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2015年11月28日 (土)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・44

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:難民抑制で合意目指す=EU、トルコと首脳会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏テロ犯、10月に点火装置購入=自爆ベルト製作か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>アバウド首謀者「1月にアテネに滞在」報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏、国境で1000人入国拒否…同時テロ後に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:格安航空会社の機体にアラビア語の落書き フランス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:口を縫ってハンストも…移民入国制限で緊張高まる 抗議の男性、感電で重傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:COP21 小銃抱えた警官、カメラを制止…厳戒態勢の開催地パリ、「テロに屈しない」姿勢アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:COP21開幕で厳戒態勢、警備陣12万人 フランス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 逃走容疑者、翌日にベルギーのカフェで休憩も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機撃墜は「悲しい」、謝罪はなし トルコ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省の「たびレジ」、登録者数が伸び悩み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対ギリシャ国境に柵=マケドニア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス国境管理強化、13日以降約1000人の入国を拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空業界、テロで稼ぎ時の年末年始に不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:湾岸諸国も難民受け入れを=バルカン半島で人道危機警告―仏首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対ギリシャ国境に柵=難民流入制限へ―マケドニア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<露軍機撃墜>トルコ大統領、「後悔の念」表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>「一緒に隠れたファン皆殺された」米バンド - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<COP21>全仏が厳戒態勢 150カ国の首脳集う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ戦、世論の反発懸念=選挙控え慎重姿勢―スペイン首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロリストの最新武器 おっぱい型爆弾、マタニティ爆弾など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国で拡散するイスラム恐怖症 20州以上の知事がシリア難民受け入れに難色 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<露軍機撃墜>トルコ、謝罪拒否…首脳会談見通したたず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「殉職」警察犬に同情広がる=ロシアが子犬寄贈―仏テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:テロ2か月前、首謀者は難民に紛れギリシャに - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トルコ側に緊張緩和模索の動き ロシアは経済制裁へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧米情報当局「イスラム国がトルコに石油密売」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露機撃墜、トルコが露に対話要請…緊張緩和探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア機撃墜に2つの理由 エルドアンの深謀遠慮 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

難民抑制で合意目指す=EU、トルコと首脳会合
時事通信 11月30日(月)0時35分配信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は29日、欧州に押し寄せる難民問題を協議するため、主要な経由地となっているトルコのダウトオール首相をブリュッセルに招き、EU28カ国首脳との会合を開いた。
 EU側はトルコ支援の見返りに、国境管理の強化など難民の流入抑制策で合意を目指している。
 欧州委員会は10月にトルコとの間で、協力を具体化するための「行動計画」の大枠で合意した。両者はその後も最終合意に向けた交渉を続けているが、欧州委は11月24日、トルコの難民対応を支援するため、30億ユーロ(約3900億円)規模の基金を設立する方針を確認した。またトルコからの報道によると、同国政府は12月中旬にEU加盟交渉が再開されるとの見通しを示しており、トルコ側が要求していた合意条件は整いつつある。
 会合の議長を務めるトゥスクEU大統領は各国首脳に宛てた書簡で、「首脳会合は(トルコとの)関係を進展させる重要な一歩となり、難民危機の対処に貢献する」と述べた。
 会合では、パリ同時テロを受けた対策や、トルコ軍によるロシア軍機撃墜も取り上げられる可能性がある。


仏テロ犯、10月に点火装置購入=自爆ベルト製作か
時事通信 11月29日(日)22時34分配信

 【パリ時事】29日付のフランス紙パリジャンは、捜査当局筋の話として、パリ同時テロ後に逃亡し国際手配中のサラ・アブデスラム容疑者(26)が10月にパリ郊外の花火用品業者から、約10個の電池起動式の点火装置を買っていたと報じた。
 この装置を使い、実行犯が着用していた自爆ベルトを製作した可能性が高いという。サラ容疑者は購入の際、運転免許証のコピーを提示。業者に装置の性能をしつこく尋ね、使用に当たっての助言も求めた。


<パリ同時テロ>アバウド首謀者「1月にアテネに滞在」報道
毎日新聞 11月29日(日)22時27分配信

 【パリ福島良典】パリ同時多発テロの首謀者で、仏治安当局の急襲作戦で死亡したベルギー出身のアブデルハミド・アバウド容疑者(28)が今年1月時点でアテネに滞在していたとギリシャのメディアが27日に報じた。アテネのアパートで1月に採取されたDNA型のサンプルがアバウド容疑者のDNA型と一致したという。

