち切りを示唆した。

 伴信彦委員も「失礼を承知でいうと、全力と言うが、こういう(聴取の)機会を持つことが厳しいことを象徴している。取捨選択をしなくてはいけない。このまま進めると、すべて共倒れになるリスクがある。それを承知でそういう回答をするのか」と厳しく追及した。

 八木社長は譲らない。「いずれのプラントでも経営上重要。早期の再稼働をして、立地地域の皆様にこたえていく。必死で全力で対応していく。効率的バランスよく審査してほしい」と同じ言葉を繰り返した。

■規制委側の“負い目”はないのか

 規制委側にも問題がある。平成25年7月の新規制基準施行当初から、審査体制の不十分さは指摘されており、技術者の中途採用もしてきたが、人数的にはそれほど変わっていない。

 取材班は、田中委員長に対し、なぜ規制委が審査体制を充実させてこなかったのか、関電に選択させなければならないという「負い目」はないのか、と聞いてみた。

 田中委員長は「負い目は全く感じません。与えられたリソースの中で、できるだけ拡大して相当努力してきたから」と答えた。

 取材班が感じたのは、関電はもはや、自ら決定する気はないということだ。美浜をあきらめるのが最もリスクの低い選択だと思うが、それでは原発が全てなくなる地元の福井県美浜町や、原発の再稼働で利益を被る株主などへの説明が果たせない。

 このため、規制委の審査を可能な限り続け、あくまでも規制委が「審査打ち切り」を判断してもらうことで、対外的な説明を付けようとしているように感じる。

 関電にとっては来年が正念場だ。美浜の存続はあるのか、それとも共倒れしてしまうのか。今後も目が離せない。


<川内原発>周辺の線量測れず…装置動かす太陽光発電不足
毎日新聞 11月6日(金)22時36分配信

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太陽光パネル付きのモニタリングポスト=鹿児島県薩摩川内市で2014年2月、鹿児島県提供

 鹿児島県が九州電力川内原発(薩摩川内市)周辺の25カ所に設置したモニタリングポストの稼働状況を会計検査院が調べたところ、稼働に必要な電力を確保できず、空間放射線量を測定できない時間帯が生じていたことが分かった。検査院は同県に対し、改善するよう求めた。

 ◇検査院、県に改善求める

 検査院によると、県は2012年度に国の交付金約6900万円を活用し、川内原発から約30キロ圏内の25カ所に、空間放射線量を24時間体制で監視する太陽光発電式のモニタリングポストを設置した。太陽光パネルから供給された電力を使い、測定する仕組みになっていた。

 ところが、検査院が調べたところ、ポストの防護柵や周辺の樹木により陰ができて日射量が不足するなどし、25カ所全てのポストで稼働に必要な電力を確保できていない時間帯があった。この結果、13~14年度の計7237時間で空間放射線量を測定することができず、測定不能時間が1カ月の約3割(222時間)に上る地点もあった。業者と契約した際、県の担当者は稼働に必要な発電量などを十分に確認していなかったという。【一條優太】


モニタリングポストのケーブル切断=器物損壊容疑で捜査―福島県警
時事通信 11月6日(金)17時55分配信

 福島県相馬市内に設置された放射線モニタリングポスト1台の電源ケーブルが何者かに切断されていたことが6日、原子力規制庁などへの取材で分かった。
 同庁は同日、被害届を出し、県警相馬署が器物損壊容疑で捜査を始めた。
 同庁などによると、「スポーツアリーナそうま」敷地内のモニタリングポストの放射線データが先月27日午前5時40分ごろから記録されていないと住民から通報があり、確認したところ直径1.2センチの電源ケーブルが切断されていた。ケーブルを交換し28日午後に復旧させたという。
 モニタリングポストは、電源供給がなくても内蔵電池で数日間は動き続ける仕組みになっている。管理会社が先月8日に確認した際は、異常はなかったという。


放射線観測システム、活用せず放置=職員不備で船確保できず―原子力機構
時事通信 11月6日(金)17時45分配信

 日本原子力研究開発機構が東京電力福島第1原発沖の海底の放射線量をモニタリングするために購入した測定システムが、機構側の手続きの不備で使われないままになっていたことが6日、会計検査院の調査で分かった。
 
