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2015年11月30日 (月)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・45

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:安倍首相、トルコ大統領と会話「私にできることあれば、プーチン氏に伝達する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<COP21>対テロ 首脳「連帯」 パリで演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領選>トランプ氏 「反イスラム」で支持率が再上昇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トルコ首相>ロシアへの謝罪拒否 露は首脳会談断る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、ロシアと仲介の用意伝達=トルコ大統領「対立激化望まぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トルコとの首脳会談なし=ロシア報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:COP21 150カ国首脳結集 対テロ、新枠組合意へ決意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仏大統領>「難民と同時テロ」でEUに対応求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領選 シリア問題が主要争点に 候補が中東訪問 2万人派遣論も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アルカイダからISに「鞍替え」する世界のテロ組織 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリの暴動、環境やCOP21と無関係の「少数派」の画策-数百人を拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:シリア内戦の見えない出口、「代理戦争」激化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:活動家らが警官隊と衝突、200人以上拘束 COP21 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ米大統領、無言の追悼…仏大統領付き添う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「テロ繰り返させない」…首相、仏劇場前で献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<COP21>出席の安倍首相、パリの劇場で献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相ら各国首脳、パリのテロ現場で犠牲者追悼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米仏大統領、テロ現場で献花=パリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安部首相、パリの劇場前で献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難民収容施設に30億ユーロ、EUがトルコ支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏大統領、カナダ首相と対テロ連帯を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ米大統領、パリ同時攻撃現場で犠牲者追悼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EUとトルコ、移民流入抑制で協力合意 対策費3900億円相当を供与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日仏は常に共にある」 安倍首相、パリに到着 同時多発テロの劇場で献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境活動家らがパリ中心部で警察と衝突 暴徒化の200人余りを拘束 COP21 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難民偽装のテロリストを予想しない大新聞の平和ボケ〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本を自爆攻撃から守る防諜組織「警視庁外事3課」〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:COP21 仏厳戒、警備1万人増 審査復活、入国拒否1000人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:移民ショック 入国拒否、警官隊と250人衝突 ギリシャ北部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不法移民に5キロの「壁」、マケドニア軍が設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロへの危機感が急速に高まっていた国はやはりあの国――イスラム過激派とISISに対する恐怖は別物? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、パリの劇場前で献花=「テロとの戦いに結束を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デモ暴徒化、200人拘束=環境保護訴え「人間の鎖」―パリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<シリア>首都近郊 IS狙撃手 わずか300メートル先に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安倍首相、トルコ大統領と会話「私にできることあれば、プーチン氏に伝達する」
産経新聞 11月30日(月)22時38分配信

 【パリ=小野晋史】フランスを訪問中の安倍晋三首相は30日昼(日本時間同日夜)、パリ郊外でトルコのエルドアン大統領と約5分間立ち話形式で会話を交わした。首相はトルコ軍によるロシア軍機撃墜による両国関係の悪化を念頭に「今われわれは『テロとの戦い』で一致団結をしなくてはならない。私にできることがあれば、ロシアのプーチン大統領に伝達するので言ってほしい」と伝えた。

 エルドアン氏は謝意を示し、撃墜について「決して望んではいなかった。ロシアとのエスカレーションは望んでいない」と応じたという。政府同行筋によると、安倍首相はパリ滞在中にプーチン氏と対話したい考えを示しているという。


<COP21>対テロ 首脳「連帯」 パリで演説
毎日新聞 11月30日(月)22時1分配信

 【パリ矢野純一、前田洋平】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、議長国フランスのオランド大統領は、人類が取り組まねばならない課題としてテロと地球温暖化を並べた。パリ同時多発テロの約2週間後に開かれた会議に出席することで、約150カ国・地域の首脳もテロに対抗する国際社会の連帯をアピールした。

 ◇フランス「開催自体に意義」

 30日の首脳会議には、安倍晋三首相や米国のオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らが出席。冒頭に1分間の黙とうをささげた。

 真っ先に演壇に立ったオランド氏は「皆さんの出席は何よりも大きな希望である」と述べ、多くの首脳が参加したことへの感謝を語り、意義を強調した。オランド氏はテロ後、「テロが起きたパリで会議を開くこと自体が、我々の価値や意義を示すシンボルになる」という考えを示していた。

 これに対しオバマ氏は、テロに見舞われたにもかかわらず会議を開いたことに敬意を表すると共に「テロネットワークへの裁きだけでなく、我々の揺るぎない価値を守るため連帯する」と演説。ドイツのメルケル首相も「テロリストより私たちの方が強いことを見せよう」と呼びかけた。

 パリ入りした多くの首脳はさらに、テロの現場を訪れるなどしてフランスに寄り添う姿勢を示した。

 オバマ氏は30日に会場に向かう途中、90人が犠牲となったバタクラン劇場にオランド大統領と共に立ち寄って献花。安倍氏も29日夜、劇場前で献花し「人類共通の価値に対する闘いに対して、世界は結束しなければならない」との談話を発表した。

 安倍氏はさらに30日午後、オランド氏と会談し、「フランスと手を携えてテロ対策に積極的に取り組んでいく。日本としてはテロリストの拡散防止に貢献したい」と伝えた。

 一方、仏政府は国家の威信をかけた厳重な警備態勢を敷いている。

 パリ北郊の特設会場は、同時テロで標的となった競技場から東へ約4キロ。フェンスで囲われた敷地の要所では自動小銃を抱えた治安部隊の要員が警戒にあたった。

 仏政府は警察・治安部隊12万人を全土に配置し、6300人の治安要員を首脳らが宿泊するホテルや大使館に配備。国境を越えてテロリストが侵入することに備えて8000人を国境警備に振り分けた。

 パリ警視庁のミシェル・カド総監は「安全確保のため、あらゆる対策を講じる」と表明。仏内務省によると、テロ後に非常事態が宣言されて以降、312人に自宅軟禁処分を科し、警察の監視下に置いている。

 COP21の会場内でも、空港のような厳重なセキュリティーチェックが行われた。カバンや上着だけでなく、ベルトもX線検査装置にかけ、金属探知機で身体検査もする念の入れようだった。


<米大統領選>トランプ氏 「反イスラム」で支持率が再上昇
毎日新聞 11月30日(月)21時42分配信

 【ワシントン西田進一郎】パリ同時多発テロを受け、来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで支持率首位を走る不動産王トランプ氏(69)のイスラム教徒を敵視したり、反感をあおったりする発言が止まらない。批判や事実関係を疑問視する声があがっても、撤回はせず、矛先をメディアなどにそらして強弁する。テロ発生後に支持率を再び伸ばしており、トランプ氏の「憎しみの政治」(ワシントン・ポスト紙)の勢いが衰える様子はない。

 「私は100%正しい。発言を取り消すつもりはない」。トランプ氏は29日、NBCテレビのインタビューでイスラム教徒を「敵視」する発言を正当化した。

 問題になっているのは22日の発言。トランプ氏はABCテレビの番組に電話で出演し、2001年の米同時多発テロの際、「アラブ人が多く住むニュージャージー州では、世界貿易センタービルが倒壊する際に数千人が喝采を送っていた」と述べた。司会者は「警察はそんなことはなかったと言っている」と問いただしたが、トランプ氏は「テレビで見た」、「あの時よく報じられていた」と繰り返し主張した。

 ワシントン・ポスト紙が当時のニュース映像を検証調査した結果、そのようなものは存在せず、米国外のイスラム教国家でテロを祝ういくつかの報道があっただけだと報じた。 トランプ氏の強硬な発言はこれにとどまらない。イスラム教徒への監視を強めるため、イスラム教徒のデータベースや信仰する宗教を記した個人識別証などを作る案に前向きな姿勢を表明し、「信教の自由に触れる」と批判されると、「私はデータベースを提案していない。記者がしたのだ」とツイッターに投稿し、反論した。ほかにも、米国内のモスク(イスラム教礼拝所)の閉鎖を検討すべきだとも述べている。