 仏当局は同時テロ後、アバウド容疑者のDNA型をギリシャなど欧州連合(EU)加盟各国に伝達し、データベースとの照合を依頼していた。ギリシャ当局は今年1月、ベルギー当局の要請を受けてアネテのアパート2カ所を家宅捜索。その時に採取されたサンプルと型が同じことが判明したという。

 仏誌バルール・アクチュエルは26日、重要参考人の話として、アバウド容疑者が今年9月に難民に紛れて欧州に入ったと話していたと伝えた。シリアなどから欧州を目指す難民の「玄関口」にあたるギリシャに1月時点で潜伏していた可能性が出てきた。仏紙ルモンドによると、DNA型の一致についてギリシャ当局は否定も肯定もしていない。


仏、国境で1000人入国拒否…同時テロ後に
読売新聞 11月29日(日)20時50分配信

 【パリ=本間圭一】フランスのカズヌーブ内相は28日、パリ同時テロ後、治安を脅かす危険性があるとして、約1000人の入国を拒否したことを明らかにした。

 治安当局は同時テロ後、警官ら約1万5000人を国境付近に配備し、入国審査を厳格化してきた。特に、同時テロの実行犯の多くが住んでいたベルギーから通じる幹線道路で検問を強化している。

 仏紙パリジャンは28日、同時テロで逃亡中のサラ・アブデスラム容疑者が今年9~10月、パリ郊外で、起爆装置を約10個購入した可能性があると伝えた。販売した花火製造会社の幹部が、公開された同容疑者の写真を見て、警察に通報してきたという。警察は、起爆装置の購入と今回のテロの関連性を調べている。


格安航空会社の機体にアラビア語の落書き フランス
AFP=時事 11月29日(日)19時49分配信

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仏リールの空港を離陸した格安航空会社イージージェットの旅客機(2014年12月29日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランスの警察と空港当局は28日、同国の2つの空港で、英格安航空会社イージージェット(easyJet)の航空機4機とスペインの格安航空会社ブエリング(Vueling)航空の1機が、スプレーで落書きされているのを発見したと発表した。落書きの大半はアラビア語だったという。

【写真特集】仏戦闘機、空母から続々出撃 対IS空爆強化

 警察当局によると、被害に遭った機体のうち3機はフランス東部のリヨン(Lyon)の空港で、残る2機はパリ(Paris)のハブ空港である、シャルル・ドゴール空港(Charles de Gaulle International Airport)で落書きされていたという。

 警察のある情報筋は、航空機がフランスに到着する前に落書きされたと当局はみているが、この問題は空港の安全性に疑問を呈するものだと述べた。

 空港関係者によると、シャルル・ドゴール空港で24日、ハンガリーの首都ブダペスト(Budapest)から前日に到着したイージージェットの旅客機の燃料タンクのふたの部分に、「Allah Akbar(アッラー・アクバル、アラビア語で『神は偉大なり』の意)」と書かれているのが発見された。落書きは、次の乗客らが搭乗する前に洗い落とされたという。

 イージージェットは、フランス国内17都市に就航しているが、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」がパリ同時テロの犯行声明を出して以降の2週間で、同様のケースが「少数」あったと話している。ただ、そのすべてがアラビア語ではないとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


口を縫ってハンストも…移民入国制限で緊張高まる 抗議の男性、感電で重傷
産経新聞 11月29日(日)19時34分配信

 【パリ=宮下日出男】中東や北アフリカの難民・移民の流入問題で、ギリシャ北部イドメニで28日、マケドニアへの入国を求める移民らと同国の警察隊が衝突した。パリ同時多発テロが起きて以降、欧州を目指す移民らの主要経路となっているバルカン諸国では入国制限を強化しており、入国を拒まれた移民らとの間で緊張が高まりそうだ。

 マケドニア国境に近いイドメニでは28日、同国への入国を拒まれたモロッコ出身の男性が列車の車両に上って抗議した際、電線に触れて感電し重傷を負った。興奮した移民ら約250人はマケドニアの警官隊に投石し、警官隊は催涙弾で応戦。警官18人も負傷した。