 検査院によると、同機構は2013年9月~14年1月、東海大が保有する無人観測船で海底の放射線量を測定する共同研究を実施。継続して観測するために同3月、船底に取り付ける測定システムを3465万円で購入した。
 しかし、機構の担当者は同じ船を引き続き使えると思い込んで利用契約を締結せず、東海大の協力も得られなかったことから、船が確保できなかった。福島県内に予定していた停泊港や整備施設についても、実際には復旧中で利用できないことを確認していなかった。
 機構はシステムを運用できないまま、代替手段も検討せず1年以上放置。検査院の指摘を受けてようやく今年8月に海洋調査会社と契約し、10月から観測を始めたという。


復興交付税42億円、使い残しのまま自治体側に
読売新聞 11月6日(金)14時36分配信

 東日本大震災の被災自治体などに配られた2兆円以上の震災復興特別交付税のうち、少なくとも約42億円が使われずに自治体側に残ったままになっていたことが、会計検査院の調べでわかった。

 自治体側が精算方法を誤るなどしたことが原因。検査院は総務省に対し、自治体への指導を求めた。

 同交付税は国庫補助事業の地方負担分を国が肩代わりする名目で創設され、2014年度までの4年間に計約2兆5995億円が交付された。実際の費用が見込み額を下回って使い残しが出た場合、同省令では、その分を次回以降の交付税から差し引いて精算することにしている。

 検査院が同交付税の精算状況を抽出して調べたところ、宮城、茨城、千葉の3県と14市町では、使い残しが生じたのに、同省には見込み額のまま報告するなどしていたため、28億円以上を過大に受給している状態にあったという。検査院の指摘を受け、各自治体はすでに精算を済ませている。


復興予算、特別交付税28億円過払い状態=NPO不正もさらに指摘―検査報告
時事通信 11月6日(金)12時6分配信

 東日本大震災の復興予算関連では、地方自治体の災害復旧事業に充てられる震災復興特別交付税に会計検査院のメスが入った。
 総務省は事業費が確定できない場合は見込み額で申請し、事業完了後に実績額との過不足を翌年交付分で清算すると規定。しかし、完了後も清算していなかったり、計上額を誤ったりといったミスが3県と14市町で見つかり、計約28億5300万円が過大に交付されていた。
 また、検査院は岩手県山田町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人が、不明朗な支出を繰り返した問題でも、法人の会計を調査。北海道旭川市の法人本部で復興事業の関連業務をしたとされる事務員2人の人件費として、約1460万円が補助されていたが、同院は勤務実績に比べて不当に高く、1000万円余りが過払いと指摘した。


もんじゅ問題、「政策に影響ない」=林経産相
時事通信 11月6日(金)12時6分配信

 林幹雄経済産業相は6日の閣議後記者会見で、原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体変更を文部科学相に勧告する方針を決めたことについて、「管理体制の問題だと理解しており、政策に直接影響を及ぼすものではない」と述べ、核燃料サイクル政策を引き続き推進する考えを示した。


川内原発、モニタリングポストに設計ミス=電力不足で停止も―検査報告
時事通信 11月6日(金)11時59分配信

 東京電力福島第1原発事故を受けた原子力発電所の安全対策強化でも不備が見つかった。
 環境省の放射線監視交付金事業で鹿児島県が九州電力川内原発の30キロ圏内に25台設置したモニタリングポストは、地震などによる電源停止を避け太陽光発電と蓄電池で自立して24時間観測する予定だったが、会計検査院は設計ミスで発電量が消費電力を下回り、稼働できない時間帯が生じていたと指摘した。
 検査院が、公表されている日射量データベースの隣接5地点の日々の観測データから発電量を試算したところ、25台全てで稼働に必要な電力を確保できない期間が生じていた。観測不能時間は合わせて年間3400~3800時間に上り、1カ所では最長で月の3分の1停止していた。


<原発発がん訴訟>原告「福島、高線量下で作業」 札幌地裁
毎日新聞 11月6日(金)7時54分配信

 ◇東電側は争う姿勢

 東京電力福島第1原発事故の収束作業中に被ばくし、がんになったとして、札幌市の元作業員の男性(57)が東電などに計約6472万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、札幌地裁(湯川浩昭裁判長)であり、東電など被告側は争う姿勢を示した。

