« 三菱MRJが初飛行・4 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2068 »

2015年11月30日 (月)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・46

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

40番目の記事
41番目の記事
42番目の記事
43番目の記事
44番目の記事
45番目の記事

リンク:「パリに来て!」と仏首相、安全をアピール-同時多発テロから2週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石油密輸網守るため…露機撃墜でプーチン氏見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ビザ免除、米が審査強化…シリアなど渡航歴把握 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英下院でシリア空爆を2日に採決=キャメロン首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア空爆、2日にも承認=対「イスラム国」で英議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:[宮家邦彦]【露にケンカを売ったトルコ大統領の胆力】~ロシア空軍機撃墜事件~ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<露軍機領空侵犯>米が「証拠ある」明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<プーチン大統領>「対テロ大連合、無理」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ビザ免除プログラム厳格化へ-パリ同時テロや戦闘員入国脅威受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏全土警戒1万人超、COP21会場周辺も緊迫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日仏首脳会談>テロ対策で協調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン氏、トルコは「ISの石油のため」ロシア機撃墜と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリの同時テロ事件、映画の架空の物語が恐ろしい現実に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ容疑者、シリアへ逃走か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ビザなし渡航審査を強化=過激派入国対策で―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」対応議論か=米仏首脳、レストランで会談―パリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、ビザ無し渡航の審査強化へ パリ同時テロ受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米露首脳がシリア情勢を協議、議論は平行線か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:このタイミングでプーチン「汚い最終兵器」構想〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:年末のヨーロッパ旅行はどこの国が比較的安全か?〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ連続テロで課題が見えたイスラムとの共存 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、仏大統領と会談…テロ対策で連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2016米大統領選 「シリア」主要争点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊迫のパリ デモ禁止抗議に289人拘束 安倍首相献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、露とトルコを仲介へ 仏大統領と対テロ連帯確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロへ首脳外交活発 「将来のため」結束強調 COP21 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露軍機撃墜は「ISとの石油取引守るため」 プーチン氏がトルコ非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア「撃墜は密輸守るため」=トルコ反論「証明されたら辞める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア側の領空侵犯「証拠ある」=トルコ軍による撃墜で―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「欧州版CIA」を提唱=ベルギー首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米露首脳会談>シリア問題を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ「断固非難」=日仏首脳が連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア和平前進で一致=ウクライナ停戦履行なら制裁緩和も―米ロ首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<COP21>緊張緩和に協力 安倍首相トルコに伝える - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「パリに来て!」と仏首相、安全をアピール-同時多発テロから2週間
Bloomberg 12月1日(火)18時18分配信

    (ブルームバーグ):フランス史上最悪のテロの一つとなったパリでの事件から2週間余りが過ぎ、バルス首相は観光客が訪れてももう安全と宣言した。

同首相はヨーロッパ1のラジオ番組で「世界への、そしてパリへの旅を中止した皆さんへのメッセージはこれだ。『パリに来てください!パリは安全です』」と訴えた。「お金を使おう、人生を楽しもう、映画館や劇場に行こう。これがフランスからのメッセージでありテロリストへのわれわれの答えだ」と強調した。

13日にパリを襲った同時多発テロ事件では130人が犠牲になった。政府は約1万人の兵士と警察官をパリとその周辺に配備し万全を期している。フランスはテロ再発を防ぐため3カ月の非常事態宣言下にあるが、議会が承認したこの期間の延長を政府が求める可能性もあると首相は説明した。

原題:Paris Safe for Tourists Two Weeks After Attacks, Valls
Says(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Helene Fouquet ,hfouquet1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alan Crawford ,acrawford6@bloomberg.net


石油密輸網守るため…露機撃墜でプーチン氏見解
読売新聞 12月1日(火)17時38分配信

 【モスクワ=緒方賢一、カイロ=溝田拓士】ロシアのプーチン大統領は11月30日、COP21に出席するため訪れたパリで記者団に対し、トルコ軍機による露軍機撃墜の理由について、イスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域からトルコへ石油を密輸するルートを守るためだったとの見方を示した。

 大統領府の発表によると、プーチン氏は「残念ながら、『イスラム国』の管理下にある産油地から膨大な量の石油がトルコ領に入っていることを示すデータがある」と指摘した。その上で、「トルコ領へ石油を送るルートの安全を守るため、我々の飛行機の撃墜が命じられたと考える根拠がある」と強調した。プーチン氏はパリで11月30日に行ったオバマ米大統領との会談で、シリア情勢の安定化をめざす今後の政治協議やウクライナ情勢について話し合ったと説明した。

 一方、トルコのアナトリア通信によると、COP21に出席した同国のエルドアン大統領は11月30日、パリで記者団に、トルコが石油密輸ルートを守っているとするロシア側の主張が証明された場合は、「この職には残らない」と述べ、トルコ批判を強めるロシアに強く反発した。


ビザ免除、米が審査強化…シリアなど渡航歴把握
読売新聞 12月1日(火)16時53分配信

 【ワシントン=今井隆】米ホワイトハウスは11月30日、パリ同時テロを受け、外国からの旅行者が査証(ビザ)なしで米国に90日以内滞在できる「ビザ免除プログラム」の事前審査を強化すると発表した。

 同プログラムの適用を受けている日本など38か国に協力を求め、既存の電子渡航認証システム(ESTA)を活用し、旅行者の渡米前にイラクやシリアなどへの渡航歴を把握することなどが柱だ。

 テロ対策を所管する国土安全保障省などが関係国と見直し策について協議を進め、60日以内にオバマ大統領に結果を報告する。指紋や写真の収集でテロリストの識別を進めるほか、非協力的な関係国を同プログラムの適用対象外とすることも検討している。


英下院でシリア空爆を2日に採決=キャメロン首相
BBC News 12月1日(火)16時1分配信

デイビッド・キャメロン英首相は11月30日、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆をシリア領内で行うことの是非を下院で2日に審議し、同日中に採決する方針を表明した。

野党・労働党のジェレミー・コービン党首は先に、空爆の是非については党議拘束せず所属議員に自由投票を許す考えを示している。

キャメロン首相は、議会の空爆への支持は「高まっている」とし、空爆は「正しい行動」であり国益にもかなうと述べた。

コービン党首は審議は2日間かけて行うべきだと首相を批判した。

コービン氏は、時間をかけて審議が行われないのは、シリアでの空爆が必要だとする首相の論理が「崩壊している」ことを示すとし、「性急に戦争を始めるべきではない」と述べた。

コービン氏は首相の発表に先立ち、審議を1日で打ち切ると「重要な発言機会を奪ってしまう」として、2日はとるべきだと述べている。

対するキャメロン首相は、パリで行われている国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)から帰国後に首相官邸で、討議は「非常に長時間で充実したものになる」と反論した。

同首相は、「通常2日間の議論で受けるのと同程度の質問の数に、1日で対応するようにする」と述べた上で、「政府提案を議員が十分検討し、意見を述べたり指摘したり、私に質問したりできるようにしたい」と付け加えた。

<解説>ローラ・クンスバーグBBC政治編集長

デイビッド・キャメロン首相は過半数の支持が得られると確信できなければ、下院の審議にはかけないと主張してきた。

議員の多くはまだ立場を決めていない。そのため今後票数は変動する可能性がある。しかし、票読みでは内閣の主張が通るとの見通しが立っている。

議会筋の予想では、約380人の議員が賛成とみられ、反対は260人程度のみだという。どうみても賛成が過半を占める情勢だ。

しかし空爆についてキャメロン首相の主張が通ったとしても、より大きな、長期的な疑問が残る。

空爆で状況を変えられるのだろうか。信頼できる地上の武装勢力が本当にいるのだろうか。出口戦略は? ――。リビアでは短期的な成功はあったものの、長期的には頭痛の種になった。

BBCのビッキー・ヤング政治担当編集委員によると、下院の審議了時間は通常の午後7時から午後10時まで延長され、その後採決される予定。審議時間は9時間に及ぶ予定という。

キャメロン首相はこれまで、議会の支持を得る確信がない限り、空爆拡大の可否を議会に問うことはしないとしてきた。

下院の支持は確保したのかと記者から問われた首相は、「シリアとイラクでのISIL(IS)攻撃を求める同盟国の声に応じるべき、という説得力ある主張について、議会内で幅広い支持が高まっていると確信している」と語った。

キャメロン首相は、ダーエシュとも呼ばれるISの存在は英国の安全保障への脅威だとして、シリア領内でも空爆を実施すべきとの主張をあらためて述べた。

同首相は、「テロリストの拠点は色々な意味で実際はシリアにある。ISILが国境を無視して動するのに、我々ばかりが国境を意識するのは意味がない」と語った上で、「国益にかなっており、正しい行動だ。同盟国と共に、慎重かつ責任を持ってこれを行う。しかし、我々の国の安全を守るために正しいことだと思う」と述べた。

首相は、昨年9月に議会が承認したイラク空爆は「成功した」と評価。「ISILの支配地域は3割縮小し、彼らのインフラ設備を破壊、後退させた。シリアに空爆を拡大するのは正しい」と強調した。