 マケドニア政府は同日、ハンガリーなどと同様にギリシャとの国境沿いに高さ約3メートルの金属製フェンスの建設も始めた。政府は不法入国を防ぐためだとし、正規の検問所からの受け入れは続けると説明している。

 パリの同時テロでは、実行犯の一部が難民を装ってトルコからギリシャに侵入していたことが判明。これを受け、スロベニアが内戦などが続くシリアとイラク、アフガニスタンの出身者に限り入国させる方針を打ち出した。クロアチア、セルビア、マケドニアも移民らの滞留を恐れ、同様の措置をとった。

 この結果、他の国からきた移民らは厳しい寒さの中で留め置かれる形となり、イドメニでは移民らの一部が口を縫い付けてハンガーストライキを実施するなど、抗議が続いていた。

 一方、欧州連合(EU)は29日、トルコとブリュッセルで首脳会議を開く。トルコからの流入は最近、減少傾向がみられるが、EUは30億ユーロ(約3900億円)の資金支援と引き換えに、移民らの流入抑制や難民でないと認定された者の送還などで、トルコから協力を引き出したい考えだ。


COP21 小銃抱えた警官、カメラを制止…厳戒態勢の開催地パリ、「テロに屈しない」姿勢アピール
産経新聞 11月29日(日)19時20分配信

 【パリ=宮下日出男】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開幕する30日、パリ郊外の会場は世界各国の首脳約150人が一堂に会する場となる。130人が犠牲となったパリの同時多発テロから半月あまりしかたっておらず、国際社会が「テロに屈しない」という姿勢を発信する重要な機会となる。現地は安全確保のため厳戒態勢が敷かれ、緊張に包まれている。

 パリ郊外ルブルジェの地方空港に接した一角。約18万平方メートルの広大な敷地がCOP21の会場だ。会議室のほか飲食店、宿泊設備などを備え、施設はまるで即席の街のような装いだ。しかし、内部には警察車両が配置され、警官が周囲に目を光らせていた。

 敷地を囲む高さ3メートルの柵の外側でも、警官が馬に乗るなどして巡回。随所に小銃を抱えた警官が立つ。「ここは撮影するな」。カメラを向けるたびにそう制止していた。

 フランス政府は同時テロ後、全土に警官と兵士計約12万人を動員。今回の会議のため、さらに警官と憲兵隊2800人、国境周辺に8000人を配置した。欧州諸国間で廃止された入国審査も復活しており、28日までに入国を拒否された者は1000人近くに上るという。

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」はさらなるテロを呼びかけ、政府は化学・細菌兵器の使用も警戒している。各国首脳はこうした状況下の会議で「自由の尊重と過激思想と戦う意志」(オランド仏大統領)を示す狙いだ。「延期を求める首脳はいなかった」(バルス仏首相)という。会場は実行犯3人が自爆テロを実行した競技場があるサンドニにもほど近い。近くに住む住民は「テロに屈服しないことを示すためにも(会議の開催は)重要だ」と語った。


COP21開幕で厳戒態勢、警備陣12万人 フランス
CNN.co.jp 11月29日(日)15時33分配信

パリ(CNN) フランス内務省は29日までに、首都パリの北部郊外ルブルジェで30日に開幕する国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)の会場警備に警官ら約2800人を動員すると発表した。

この他、警官ら約8000人を国境警備に充てる。フランス全土で警戒任務に当たる警官らの総数は約12万人となる。

パリでは今月13日、同時多発テロ事件が起きた。事件後、仏当局は国境の検問態勢を強化し、過激派対策の捜索や逮捕も依然続いている。テロ事件に関与した複数の容疑者が国境警備の増強前、ベルギーからフランスへ入っていたことが判明していた。

COP21の日程は約2週間で約150人の国家元首らが参加。ただ、大国の指導者らのパリ滞在は24時間前後になるとみられる。随行団やNGOらの参加者は4万人に達する見通し。

会議会場は3区画に分けられ、公共用の場所は主要な会議場から隔離され、会議場への出入りは随行団員や報道陣のみに限られる。外国首脳の到着に備え、主要空港へ通じる道路も封鎖される予定。カズヌーブ仏内相はパリ市民に対し車使用の自粛を訴えた。