 共和党指名争いに出馬しているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は29日のCBSテレビで、「彼の話は正直言って気味が悪い。彼はまともな候補ではない」と強く批判した。

 だが極端な主張を発信し続けるトランプ氏の支持率は、パリ同時多発テロの後、再び上昇している。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した22日時点の世論調査平均値は、トランプ氏が27.5%(12日時点比2.7ポイント増)で、2位の元神経外科医カーソン氏(64)は19.8%(同4.6ポイント減)だった。発言の中身よりも強い姿勢がテロへの恐怖や怒りを感じる共和党支持層を引き付けているとみられる。


<トルコ首相>ロシアへの謝罪拒否 露は首脳会談断る
毎日新聞 11月30日(月)21時38分配信

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NATO本部で記者会見するトルコのダウトオール首相=ブリュッセルで2015年11月30日、AP
 【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】トルコのダウトオール首相は11月30日、ブリュッセルで記者会見し、ロシア軍機撃墜事件について改めてロシアへの謝罪を拒否する一方、ロシアに経済制裁の再考を促した。一方、ロシアのプーチン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領が求めていたパリでの面会を拒否、両国間は依然、緊張関係が続いている。

 ダウトオール首相は30日、北大西洋条約機構(NATO)本部を訪れストルテンベルグ事務総長と会談。NATOは加盟国トルコの防衛に結束して当たることを確認した。

 首相は領空を防衛するのは「権利、義務であり、国の尊厳の問題だ」と述べ「領空を侵されたから謝罪するようなトルコの首脳はいない」としてプーチン大統領が求める謝罪を改めて拒否した。

 しかし、「事態を悪化させる意図はない」とも強調。もしロシアが再発防止に取り組むなら「対話の用意があり、撃墜事件の技術的な詳細情報を提供してもいい」と譲歩の姿勢を見せた。

 また経済制裁について「ロシアの観光客を温かく迎えたい。経済制裁は双方の利益を損なう」として、経済制裁や観光の停止などの措置を「再考することを望む」とロシアに強硬な姿勢を転換するよう促した。

 一方、ロシアは「まずはトルコの謝罪表明が必要」として、かたくなな姿勢を崩していない。ロシア通信によると、ペスコフ露大統領報道官は30日、パリでの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳級会合に出席するプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領との会談は「予定されていない」と述べた。エルドアン大統領は再三、プーチン大統領との電話協議を求めているが断られている。

 プーチン大統領は代わりにパリでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する。トルコとの関係が良好とは言えないイスラエルとの首脳会談で、トルコをけん制する狙いがありそうだ。露主要紙コメルサントによると、イスラエルのヤアロン国防相は露軍機撃墜事件に関し、過去に露軍機がイスラエル領空を侵犯した例を挙げて「我々を攻撃する意図のない過ちに対し、撃墜する必要はない」と述べ、ロシア側を擁護し、トルコを突き放した。

 タス通信によると、メドベージェフ露首相は30日、対トルコ制裁について「攻撃的で非友好的な行動に対するやむを得ない返報だ」と述べ、「トルコに最大限手厳しく、ロシアの損失は最小限になるよう実施すべきで、必要があれば拡大もありえる」と強調した。

 こうした緊張状態についてNATOのストルテンベルグ事務総長は30日「沈静化することが重要だ」として露トルコの直接対話を促すとともに、加盟国が偶発的な軍事衝突に巻き込まれないよう「軍の透明性を高め、リスクを軽減する仕組みが必要だ」と述べた。1日から開くNATO外相会議で、周辺国との衝突回避の情報交換枠組みを作る意向を明らかにした。


安倍首相、ロシアと仲介の用意伝達=トルコ大統領「対立激化望まぬ」
時事通信 11月30日(月)21時10分配信

 【パリ時事】安倍晋三首相は30日午後(日本時間同日夜)、トルコのエルドアン大統領と立ち話した。
 首相は、トルコによるロシア軍機撃墜を契機とする両国関係悪化に関し、「できることがあれば何でも言ってほしい」と協力を申し出た。その上で、ロシアのプーチン大統領との間で仲介する用意があることを伝えた。
 これに対し、エルドアン大統領は「ロシアとのエスカレーション(対立激化)は望んでいない」と語った。
 首相は「今われわれはテロとの戦いにおいて一致しなければならない」と述べ、国際的な連携の必要性を強調。大統領も「完全に同意する」と応じた。
 立ち話は、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の会場で、約5分間行われた。


トルコとの首脳会談なし=ロシア報道官
時事通信 11月30日(月)20時50分配信

 【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は30日、パリで記者団に対し、プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領とパリで会談する計画はないと明言した。
 トルコによるロシア軍機撃墜で緊張が高まる中、パリの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は、首脳会談のチャンスと指摘されていた。
 首脳会談はトルコが模索。エルドアン大統領は「プーチン大統領に直接会いたい」と述べ、ロシア軍機の領空侵犯を訴えて謝罪を拒否しながらも、「遺憾の意」を伝えていた。
 一方、プーチン大統領は28日に対トルコ制裁を発動する大統領令に署名。シリア和平で対立するトルコに譲歩を迫るためにも、緊張の長期化を辞さない構えとみられる。


COP21 150カ国首脳結集 対テロ、新枠組合意へ決意
産経新聞 11月30日(月)20時24分配信

 【パリ=宮下日出男】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が30日、パリ郊外で開幕した。パリ同時多発テロを受けて厳戒態勢が続くなか、米国のオバマ大統領や日本の安倍晋三首相ら世界約150カ国の首脳が開会式に出席し、国際社会全体で「テロに屈しない」との強い決意を示した。会議では2020年以降の地球温暖化対策のため、先進国だけでなく途上国も含む全ての国が参加する新たな枠組みでの合意を目指す。

 同時多発テロ以降、大規模な国際会議がパリで開かれるのは初めて。議長国フランスのオランド大統領は参加国に新枠組みでの合意への協力を呼びかけるとともに、テロと戦うため、会議について「自由の尊重と過激思想と戦う意志」を示す機会としている。

 開会式では各国首脳が約3分間演説。日米両首脳のほか、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らが温室効果ガスの削減目標などを公約する。

 フランスでは130人が犠牲となった同時多発テロ以降、非常事態が続くが、仏政府はCOP21を予定通り開くことを決断。首脳らの安全に万全を期すため、会場周辺に警官ら2800人を動員するなどして厳重な警戒態勢をとった。

 会議は11日までの予定。11月29日には開会式に先立ち実務者レベルの特別作業部会が予定を前倒しして始まった。部会がまとめた文書を土台に7日から閣僚会合での交渉が行われる。

 気候変動による深刻な影響を避けるには世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えることが必要とされる。これまでに中印を含む180カ国以上が自主的な削減目標を提出したが、なお2度未満には届かないとされ、定期的に取り組みを見直す仕組みなどが議論の焦点となる。


<仏大統領>「難民と同時テロ」でEUに対応求める
毎日新聞 11月30日(月)19時59分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】フランスのオランド大統領は29日、欧州連合(EU)とトルコの首脳会議に出席、「パリ同時多発テロを含めテロリストが難民の流入ルートを使っている」と述べ、EUとトルコ間の国境管理を強化するよう求めた。大統領が難民と同時テロを明確に結びつけてEUに対応を求めたのは初めて。

 大統領は首脳会議の際、記者団に「トルコからの(難民の)道を外国人戦闘員が使っていることを私たちは知っている」と指摘。さらに「このルートで(EUに)侵入できているテロリストがいる。パリの(同時多発)テロを含めて私たちは目撃した」と述べたうえで、「トルコ領を通過してくる者をチェックする必要がある」とトルコEU間の国境管理強化を求めた。