首相は軍事行動は「より幅広い戦略」の一部だと強調し、政治、外交、人道的な取り組みと並行すると説明。この戦略が成果を上げるには「時間がかかる」と認めた。

キャメロン首相は、「パリやアンカラ、ベイルートの街中で、そして実にチュニジアのビーチで英国人を襲い殺害したように、我が国の人々を脅かす」テロリストを攻撃するのは正しいことだと述べた。

コービン労働党党首の広報担当者は、「キャメロン氏が2日間の審議を拒否したのは、議論の正当性が失われつつあり、先週述べた主張が崩壊しつつあると認めているに等しい」と語った。さらに、「首相は、戦争開始へと性急に向かうのではなく、諸問題を十分論じる機会を議会に与えるべきだ。国家の安全保障に関わることは、政治的な便宜のために下院での通過をごり押しするにはあまりに重要過ぎる」と批判した。


シリア空爆、2日にも承認=対「イスラム国」で英議会
時事通信 12月1日(火)14時31分配信

 【ロンドン時事】英下院は、これまでイラクに限定していた過激派組織「イスラム国」に対する英軍の空爆をシリアに拡大する政府方針を2日にも承認する見通しだ。
 これを受けて、キプロス島に駐留する英空軍が数日中にも空爆を開始する。与野党内や世論に残る慎重論に対し、キャメロン首相は、空爆に正当性はあると自信を示している。
 英国は2014年9月以来、イラクで「イスラム国」への空爆を続けているが、シリアに関しては法的正当性などに問題があるとして除外していた。しかし、首相はパリ同時テロを受け、シリア空爆に踏み切る方針を固め、議会に承認を求めた。
 シリア空爆の是非について検討した下院外交委員会は11月初め、空爆が法的に正当化される要件として、(1)当事国政府からの要請(2)国連安保理決議(3)個別・集団的自衛権の適用(4)人道的介入―を挙げ、「空爆に明確な法的根拠がなければ、英国の評判は失墜する」と警告した。イラクと異なり、シリアでは当事国からの要請がないが、首相は今回、イラクを守るための集団的自衛権が適用されると強調している。
 外交委はまた、「地上に信頼できる友軍がいなければ、空爆の効果はない」と指摘。このため、首相は情報機関の評価として、シリアには空爆に呼応して地上戦を行う「イスラム過激派と無関係の7万人の穏健な反政府勢力の部隊」が存在すると突然主張し始めた。
 この「7万人」については具体的に何を示すのか不明で、「700人でも疑わしい。全くの妄想」(インディペンデント紙の中東専門記者)との批判もある。また、イラクやリビアへの軍事介入失敗に学んでいないという声は依然として根強い。


[宮家邦彦]【露にケンカを売ったトルコ大統領の胆力】~ロシア空軍機撃墜事件~
Japan In-depth 12月1日(火)12時42分配信

先週11月24日のトルコ空軍F-16によるロシア空軍機撃墜事件にはさすがに驚いた。が、驚いたのは事件発生そのものについてではない。
9月末にロシアがシリアで本格的な軍事作戦を開始して以来、関係者の間でこの種の事件が起こることはある程度想定内だったと思うからだ。

筆者が本当に驚いたのはトルコ大統領の「気の強さ」である。いくらロシア軍機の領空侵犯が続き、これまで何度も警告を発していたとはいえ、ロシア軍機撃墜という形であの「プーチンのロシア」に喧嘩を売るのだから、エルドアンという男も大したものだ、とは思う。

今週のハイライトはパリでのCOP21だが、先進国と途上国が何らかの意味のある合意に達する可能性は低い。そもそもこのCOP会議、先進国では一種の信仰的「公理」にも近いものだが、科学的にどこまで正しいかは誰にもわからない。20年後に氷河期が来たらどうするのだろう。

他方、途上国にとってCOP会議は先進国の陰謀でしかない。先進国は化石燃料を燃やすだけ燃やしておいて、途上国が経済成長を始めたら、今度は突然止めろという。この不公平感が解消されない限り、COP会議に大きな進展は望めないのだが、それでも奇跡が起きることを祈ろう。

○欧州・ロシア
露土関係が興味深い。28日、トルコ大統領は「今回の事件で我々は本当に悲しんでいる。起きなければ良かったが、起きてしまった。このようなことが再び起きないことを望んでいる」と述べたそうだ。限りなく「遺憾の意」に近いようで、実は、いかなる意味でも「謝罪」ではない。

激怒したに相違ないプーチンは今も「謝罪」を求めているが、近い将来トルコが謝る可能性は低いだろう。この16世紀以来幾度となく戦ってきた露土両帝国のDNAは今も健在、復活しつつあるのか。そうでも考えないと、両国の喧嘩は説明が難しい。当面冷却期間が必要だろう。

〇東アジア・大洋州
30日にはIMFがSDR(特別引き出し権)の中に人民元を加えるかどうか議論する。同日は豪州の潜水艦建造計画の期限でもあり、日独仏が契約獲得を狙っている。2日から日本の連立与党の両幹事長が揃って訪中する。

〇中東・アフリカ 〇インド亜大陸
多くの首脳がCOP21でパリに集まるが、あまり大きな動きはなさそうだ。

〇アメリカ両大陸
ジェブ・ブッシュを含む既存の政治家はかくも不人気なのか。驚くなかれ米共和党のトランプ候補がまだトップランナーでいる。最近では「9/11同時多発テロ事件の際、数千人のイスラム教徒が喝采を叫んだ」との発言が批判されているが、勿論、そのような事実は確認されていない。

他方、同事件が起きた日、北京の英語を喋る中国のインテリ一般市民が「ざまあみろ、米国」と叫んだことを筆者は忘れない。あれほど教育の高い中国人でもそんな暴言を吐くのだから、一部の在米イスラム教徒が感情的発言をしたとしても驚かない。人間とはかくも弱い動物である。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。


<露軍機領空侵犯>米が「証拠ある」明言
毎日新聞 12月1日(火)12時33分配信

 【ワシントン和田浩明】米国務省のトルドー報道部長は30日、トルコ軍機がシリア国境付近でロシア軍機を撃墜した事件で、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したことを示す「トルコ側と我々独自の証拠がある」と明言した。米側は撃墜事件の現場をレーダーなどで監視していたと説明していたが、これまで侵犯の有無などについて踏み込んだ発言は避けていた。

 トルドー氏はロシアの領空侵犯を指摘して「深い懸念」を表明しトルコが領土、領空を防衛する権利を改めて支持した。「証拠」の詳しい内容には言及しなかった。

 この問題を巡っては、オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領が30日に外遊先のパリ郊外で協議した。ローズ米大統領副補佐官(戦略広報担当)によると、オバマ氏はロシアとトルコに対立を回避するよう改めて要請。シリア内戦の政治解決に向けた取り組みに悪影響を与えないことも求めた。

 ロシアはシリアのアサド政権を支援し、トルコや米国は退陣を求めている。ローズ氏によると、オバマ氏は米露とトルコなど関係国の連携した取り組みがシリア情勢打開に必須だと強調した。米露首脳は両国の外相レベルで政治的取り組みを継続するよう指示した。

 オバマ氏は12月1日にトルコのエルドアン大統領とパリで会談する予定だ。


<プーチン大統領>「対テロ大連合、無理」
毎日新聞 12月1日(火)12時31分配信

 【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】過激派組織「イスラム国」(IS)などに対するシリアでの空爆に関し、ロシアのプーチン大統領は30日、米国主導の有志国連合に参加するトルコを念頭に「政治目的でテロ組織を利用する者がいる限り、対テロ大連合の結成はできない」と述べ、軍事的連携は現状では困難との見方を示した。

 プーチン大統領は26日にオランド仏大統領に対し、有志国連合との情報共有など協力を約束していたが、トルコから露軍機撃墜の謝罪がないため、トルコなど有志国側をけん制したようだ。

 プーチン氏は、シリア空爆に参加していた露爆撃機を撃墜したトルコ側の「真の目的」は「IS支配地域の石油をトルコの港まで運ぶ陸上ルートを守るためだったとみられる」と主張。トルコ側が撃墜に踏み切った背景として「同胞」とみなすシリアの少数民族トルクメン人の防衛が挙げられている点については「単なる言い訳だ」と一蹴した。

 ISなど過激派組織の支配地域で産出した石油が大々的にトルコへ流入していることを示す「追加の情報を入手した」とも語った。

 これに対し、トルコのエルドアン大統領はパリで「もしそんなことが証明されれば、国民は私に辞任を求めるだろう」と反論。トルコの石油輸入は合法的だと主張した。

 また「耐え忍んで、感情的にならないようにしよう」と、ロシアによる制裁で経済的な影響を受ける国民に対し、忍耐を求めた。ダウトオール首相も30日に「対ISならロシアと協力する用意がある」と述べ、ISが共通の敵だとの認識を改めて示していた。