会議に絡む公共の場所でのデモ行進などの活動も禁止された。パリ市内ではテロ事件後、公共の場での集会が既に全面禁止となっている。


パリ同時テロ 逃走容疑者、翌日にベルギーのカフェで休憩も
CNN.co.jp 11月29日(日)12時47分配信

(CNN) 今月13日のパリ同時多発テロに関与したとして国際手配されているサラ・アブデスラム容疑者が、逃走中の事件翌日、ベルギー首都ブリュッセルのカフェに立ち寄っていたことが29日までに分かった。アブデスラム容疑者はフランス出国時に続き、ここでも当局の目をすり抜けたことになる。

ベルギー当局が同時テロ関連で拘束した6人のうちの1人、アリ・ウルカディ容疑者の担当弁護士が、国内報道陣に語った。

同弁護士によると、ウルカディ容疑者は14日、友人から電話で頼まれ、ブリュッセル郊外の地下鉄駅まで車で迎えに行った。この友人と一緒にいたのが幼なじみのアブデスラム容疑者だったが、帽子をかぶっていたのですぐには分からなかったという。

アブデスラム容疑者は車の中で、兄のブライム・アブデスラム容疑者がパリで人を殺し、自爆したと語った。ブライム容疑者の友人でもあったウルカディ容疑者はこの話に衝撃を受け、頭が混乱したと話している。

弁護士によれば、3人はブリュッセル市内へ戻る途中でカフェに立ち寄っていた。

当局の調べによると、ベルギーでの拘束者のうち別の2人の男は事件当日の夜、アブデスラム容疑者から「車が故障した」との電話連絡を受けて車でパリへ向かい、同容疑者を乗せてブリュッセルまで戻った。警察は国境付近でこの車を止め、3人を検問しながら見逃していた。

ウルカディ容疑者はその直後の14日午後、アブデスラム容疑者を車に乗せたとみられる。

2人の男は14日、テロ容疑で逮捕された。担当弁護士らは、両容疑者ともアブデスラム容疑者が事件に関与したことを知らなかったと主張している。

ウルカディ容疑者の弁護士も、同容疑者は事件当日、ブリュッセルにいたと指摘。本人に犯罪歴はなく過激思想にも傾倒していなかったと強調し、「アブデスラム容疑者が手配されていると知った時点で警察に通報するべきだったが、怖くてできなかったようだ」と話している。


ロシア機撃墜は「悲しい」、謝罪はなし トルコ大統領
CNN.co.jp 11月29日(日)10時15分配信

(CNN) トルコのエルドアン大統領は28日、トルコ軍機によるロシア機撃墜について「本当に悲しい」ことだと述べ、緊張を高める意図はないと改めて語った。ただしロシア側からの謝罪要求には応じなかった。

エルドアン氏はトルコ中部バルケシルでのイベントで、「我々はこのような事態を望んだわけではないが、残念ながら起きてしまった。再発しないことを願っている」と述べた。

同氏はまた、「我が国は主権が侵害されない限り、引き続き国際法に従って対話に努める」と強調。「ロシアとの緊張が高まってさらに悲しい出来事につながることのないよう願っている」と語った。

さらに、パリで開かれる国連気候変動会議はロシアのプーチン大統領と会談する良い機会になるとの見方を示し、「問題を深刻化させて関係を悪化させれば他者を喜ばせることになる。ロシアには、そのような状況を招かないよう呼び掛ける」と述べた。

同氏は26日、CNNとの単独インタビューで、非があるのはトルコ軍ではなく、領空を侵犯したロシア軍だと主張。「謝罪する必要があるとすれば我々のほうではない」と話していた。

一方でプーチン大統領は28日、トルコへの対抗措置を定めた大統領令に署名した。ロシア国営スプートニク通信によると、この中にはトルコとのビザなし渡航を一部停止し、旅行会社にトルコ行きツアーの販売停止を求め、両国間のチャーター飛行を禁止する措置などが含まれている。トルコからの輸入品も一部禁止とする。大統領令は「ロシア連邦の安全を保障し、国民を犯罪行為などから守るための措置」と名付けられた。