 EU首脳らの説明ではオランド大統領は首脳会議の中でもテロ防止の視点から国境管理強化を求めた。

 同時多発テロでは、自爆した容疑者2人がエーゲ海に浮かぶギリシャのレロス島を難民とともに通過したことが確認されている。

 EUは11月中にギリシャとイタリアに大規模受け入れセンターを作って難民登録・身元確認を行ったうえで、加盟国に配分する態勢を構築することで合意していたが、実現していない。フランス側には不満が高まっているとみられる。


米大統領選 シリア問題が主要争点に 候補が中東訪問 2万人派遣論も
産経新聞 11月30日(月)18時52分配信

 【ワシントン=加納宏幸】来年11月の米大統領選に向けてシリア問題が主要争点に浮上し、政権奪還を目指す野党・共和党候補がオバマ政権を批判し、対案を競っている。同国やイラクでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の台頭は政権による米軍のイラク完全撤退の決断が影響しているとみられるだけに、政権継承を目指す民主党のクリントン前国務長官も応戦を迫られる。

 共和党の支持争いで首位の不動産王、トランプ氏を追う元神経外科医、カーソン氏は11月27日からヨルダンを電撃訪問した。オバマ政権の医療保険制度改革(オバマケア)批判など内政問題で支持があるトランプ氏にとり外交・安全保障はアキレス腱(けん)。自身への「素人」批判をはね返す狙いもあった。

 「1万人のシリア難民を米国に連れてくるのは問題解決の端緒にもならない」。カーソン氏は29日放映されたCNNテレビのインタビューで、オバマ政権がシリア難民を1年間で少なくとも1万人受け入れるとしていることを批判した。

 ヨルダンのシリア難民と面会したカーソン氏は、難民の真の望みは米国に渡ることではなくシリアに戻ることだとし、米国としては難民キャンプへの資金援助をすることで役割を果たすべきだと提言。十分な身元調査をせず難民を受け入れることは「米国の状況を複雑化させる」と述べた。

 首位に立つトランプ氏も政権の方針を批判。難民を「狂犬」になぞらえて国内にあるイスラム教のモスクを監視するよう主張している。また、2001年の米中枢同時テロの際にニュージャージー州のアラブ系住民が喝采を送っていたとし、事実ではないという指摘を受けて反論に追われている。

 それでも、共和党支持層は難民受け入れに慎重なこともあり、イスラム教徒の排斥を求める発言をしても高支持率を維持している。

 一方、米国の軍事的役割を重視する共和党候補のグラム上院議員は29日、同党のマケイン上院軍事委員長とイラクの首都バグダッドを訪問。両上院議員は、イラクで現地部隊の助言や訓練などに当たっている約3500人の米軍要員を1万人規模に増やし、シリアに新たに送る1万人と合わせて2万人規模の地上部隊の駐留が必要だと主張した。空爆の誘導や過激派を急襲する特殊作戦の要員だという。

 これに対し、クリントン氏は人道的見地からの難民の受け入れを主張し、拒否すべきだとする共和党候補を批判。また大規模な地上部隊の派遣を否定し、オバマ米大統領と歩調を合わせている。その一方で、パリ同時多発テロを踏まえ、「これは全世界による戦いであり、米国が主導しなければならない」と述べ、米国の指導力を強調した。

 クリントン氏は米軍の空爆誘導要員の派遣やシリア北部への飛行禁止空域設定も主張しており、米軍が中東の現地部隊を支援する役割に徹するべきだとするオバマ氏の路線に微修正を加えようとしている。


アルカイダからISに「鞍替え」する世界のテロ組織
ニューズウィーク日本版 11月30日(月)17時15分配信

 テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)は、先月のパリ同時テロで世界中にあらためてその存在を知らしめた。今や世界各地のイスラム過激派が、その傘下に入ろうと熱い視線を送っている。

 ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムは、これまで単独でテロ活動を続けてきたが、今年3月にグループの名称を「イスラム国西アフリカ州」へと変更し、ISISの下部組織となった。

 一方、国際テロ組織のアルカイダと固い絆で結ばれるソマリアのイスラム過激派アルシャバブでも、主要メンバーがISISへと転向する動きが出始め、組織の結束が揺らいでいる。

 今年10月、ソマリア東部プントランドの司令官を務めるアルシャバブの幹部メンバー、アブディカディル・ムミンが、手下のメンバー約20人と共にISISへの転向を表明した。

 アルシャバブ指導部は、こうした動きを抑え込もうと躍起になっている。先月、ISISに同調する姿勢を見せていた幹部メンバーが、銃撃されて殺害されている。アルシャバブ内では、秘密警察組織として知られる「アムニヤット」がISISに同調するメンバーを洗い出して拘束していると言われている。

 人数はまだ少ないものの、アルシャバブ内のこうした転向者は、ISISにとって東アフリカ地域でさらに多くの賛同者を集める足掛かりとなるだろう。

 ただ2012年にアルカイダ参加の組織となったアルシャバブは、アルカイダの当時のリーダー、ウサマ・ビンラディンから直接指示を受ける程、強いつながりを持っていた。

 またアルカイダにとっても東アフリカでの活動歴は長く、2001年にアメリカで同時多発テロを起こす以前には、アルカイダの最大規模のテロは、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破テロだった。

 アルシャバブがアルカイダと袂を分かつことになれば、アルカイダとの連携で培ってきたこうした様々なリソースを手放すことになる。テロ研究の専門家によると、東アフリカでISISはまだ、アルカイダに匹敵する程のネットワークは持っていない。

 しかしISISには、ソーシャルメディアなどを活用した強力なリクルート能力がある。かつてはヨーロッパや北アフリカから若者たちがアルシャバブに参加していたが、今やそのほとんどがシリアのISISに向かっている、と複数の専門家が指摘している。

 こうした流れは、今後さらに加速するだろう。パリ同時テロでISISは、これから世界の各地でテロ活動を行うことを宣言した。それに比べると、ここ最近のアルカイダの活動はほとんど注目されていない。


パリの暴動、環境やCOP21と無関係の「少数派」の画策-数百人を拘束
Bloomberg 11月30日(月)16時52分配信

    (ブルームバーグ):気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)開催を控えたパリで29日、環境保護をめぐる世界的な合意を支持する平和的なデモ参加者の一部が暴徒化し、警察当局との衝突に発展、200人余りが拘束された。

共和国広場付近での衝突の様子をテレビ局が報じた。警察は催涙ガスを使用しこれら暴徒を制圧した。暴徒は「環境保護支持者やCOP21とは無関係で、騒動を起こすことだけを目的としていた」とオランド大統領がブリュッセルで語った。

カズヌーブ内相は、覆面姿の参加者らは「過激な少数派」で、13日のパリ同時多発テロの犠牲者を悼んで灯されていたキャンドルを警察隊に投げつけたと説明した。

原題:French Police Detain Hundreds After Violent Clash in
Paris (2)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Tara Patel ,tpatel2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Benedikt Kammel
Helene Fouquet ,bkammel@bloomberg.net


焦点:シリア内戦の見えない出口、「代理戦争」激化も
ロイター 11月30日(月)15時17分配信

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 11月26日、外交的な動きが活発化するのに伴い、シリアの内戦も激化している。写真は「イスラム国」戦闘員のヘルメット。シリア北東部ハサカ南方で24日撮影(2015年 ロイター/Rodi Said)

[ベイルート 26日 ロイター] - 外交的な動きが活発化するのに伴い、シリアの内戦も激化している。だが、外国による軍事介入強化も、復活した政治的協議も、4年半に及ぶ内戦を終結させる力はなさそうだ。

ロシアやイランなどアサド政権の主な同盟国と、反体制派を支援するサウジアラビア、トルコ、そして米国との代理戦争がますます激化するリスクが生じている。

トルコによるロシア軍機撃墜は緊張を高め、シリア問題の解決を目指してウィーンで会合が重ねられている国連支援の政治プロセスを複雑にしている。同プロセスはすでに大きな難題に直面していた。