 原告弁護団によると、同原発事故の収束作業での被ばくと発がんの因果関係を争う裁判は全国で初めてという。

 訴状などによると、男性は2011年7~10月、がれきを撤去する作業に従事。この間の記録上の累積被ばく線量は56.41ミリシーベルトで、通常時の原発作業員の年間法定限度の50ミリシーベルトを超えた。線量計を外して作業を行ったこともあり、実際の被ばく線量はさらに高くなるとみられるという。

 この日、意見陳述した男性は「津波や爆発によるがれきが散乱しており、通路を確保する仕事にあたった。トラックの荷台に鉛で覆った部屋を設け、モニターの画面を見ながら重機を遠隔操作したが、重機ではどうしても片付けられないときは手作業で高線量のがれきを片付けた」と語り、「被告は被ばく対策を怠った責任を認めてほしい」と訴えた。

 男性は12年6月にぼうこうがん、13年に胃がん、S状結腸がんをそれぞれ発症し、被ばくが原因と主張。東電には原子力損害賠償法に基づき約5472万円を、元請けの大成建設(東京都)と下請けの山崎建設(同)は安全配慮義務違反に当たるとして計1000万円をそれぞれ請求した。

 東電は「事故とがん発症との間に因果関係は認められない」と主張するなど、被告3社はいずれも請求棄却を求めた。【日下部元美】


<敦賀原発2号機>安全審査申請…「原子炉直下に活断層」初
毎日新聞 11月5日(木)22時9分配信

 日本原子力発電は5日、敦賀原発2号機(福井県)の再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請した。全国の原発の申請は16原発26基となった。敦賀2号機は規制委の有識者調査団が「原子炉直下に活断層がある」と認定した報告書をまとめており、重要施設直下に活断層があるとされた原発の申請は初めて。原電がこの認定を覆せるかが審査の焦点となる。

 規制委の有識者調査団は2013年5月と今年3月、原電の調査に基づき、2号機の原子炉直下にある「D-1破砕帯」が、原子炉建屋から北東約250メートルにある活断層「浦底断層」と連動して動く可能性がある活断層と判断した。

 新規制基準は活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを認めていないため、規制委は報告書を参考に安全審査で運転の可否を判断する。原電は申請書で、追加調査で有識者調査団の判断を否定するデータを拡充し「活断層ではない」と改めて主張した。

 安全審査で「活断層判定」が確定すれば、2号機は廃炉となる。申請後、原電の和智信隆常務は「発電所運営は生命線。何とか運転再開したい」と話した。【鳥井真平】


<福島第1原発>汚染雨水の対策工事を視察
毎日新聞 11月5日(木)21時35分配信

 東京電力福島第1原発の排水路から放射性物質を含む雨水の外洋流出が相次いだ問題を受け、有識者や同原発の周辺市町村で構成する福島県の「廃炉安全監視協議会」は5日、東電による対策の実施状況を現地視察した。メンバーらは東電が応急対策として排水路の上流側に先月30日に設置したポンプなどを確認した。

 問題の排水路は外洋に直接通じており、東電は抜本的な対策として、来年3月までに港湾内に通じる別ルートに付け替える。協議会の約20人は付け替え工事の現場も視察し、進捗(しんちょく)を確認した。【岡田英】


汚染水の移送停止=2号機建屋で漏えい―福島第1
時事通信 11月5日(木)20時26分配信

 東京電力は5日、福島第1原発2号機タービン建屋で高濃度の放射能汚染水を移送中に漏えいが確認され、全ての移送を停止したと発表した。
 建屋地下にたまった汚染水を放置すると地下水の流入などで水位が上昇し、外部に漏れる危険が高まるが、東電は1週間程度は問題ないと説明。当面は漏えいの原因調査を優先する。
 東電によると、5日午前0時10分ごろ、2号機タービン建屋で漏えいを知らせる検知機が作動。漏れた汚染水は建屋内にとどまり、配管に巻き付けたビニール製シートからしたたっていた。原因は調査中で、汚染水には1リットル当たりセシウム134が最大で400万ベクレル、セシウム137が同1800万ベクレル含まれるなどしていた。