米、ビザ免除プログラム厳格化へ-パリ同時テロや戦闘員入国脅威受け
Bloomberg 12月1日(火)12時21分配信

    (ブルームバーグ):米オバマ政権はパリ同時テロ事件や外国人戦闘員入国の脅威に対応し、38の国と地域の市民を対象とするビザ(査証)なしで米国への渡航を認めるプログラムのルールを強化し新たな審査要件を追加する方針だ。

米議員は既にこのビザ免除プログラム(VWP)の修正を検討しており、政府も議会と協力して取り組むと表明している。同プログラムに現在参加しているのは大半が欧州で、そうした国・地域からの旅行者は最長で90日間、ビザなしで米国に滞在できる。

国土安全保障省は、テロリストの温床と見なされている国への滞在歴がある旅行者に関するデータを確実に把握できるよう渡航許可申請手続きを変更する。同省と国務省はVWPの対象となる38の国と地域のうち旅行者の審査や情報開示が十分に行われていない国・地域について、報告書作成の指示も受けている。

ローズ米大統領副補佐官(国家安全保障担当)は11月30日、こうした変更はシリアなど過激派の拠点となっている地域に渡航した急進的な欧州人がいったん自国に戻ってから米国に向かうリスクに対応するのが目的だと説明した。

同副補佐官はパリでの記者会見で、「より厳しい審査とさらなる情報共有を確実にすることを望んでいる」と述べた。パリではオバマ大統領が国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席している。

原題:U.S. Moves to Tighten Visa Program in Wake of Paris
Attacks (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Joe Sobczyk ;
Washington Justin Sink ,jsobczyk@bloomberg.net,jsink1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Craig Gordon
Joe Sobczyk, Michael Shepard ,cgordon39@bloomberg.net


仏全土警戒1万人超、COP21会場周辺も緊迫
読売新聞 12月1日(火)10時51分配信

 COP21が行われている特設会場は、パリ中心部から北東に約10キロ、同時テロで標的の一つとなった「フランス・スタジアム」から、約6キロの距離にある。

 仏政府は、パリと会場を結ぶ高速道路の通行を規制。フランス全土で1万人以上が警戒に当たる。会場周辺にも多数の武装警官が配置され、緊迫した雰囲気に包まれている。


<日仏首脳会談>テロ対策で協調
毎日新聞 12月1日(火)10時39分配信

 【パリ前田洋平】安倍晋三首相は30日午後(日本時間同日深夜)、フランスのオランド大統領と会談した。首相はパリの同時多発テロに関し「強い衝撃と怒りを覚える。日本もフランスとともに国際社会と手を携えてテロ対策に積極的に取り組んでいく」と述べ、テロとの戦いで協調していくことで一致した。

 首相は「中東地域の安定を取り戻すための必要な支援にも力を注いでいる。難民流出を防ぐ取り組みを通じ、テロリストの拡散防止に貢献したい」と発言。オランド氏はISについて「ISと戦うことが重要であり、テロを生み出す根源に対する行動も重要だ」と主要国の協力を呼びかけた。

 首相はまた、COP21の会場で中国の習近平国家主席と会話を交わした。首相が「人的交流を通じた協力をさらに進めたい」と述べたのに対し、習氏は「お互いのセンシティブな問題について正しく対応し、関係を大事にしていきたい。2国間関係が変わる兆候がみられる」と語った。

 首相はインドのモディ首相とも会談し、12月11~13日に訪印することで合意した。


プーチン氏、トルコは「ISの石油のため」ロシア機撃墜と
BBC News 12月1日(火)10時31分配信

ロシアのプーチン大統領は11月30日、トルコがシリア国境上空でロシア機を撃墜したのは、過激派勢力「イスラム国」(IS)との石油取引を守るためだったと非難し、「とてつもない過ちだ」と述べた。パリで始まった国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席し、記者会見で発言した。

プーチン氏は「トルコが我が国の飛行機を撃墜したのは、トルコ領土への石油供給ルートを守りたいがためだった。そう結論する根拠はいくらでもある」と会見で述べた。

大統領によると、ISの密売石油がトルコ領内を通過しているという情報をロシアは引き続き入手しているという。

ISは活動資金の大部分を石油の密売から得ているが、トルコはISとの一切のかかわりを強く否定しており、米軍が主導するIS空爆の有志国連合に参加している。

11月24日のロシア機撃墜では操縦士1人と救出任務にあたった海兵隊員1人が死亡。トルコはロシア機が警告を無視して領空侵犯を続けたと主張し、謝罪を拒否している。これに対してロシアは、領空侵犯も警告もなかったと反論している。

米国務省は30日、トルコが示す証拠と米国が入手した情報から、ロシア機は領空侵犯していたようだと見解を示す一方で、トルドー報道官は米国としては「対話を推進したい」、「緊張の度合いを下げる必要がある」と問題解決の必要性を強調した。

攻撃機撃墜に対抗してロシア政府はトルコに、食料品輸入制限や査証なし渡航の打ち切りなど、制裁を実施している。

<英語ビデオ> プーチン露大統領は会見で、トルコが露機を撃墜したのはISからトルコへの石油供給路を守るためだったと発言

ロシアはシリアのアサド政権に対抗する反政府勢力への空爆を続けている。空爆対象にはIS標的も含まれる。

一方でトルコはアサド大統領に激しく敵対しており、イスラム聖戦主義の武装勢力がトルコ領内からシリアに入るのを容認していると批判されている。

トルコは今年前半まで、IS掃討の有志国連合への参加に消極的だったが、自国領内インジルリクの米軍空軍基地をIS空爆の拠点に利用するのを今年8月から認めた。

トルコのダウトオール首相はこれに先立ち、撃墜は不幸な出来事だがトルコは領空を守る権利と義務があり、謝罪はしないと言明している。

ロシアは30日、トルコの青果物など主に農産品の輸入を禁止するが、「インフレ圧力をやわらげるため」実際の導入は数週間遅らせるかもしれないと表明した。トルコの工業製品は禁輸対象にしないが、制裁措置をいずれ拡大する可能性はゼロではないと政府筋は話している。

トルコとロシアの経済関係は多岐にわたり、トルコにとってロシアは第2の貿易相手。一方でロシアからは昨年1年で300万人が観光でトルコを訪れている。

トルコのエルドアン大統領は、ロシアの経済制裁への対抗手段を決めるまで自分たちの国は「感情的にならず忍耐強く」行動すると述べた。


パリの同時テロ事件、映画の架空の物語が恐ろしい現実に
Bloomberg 12月1日(火)9時47分配信

    (ブルームバーグ):パリで11月13日、銃を持った男らと自爆テロリストらが約130人を殺害した事件は、近く公開予定だった映画の恐ろしいシナリオを現実へと変えた。

同月18日公開予定だったニコラ・ブークリエフ監督の映画「Made in France(メード・イン・フランス)」は、パリを大惨事に陥れる準備を進めるテログループにフランス人ジャーナリストが潜入する物語だ。エッフェル塔にカラシニコフ銃が重なるデザインに「脅威は内側からやって来る」と書かれたポスターは、テロ事件の数日後までパリの地下鉄の駅に掲示されていた。

映画で描かれる物語の攻撃は、13日にテロ攻撃が発生したパリ東部ではなく、この都市で最も有名なシャンゼリゼ通りで起こる。それでも、現実の事件とかなり類似性があったため、製作会社のプリティー・ピクチャーズは映画の公開を延期した。

同社は攻撃の翌日、フェイスブックページで「新たな公開日が設定される予定だ。われわれは、フランスの他の人々同様に悲しみに沈んでいる」と述べた。

ブークリエフ監督は、大事件が発生した際に映画やテレビシリーズの公開が延期されたり変更されたりするのは珍しいことではないとした上で、テロ攻撃からあまり時間がたたないうちにこの映画を公開するのは不適切だっただろうと語る。 

同監督は19日、ガラ誌のインタビューで「メード・イン・フランスのようなスリラーは、例えば、犠牲者や負傷者とその家族、そして多くのフランス人が筆舌に尽くし難い悲劇を経験している時に、大衆に受け入れられないような類の暴力シーンを見せる必要がある」と説明。「この映画が日の目を見る日はいつか来るだろうが、人々が喪に服しトラウマ(心的外傷)が残っている間は不可能だ」とと述べた。   

原題:Paris Bataclan Attack Turns Cinematic Fiction Into
Real Horror(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Angeline Benoit ,abenoit4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Geraldine Amiel ;
Jerrold Colten ,gamiel@bloomberg.net,jcolten@bloomberg.net


パリ同時テロ容疑者、シリアへ逃走か
CNN.co.jp 12月1日(火)9時44分配信

(CNN) 今月13日のパリ同時多発テロ事件に関与したとして国際手配されているサラ・アブデスラム容疑者は、すでにシリアへ逃げ込んだ可能性があることが分かった。同容疑者が事前に10個の点火装置を購入していたとの情報もある。

捜査当局や対テロ当局に近い情報筋の話によると、仏情報当局はアブデスラム容疑者がシリアへ逃走したとの見方を示している。

ただしベルギー当局の認識は異なるようだ。同国の治安当局者と接触している専門家が11月30日、CNNに語ったところによると、治安当局はアブデスラム容疑者がシリアを目指している可能性を常に想定してきたが、今のところ同国へ入った形跡はみられないという。