軍事的に見ると、約2カ月にわたるロシアの空爆と、イラン部隊やレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の支援を受けた地上戦で、アサド政権側はシリア西部の支配を強化。ロシアの支援を受ける政権側の部隊は、トルコ国境付近のシリア北西部ラタキアとアレッポで勢力を拡大。だが、勝利はアサド大統領側に決定的に傾いたわけではない。

反体制派は一方で、外国から新たに軍事支援を受けている。特にサウジアラビアから米国製の対戦車ミサイルTOWを増強しており、一部の地域で攻撃を食い止めるのに役立っている。

このようなミサイルが、パイロット救出に向かったロシアのヘリコプターを撃墜するのを彼らは目の当たりにした。シリア内戦の国際的な側面を捉えた瞬間だった。シリア政府軍の関係筋はロイターに対し、こうした武器は広く使用されており、戦闘に影響を与えていると語った。

一方、過激派組織「イスラム国」によるパリ同時多発攻撃とロシア旅客機墜落事件は、シリアでの内戦に新たな次元の戦いをもたらした。同国東部で支配を広げるイスラム国との戦いだ。

フランスとロシアから報復空爆を受け、イスラム国は劣勢に立たされている。最近では、米国が支援するクルド人やアラブ人武装勢力、シリア政府軍、そして政府とイスラム国の両方と戦う反政府勢力にも押されていた。

そうとはいえ、シリアでイスラム国掃討に関わるアサド大統領の敵も味方も、その見通しは不透明なように見える。オバマ米大統領は24日、ロシアが掃討作戦に加わることを歓迎するとしたうえで、空爆の対象を反体制派からイスラム国に変える必要があると語った。一方、ロシアはイスラム国を標的にしていると明言している。

シリア問題を解決するにあたり、アサド政権を退陣させるかどうかについて、米国・サウジ側と、イラン・ロシア側との間には基本的な相違がある。このことが恐らく、ウィーンでの政治プロセスを台無しにするリスクがある。

<ラタキアの戦い>

「これまでのところ、ロシアの介入強化は実際の軍事的インパクトよりも、政治的な影響の方が大きい」と、国際危機グループのシニアアナリスト、ノア・ボンジー氏はウィーンでの協議についてこのように指摘。

「内戦の解決に向けて、大きな進展が実際に見られると楽観できる理由はあまりない。だが少なくとも、皆が再び話し合いの場に戻ってきた。最も重要なのは、長い間放置されていた反体制派内部の問題を解決する理由を、反体制派とその支援国に与えているということだ」とボンジー氏は述べた。

シリアの内戦はまもなく6年目に突入する。これまでに約25万人が犠牲となり、国民の半数以上が家を追われた。内戦を逃れた多くのシリア人が難民として欧州に押し寄せ、危機を引き起こしている。

軍事的には、ロシアが支援する部隊は主に、アサド政権の生き残りに不可欠なシリア西部に集中している。同地域ではイスラム国はほとんど存在していない。

反体制派の反撃に遭ったものの、アサド政権側にとって最も顕著な前進は、北西部ラタキアとアレッポ南部においてだろう。政権側は、首都ダマスカスとアレッポを結ぶ主要幹線道路を反体制派から奪還しようとしている。

政権側はまた、アレッポ東部でもイスラム国から空軍基地を奪還するなど著しい挽回を見せている。さらに中西部ホムスでも村々を取り返している。

しかしホムスのやや北方にあるハマでは、対戦車ミサイルTOWを十分に装備する反体制派が進撃を続けている。南北を貫く幹線道路上の町を占拠し、戦略的要衝のガーブ平原で攻撃を食い止めている。

「この2、3週間で、ロシアによる空爆は結果を見せ始めている。特にアレッポ南部とラタキアで明らかだ」と、非政府組織「シリア人権監視団」を率いるラミ・アブドゥルラーマン氏は語った。

ロシア軍機が墜落したラタキアの奥地では、政権側が最近いくつかの丘を制圧し、反体制派による周辺地域の支配を脅かしていると、ロイターが接触した反体制派グループ「アーラー・アル・シャム」のメンバーは話した。

<プーチン氏の夢>

シリア政府軍の関係筋によれば、現在までの成果には反体制派の司令部や指揮系統、後方支援拠点の破壊が含まれる。進撃のペースは奪還した地域を守るほどには重要ではないという。

だが攻撃を受け、より連携するようになった反体制派は、ハマでの成功にも勇気づけられて自信に満ちた挑戦的な態度を強めている。彼らの目には、アサド大統領が同盟国を頼る姿は弱さの証しと映る。

「夢を見る権利は誰にでもある。プーチン氏の場合はシリアで革命が起きないようにすることだ。だが、それは夢にすぎない」と、反体制派「自由シリア軍(FSA)」を率いるジャミル・サレハ氏は話した。

また、別の反体制派グループ幹部も、ロシアの介入によって士気が高まり、反体制派同士の結束も強くなったと述べた。

前出の国際危機グループのボンジー氏は「政権の最重要事項から言えば、ISとも戦う反体制派グループとの戦いは、しょせん寄せ集めにすぎない。パワーバランスが根本的に変化したと言えるようなことは何もない」と指摘した。

(原文:Tom Perry記者 Suleiman Al-Khalidi記者、翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


活動家らが警官隊と衝突、200人以上拘束 COP21
CNN.co.jp 11月30日(月)11時46分配信

(CNN) 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開催を控えたパリで29日、環境活動家らの集団が警官隊と衝突し、200人以上が拘束された。

パリでは13日の同時多発テロを受け、公共の場でのデモなどが規制されている。これに反発した活動家らが市中心部のレピュブリック広場で、警官隊に靴や瓶、さらに同時テロ犠牲者にささげられていたろうそくなどを投げ付けた。

オランド仏大統領は、COP21に合わせて「厄介者たち」がパリへやって来ることは分かっていたと述べ、「だからこのような集会を禁止したのだ」と語った。

パリ警視庁のカド総監も、ろうそくを投げ付けた行為は「極めて無礼」な態度の表れだと非難した。

一方、デモの代わりに数千足の靴を並べ、環境保護を訴えた団体もあった。

COP21は世界各国から150人近い首脳らが参加して、30日から開催される。オランド氏は29日、国連の潘基文(パンギムン)事務総長、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談。オバマ米大統領も29日夜にパリに到着し、30日午前に習氏と会談する。


オバマ米大統領、無言の追悼…仏大統領付き添う
読売新聞 11月30日(月)11時3分配信

 【パリ=尾関航也】オバマ米大統領は30日未明、パリ同時テロで最大の死傷者が出たパリ市内の劇場「バタクラン」を訪れ、犠牲者を悼んだ。

 オバマ氏は、追悼の花やロウソクが置かれた劇場前の一角で黙とうをささげた。フランスのオランド大統領が付き添い、両氏とも終始無言だった。警備のため、現場周辺は完全に封鎖された。


「テロ繰り返させない」…首相、仏劇場前で献花
読売新聞 11月30日(月)10時38分配信

 【パリ=田島大志】安倍首相は29日夜(日本時間30日朝)、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)出席のため、パリ南部のオルリー空港に到着した。

 首相はパリ同時テロで最も多くの犠牲者が出た劇場「バタクラン」前に直行し、献花台に花を供えて、5秒間近く深々と一礼した。

 首相は献花後、記者団に「犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげた。試練の時を迎えたフランスと、日本は常にともにある」と述べた。その上で、「(献花された)花束一つ一つに悲しみと平和や自由への切なる思いが込められていると思った。二度とこうした悲劇とテロを繰り返させてはならない」と強調した。

 首相は30日のCOP21首脳会合で演説するほか、フランスのオランド大統領、インドのモディ首相らと個別に会談する。12月1日までパリに滞在する予定だ。


<COP21>出席の安倍首相、パリの劇場で献花
毎日新聞 11月30日(月)10時32分配信

 【パリ前田洋平】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する安倍晋三首相は29日夜(日本時間30日朝)、政府専用機でパリに到着した。