外務省の「たびレジ」、登録者数が伸び悩み
読売新聞 11月29日(日)9時55分配信

 日本人の海外旅行者らに現地の治安情報などをメールで知らせる外務省のシステム「たびレジ」の登録者数が伸び悩んでいる。

 日本からの海外渡航者は年間延べ約1800万人に上るが、たびレジの登録者は昨年7月の運用開始以降の1年間で累計23万人弱のペースにとどまっている。パリ同時テロでは数万人の邦人がパリ周辺にいたとみられるが、在留届を提出した約1万3000人以外は滞在状況をほとんど把握できなかった。


対ギリシャ国境に柵=マケドニア
時事通信 11月29日(日)9時47分配信

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マケドニア政府は28日、対ギリシャ国境で難民らの流入を制限するための柵の設置を開始した。パリ同時テロ以降、中東から欧州を目指す難民らの通過国では国境警備を厳格化する動きが強まっている。


フランス国境管理強化、13日以降約1000人の入国を拒否
AFP=時事 11月29日(日)9時40分配信

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仏パリ郊外のルブルジェで、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議の会場入り口付近を警備する警察官ら(2015年11月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】今月30日に仏パリ(Paris)で開幕する国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)を前に今月13日から強化された国境管理により、治安上の懸念から約1000人がフランスへの入国を拒否されていたことが分かった。

フランス、ロシアからの子犬贈呈受け入れ 警察犬「殉職」で

 ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)仏内相が28日、訪問先の同国北部ストラスブール(Strasbourg)で明らかにした。同内相は、警官、憲兵、入国審査官など約1万5000人が国境に配備されており、必要があれば逮捕も辞さないと述べた。

 フランスが国境検査を強化してから数時間後の今月13日夜、パリで連続襲撃事件が発生し、130人が死亡した。事件後に非常事態をを宣言した仏政府は、テロの危険がある限り厳しい国境管理を続ける方針を示した。【翻訳編集】 AFPBB News


航空業界、テロで稼ぎ時の年末年始に不安
東洋経済オンライン 11月29日(日)6時0分配信

 日本の株式市場はパリで13日に起きた同時多発テロを冷静に受け止めた。

 事件後の初営業日である16日の日経平均株価は、13日終値比1%下落にとどまり、翌17日には200円超の反転上昇で事件前の水準に戻った。

 その理由について、「フランスはもはや経済大国とはいえず、日本経済に与える影響も小さい。これがドイツであれば、株式市場はより大きく反応しただろう」(市場関係者)という見方が大勢だ。

 個別企業を見ても、日産自動車の親会社・仏自動車大手のルノーは16日から通常出社。日産からフランスへの出張も18日に再開し、業務に大きな支障は出ていない。

■ 渡仏者の減少は必至

 もっとも、航空会社や旅行業者などは、打撃を受けそうだ。日本政府観光局によると、2014年にフランスを訪れた日本人の数は約48万人。米国の357万人(ハワイ含む)や中国の271万人よりは少ないものの、欧州域内ではドイツの71万人に次ぐ規模となっている。

 燃油安の恩恵を享受し、株価も堅調だった日本航空(JAL)は、16日に3%の下落に見舞われた。同社は羽田と成田の両空港からパリへの直行便を1日1便ずつ運航。両便合わせて約400席あるうち、15日はその4分の1に当たる、約100人のキャンセルが発生した。

 JALの欧州線の旅客収入は国際線全体の16.5%を占める(2015年4~9月期実績)。羽田からはロンドン、パリ、成田からはフランクフルト、ヘルシンキ、パリ、モスクワへの直行便を運航。ほかの欧州線には特に影響は出ていないが、パリ線は六つの欧州線のうち二つを占め、影響は小さくなさそうだ。

 ANAホールディングスの株価も16日に3.5%下落。羽田空港からパリへの直行便(座席数215)を1日1便運航している。JALと同様、他線に影響は出ていないが、パリ線は14日に約7割だった搭乗率が、15日には5割、16日には4割まで落ちた。

 大手旅行業者は国内旅行が堅調だが、欧州向けに関しては、テロ以前から円安の影響もあって落ち込んでいた。

 日本人の海外への出国人数は、2012年の1849万人をピークに、3年連続で前年割れがほぼ確実。その流れに拍車がかかりそうだ。

■ 年末年始にどう響くか

 特にフランスでは今年1月に、風刺新聞「シャルリー・エブド」を標的にした襲撃事件が発生。特定の相手を狙ったテロであったため、影響は比較的軽微だったが、今回は無差別テロだ。同列に論じることはできない。