捜査当局に近い情報筋は30日、アブデスラム容疑者が事件前、パリ近郊の花火店で1個10ユーロ(約1300円)の点火装置10個と電池を購入していたと語った。仏紙の報道によれば、花火店の店主はアブデスラム容疑者の名前や写真が公表された時点で当局に通報したという。

アブデスラム容疑者が事件でどのような役割を果たしたのか、当局は詳細を明らかにしていない。ただパリ検察によると、現場のスタジアムへ車で自爆犯らを送り届けた可能性がある。

この車は事件の4日後、パリの18区で発見された。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が14日に出した犯行声明では実際にテロが起きた複数の現場に加え、18区という地名が挙がっていた。捜査当局がこれまでに割り出した実行犯は7人とされるが、犯行声明は「8人の同胞」が攻撃を実行したと述べている。アブデスラム容疑者が8人目として、18区での攻撃を予定していたとも考えられる。
アブデスラム容疑者の兄はベルギー国内のテレビ局とのインタビューで、同容疑者が直前になって「何か予想外のことを見た、あるいは聞いた」ために、攻撃計画を中止したのではないかと話した。

事件の首謀者アブデルアミド・アバウド容疑者らは、ほかにも複数のテロを計画していた可能性が指摘されている。

アバウド容疑者といとこのハズナ・アイトブラシェン容疑者らは、事件後の18日に警察が実行したパリ近郊サンドニでの急襲作戦で死亡した。これまでの報道によると、アバウド容疑者らはその直後、パリ近郊のビジネス街、ラデファンスで自爆する計画だったとされる。

さらにある情報筋が30日、アイトブラシェン容疑者と連絡を取っていた男性の話として語ったところによれば、ラデファンスに加えてユダヤ人地区や複数の交通機関、学校などを標的としたテロが計画されていたという。


ビザなし渡航審査を強化=過激派入国対策で―米
時事通信 12月1日(火)9時22分配信

 【ワシントン時事】米政府は30日、ビザなしでの入国を認めている日本や欧州などの渡航者に対する審査を強化したと発表した。
 パリ同時テロをはじめとする一連のテロ発生を受けた措置で、イスラム過激派らの入国を水際で阻止するのが狙い。
 米政府は現在、38の国・地域からの渡航者のうち、90日以内の短期滞在者については、電子渡航認証システム(ESTA)を利用したビザなしの入国を認めている。今回の強化によりESTAの申請者は「テロリストの避難場所」になっている国々への渡航歴を聴かれる。


「イスラム国」対応議論か=米仏首脳、レストランで会談―パリ
時事通信 12月1日(火)9時12分配信

 【パリ時事】フランスのオランド大統領は30日夜(日本時間1日未明)、訪仏中のオバマ米大統領とパリで会談した。
 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で議論する地球温暖化対策に加え、過激派組織「イスラム国」に対する攻撃や、シリア内戦への対応について意見を交わしたとみられる。
 会合はパリ市内の高級レストランで開かれ、バルス仏首相やケリー米国務長官ら両国の政権幹部も同席した。トルコによるロシア機撃墜を受けて、米仏が目指す関係国の「イスラム国」包囲網は早くも失速気味だが、仏メディアが報じた映像では、会談で両首脳が和やかに談笑し合う場面も見られた。


米、ビザ無し渡航の審査強化へ パリ同時テロ受け
AFP=時事 12月1日(火)9時1分配信

【AFP=時事】米国は、フランス・パリ(Paris)で発生した同時テロ事件などを受け、友好関係にある国々の渡航者に対する入国ビザ免除制度の審査手続きを強化する。米ホワイトハウス(White House)が11月30日に発表した。

米下院、シリア難民らの受け入れ中止法案を可決

 米国への入国ビザを免除されている渡航者は今後、「テロリストにとって安全な場所」とされる国への渡航歴の申告などの新たな手続きが求められる。

 さらに、ビザ免除資格を持つ渡航者の生体認証情報を収集するため、米連邦当局が渡航者の本国の当局と連携する他、紛争地域にいたイスラム過激派メンバーが米国に渡航する際に経由する恐れがある地域には、米国から外国人戦闘員流入対策チームを派遣するという。【翻訳編集】 AFPBB News


米露首脳がシリア情勢を協議、議論は平行線か
読売新聞 12月1日(火)8時7分配信

 【パリ=尾関航也】オバマ米大統領は30日、COP21の会場でロシアのプーチン大統領と会談し、シリア情勢などを協議した。

 米当局者によると、オバマ氏は露軍が空爆で親米のシリア反体制派を攻撃しているとされることについて、イスラム過激派に標的を絞るよう求めた。議論は平行線をたどった模様だ。

 トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受け、両国の緊張が高まっている問題を巡っては、オバマ氏はプーチン氏に対し、事態の早期沈静化を図るよう求めた。会談はCOP21の日程の合間に約30分間行われた。


このタイミングでプーチン「汚い最終兵器」構想〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月1日(火)8時2分配信

 ロシアのニュース番組で、最高機密が曝されるという椿事が生じた。プーチン大統領も出席する軍首脳会議の映像に、新兵器の資料が映り込んでしまったのだ。

 国際部記者は言う。

「ばっちり映った資料から、〈ステータス6〉というこの新兵器は、史上最大の100メガトン級水爆を搭載する核魚雷と判明しました。深度1000メートルを航行可能で最高時速185キロ、自律的に障害物を避け、トラップ回避能力も持つそうです。航続距離は1万キロと米西海岸が射程内に。2019年から20年に最初の発射実験を行うそうです」

 いわば大陸間弾道ミサイルの海洋版だが威力は桁違い。100キロ内外が致死区域となり大都市も破壊し尽くし放射能で汚染。巨大津波を引き起こして沿岸一帯も壊滅させるというのだ。

 ある軍事評論家は言う。

「広範な地域に放射能を撒き散らすこうした核弾頭は“汚い爆弾”と呼ばれます。ミサイル精密誘導技術で劣るロシアならではの発想ですが、人類にとっても“最終兵器”と言っていい。ただ、こんな軍事機密が誤って放送されるとは考えにくい。明らかにリークです」

 ロシア政府も映像内に機密データが含まれていたことは認めたが、「再発防止策を講じる」と述べるのみ。

 ロシア通の政治問題研究家も言う。

「この“リーク”は11月13日のパリ同時多発テロの直前。ウクライナ問題で孤立し、経済制裁で国内経済が深刻なロシアは、シリア空爆で欧米の歓心を買おうとしましたがうまくいかず、イスラム国からは旅客機への爆弾テロで反撃される始末。国内世論を抑えるために、“強いロシア”を誇示する窮余の一策だったのでは」

 パリの事件後、犠牲者に哀悼の意を捧げ、対テロ共闘を掲げてフランスを“同盟国”とまで呼ぶプーチン。

「フランスにすり寄る姿勢が明白ですが、先のG20で対露制裁の半年延長が決まっています」(同)

 続く窮状に、次はどんな手でくるのか――要注意だ。

※「週刊新潮」2015年12月3日号


年末のヨーロッパ旅行はどこの国が比較的安全か?〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月1日(火)8時2分配信

 ルーブル美術館で『モナリザ』を愛(め)で、エッフェル塔から市内を見渡す眺望を楽しみ、豪華絢爛なベルサイユ宮殿の建築物に圧倒され、美しい庭園を散策……。「花の都」パリを首都に持つフランスは、もはや手放しで旅情を満喫できる国ではなくなった。では、年末に向けて安心かつ安全に楽しめるヨーロッパの国とは。

 ***

 昨年だけで48万人の日本人観光客が訪れたフランスの人気は、ヨーロッパの中でも一、二を争う。ところが、今年1月に新聞社を襲ったテロ事件以来、その人気は下降気味だ。大手旅行代理店の関係者は、

「今年度の旅行者数は、昨年より3割近くも落ち込んでいる印象です」

 と肩を落とす。が、この季節はシャンソンの名曲『枯葉』が歌うように、石畳の路地を黄金色に染まった枯葉が木枯らしに舞うような、風情たっぷりのパリが楽しめる。そんな魅力を諦めきれない日本人の1人がタレントの岡本夏生さん(50)だった。

「11日にパリに着いて、旧友との再会や、美術館とか穴場のレストランを楽しんでいたんです。ところが帰国の2日前に事件が起こり、街は物々しい雰囲気に変わりました。それでも私は、2時間でエッフェル塔やノートルダム寺院などをバスで巡るツアーに参加したんです。でも、銃撃されたら嫌なのでバスの外には出ませんでした」

 岡本さんは、過去に経験のない強い緊張を強いられたことで、日本の治安の良さを改めて実感したそうだ。

 では、年末の旅行シーズンをヨーロッパで過ごすには、どの国に行くのが安全なのか。前出の大手旅行代理店関係者によると、

「言いにくいですが、イスラム教徒が少なくて、かつ、アメリカに目立った肩入れをしていない国です。シリアに対する空爆や支援を行っている大国ではなく、国際社会であまり目立たない小さめの国が安心です」