「県民の理解不可欠」=敦賀2号機申請に福井県
時事通信 11月5日(木)18時43分配信

 日本原子力発電は5日、敦賀原発2号機(福井県)の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請したことを福井県に報告した。
 県庁で応対した桜本宏県安全環境部長は「再稼働には原発の安全確保を大前提に、県民の理解が得られることが必要不可欠」と強調した。
 桜本部長は、報告に訪れた原電敦賀地区本部の前川芳土本部長に対し、活断層をめぐり規制委と原電の主張が食い違っていることを指摘。「敦賀原発の安全性に対する県民や国民の懸念が払拭(ふっしょく)されるよう、科学的・技術的観点から十分に説明を尽くしてほしい」と注文した。


大熊町長が無投票3選=原発事故で全町避難―福島
時事通信 11月5日(木)17時21分配信

 東京電力福島第1原発が立地し、2011年3月の事故以来、全町避難が続く福島県大熊町で5日、町長選が告示され、無投票で現職の渡辺利綱氏(68)=無所属=の3選が決まった。
 渡辺氏以外に届け出がなかった。
 大熊町は、事故前に住民の9割以上が住んでいた地域が放射線量の高い帰還困難区域。渡辺氏は、放射線量の低い地域に町役場や復興公営住宅、病院などを集中整備し、帰還を進める復興施策を継続する方針だ。
 渡辺氏は07年に町長就任。事故時に住民避難の先頭に立ち、14年には除染で出た県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設を同町に建設することを認める判断を下した。
 一方、大熊町と同じく全町避難中の同県浪江町でも町長選が告示され、いずれも無所属で、元町議会議長の新人小黒敬三氏(59)、元副町長の新人渡辺文星氏(65)、現職の馬場有氏(66)の3人が立候補を届け出た。15日に投開票される。


敦賀2号機の審査申請 「活断層」認定も 日本原電
産経新聞 11月5日(木)13時51分配信

 日本原子力発電は5日、敦賀原発2号機(福井県)について、新規制基準に基づく適合性審査を原子力規制委員会に申請した。敦賀2号機では、規制委が直下の破砕帯(断層)を「活断層」とする専門家調査団の評価書を了承している。審査に合格するには、この評価を覆す必要があり、早期の再稼働は難しい。

 審査の申請は、計16原発26基目。これまで関西電力高浜3、4号機(福井県)など3原発5基が審査に合格している。

 敦賀の申請書によると、耐震設計の目安となる基準地震動(想定される最大の揺れ)を800ガルに、基準津波(想定される津波の高さ)を4・83メートルにした。

 敦賀2号機では、調査団が平成25年5月、原子炉直下の「D-1破砕帯」が活断層の可能性が否定できないと評価し、規制委も了承した。これに対し、原電は反証のデータを提出して再調査を要請。計5回の評価会合が開かれたが結論は変わらず、その後も規制委に質問状を提出するなど抗議を続けていた。

 調査団の評価は、新基準の審査の判断において、「重要な知見」と位置づけているが、原電は審査で活断層を否定する追加調査のデータなどを提示し、改めて反論する構えだ。

 原電は所有する3基の原発のうち、運転開始から40年を迎える敦賀1号機の廃炉を既に決定、東海第2原発(茨城県)も地元の反発が強く、再稼働の見通しは立っていない。

 調査団はこれまで、敦賀のほかに東北電力東通(青森県)、北陸電力志賀(石川県)で「活断層の可能性が高い」と判断。東北電は昨年6月に東通1号機の審査を申請しているが、審査は停滞している。


Evacuate,higher! 津波警報に外国語辞書 気象庁
産経新聞 11月5日(木)8時35分配信

 「Keepevacuatingtohigherandhigherground…(より高い場所を目指して避難せよ)」-。外国人観光客らが大地震に伴う津波から避難しやすいよう気象庁がこのほど、津波警報で使用される情報文を英語や中国語など多言語で表現した辞書を作成した。11月5日は「津波防災の日」。世界中から多くの人が集まる2020年東京五輪・パラリンピックを控え、外国人の避難誘導対策が急務だが、有識者からは「言語だけでなく防災意識の向上も必要」との声も上がる。

 観光庁統計によると、今年7~9月期の訪日外国人数は535万人で7期連続過去最高となり、この2年間で200万人以上も増加した。

 だが、気象庁やテレビが伝える緊急地震速報や津波警報は日本語が基本。観光庁が平成24年に行った外国人観光客などを対象にしたアンケートでは「東日本大震災の日、防災無線を聞いても日本語のみで何を伝えようとしているのか理解できず、いっそう不安になった」との声も寄せられたという。