 旅行会社最大手のジェイティービーは、主力ブランド「ルックJTB」の渡仏ツアーについて、16日出発分まで催行を中止した。17~25日分は実施しても、キャンセル料は取らないという。

 折しも旅行業界はこれから年末年始の書き入れ時を迎える。「キャンセルが多く出ているということはない。お客様からは、予約したツアーが開催されるのかとの問い合わせが多く、比較的冷静」(日本旅行)といった声もあるが、先行きは不透明だ。

(「週刊東洋経済」2015年11月28日号<24日発売>「核心リポート01-2」を転載)


湾岸諸国も難民受け入れを=バルカン半島で人道危機警告―仏首相
時事通信 11月29日(日)5時5分配信

 【エブリー(フランス)AFP=時事】フランスのバルス首相が、サウジアラビアやカタールなどの湾岸諸国も難民を受け入れるよう訴えている。
 パリ近郊エブリーで27日に開かれた住民との会合では、難民の通過国が集中する東欧諸国を念頭に「バルカン半島でこの冬、人道危機が起きる」と強い危機感を表明した。
 首相は会合で「欧州はシリア難民全員を受け入れることはできない」と述べた。危機回避のためには「全ての国が役割を果たす必要がある。特に湾岸諸国だ」と名指しした。また適切な国境管理ができないなら「欧州は再び閉ざされる」と自由な移動の制限復活を警告した。


対ギリシャ国境に柵=難民流入制限へ―マケドニア
時事通信 11月29日(日)1時15分配信

 【スコピエAFP=時事】マケドニア政府は28日、対ギリシャ国境で難民らの流入を制限するための柵の設置を開始した。
 パリ同時テロ以降、中東から欧州を目指す難民らの通過国では国境警備を厳格化する動きが強まっている。
 柵の高さは約2.5メートル。総延長は明らかにされていない。難民らが集中的に国境を通過している南東部ゲブゲリヤ近くで設置作業入りが目撃された。マケドニア軍筋によると、国境の完全封鎖はしない。
 これに対し、難民らは28日、マケドニア警官隊に投石し抵抗。ギリシャの通信社は警官隊が威嚇射撃で対抗したと報じたが、マケドニア政府報道官は「(事態は)落ち着いている」と反論した。


<露軍機撃墜>トルコ大統領、「後悔の念」表明
毎日新聞 11月29日(日)0時48分配信

 【エルサレム大治朋子】AP通信によると、トルコのエルドアン大統領は28日、西部バルケシルで演説し、トルコ軍機が「領空侵犯」を理由にロシア軍機を撃墜した事件について「起きなければ良かった」と述べた。同通信は、エルドアン氏が事件後初めて「後悔の念」を表明したと伝えている。

 エルドアン氏は地元の支持者を前に「この事件で、我々は本当に悲しんでいる」と強調。「起きなければ良かったが、不幸にも起きてしまった。同じようなことが再び起きないよう望む」と述べた。さらに、両国は今回の事件が「悲しむべき結果」につながるような事態の激化や破壊的な状況を許してはならないと語り、緊張緩和を呼びかけた。

 エルドアン氏はまた、30日に開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)でパリを訪問するのに合わせ、現地でロシアのプーチン大統領と会談することを希望すると改めて述べた。


<パリ同時テロ>「一緒に隠れたファン皆殺された」米バンド
毎日新聞 11月28日(土)21時4分配信

 「殺人者たちは一緒に楽屋に隠れていた人たち全員を殺した。私の革ジャンの下に隠れていた若い子を除いては」--。パリ同時多発テロの現場となったバタクラン劇場で、当時公演していた米ロックバンド「イーグルス・オブ・デス・メタル」が、事件後初めてインタビューに応じ、メンバーたちは時に涙を浮かべ、声を震わせながら惨劇を振り返った。米オンラインメディア「バイス」が25日、約26分のインタビュー動画を公開した。