 おすすめは、東欧や中欧諸国という。具体的にはチェコ、スロバキアだが、ポルトガルも候補という。

■テロ事件と無縁

「この3カ国は、ドイツやフランスを目指すシリア難民が移動する主たるルートから逸れているので難民が少なくテロの心配もほとんどありません。人口に比べてイスラム教徒の割合が低いのも特徴的です」

 外務省の「海外安全情報」によると、

〈右翼・左翼等の過激派組織が存在しますが、これら組織の活動は総じて低調です〉(チェコ)

〈イスラム過激派組織等の国際的なテロ組織の細胞組織の活動も確認されていません〉(スロバキア)

〈14年中、イスラム過激派組織の活動は確認されませんでした〉(ポルトガル)

 と、いずれの国でもここ数年はテロ事件とは無縁と、お墨付きが与えられている。

 パリを京都に例えると、プラハやブラチスラヴァ、リスボンは古都・金沢のような存在という。物価もフランスに比べて2~3割安く、予算の面でも魅力である。

「特集 7人のテロリストで死傷者480人 自爆の爆薬は『魔王の母』 パリを硝煙の都に変えた『イスラム国』に次がある!」より

※「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号


パリ連続テロで課題が見えたイスラムとの共存
ダイヤモンド・オンライン 12月1日(火)8時0分配信

234
パリ連続テロを受け、フランスをはじめ欧州・北米の各国で警備態勢・難民受け入れ態勢や、市民の意識にも変化が出始めている Photo:REUTERS/AFLO

 11月13日にフランスのパリで発生した連続テロ事件。犠牲者の数は130人に達し、事件発生後にヨーロッパ各国はテロリストの疑い、もしくはテロ組織との繋がりが指摘される人物の情報交換に本腰を入れ始め、フランスやベルギーで連日のように大々的な家宅捜索が実施されたのは記憶に新しい。パリで発生した連続テロは、今夏から世界中で続く難民受け入れに関する議論にも、少なからず影響を与えている。(取材・文/ジャーナリスト 仲野博文)

【詳細画像または表】

● 犠牲者の国籍は様々で、 テロの犠牲になったイスラム教徒も

 パリ市内でほぼ同時刻に発生したテロ。テロは6ヵ所で発生したが、その中で最も大きな被害を受けたのがパリ市内中心部にあるライブハウス「バタクラン」だった。1500人収容のライブハウスでは、事件当時アメリカのバンドの演奏が行われており、そこで発生した無差別発砲によって80人以上が殺害されている。130人の犠牲者の国籍は21ヵ国にも及び、少なくとも6人のイスラム教徒も含まれていた。

 偶然なのか、バタクランから1月にテロ事件のあったシャルリ・エブド編集部のある建物までは徒歩圏内だ。

 パリ検察のフランソワ・モラン検事は14日の記者会見で、サッカーのフランス代表対ドイツ代表の親善試合が行われていたスタット・ドゥ・フランス周辺で発生した爆発についても言及。入場券を持った男がスタジアムに入ろうとした際、ボディチェックで不審に感じた警備員が男に対し、入場口の近くで再度身体検査を試みようとした。その矢先、男は少し後退し、そのまま着ていた爆弾付きのベストを起爆させたのだという。

 その3分後にはスタジアムの外にいた別の男も自爆し、さらにその近くにあるファストフード店の前で3人目の男も自爆している。フランスの警察当局は自爆犯が当初はスタジアム内部で自爆テロを計画していたと断定。もし試合中のスタジアムで自爆テロが決行されていた場合、パニックになった観客の将棋倒しなどで、犠牲者の数が激増した可能性を示唆した。

 CIAに30年以上勤務し、現在は米ワシントン市内にあるシンクタンク「ブルッキングス研究所」で上級フェローとして外交や諜報活動に関する研究に携わるブルース・リーデル氏は、今回のパリ連続テロ事件と2008年11月にインドのムンバイで発生したテロ事件との類似性と違いの両方を、同研究所のウェブサイトで指摘している。

 複数の小さなグループが重武装して、同じ町の異なるエリアで同時にテロを起こすという手法がテロリストにとって非常に効果的なやり方だったことは、各国の諜報関係者の間ではよく知られた話で(実際に解決までに4日を要している)、ムンバイの教訓から、各国政府は重武装のテロリストに対応できる部隊を迅速に現場に投入するノウハウの構築に努めていた。ムンバイのテロでは、重火器で武装したテロリストに地元警察が対応できず、事件発生後にニューデリーから数時間かけて特殊部隊を送り込んだが、パリの事件では迅速な対応ができたとリーデル氏は評価する。

 今年1月にシャルリ・エブド襲撃事件で17人の死者を出したパリで、今度は130人以上が犠牲となる連続テロ事件が発生した。ヨーロッパの中でなぜフランスがターゲットになるのだろうか? フランスが狙われる理由を特定するのは困難だが、それらしい理由はいくつもある。オランド政権は政策を変更し、対IS空爆を行う有志連合に参加した。さらに独自のイスラム過激派対策も行っており、2013年1月から数ヵ月にわたって西アフリカのマリに5000人規模の兵力を投入し、マリ軍と共に現地のイスラム過激派の掃討作戦を実行している。また、公共の場におけるブルカの着用を法律で禁じたことも記憶に新しい。

● 事件を受け欧州各国で 難民受け入れ見直し論

 パリ連続テロ事件が、ヨーロッパ各国で対応をめぐって温度差が生じている難民受け入れ問題にも、少なからぬ影響を与えるのは必至だ。パリ検察は20日、13日夜にサッカーの試合が行われていたスタット・ド・フランス周辺で自爆テロを決行した3名の実行犯のうち、2人が難民を装ってギリシャに入国し、そこからフランスに向けて移動を繰り返していたと発表。実行犯の一人がシリアの旅券を持って、難民としてギリシャに入国したのが10月3日。その際に入国管理施設で登録された指紋のデータがギリシャ政府からフランスの警察当局に事件後に送られ、自爆した人物と、遺体近くにあったシリア旅券の情報、指紋が全て一致していた。この人物は難民として渡欧してから1ヵ月半足らずで、ヨーロッパ中を震撼させたテロを引き起こしたことになる。

 難民の受け入れをめぐって、これまでヨーロッパ各国で議論の中心にあったのは、テロの可能性よりも、財政面で長期間の受け入れが可能かという問題や、難民受け入れによって自国民に対する福祉などに影響が出るのではないかといった懸念であった。14万人以上の難民が現在も暮らすスウェーデンの現在の様子を、ストックホルムでジャーナリストとして活動するマリン・ダンフォースさんが語る。

 「パリの事件後、スウェーデン当局は国内の脅威レベルを、国内史上初となる4にまで引き上げました。これまで難民政策に比較的寛容であった現政権も、テロの可能性を未然に防ぐために入国管理に本腰を入れると表明しています。スウェーデンの難民政策も、パリ事件によって、これまでの流れが一瞬にして変わりました」

 11月13日にパリで発生した連続テロ事件によって、難民受け入れに関するヨーロッパの世論は大きな転換期を迎えた。テロリストが難民を装ってヨーロッパに簡単に入国・移動できる可能性が指摘され、ドイツやフランスの右派政党は難民受け入れ阻止をこれまで以上に声高に主張。テロ事件発生から間もなく、フランス、オランダ、スペインは出入国管理の強化に着手した。10月末の総選挙で反EU色を前面に出す野党が大勝したポーランドでは、新政権が難民受け入れ数の見直しを視野に入れていることを明らかにしている。「ひとつのヨーロッパ」を象徴するシェンゲン協定(加盟国間の移動の自由を保障するルール)やヨーロッパにおける国別の難民受け入れ数の割り当てで、主導役として動いてきたドイツのメルケル首相にとっては頭の痛い一週間となった。

● テロ対策と難民受け入れの狭間で苦悩する “欧州の盟主”独メルケル政権

 メルケル首相が直面するのは他国からのプレッシャーだけではない。ドレスデンに本部を置き、ドイツ各地でイスラム教徒の移民受け入れに反対するデモを繰り返す反イスラム団体「ペギーダ」は、パリの事件後にSNSを中心にメルケル政権の移民・難民政策を激しく非難。ほんの一年前にペギーダ主催の反イスラム集会の参加者はわずか数百人だったが、最近では1万人を超えることも珍しくなくなった。

 また、移民排斥を公式には掲げてはいないものの、反EU派の政党「ドイツのための選択肢」の支持率上昇も話題になっている。難民受け入れをめぐる議論が続くなかで支持率を伸ばしていたこの政党は、テロ事件の数日後にドイツ国内で行われた世論調査で支持率が初めて二ケタ台に到達しており、来年3月に行われる州議会選挙で躍進するのは確実との声もある。

 国内の保守層や、近隣国への配慮もあってか、パリ同時テロ事件後のメルケル政権の政策にも変化が出始めた。ドイツの複数のメディアは29日、メルケル政権が今年中に1200名程度のドイツ軍部隊を中東に派兵し、有志連合による対IS攻撃のサポートを行う計画が進められていると報道。議会承認を経て、地中海に展開中の仏空母シャルル・ドゴールを支援するために、フリゲート艦が派遣される見込みだ。今回の派兵案には空爆といった直接的な攻撃は含まれておらず、給油や偵察といった行動に限定されるものの、実現すればドイツもISへの対応で大きな政策変更を迎えることになる。