 宮城県国際化協会の担当者は、日常会話で不自由のない同県南三陸町の在日中国人女性から「震災時は日本語が難しく感じた」と聞いたという。担当者は「在住かどうかに関わらず、不安を感じた外国人は多いのではないか」と話す。

 そこで気象庁は観光庁などと協力し、対象を英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に絞り、緊急地震速報と津波警報で使われる表現と、災害発生時の取るべき行動についての日本語訳をまとめた。10月末までに各言語で約100例ずつ掲載した翻訳例を作成した。

 すでにNTTドコモは緊急地震速報メールで利用を開始。あらかじめ設定しておいた言語に翻訳された情報を受け取れる。他の携帯会社でも順次導入される見通しだ。また、観光庁が提供する外国人観光客向けのスマホ用災害情報アプリ「safetytips」でも使用。気象庁は「なるべく多くの外国人が避難行動を取れるよう伝わりやすい言葉を使用してほしい」としており、各自治体にも協力を呼びかける。

 5年後の東京五輪に向け、外国人観光客の災害対策は喫緊の課題だ。防災アドバイザーの高荷智也氏は「現状では不十分。多言語化だけでなく、大地震後に津波が来るという認識を伝えることも必要」とし、防災意識向上が課題と指摘する。(市岡豊大)


「もんじゅ」規制委勧告 安全軽視の体質断罪
産経新聞 11月5日(木)7時55分配信

 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構の度重なる安全軽視の姿勢に対し、原子力規制委員会は4日、唯一の“切り札”といえる勧告権の行使を決めた。規制委は決定に至るまでに慎重な議論を重ね、当初は勧告権の行使を否定していた。しかし東京電力福島第1原発事故後、格段に強化された原発の安全規制と整合性を付けるため、あえて厳しい姿勢を示した形だ。(原子力取材班)

 「解決策が見えないのに、安全上の問題をいつまでも先送りすることはできない」。この日の会合で、規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理はこう述べた。他の委員も口々に、機構がもんじゅの運営主体として「ふさわしくない」と強調した。

 機構の児玉敏雄理事長は2日の規制委の聴取で「もんじゅを運営するのは原子力機構以外にない」と強弁していたが、規制委は一切納得できなかった。

 約2週間前、規制委は文部科学省の田中正朗研究開発局長ら幹部を呼んだ。その際、規制委は「いつまでも待っていられない。文科省は我慢強く見守っていくという認識なのか」と最後通告を突き付けていた。

 当初、規制委の田中俊一委員長は勧告権の行使に否定的だった。記者会見の場では「あまりそういうものは使いたくない」と明言。政府とは独立した組織として誕生した規制委は、自制を旨とし、他省庁に遠慮していた部分があった。

 しかし、規制委は福島事故を教訓に新規制基準を作成し、審査を通して事業者と丁々発止の議論を繰り広げ、安全に対するみじんの妥協も許さない姿勢を示してきた。こうした姿勢を貫くためには、機構に対する“断罪”を決定する必要があったのだ。

 機構の経緯を振り返ると体質は万全だったとは言い難い。平成7年に配管からナトリウム漏れ事故を起こした際には、機構の前身となる動力炉・核燃料開発事業団が、現場のビデオで都合の悪い部分を編集でカットしたり、ビデオそのものを隠したりして、その隠蔽(いんぺい)体質が批判されていた。


「もんじゅ」規制委勧告 原子力政策全体に影響も
産経新聞 11月5日(木)7時55分配信

 もんじゅの運営が揺らいだことで、日本の原子力政策の中核である「核燃料サイクル」にも大きな影響が及ぶ。ふさわしい運営主体が見つからない場合、サイクルの修正が必要になり、使用済み燃料の処理も含めた原子力全体の見直しにつながりかねない。

 エネルギー自給率6%の資源小国である日本にとって、核燃サイクルは資源の効率利用につながるとして、原子力開発を始めた当初から期待されてきた。高速増殖炉はその中でも、原発で発生する使用済み燃料を再処理してできる「混合酸化物(MOX)燃料」を利用する計画だ。

 政府が昨年まとめたエネルギー基本計画でも、核燃サイクルを「推進する」と明記。もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」で維持する方針を決めていた。