 首相は、同時多発テロで89人と最も多い犠牲者を出したバタクラン劇場で献花し、犠牲者を悼んだ。献花後、記者団に「日本として強い連帯の意を表明したい」と述べた。

 また献花台に多くの花束が供えられていることに触れ、「花束一つ一つに悲しみが込められている。同時に平和や自由への切なる思いが込められている。人類共通の価値に対する闘いに対して、世界は結束しなければならない」と語った。

 首相は30日午後(日本時間同日深夜)、フランスのオランド大統領と会談し、対テロでの連携強化を確認する見込み。インドのモディ首相とも会談予定。


安倍首相ら各国首脳、パリのテロ現場で犠牲者追悼
AFP=時事 11月30日(月)10時31分配信

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フランス・パリの同時テロ事件で現場となったコンサートホール「バタクラン」の前で、犠牲者を追悼し献花する安倍晋三首相(2015年11月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相やバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領ら各国首脳は29日夜から30日未明にかけ、フランス・パリ(Paris)で起きた同時テロ事件の現場となったコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」を訪れ、犠牲者を追悼した。

【写真10枚】テロ現場で献花する安倍晋三首相

 安倍首相ら各国首脳は、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)の開幕を数時間後に控える中、今月13日の同時テロで90人が死亡した同ホールを次々と訪れ、入り口に臨時に設けられた献花台に花を手向けるなどして犠牲者を追悼した。【翻訳編集】 AFPBB News


米仏大統領、テロ現場で献花=パリ
時事通信 11月30日(月)10時5分配信

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30日、パリ同時テロの現場となったバタクラン劇場前で、犠牲者追悼のため献花するオバマ米大統領(右)とオランド仏大統領。


安部首相、パリの劇場前で献花
時事通信 11月30日(月)9時20分配信

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29日、パリ同時テロの犠牲者を追悼するため、バタクラン劇場前で献花する安倍晋三首相。記者団に「テロの犠牲となった方々に哀悼の誠をささげた。日本として強い連帯の意を表明したい」と述べた。


難民収容施設に30億ユーロ、EUがトルコ支援
読売新聞 11月30日(月)9時9分配信

 【ブリュッセル=三好益史】欧州連合(EU)加盟28か国の首脳と、トルコのダウトオール首相による首脳会議が29日、ブリュッセルで始まった。

 EUが難民収容施設の建設費用として、トルコに30億ユーロ(約3900億円)の支援を約束する見通しだ。パリ同時テロの実行犯が難民に紛れて欧州に入ったことが判明しており、EUはテロ対策としても連携強化を進めたい考えだ。

 パリ同時テロ後、EUの首脳が一堂に会するのは初めてだ。トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は首脳会議前、記者団に「トルコは難民危機を解決するだけでなく、テロ対策でも重要なパートナーだ」と述べ、トルコとの連携の重要性を強調した。

 EUとトルコは10月、欧州への難民流入抑制に向け、トルコ国内に難民収容施設を整備することなどを盛り込んだ「行動計画」で合意した。しかし財源などを巡って協議が難航していた。パリ同時テロ実行犯の中には難民を装ってトルコ経由で欧州に渡ったと見られる容疑者もいる。首脳会議で、EUはトルコに国境管理の強化も求める見込みだ。


仏大統領、カナダ首相と対テロ連帯を確認
産経新聞 11月30日(月)9時4分配信

 【パリ=宮下日出男】フランスのオランド大統領は29日、カナダのトルドー首相と仏大統領府(エリゼ宮)で会談した。国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での温室効果ガス排出規制に向けた新たな枠組み合意への協力とともに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対処などテロとの戦いで、両国が連携することを確認した。


オバマ米大統領、パリ同時攻撃現場で犠牲者追悼
ロイター 11月30日(月)8時58分配信

[パリ 30日 ロイター] - オバマ米大統領は30日、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に出席するためフランス入りした。到着後早速、パリ同時攻撃の現場の一つであるバタクラン劇場を訪れ、犠牲者を悼んだ。


EUとトルコ、移民流入抑制で協力合意 対策費3900億円相当を供与
産経新聞 11月30日(月)8時56分配信

 【パリ=宮下日出男】中東や北アフリカの難民・移民流入問題をめぐり、欧州連合(EU)とトルコは29日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、EUが同国の難民対策のため30億ユーロ(約3900億)を資金支援する一方、トルコがEU域内に渡る移民らの流出抑制に努めることで合意した。対テロでの連携強化も図る。

 EUではトルコからギリシャに渡って域内に大量流入する移民らの問題が深刻化していた。

 合意によると、EUはトルコが受け入れている220万人以上のシリア難民の環境改善などのために30億ユーロを支援する。一方、トルコは難民として受け入れられない移民の流出阻止や出身国への送還などでEUと協力することになる。

 支援のための資金拠出は、トルコの取り組み状況をみながら実行する。資金の拠出について、EUは2年間での拠出を想定する一方、トルコが1年間に履行するよう求めていた。

 また、双方は関係強化のため、首脳会議を年2回開催することで一致。テロ対策や外交・安全保障政策で緊密な連携を図るため、外相ら閣僚級の対話も定期的に開くことを決めた。

 EUのトゥスク大統領は「共有する国境の秩序を再確立する明確な計画だ」と合意を評価。トルコのダウトオール首相は双方の関係の「新たな始まりだ」と協調した。


環境活動家らがパリ中心部で警察と衝突 暴徒化の200人余りを拘束 COP21
産経新聞 11月30日(月)8時53分配信

 【パリ=宮下日出男】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開幕を30日に控えた29日、パリ中心部のレピュブリック広場で警官隊と暴徒化したデモ隊が衝突し、フランスのカズヌーブ内相は同日、208人を拘束したと明らかにした。仏メディアなどが伝えた。

 パリでは同時多発テロ後の非常事態が続き、デモも禁じられている。このため広場付近では同日、環境団体などが「人間の鎖」をつくり、地球温暖化防止を訴えるイベントが行われたが、過激な活動家が瓶などを警官隊に投げつけ、警官隊が催涙ガスで応戦した。

 オランド仏大統領はこれに対し、「破壊分子は環境を守る人々と何ら関係はない」と強調した。

 一方、COP21の会場では29日、30日の開幕に先立ち、実務担当者の特別作業部会が始まり、参加者はテロの犠牲者追悼のため、黙とうをささげた。部会の共同議長は「(テロの)犠牲者を尊ぶ最善策は、われわれが約束を実行することだ」と述べ、地球温暖化対策の新たな枠組みづくりでの合意に向け、前向きな議論を促した。


「日仏は常に共にある」 安倍首相、パリに到着 同時多発テロの劇場で献花 
産経新聞 11月30日(月)8時48分配信

 【パリ=小野晋史】安倍晋三首相は29日夜(日本時間30日早朝)、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会合に出席するため、フランス・パリに到着した。首相は到着後、13日夜に発生した同時多発テロで約90人が犠牲となったバタクラン劇場を訪れ、犠牲者の冥福を祈り、テロとの戦いに向けた決意を新たにした。

 首相は、仏警備当局が厳戒態勢を取る中、多くの花が置かれた献花台に花束をささげ、深々と一礼した。現場で記者団に対し「日本として強い連帯の意を表明したい。試練の時を迎えたフランスと日本は常に共にある。二度とこうした悲劇を繰り返させてはならない」と語った。

 パリ郊外で30日に開幕するCOP21は、2020年以降の地球温暖化対策に向けた新たな枠組み作りを目指す。首相は同日午後(日本時間12月1日未明)の演説で、発展途上国の積極的な関与を促すため、同年までに官民合わせて年約1兆3千億円の温暖化対策支援を表明する。

 また、パリ滞在中にオランド仏大統領と会談し、テロとの戦いに向けた連携や、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での協力などを確認する。


難民偽装のテロリストを予想しない大新聞の平和ボケ〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月30日(月)8時2分配信

「地獄への道は善意という名の絨毯で敷き詰められている」(サミュエル・ジョンソン)。日本政府が難民の受け入れに冷たいと論陣を張った「朝日」や「毎日」は、この厳しい事実をどう受け止めているのだろうか。まさか、イスラム国の兵士が、難民に偽装している可能性を予想もしなかった?