 対テロリズムに加えて、難民受け入れに関する問題でも、メルケル政権は国内外からの大きな圧力に直面している。前回の特別レポートでも話を聞いた、ドルトムント大学でジャーナリズムを教えるユリア・ローネンドンカーさんは、国内の右派勢力が難民問題を政治利用しようとする動きに警鐘を鳴らす。

 「2004年の拡大によって、EUは1つの共同体として動くのが困難になりつつあります(注:EUに加盟する28ヵ国のうち、13ヵ国は2004年以降に加盟している)。難民の受け入れはEUが1つの共同体として、意思決定や行動を行えるのかを問う試金石と言えますが、各国の温度差や思惑が難民問題によって露呈してしまい、共同体として落としどころを見出すのすら困難な状況です。もしEUとしてこの問題を解決する事ができれば、それこそがヨーロッパのアイデンティティを証明するものになりますが、課題は山積しています」

 ローネンドンカーさんはドイツ国内の移民の雇用問題にも触れ、雇用の安定や、それに伴って移民や難民が積極的に社会参加する土壌を作ることが急務だと語る。同様の意見は明治大学で国際政治とテロリズムを専門に教鞭をとるリュボミール・トパロフ特任准教授からも出た。

 「テロを未然に防ぐ目的で政府が規制をかける例はある。例えば、オーストリアでは国内のモスクやイスラム教関連施設に国外からの資金援助を禁止する法律が存在する。規制はイスラム教徒の多い北アフリカのモロッコなどでもあるのだが、それよりも大きな問題は、フランスに住むアラブ系移民の2世代目の中にはフランス語もアラビア語も中途半端なままになってしまい、それが原因で仕事にありつけなかったり、アイデンティティの喪失で自暴自棄になりやすいことだ。まずは、若者に福祉だけの生活からの脱却を目指して、どのように彼らが仕事を持ち社会にコミットするかを考えるべきだと思う」

● カナダやアメリカでも高まる 難民受け入れ見直し論

 難民の受け入れと異文化共存に関する議論は、ヨーロッパ以外の地域でも、パリのテロ事件後、これまで以上に議論されるようになった。

 11月に新政権が発足したばかりのカナダでも、難民受け入れで早くも軌道修正が行われた。カナダ政府は25日、今年中に受け入れるシリア難民の数を2万5000人から1万人に変更すると発表。残りの1万5000人については来年2月末までを目標に受け入れを進めていく計画を明らかにした。トルコで難民申請希望者の登録や身元調査を行い、その後カナダに入国する。

 国内の36都市が難民受け入れに同意しており、シリアからの難民は政府や民間からの支援を受けて、新生活をスタートさせる。カナダ政府は難民の受け入れ数や時期が変更した理由については、支援体制を作るために時間が必要で、パリで発生したテロ事件との関連性は否定。しかし、安全上の理由から、「独身男性(同性愛者は対象外)」の難民受け入れには難色を示している。

 パリ同時テロ事件はアメリカ社会にも少なからぬ影響を与えている。米下院は19日、1万人の難民受け入れを事実上停止させる法案を賛成289、反対137の大差で可決した。オバマ政権の難民受け入れ政策が安全保障に大きな支障をきたすと主張する共和党が提出した法案は、シリアとイラクからの難民に対し、これまで以上に厳しい身元調査を実施することで難民受け入れを事実上ストップさせるというもので、賛成票を投じた民主党議員も少なくなく、オバマ大統領が法案に対して拒否権を発動する可能性も浮上している。

 また、テキサス州では、以前からデモを実施してきた反イスラム団体が、フェイスブック上でイスラム系住民らの名前や住所といった個人情報を公開した。「アメリカのイスラム関係局」と名乗るこの団体は、顔をマスクで隠したメンバーがアサルトライフルを手にして、ダラス市内にあるイスラム教センターの前でデモを行った事でも知られており(テキサス州では公共の場所でも銃の携帯は法律で認められている)、イスラム系住民の間では襲撃の対象にされるのではないかという不安の声が少なくない。

● 米ミシガン州ハムトラムクは 多文化共存のモデルケースとなるか? 

 難民問題やパリでのテロ事件を受けて、アメリカでもイスラム恐怖症(イスラモフォビア)の再燃が懸念されているが、ミシガン州デトロイト近郊の町のケースを紹介したいと思う。

 デトロイトに隣接するハムトラムクは、人口2万2000人の小さな町だ。約100年前に自動車メーカーのダッジがハムトラムクに工場を建設した際には、職を求めて多くのポーランド系移民がハムトラムクに集まり、1930年代には人口が5万6000人にまで達していた。その後、周辺の治安の悪化や米自動車産業の衰退なども影響し、1990年には人口は1万8000人にまで減少していた。

 長年にわたって、ハムトラムクはポーランド系移民の町として知られ、1987年には訪米中のヨハネ・パウロ2世がハムトラムクを訪れている。1940年代から50年代にかけてハムトラムクの市会議員をつとめていたジョン・ヴォイティオ氏はヨハネ・パウロ2世のいとこでもあった。町の中心部に大きなヨハネ・パウロ2世像が建つハムトラムクは、ポーランド系住民の存在もあって、カトリックの町であった。

 しかし、ゴーストタウンになりかけていた町にイスラム系住民が住みはじめ、現在では市民の約半分はイスラム教徒に。そして来年1月からスタートする市議会では、議員の過半数をイスラム教徒が占めることになり、アメリカの歴史上初となるイスラム系が過半数を占める市議会が誕生する。

 デトロイトと比べて住宅事情がよく、犯罪の発生率もデトロイト周辺では驚異的な低さであったため、30年ほど前からイスラム系の移民が住み始めた。1970年の調査で全人口の90%に達していたポーランド系は、2000年の調査では10%にまで激減。アラブ系が9%、バングラデッシュ系が19%、パキスタン系が11%、ボスニアからの移住者が5%、その他にもドイツ系やイタリア系、ロシア系住民も数%ずつ存在する。この30年でハムトラムクは「アメリカのポーランド」から、アメリカ国内でも屈指のダイバーシティを実現する町へと変化した。

 デトロイトでニュース誌「メトロ・タイムズ」の編集主幹をつとめるマイケル・ジャックマンさんは、年間予算2200万ドルのハムトラムク市は外部の専門家に行政を任せるシティマネージャー制を導入しているため、市長や市会議員の権限は制限されていると語る。しかし、新しい市議会の顔ぶれは、文化の多様性を市の内外にアピールできる点で重要だとも語る。

 「この町で人種や宗教が原因で大きな事件に発展したケースはありません。私個人の経験では、過去に白人女性がバングラデッシュ系の学生に母国へ帰れと叫んでいるのを見たことがありますが、それがハムトラムク市民の私がこれまでに見た中で最悪のシーンでした。町の重要な政策決定はシティマネージャーが行ないますが、イスラム系議員の登場は町に新しい文化や考え方を持ち込んでくれるものだと思います」

 この30年でイスラム圏からの移民が多くやってきたハムトラムクは、シリア難民の受け入れも行っている。昔からの住民と新しくやってきた住民との間で激しい衝突が起こる事はなかったものの、生活様式をめぐって町で議論が繰り広げられたことは何度もある。

 市内には4つのモスクがあり、モスク周辺での酒の販売の禁止や、イスラム教徒が1日に5回行う礼拝の際にはモスクに付けられたスピーカーから大音量で礼拝の呼びかけが行われ、イスラム教徒以外の住民からは苦情も出たが、「拡声器を使っての呼びかけは、すべての宗教を対象に規制する」といった条例をつくるなどして、バックグラウンドの異なる住民が納得する落としどころを見つけて、多文化共生の道を模索してきた。

 同じくハムトラムク在住で、デトロイト郊外のファーミントン・ヒルズ市の文化芸術スーパーバイザーとして活動するレイチェル・ティムリンさんも、イスラム系住民との生活をポジティブに捉えている。

 「これまでに市内で3回引っ越しをしたんですが、ご近所さんにはイスラム系の方が多く、どの場所でも本当に親切にしてもらいました。次に引っ越しをする機会があれば、また新しいイスラム系住民の人と仲良くなれるのではと楽しみにしています」

 カトリックの町に住み始めたイスラム系住民は、小さな商店を開いたり、工場を作ったりし、地元経済の活性化にも大きな役割を果たしている。また、安全でダイバーシティが確立されたハムトラムクは多くのアーティストやミュージシャンにとっても魅力的なようで、多くの若手アーティストも住み始めている。

 問題があれば、皆で議論をして、ポジティブな解決策を見出す。現実の世界、多くの地域では困難とされていることだが、徐々に町の人口が増え始め、経済状況も少しずつ改善され始めたハムトラムクの例は、アメリカ国内のイスラム恐怖症や難民受け入れをめぐる議論に対して、一石を投じる好例ではないだろうか?