 高速炉に代わって、MOX燃料を既存の原発で燃やす「プルサーマル」も進めてきたが、福島第1原発事故の影響で停滞。高速炉ではウランの利用効率が100倍以上になるのに対し、プルサーマルでは1~2割節約できるだけだ。

 特に、高速炉の燃料に入るプルトニウムを長期間保持していることに国際的な懸念も向けられる。日本は現在、核分裂性のプルトニウムを30トン以上持つ。1発6キロと換算すると、原子爆弾が5千発以上造れる計算だ。10月の国連の会合では中国が、日本が保有する核物質について、「核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と批判した。


「もんじゅ」規制委勧告 文科省「あらゆる選択肢排除せず検討」
産経新聞 11月5日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会が勧告を決めたことを受けて、日本原子力研究開発機構の敦賀事業本部業務統括部の塚本裕一広報課長は「勧告は文科相に対するもので、現時点でのコメントは差し控える」とした上で、「(もんじゅの)プロジェクト全体の見直しを含めた大きな話になっているが、われわれとしては、目の前のプラントの保守管理をきちんとやっていくほかない」と強調した。

 福井県内で機構に勤務している男性職員は「これまでの日本の核燃料サイクルに対する取り組みが、場合によっては否定されかねない」と話した。

 一方で、もんじゅを所管する文科省研究開発局の高谷浩樹研究開発戦略官は「勧告が出るという状態に至ったことは、重く受け止めている。具体的には正式に勧告が出てから内容を精査して対応していくことになるが、あらゆる選択肢を排除せずに検討していきたい」としている。


「機構が一番ふさわしい」=もんじゅ地元、敦賀市長―福井
時事通信 11月4日(水)20時42分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市の渕上隆信市長は4日、原子力規制委員会が運営体制の抜本的見直しを求める勧告を出すと決めたことを受け、「安全、安心を見続けるという意味では(日本原子力研究開発機構が)一番ふさわしい組織だ」と語った。
 
 市役所で取材に応じた渕上市長は、「国として進めていくというので協力してきた。国策をやめてしまうなら、(なぜ)私たちはこれだけ苦労して応援してきたのか」と不満を漏らした。


<柏崎刈羽原発>非常用と通常ケーブル混在 技術基準違反
毎日新聞 11月4日(水)19時42分配信

 原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機で、原子炉の緊急停止などに必要な「安全系」ケーブルと他の「一般系」ケーブル160本以上が混在していたとして、原子炉等規制法に基づく技術基準に違反すると認定した。規制委は、今月末までに原因と対策について調査・報告するよう東電に文書で指示した。

 基準では、火災時の類焼防止のため、安全系ケーブルは一般系ケーブルと分離するよう定めている。だが、両系統のケーブル計約6000本を区切っていた難燃性の「分離板」約1500枚のうち、50枚以上が倒れたり穴が開いたりして、多くのケーブルが板を越えていたという。7号機でも同様の事例があり、東電は9月28日に規制委に報告していた。

 また同原発の安全対策工事7件で、規制委は4日、原子炉等規制法に基づく保安規定への違反があったと認定した。9月に同委の現地事務所が、工事の設計が適切かどうかについて、東電の社内確認が不十分だと指摘していた。【高木昭午】


原発損賠、原告団ADR申し立て
2015年11月4日(水)19時41分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民15人と1法人が4日、東電に宅地や建物、農地や農機具など計約25億9400万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。

 弁護団によると、15人は2013年12月、東電に慰謝料を求め福島地裁いわき支部に提訴した原告団の一部。集団訴訟の原告団が係争中に並行してADRを申し立てするのは全国初という。

 同支部では集団訴訟の審理が長期化しているといい、賠償を早く得るのが狙い。


提訴避難者、ADR申し立て=福島原発賠償訴訟の長期化で
時事通信 11月4日(水)19時27分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難生活を強いられ、東電に慰謝料などを求める訴訟を起こした福島県川俣町山木屋地区の住民16人が4日、訴訟による解決を待っていては生活再建ができないとして、新たに裁判外紛争解決手続き(ADR)機関の原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てた。
 弁護団によると、東電を訴えた原告による原発ADRの集団申し立ては全国初という。
 申し立てたのは、2013~15年に福島地裁いわき支部に提訴した同地区の79世帯約300人の一部。残る原告の大半も、来年3月までに申し立てる見通しという。

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