 ボーカルのジェシー・ヒューズさんは恋人を捜し、「迷宮のような」廊下から楽屋に飛び込んだ。途中で襲撃犯に鉢合わせしたが逃げ切った。だが楽屋にも襲撃者は踏み込み、共に隠れていたファンたちを撃ち殺した。生き残ったのは革ジャンの下に隠れた「若い子」と自分だけだったという。「多くの人が殺された理由は、友達を残して逃げなかったからだ。多くの人が友達をかばおうとした」

 ベースのマット・マクジャンキンスさんは、銃声が聞こえるとベースを手放して舞台袖のカーテンなどに隠れた後、控室に逃げ込んだ。ファンたちと椅子などで入り口をふさぎ、「シャンパンの瓶を(武器代わりに)持った。それしかなかった」。目の前では女性が足から大量に血を流していた。襲撃のせいか漏水が始まり、足首まで水につかった。

 当日は現場にいなかった中核メンバー、ジョシュ・オムさんは、犠牲者や遺族への言葉を問われ「ひざまずいて『何でもします』と伝えたい。言い表す言葉がない」と語った。

 バンドは発表済みの曲「アイ・ラブ・ユー・オール・ザ・タイム」のカバーを他のミュージシャンたちに呼びかけ、その売り上げ全てを犠牲者への寄付にあてる意向を示した。劇場ではバンドの宣伝担当者も犠牲になった。【八田浩輔】


<COP21>全仏が厳戒態勢 150カ国の首脳集う
毎日新聞 11月28日(土)19時39分配信

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COP21の開幕を控え、警戒にあたる兵士ら=パリのルーブル美術館で2015年11月28日、賀有勇撮影

 【パリ賀有勇】同時多発テロに見舞われたパリで、30日から国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開かれる。開幕日にはオバマ米大統領や安倍晋三首相ら約150カ国の首脳が集うことから、パリを中心にフランス全土で厳戒態勢が敷かれている。

 仏政府はテロを受けて非常事態宣言を出し、全土で12万人の警察や兵士を配置して警戒に当たっている。COP21の期間中は各国政府関係者をはじめ、報道陣や非政府組織(NGO)関係者ら約4万人の来場が予定されている。

 カズヌーブ内相によると、各国首脳が集まる29~30日には、6300人の治安要員を首脳らの宿泊先のホテルや大使館に配置する。また、8000人を国境警備に当たらせ、会場周辺では2800人を投入して不測の事態に備える。

 混雑や混乱を避けるため、29日正午から30日深夜までパリの公共交通機関は無料となり、仏政府は自家用車の使用と不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。開幕直前の29日に各国のNGOなどがパリで予定していた街頭パレードは警察が許可しなかった。


対テロ戦、世論の反発懸念=選挙控え慎重姿勢―スペイン首相
時事通信 11月28日(土)18時34分配信

 【マドリードAFP=時事】パリ同時テロを受け、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」打倒に向けた国際連携の機運が盛り上がる中、スペインのラホイ首相率いる右派政権が難しい立場に置かれている。
 フランスが呼び掛ける「対テロ戦争」に共感しながらも、12月20日に総選挙を控え、軍事作戦への参加に国民が反発する事態を恐れているためだ。
 2003年のイラク戦争で、スペインのアスナール首相(当時)は米軍主導の「有志連合」に加わった。翌04年3月、マドリードで191人が死亡する列車同時爆破テロが発生。スペインのイラク戦争参加に対する国際テロ組織アルカイダ系組織による報復とされ、直後の総選挙でアスナール政権与党の国民党は敗北を喫した。
 国民党は11年の総選挙で政権を奪還し、ラホイ内閣が発足した。スペインのシンクタンク幹部は「イラク戦争の経験から、スペインの世論は軍事介入に極めて慎重かつ敏感だ」と指摘。「ラホイ氏は、アスナール氏の深刻なミスを繰り返したくないと考えている」と分析する。
 フランスは、欧州連合(EU)全加盟国が何らかの形で「イスラム国」打倒への支援を約束したと主張している。ただ、ラホイ氏は仏政府から正式な支援要請を受けていないと語り、この問題で態度表明を避けている。
 スペイン国内では「『イスラム国』は世界中にテロリストを送っている」として、自国防衛の観点から軍事介入を支持する意見がある一方、反対論も根強い。列車同時爆破テロの遺族団体代表らが加わるグループは、過激派に報復するための武力行使に反対する運動を展開。インターネット上に公表された同グループの声明には、2万8000人以上が賛同の署名を寄せている。