安倍首相、仏大統領と会談…テロ対策で連携確認
読売新聞 12月1日(火)7時58分配信

 【パリ=田島大志】安倍首相は30日午後(日本時間30日深夜)、フランスのオランド大統領とパリで会談した。

 首相はパリの同時テロについて哀悼の意を直接伝え、「テロ行為は共通の価値に対する挑戦だ。断固非難する」と述べた。両首脳は、イスラム過激派組織「イスラム国」への対応などでの連携を確認した。

 オランド氏は「テログループの資金洗浄(マネーロンダリング)対策などに、先進7か国(G7)で協力して対応していこう」と提案した。


2016米大統領選 「シリア」主要争点に
産経新聞 12月1日(火)7時55分配信

 ■共和候補が中東訪問、難民受け入れのオバマ政権批判

 【ワシントン=加納宏幸】来年11月の米大統領選に向けてシリア問題が主要争点に浮上し、政権奪還を目指す野党・共和党候補がオバマ政権を批判し、対案を競っている。同国やイラクでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭は政権による米軍のイラク完全撤退の決断が影響しているとみられるだけに、政権継承を目指す民主党のクリントン前国務長官も応戦を迫られる。

 共和党の支持争いで首位の不動産王、トランプ氏を追う元神経外科医、カーソン氏は11月27日からヨルダンを電撃訪問した。オバマ政権の医療保険制度改革(オバマケア)批判など内政問題で支持があるトランプ氏にとり外交・安全保障はアキレス腱(けん)。自身への「素人」批判をはね返す狙いもあった。

 「1万人のシリア難民を米国に連れてくるのは問題解決の端緒にもならない」。カーソン氏は11月29日に放映されたCNNテレビのインタビューで、オバマ政権がシリア難民を1年間で少なくとも1万人受け入れるとしていることを批判した。

 ヨルダンのシリア難民と面会したカーソン氏は、難民の真の望みは米国に渡ることではなくシリアに戻ることだとし、米国としては難民キャンプへの資金援助をすることで役割を果たすべきだと提言。十分な身元調査をせず難民を受け入れることは「米国の状況を複雑化させる」と述べた。

 首位に立つトランプ氏も政権の方針を批判。難民を「狂犬」になぞらえて国内にあるイスラム教のモスクを監視するよう主張している。共和党支持層は難民受け入れに慎重なこともあり、イスラム教徒の排斥を求める発言をしても高支持率を維持している。

 一方、米国の軍事的役割を重視する共和党候補のグラム上院議員は29日、同党のマケイン上院軍事委員長とイラクの首都バグダッドを訪問。両上院議員は、イラクで現地部隊の助言や訓練などに当たっている約3500人の米軍要員を1万人規模に増やし、シリアに新たに送る1万人と合わせて2万人規模の地上部隊の駐留が必要だと主張した。

 これに対し、クリントン氏は人道的見地からの難民の受け入れを主張し、拒否すべきだとする共和党候補を批判。また大規模な地上部隊の派遣を否定し、オバマ米大統領と歩調を合わせている。その一方で、パリ同時多発テロを踏まえ、「これは全世界による戦いであり、米国が主導しなければならない」と述べ、米国の指導力を強調した。

 クリントン氏は米軍の空爆誘導要員の派遣やシリア北部への飛行禁止空域設定も主張しており、米軍が中東の現地部隊を支援する役割に徹すべきだとするオバマ氏の路線に微修正を加えようとしている。


緊迫のパリ デモ禁止抗議に289人拘束 安倍首相献花
産経新聞 12月1日(火)7時55分配信

 30日に開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開催地パリは、11月13日夜の同時多発テロ発生によって、「地球温暖化」と「国際テロリズム」という人類が共通して抱く2つの脅威を象徴する場所となった。犠牲者への追悼が続く中、厳重な警備態勢が敷かれ、緊迫した状況が続いている。

 同29日夜、政府専用機でパリに降り立った安倍晋三首相は、同時テロで約90人が犠牲となったパリ中心部のバタクラン劇場に直行。劇場前に設置された献花台に花束を手向けると、深々と一礼した。

 「日本として強い連帯の意を表明したい。試練のときを迎えたフランスと日本は常にともにある。人類共通の価値に対する戦いに、世界は結束しなければならない」

 首相は同行記者団を前に、フランス国民に寄り添い、卑劣なテロに立ち向かう姿勢を強調した。

 テロから半月以上が経過した劇場周辺は今も、パリ市民の心が路上を埋め尽くしていた。花束やキャンドル、犠牲者とみられる若者の写真、さまざまな言語で書かれた哀悼のメッセージ…。それらは道路を挟んだ向かい側の方がより多く、その長さは100メートル以上にも及んでいた。

 パリ中心部は一見すると落ち着いた雰囲気を漂わせていた。しかし、凱旋門(がいせんもん)のようなテロの攻撃対象になりかねない観光地では、銃を構えた警察官が不審者の有無に絶えず目を光らせていた。

 COP21には約150カ国の首脳級の要人が集結する。治安当局は万全な警備態勢を取るため、パリ市民にも協力を求めた。

 交通渋滞による混乱を避けるため、29、30両日は公共交通機関を無料とし、代わりに外出や自動車の利用を自粛するよう呼びかけた。

 そのため、朝の通勤時間帯には、開放された地下鉄の改札口を利用者らが次々と通り抜ける姿も。COP21の会場周辺では、一部の主要道路が通行停止となった。

 しかし、それでも混乱は生じている。パリでは同時多発テロ後の非常事態が続き、治安対策としてデモが禁じられている。だが、中心部のレピュブリック広場付近では29日、過激な活動家が瓶などを警官隊に投げつけ、警官隊が催涙ガスで応戦。289人が拘束された。花の都は緊張感に包まれている。(パリ 小野晋史、宮下日出男)


首相、露とトルコを仲介へ 仏大統領と対テロ連帯確認
産経新聞 12月1日(火)7時55分配信

 【パリ=小野晋史】フランスを訪問中の安倍晋三首相は30日昼(日本時間同日夜)、パリ郊外でトルコのエルドアン大統領と約5分間立ち話形式で会話を交わした。首相はトルコ軍によるロシア軍機撃墜による両国関係の悪化を念頭に「今われわれは『テロとの戦い』で一致団結をしなくてはならない。私にできることがあれば、ロシアのプーチン大統領に伝達するので言ってほしい」と伝えた。エルドアン氏は謝意を示し、撃墜について「決して望んではいなかった。ロシアとのエスカレーションは望んでいない」と応じたという。政府同行筋によると、安倍首相はパリ滞在中にプーチン氏と対話したい考えを示しているという。

 首相はこの後、オランド仏大統領と会談した際に、プーチン氏とエルドアン氏が対話できるよう協力することで一致した。首相はパリ同時多発テロを踏まえ、「フランスとともに国際社会と手を携えて、テロ対策に積極的に取り組んでいく」と表明し、テロへの戦いに向けた連帯を確認した。フランスが議長を務めるCOP21の成功に向け、協力していくことも確認した。


対テロへ首脳外交活発 「将来のため」結束強調 COP21
産経新聞 12月1日(火)7時55分配信

 【パリ=宮下日出男】30日に開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は、同時多発テロ後の厳戒下にあるパリに約150人もの首脳らが集結し、国際社会全体が反テロで結束を示す象徴的な舞台となった。米仏首脳らは個別会談も繰り広げ、テロとの戦いで各国との協調を図った。

 「テロもなく、災害からも守られた地球を子供たちに残さねばならない」。オランド仏大統領は開会式の演説で、テロと地球温暖化は将来の世代のためには切り離せない重大な課題だと強調した。

 オランド氏は多発テロ発生後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討への国際包囲網構築に向けて米露を相次ぎ訪問したものの、シリアのアサド大統領の処遇をめぐる欧米とロシアの溝から、大連合の構想は不調に終わった。

 だが、多くの首脳がCOP出席のため訪仏したのを機に、オランド氏は首脳間外交を再び展開。開幕前日の11月29日にはカナダのトルドー首相と初会談し、対テロで「われわれは力を合わせねばならない」(オランド氏)と確認した。

 主要国の首脳からも、会議とテロとの戦いを重ねる声は相次いだ。オバマ米大統領は30日の演説で、会議開催こそがテロに対する国際社会の「抵抗」と述べ、中国の習近平国家主席も「テロは、われわれの努力を阻止できない」と述べた。

 米仏両首脳はそれぞれ習氏とも会談し、会議成功への協力を要請。米中間では南シナ海問題などをめぐる溝が残ったままだが、米側の発表によると、オバマ氏と習氏はイスラム国が両国に対する脅威との認識を共有した上、シリアの内戦終結のため国際社会が目指す政権移行の実現を支持していくことで一致した。

 ただ、国際社会が示した対テロへの結束も不安要素は拭えない。

 シリアへの対応で重要な役割を担うロシアとトルコは、露軍機撃墜をめぐり関係がこじれたままだ。両国首脳の開会式出席に合わせ、トルコ側は首脳会談を呼びかけたが、謝罪を求めるロシア側は同日、改めて拒否した。