 ***

 パリのテロ事件が、EUの難民政策に新たな難題を突き付けている。7人の実行犯のうち複数が難民を装ってフランスに入国していたことが分かったからだ。

「市内のスタッド・ド・フランスで一番最初に自爆テロを起こした犯人は今年の10月3日にトルコに近いギリシャのレロス島に上陸し、そこで難民登録をしていることが分かっています。また、バタクラン劇場に残された犯人グループの所持品からも、シリアのパスポートが見つかっている。現在、ギリシャ政府が確認中ですが、この2人はテロ目的で難民を装った可能性が高いのです」(外信部記者)

 ご存じのように、シリア内戦に端を発した難民問題は、今やEU全体を揺るがす問題になっている。今年9月にドイツのメルケル首相が80万人の受け入れを表明すると、フランスも背中を押されるように2万4000人の受け入れを表明。シリアのパスポートさえ持っていれば容易にEUに入れるようになったことから、雪崩(なだれ)をうって“難民”がEUに駆け込んでいるのだ。

 これに勢いを得たのか、「朝日」は、日本政府の対応の遅さを度々批判する。いわく、難民申請をしている外国人5000人のうち11人しか認定されていないと。さらには、元国連難民高等弁務官の緒方貞子氏まで担ぎ出して、政府批判をさせる始末だ。

〈島国を守っていくということだけで来たからでしょう。島国根性的なことは変わっていないと思いますよ〉(9月24日)

〈日本のシリア情勢に対する無知じゃないの。全然知らないからですよ〉(同)

 もっとも、その5000人の申請者の大半が、とても“難民”とは言えない人たちであることは、本誌(「週刊新潮」)で報じたとおり(11月12日号)。

 EUでも、奔流のように入ってくる難民にハンガリーなどが猛反発しているが、テロ事件を受けてオランド仏政権も非常事態を宣言。捜査の必要性と、新たな難民の流入を防ぐため国境を閉鎖した。国家として当然の措置だが、それを朝日はこう評している。

〈国境を閉じる「鎖国」はテロを封じ込めるには有効ではない〉(11月15日付、ヨーロッパ総局長・梅原季哉氏のコラム)

〈世界をリードする人権国家としての誇りも忘れずに、この難局を乗り越えてもらいたい〉(11月15日付社説)

 それで、どうしろと言うのだろうか。犯人グループの中に“偽装難民”として入国した者がいることが分かった今、「朝日」も緒方氏もその処方箋を示せないのなら、あまりにも無責任である。

「特集 7人のテロリストで死傷者480人 自爆の爆薬は『魔王の母』 パリを硝煙の都に変えた『イスラム国』に次がある!」より

※「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号


日本を自爆攻撃から守る防諜組織「警視庁外事3課」〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月30日(月)8時1分配信

 標的にした相手に巧みに近づき、弱みを握ると恩を着せ、なかば強引に協力者に仕立て上げる。彼らの目的は“逮捕”ではない。テロの情報を先回りして掴み、世に知られぬまま葬ってしまうから、事件が表に出ることは殆どない。それが、国際テロを防ぐ通称「ソトサン」こと警視庁外事3課の仕事だ。

 ***

 日本には10万人を超えるイスラム圏出身の外国人がいると言われている。もちろん、そのほとんどが穏健な信者で、過激な行動もほぼ皆無だ。だが、まれに不穏な人物が入り込んでくることがある。2002年から03年にかけて日本への出入国を繰り返していたアルカイダ系組織「ルーベグループ」のリオネル・デュモンという男だ。

「フランス国籍のデュモンは03年12月にドイツで逮捕されるのですが、日本で立ち寄った関係先を捜索したのが警視庁公安部外事3課でした」(公安担当記者)

 この外事3課、どんな活動を担当しているのかほとんど知られていないが、

「警視庁公安部には外事1課から3課まであり、1課はロシアや東欧と不正輸出の担当、2課は北朝鮮と中国、そして3課が国際テロの情報収集を行っています。陣容は洞爺湖サミットの時に増やされ、東京五輪が決まったためさらに拡充されると聞いています」(同)

 捜査員の数を警視庁は公表していないが、数年前で約140人。課は3グループに分けられ、それぞれ「分析」「資料」「追及捜査」などに分かれている。

 ジャーナリストの黒井文太郎氏によると、

「ソトサンの重要な仕事の一つは在日イスラム教徒の調査です。たとえば、都内のモスクに行って、そこの指導的な役割を果たしているのはどんな人物なのかを調べたり、アラブ料理店のオーナーの素性を洗い出したりする。また、アメリカでのカウンターパートはCIAですが、依頼を受けてパキスタンやイランのイスラムグループが日本で交信している相手を調査したりするのです」

■捜査情報が流出

 地味な作業の連続だが、時として世間の注目を浴びることもある。昨年10月、「イスラム国」に参加するため、渡航準備していた北大生の関係先を「私戦予備・陰謀」の容疑で家宅捜索したのだ。

 日本から初の「イスラム国兵士」が誕生するのを事前に防いだ事件だが、すべてをガードできるわけではない。

「10年10月に外事3課の捜査情報が流出し、大問題になったことがありました。この際、同課がイラン大使館員の銀行口座を調べていたことが発覚しましたが、一方で、一国の防諜機関にしては法的権限が弱すぎることも分かってしまった」(同)

 公安総局(DGSI)がひとたびマークすれば電話盗聴など当り前のフランスでも、今回のテロは防げなかった。イスラム国のテロリストがひそかに入国していたら、「ソトサン」はどこまで戦えるのだろうか。

「特集 7人のテロリストで死傷者480人 自爆の爆薬は『魔王の母』 パリを硝煙の都に変えた『イスラム国』に次がある!」より

※「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号


COP21 仏厳戒、警備1万人増 審査復活、入国拒否1000人
産経新聞 11月30日(月)7時55分配信

 【パリ=宮下日出男】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開幕する30日、パリ郊外の会場は世界各国の首脳約150人が一堂に会する場となる。130人が犠牲となったパリの同時多発テロから半月あまりしかたっておらず、国際社会が「テロに屈しない」という姿勢を発信する重要な機会となる。現地は安全確保のため厳戒態勢が敷かれ、緊張に包まれている。

 パリ郊外ルブルジェの地方空港に接した一角。約18万平方メートルの広大な敷地がCOP21の会場だ。会議室のほか飲食店、宿泊設備などを備え、施設はまるで即席の街のような装いだ。しかし、内部には警察車両が配置され、警官が周囲に目を光らせていた。敷地を囲む高さ3メートルの柵の外側でも、警官が馬に乗るなどして巡回。随所に小銃を抱えた警官が立つ。「ここは撮影するな」。カメラを向けるたびにそう制止していた。

 フランス政府は同時テロ後、全土に警官と兵士計約12万人を動員。今回の会議のため、さらに警官と憲兵隊2800人、国境周辺に8千人を配置した。欧州諸国間で廃止された入国審査も復活しており、28日までに入国を拒否された者は千人近くに上るという。

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」はさらなるテロを呼びかけ、政府は化学・細菌兵器の使用も警戒している。各国首脳はこうした状況下の会議で「自由の尊重と過激思想と戦う意志」(オランド仏大統領)を示す狙いだ。「延期を求める首脳はいなかった」(バルス仏首相)という。会場は実行犯3人が自爆テロを実行した競技場があるサンドニにもほど近い。近くに住む住民は「テロに屈服しないことを示すためにも(会議の開催は)重要だ」と語った。