 米メディアによると、オバマ氏はこの日、プーチン露大統領とも会議の合間に会談した。会談は事前に予定はなく、AP通信によると、両首脳はシリア情勢などについて協議し、オバマ氏はプーチン氏にトルコとの緊張緩和を促した。


露軍機撃墜は「ISとの石油取引守るため」 プーチン氏がトルコ非難
AFP=時事 12月1日(火)7時19分配信

【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は11月30日、先週トルコが露軍機を撃墜したのは、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からトルコへの石油供給ルートを守るためだったと述べ、トルコを非難した。

 プーチン大統領は、フランス・パリ(Paris)近郊で開幕した国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)に出席する傍ら開いた記者会見で、「われわれの航空機を撃墜するという決断が、トルコ領内への石油供給ルートを保護したいという考えに基づいていたと考えるに足る、あらゆる理由がある。石油をタンカーに積み込む港に直結するルートだ」と言明した。

 さらに同大統領は、「遺憾なことに、ISなどのテロ組織が支配する地域で生産されたこの石油が、産業規模でトルコに輸送されていることを確認する追加情報も得ている」と述べた。

 先週露軍のスホイ24(SU-24)型機がシリア国境付近で撃墜されたことを受け、プーチン大統領はトルコを「テロリストの共犯」と非難するとともに、IS領内からの石油がトルコ経由で密輸されていると指摘している。シリアとイラクの広い範囲を掌握しているISにとって、石油密売は主要な収入源の一つとなっている。

 プーチン大統領は、COP21に出席した首脳らの大半が、トルコによる露軍機の撃墜は「不要だった」という考えを示したと述べた。さらに同大統領は、爆弾による露旅客機の墜落と、ISとつながりのある過激派グループが引き起こしたパリ同時テロを受けて露仏両国が推進している対ISの国際同盟結成を目指す動きも、トルコの行動によって深刻な脅威にさらされていると批判した。

 一方、トルコ側はISとの石油取引を否定しており、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は11月30日、プーチン大統領の主張が証明されれば辞任する用意があると明言。「そしてプーチン氏には、こう伝える。『あなたはその職にとどまり続けるのか』と」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシア「撃墜は密輸守るため」=トルコ反論「証明されたら辞める」
時事通信 12月1日(火)6時26分配信

 【パリ時事】ロシアのプーチン大統領は30日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開幕したパリ郊外で記者会見し、トルコによるロシア軍機撃墜について、「過激派組織『イスラム国』からの密輸ルートを守るために行われた」と、トルコを痛烈に批判した。
 
 一方、同じくCOP21に参加しているトルコのエルドアン大統領は「そのような嫌疑が証明されれば辞任する」と反論。同じ外遊先で、改めて非難を応酬した。
 AFP通信などによると、プーチン大統領は「『イスラム国』や他のテロ組織が支配する地域で生産された石油が、大量にトルコに向かっているとの追加情報を得た」と指摘。COP21で会談した各国首脳からも、ロシア軍機が「トルコへの脅威ではなかった。撃墜は必要なかった」との見解が寄せられたと主張した。
 これに対し、エルドアン大統領は同じパリ郊外で、記者団に対し「われわれはテロリストからそんな密輸をするほど不誠実ではない」と猛反発。ロシアが発動した対トルコ経済制裁にも「感情的にならず、我慢強く対応する」と語った。


ロシア側の領空侵犯「証拠ある」=トルコ軍による撃墜で―米
時事通信 12月1日(火)6時16分配信

 【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は30日の記者会見で、トルコ軍によるロシア軍機撃墜について「ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したという、トルコ側とわれわれ自身の情報に基づく証拠がある」と述べた。
 ただ、領空侵犯の場所や日時などの詳細は明らかにしなかった。
 オバマ大統領はこれに先立ち、パリ郊外の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)会場で、ロシアのプーチン大統領と非公式に会談。ローズ米大統領副補佐官(戦略広報担当)によると、オバマ氏は会談で、ロシアとトルコの双方が緊張緩和に取り組む必要があると訴えた。
 オバマ氏は12月1日にトルコのエルドアン大統領とも会談し、ロシア軍機撃墜の問題を話し合う。
 一方、ローズ副補佐官は30日、パリで記者団に対し、ロシアが過激派組織「イスラム国」に対する攻撃を強めながらも「シリア反体制派への攻撃を継続している」と指摘。シリアの政権移行交渉に向けて、穏健な反体制派の存在は必要だと強調した。


「欧州版CIA」を提唱=ベルギー首相
時事通信 12月1日(火)6時8分配信

 【パリ時事】ベルギーのミシェル首相は30日、フランスのラジオRTLに出演し、欧州各国が協力してテロ対策に当たるため、米中央情報局(CIA)を念頭に「欧州版CIAのような組織をつくるべきだ」と述べた。
 パリ同時テロを踏まえ、欧州レベルで活動できる情報機関の必要性を訴えた。
 パリ同時テロでは、過激思想に染まったベルギー出身者が実行グループの中核を占め、事件を防げなかったベルギー当局に批判が出ている。ミシェル首相は「各国が効果的に情報を共有できればテロは防げる」と述べ、ベルギー単独での対応には限界があるとの考えをにじませた。


<米露首脳会談>シリア問題を協議
毎日新聞 12月1日(火)0時56分配信

 【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領とオバマ米大統領は30日、訪問先のパリで会談し、シリア問題などを話し合った。オバマ氏はトルコ機によるロシア軍機撃墜事件について「遺憾の意」を述べたという。ロシア通信などが伝えた。

 米露双方の説明によると、両首脳はシリア内戦の政治的解決の道のりについて意見交換し、オバマ氏はアサド大統領退陣の必要性を改めて強調。ウクライナ東部紛争に関しては、両国は今年2月の停戦合意(ミンスク合意)の早期順守が必要と確認し合った。


パリ同時テロ「断固非難」=日仏首脳が連携確認
時事通信 12月1日(火)0時45分配信

 【パリ時事】安倍晋三首相は30日午後(日本時間同日夜)、フランスのオランド大統領とパリ郊外で会談した。
 首相はパリ同時テロについて「卑劣なテロ行為に強い衝撃と怒りを覚える。共通の価値への挑戦であり、断固非難する」と表明。両首脳はテロ対策での連携強化を確認した。
 首相とオランド大統領の会談は8回目。首相は同時テロの犠牲者に対し「心から哀悼の誠を表する」と伝えるとともに、対テロでのフランスとの連帯を表明。テロとの戦いに向けた国際社会の団結強化を訴え、「日本としては難民支援やテロリスト拡散防止に貢献したい」と述べた。
 これに対し、大統領は「過激派組織『イスラム国』との戦いや、テロを生み出す根源に対する行動が重要だ」と指摘、テロの資金源根絶に国際社会が連携して取り組む必要性を訴えた。
 両首脳は、シリア情勢をめぐり対立を深めるロシアとトルコの首脳が直接対話することが必要との認識でも一致し、実現のため共に努力することを確認。フランスが議長国の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の成功に向け、協力していくことも申し合わせた。
 首相は、日本が来年5月に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)への協力を求めた。


シリア和平前進で一致=ウクライナ停戦履行なら制裁緩和も―米ロ首脳
時事通信 12月1日(火)0時23分配信

 【パリ、モスクワ時事】オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領は30日、パリ郊外の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)会場で非公式に会談し、シリア和平を前進させることで一致した。
 インタファクス通信が伝えた。
 会談は30分間以上におよび、ロシアのペスコフ大統領報道官によると、オバマ氏はプーチン氏に対し、トルコ軍によるロシア軍機撃墜について残念だと述べた。首脳はウクライナ情勢も協議し、ロイター通信によれば、オバマ氏は停戦合意が完全履行されれば、対ロシア制裁を緩和する可能性があると伝えた。
 米ロ首脳は15日、トルコ・アンタルヤで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、非公式に会談したばかり。パリ同時テロ後、米ロなど国際社会は対テロ戦で協調しつつある。


<COP21>緊張緩和に協力 安倍首相トルコに伝える
毎日新聞 11月30日(月)23時54分配信

 【パリ前田洋平】安倍晋三首相は30日昼(日本時間30日夜)、パリでの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会議の会場で、トルコのエルドアン大統領と短時間、立ち話をした。首相は、ロシア軍機撃墜事件を巡るトルコとロシアの対立について「私にできることがあれば言ってほしい。ロシアのプーチン大統領に伝達する」と述べ、両国の緊張緩和に協力する意向を伝えた。

 エルドアン氏は「(この事態を)われわれも決して望んでいなかった」と述べた。

 首相は会場でウクライナのポロシェンコ大統領とも会話し、ウクライナ危機に関するロシアとの停戦合意の履行を支援する考えを表明。「力による一方的な現状変更には断固反対する」と述べた。

« 三菱MRJが初飛行・4 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2068 »

ニュース」カテゴリの記事

旅行・地域」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/62785099

この記事へのトラックバック一覧です: フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・46:

« 三菱MRJが初飛行・4 | トップページ | 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2068 »

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30