移民ショック 入国拒否、警官隊と250人衝突 ギリシャ北部
産経新聞 11月30日(月)7時55分配信

 ■マケドニア国境緊張

 【パリ=宮下日出男】中東や北アフリカの難民・移民の流入問題で、ギリシャ北部イドメニで28日、マケドニアへの入国を求める移民らと同国の警官隊が衝突した。パリ同時多発テロが起きて以降、欧州を目指す移民らの主要経路となっているバルカン諸国では入国制限を強化しており、入国を拒まれた移民らとの間で緊張が高まりそうだ。

 マケドニア国境に近いイドメニでは28日、同国への入国を拒まれたモロッコ出身の男性が列車の車両に上って抗議した際、電線に触れて感電し、重傷を負った。興奮した移民ら約250人はマケドニアの警官隊に投石し、警官隊は催涙弾で応戦。警官18人も負傷した。

 マケドニア政府は同日、ハンガリーなどと同様にギリシャとの国境沿いに高さ約3メートルの金属製フェンスの建設も始めた。政府は不法入国を防ぐためだとし、正規の検問所からの受け入れは続けると説明している。

 パリの同時テロでは、実行犯の一部が難民を装ってトルコからギリシャに侵入していたことが判明。これを受け、スロベニアが内戦などが続くシリアとイラク、アフガニスタンの出身者に限り入国させる方針を打ち出した。

 クロアチア、セルビア、マケドニアも移民らの滞留を恐れ、同様の措置をとった。

 この結果、他の国からきた移民らは厳しい寒さの中で留め置かれる形となり、イドメニでは移民らの一部が口を縫い付けてハンガーストライキを実施するなど、抗議が続いていた。

 一方、欧州連合(EU)は29日、トルコとブリュッセルで首脳会議を開いた。トルコからの流入は最近、減少傾向がみられるが、EUは30億ユーロ(約3900億円)の資金支援と引き換えに、移民らの流入抑制や難民でないと認定された者の送還などで、トルコから協力を引き出したい考えだ。


不法移民に5キロの「壁」、マケドニア軍が設置
読売新聞 11月30日(月)7時31分配信

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国境沿いにフェンスを設置するマケドニア兵士ら(28日、ギリシャ・イドメニで)=片岡航希撮影

 【イドメニ(ギリシャ北部)=片岡航希】ギリシャとマケドニアの国境地帯で28日、マケドニア軍が、不法移民の流入を防ぐために、フェンスの設置を始めた。

 ギリシャ当局によると、フェンスは全長約5キロで、29日中には作業が終わる見込みだ。国境のギリシャ側には、ドイツや北欧を目指して北上しようとする難民らが集まっている。マケドニア当局はパリ同時テロを受けて国境管理を強化し、シリア人やアフガニスタン人など戦火を逃れて来た人のみ通過を許可している。パキスタンなどそれ以外の国の人たちは足止めされている状況だ。

 28日には不満を募らせた人々が投石を行い、マケドニア当局が催涙ガスで応じるなどの衝突が起こる一方、国境通過を諦めアテネに引き返す人も出始めている。


テロへの危機感が急速に高まっていた国はやはりあの国――イスラム過激派とISISに対する恐怖は別物?
ZUU online 11月30日(月)6時0分配信

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テロへの危機感が急速に高まっていた国はやはりあの国――イスラム過激派とISISに対する恐怖は別物?(写真=Thinkstock/Getty Images)

 仏パリで同時多発テロが起きたこともあって、改めてテロに対する関心が高まっているが、米ピュー・リサーチ・センターが今年4月に公表していた「グローバル・アティチューズ・サーベイ2015年版」で、「イスラム過激派の活動を非常に懸念している国」の欧米トップはフランス67%という結果だった。2011年度は29%だったことから、フランスではここ数年、テロに対する危機感が急速に高まっていたことも浮き彫りになっている。

 この調査はピュー・リサーチがこれまでに世界91カ国で実施された48万件のインタビューを通して、各国の見解、価値観、傾向などを研究したもの。

■欧米各国はやはり高い懸念を示していた

 「イスラム過激派の活動を非常に懸念している国」は地域ごとに結果が発表されており、欧米のトップがフランス。続いて、スペイン(61%)、アメリカ(53%)、イギリス(52%)、ドイツ(46%)だった。5カ国ともに2011年には30%前後だったテロへの恐れが、わずか4年で急増している。
イスラム諸国に目を転じると、ナイジェリア(68%)、レバノン(67%)、パキスタン(48%)、パレスチナ自治区(ヨルダン川西岸地区)(40%)、トルコ(19%)で、2013年と比較して平均10ポイント程度増えている。順位はナイジェリアとレバノンが1ポイント差で入れ替わった程度である。

■ 「ISIS」との「イスラム過激派」の活動は受け止め方が違う

 国際統計を見てみると、各国「イスラム過激派」と「ISIS」の活動の受け止め方が、国によって味深い。
ナイジェリアでは85%の国民がイスラム過激派に対して強い懸念を示しているが、ISISへの活動をそれほど深刻に受け止めていない国民が62%もいる。パキスタンもそれぞれ55%と45%の比率。これらの国ではイスラム過激派とISISについて別物として考えている国民が多いということになる。これはムスリムが多い国だからだろう。 

 一方キリスト教徒の多い欧米諸国は様相が異なる。アメリカ、イギリスともに、ISISの活動を非常に心配している国民は70%と高く、ISISの活動をそれほど深刻に受け止めていないと答えた国民も16%と極端に少ない。カナダ(50%と8%)、イタリア(59%と15%)、またポーランド(51%と10%)なども同様だ。フランスは81% の国民がISISに強い懸念を示している一方で、ISISへの懸念をあまり示していない国民は30%と他国と比較しても懸念が高い。

 この調査はあくまで、パリの同時多発テロより前に行われたもの。フランスでの危機感は今後さらに高まるだろう。(ZUU online 編集部)


安倍首相、パリの劇場前で献花=「テロとの戦いに結束を」
時事通信 11月30日(月)5時27分配信

 【パリ時事】安倍晋三首相は29日夜(日本時間30日朝)、政府専用機でパリ郊外のオルリ空港に到着した。
 この後、首相は同時テロで最も多くの犠牲者を出したパリ中心部のバタクラン劇場前に直行し、献花した。首相は記者団に「テロの犠牲となった方々に哀悼の誠をささげた。日本として強い連帯の意を表明したい」と述べた。
 劇場前には今も多くの花が手向けられており、首相は「この花束一つ一つに悲しみと、平和や自由への切なる思いが込められている」と語った。その上で「二度とこうした悲劇、テロを繰り返させてはならない。人類共通の価値に対する戦いに、世界は結束しなければならない」と強調した。


デモ暴徒化、200人拘束=環境保護訴え「人間の鎖」―パリ
時事通信 11月30日(月)5時10分配信

 【パリ時事】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開幕を翌日に控えたパリで29日、環境保護を訴える有志ら約4500人(警察発表)が「人間の鎖」をつくった。
 暴徒化した一部参加者が警官隊と衝突し、催涙ガス弾で鎮圧される騒ぎも発生。けが人はなかったものの、カズヌーブ内相は騒動に関わった208人の身柄を拘束したと発表した。
 同時テロの再発が懸念されるパリでは、治安当局からデモや集会の自粛要請が出ている。しかし、参加者は「次世代に明るい未来を! 」と主張し、原発・化石燃料依存からの脱却を求めた。南仏から訪れたベルギー国籍のパトリック・ドゥブクラーさん(57)は「温室効果ガスを減らすという言い訳の下に原発を推進するフランス政府のやり方はおかしい。自粛要請を気にせず声を上げるべきだ」と話した。
 人間の鎖は、同時テロの舞台となったパリ中心部のバタクラン劇場前や、その近くのレピュブリック広場などで実施。現場周辺は地下鉄の駅が一時閉鎖され、機動隊が周囲を取り囲み、物々しい雰囲気に包まれた。オランド大統領は暴徒に対し、「破壊行為と環境保護は何の関係もない」と怒りをあらわにした。


<シリア>首都近郊 IS狙撃手 わずか300メートル先に
毎日新聞 11月30日(月)3時0分配信

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シリアの首都ダマスカス南郊ヤルムーク地区で、過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点に向けて銃を構えるアサド政権側の狙撃手=2015年11月25日、秋山信一撮影

 ◇終わりなき消耗戦

 パリ同時多発テロを契機に過激派組織「イスラム国」(IS)への危機感が一層高まる中、対IS戦の最前線の一つ、シリアの首都ダマスカス近郊ヤルムーク地区に入った。廃屋や地下道を駆使した市街戦が続く。ISの狙撃手までわずか300メートル。乾いた銃撃音が既に廃虚と化した住宅地にこだました。【ダマスカスで秋山信一】

 「柱の陰に隠れろ。スナイパーに狙われるぞ」。取材に同行したアサド政権側のパレスチナ人民兵が声をとがらせる。

 廃屋になった4階建てビルの中では、政権側の狙撃手が狙いを定めていた。1日4交代。コンクリートにうがたれた数センチ四方の穴から、敵の動きを警戒する任務は約6時間続く。

 記者は25日昼、シリア政府軍の許可を受けて、パレスチナ難民キャンプがあるヤルムーク地区を取材した。内戦前に約16万人が暮らしていた街は、政権側の空爆などで破壊し尽くされ、住民の姿はない。

 「ISを恐れることはない。だが、ペルシャ湾岸諸国など外国からの支援ルートを断たない限り、完全に打倒するのは難しい」。約3年半、ISや反体制派と戦ってきた民兵のアブ・ナールさん(56)が話す。パリ同時テロ以降、対ISで国際協調を図る動きが活発化しているが、「言葉だけでなく、行動を伴ってほしい」とも言った。

 ヤルムークの政府系民兵のシリア人司令官によると、ISは「世界一裕福なテロ組織」といわれる資金力を背景に、政権側より射程が長い銃砲を装備する。別の政府軍将校は記者が日本人だと知ると「あいつらに最新のトヨタ(の四駆)を提供するな」と冗談交じりに言った。

 パレスチナ人民兵にとっては、第二の故郷を守る戦いでもある。

 案内役のアブ・キファハさん(60)はここで生まれ育った。「イスラエルによって故郷のパレスチナを追われ、避難先も危機にある。本当に悲しい」と顔を曇らせる。

 ヤルムーク地区のパレスチナ難民は2011年春の内戦化に伴い、政権側と反体制派に分裂。12年に反体制派が主導権を握ったが、今年4月にはISに支配権を奪われた。一帯では数千人が国連の支援などで食いつないでいるが、政権側に包囲された生活の困窮ぶりは著しい。

 ISの存在で注目されるヤルムーク攻防戦も、4年半以上に及ぶシリア内戦の一コマでしかない。ダマスカス郊外ではいつ終わるとも知れぬ消耗戦が続いていた。

 ◇砲声 気に留める児童

 首都ダマスカスの中心市街地から南西へ約10キロ。今月22日、アサド政権が支配するサハナヤ地区の高台に立つと、夕暮れ時ののどかな空気をドドンという砲撃音が切り裂いた。3キロほど先で白煙が立ち上る。砲撃音は約1時間で7回。次々と上がる白煙はやがて黒煙に変わる。眼下では、下校する小中学生が何事もないようにはしゃいでいた。日常と戦場が隣り合わせの生活。数千年の歴史を持つ古都で続く光景だ。

 砲撃は、反体制派が支配するダラヤ、モアダミヤの両地区を政権側が狙ったものだった。モアダミヤ地区の反体制活動家、マフメド・ヌールさん(21)は「ここでは過去2年で最大規模の砲撃だった。6人が死傷した」と証言。100人以上の犠牲者を出したパリ同時多発テロに触れ、「多くの人々がフランスに連帯を示すのを見た。連日のように爆弾を投下される我々への連帯が示されないのは悲しく思う」と話した。

 電気や水道が遮断された郊外の反体制派支配地域に比べ、政府支配地域の生活環境は格段に良い。それでも、反体制派の攻撃は断続的に起きている。今月19日には旧市街にロケット弾が落下。地元メディアによると、下校途中の小学生ら58人が死傷した。別の砲弾で自宅を直撃された中学2年のムハンマド・サマハさん(14)は「お父さんはだめだって言うけど、本当は外国に逃げたい」と漏らした。「パンの値段は内戦前の5倍以上になった」。旧市街の店員、マルワン・フーリさん(45)は嘆く。

 一進一退の攻防が続く首都周辺で影響力を増しているのが、アサド政権の後ろ盾ロシアだ。「対テロ戦」を名目に9月から空爆に参加。ダマスカス郊外でも反体制派支配地域を空爆している。政府関係者によると、首都近郊のメッザ空軍基地にはロシア軍の戦闘機が続々と配備されており、近く実戦投入されるとの見通しもある。近郊のショッピングモールでは22日、政府軍兵士に付き添われた大柄なロシア人男性3人が買い物をしていた。露軍関係者の可能性が高い。

 当初から政権を支えてきたイランとレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラも存在感が大きい。著名なシーア派モスク(イスラム礼拝所)がある首都南東のサイダ・ゼイナブ地区には、シーア派国家イランの影響下にあるイラクの民兵やヒズボラの兵士が戦闘服姿で行き交っていた。ヒズボラの指導者ナスララ師やイランの対外工作機関トップ、スレイマニ司令官のポスターも目につく。

 国内の締め付けも目立つ。「兵役は終えたのか。身分証を提示しろ」。ダマスカス市内に数十カ所ある検問所では、危険物の検査だけでなく、「兵役逃れ」も取り締まっていた。女性の志願兵も散見され、アサド大統領自身が認めた兵員不足の深刻さが浮かび上がる。商店のシャッターはシリア国旗のデザインに統一され、アサド氏の肖像も以前より増えた。一方、内政問題では国営メディアによる政府批判報道を一部容認するなど、内戦で疲弊する市民の不満のガス抜きも図っている模様だ。

 ◇対IS空爆 成果見えず

 2011年初めに本格化した民主化要求運動「アラブの春」を受け、アサド大統領が独裁体制を敷いていたシリアでも同年3月から反政府デモが拡大、政権側の弾圧によって反体制派が武装蜂起し、内戦状態に陥った。「権力の空白」を突いてイラク国境付近で支配地を広げた過激派組織「イスラム国」(IS)も交え、三つどもえの戦いは既に約25万人もの死者を出している。

 そんな中、手詰まり状態の内戦構造を揺るがす事態が起きた。ISが犯行を認めたパリ同時多発テロだ。反体制派を支援してきたフランスだが、IS打倒を最優先するため、アサド政権支援のロシアと米主導の有志国連合を結びつけ、国際的な反IS包囲網で空爆を強化しようとしている。

 ロシアと有志国連合はこれまでも別々に対IS空爆を続けてきた。ただ、空爆による戦況の変化はそれほど大きくない。地上でISの実効支配地域の縮小につながる動きは乏しい。

 「ISは空爆を避けるため、民家に潜伏しているようだ」。ISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカ出身の大学生(23)は22日、故郷に残る家族からの情報を証言した。

 シリア内戦の早期終結を目指す国際社会は、外交交渉も加速させている。ISや国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線などを除き、穏健な反体制派とアサド政権の間で停戦を実現させ、6カ月以内に暫定政府を樹立、18カ月以内に憲法改正や大統領・議会選挙を実施する構想だ。

 だが、シリア・トルコ国境付近で有志国連合のトルコ軍機がロシア軍機を撃墜したことで、雲行きが怪しくなった。アサド氏の退陣を求める米国やトルコと、同氏を擁護するロシアとの溝は深い。大国間の外交交渉で蚊帳の外に置かれた反体制派組織も外交調停に不信感を募らせている。【ダマスカスで秋山信一】

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