テロリストの最新武器 おっぱい型爆弾、マタニティ爆弾など
NEWS ポストセブン 11月28日(土)16時0分配信

 11月13日に起きたパリ同時多発テロでは、一見、ただのウエストポーチにしか見えない「自爆ベルト」が多くの市民の命を奪った。軍事評論家の神浦元彰氏が今回のテロで用いられた武器について解説する。

「劇場で乱射したテロリストは世界中の紛争地で使われるもっともポピュラーな自動小銃・AK47や手榴弾とともに、自爆ベルトを身に付けて突撃した。彼らは端から“撤退”するつもりはなく、観客に向けて全発撃ち尽くしてから予定通り自爆した」

 仏治安当局がパリ郊外・サンドニにある首謀者の潜伏先を強襲した際、部屋にいた犯行グループの26歳の女性も自爆ベルトを用いて自ら命を絶ったとされる。

 2014年12月にシリア北部のクルド人部隊に同行し、直前まで当地に潜んでいたIS(イスラム国)の武器庫に立ち入った経験を持つアジアプレス記者の坂本卓氏が語る。

「IS戦闘員が腰に装着する自爆ベルトは、『ヒザム・ナスィファ』と呼ばれます。起爆スイッチのピンを外すと数秒後に中に入れた爆薬がいっせいに爆発する仕組みで、ウエストポーチ型が多い。人が集まっている場所で使うと30~50人を殺傷するといわれます。ISは動画サイトでこうしたベルトを含め様々な爆弾の作り方を紹介しています」

 今回のように女性が自爆したのは西欧では初めてとされるが、ISやイスラム原理主義過激派は「女性」という性別自体を武器として、テロを仕掛けることがある。

 英国機密諜報部MI5がかつて「アルカイダの新戦術」として掴んだ情報として報じられたのが、「おっぱい型爆弾」。強力な爆薬をプラスチックバッグに密閉して女性の両胸に“豊胸手術”のように縫合するという方法だ。ほかにも、「マタニティ爆弾」というべき手法もある。青森中央学院大学の大泉光一教授(危機管理論)が解説する。

「女性兵士は腹に巻いた自爆ベルトをマタニティ服で隠します。妊婦ならお腹が出ていても疑われず、相手を油断させる効果が大きい」

 ジャーナリスト・後藤健二氏がISに拘束された際に人質交換の相手として名前の挙がった女性テロリストのサジダ・リシャウィは、ヨルダンの首都・アンマンでまさにそのマタニティ爆弾を使おうとした人物だった。

「自爆ベスト」もある。

「テロリストにはポピュラーな自爆装置です。かつてイタリアで発生したテロでは、武器を使いきるまで身を守るように、“前面は防弾チョッキ、背面が爆弾”という様式の自爆ベストが使われた。ジャケットに隠すなど手法は様々です」(同前)

 10月31日、エジプト東部を飛行中のロシア旅客機が墜落したテロでは炭酸飲料を模した「缶型爆弾」を使用したとISは声明を発表。かつては靴ひもの芯にプラスチック火薬を注入する「靴型爆弾」も用いられた。

 2004年にスペイン・マドリードで起きた列車爆破テロや2013年のアメリカ・ボストンマラソンのテロでは「カバン型爆弾」が多くの人命を奪った。

「カバンの中に爆破装置を隠す仕様。携帯電話が起爆装置となり、遠隔で爆破します。犯人は安全な場所から大規模テロを引き起こす」(同前)

※週刊ポスト2015年12月11日号


米国で拡散するイスラム恐怖症 20州以上の知事がシリア難民受け入れに難色
産経新聞 11月28日(土)15時45分配信

 マンハッタンから電車で30分。ニュージャージー州ジャージー・シティに住むハッサム・アルルーストムさんは、今年6月に渡米したシリア人だ。

 シリア西部のホムスで雑貨屋を経営していたが、内戦で自宅が破壊されたため、2013年3月にシリアを脱出し、ヨルダンの難民キャンプに避難した。妻と幼い子供が2人いる。

 「長男が自閉症になったうえ、家族の健康が悪化した」(ハッサムさん)といい、国連経由で難民申請した。米国に移り住んだおかげで、長男は治療を受け始め、ハッサムさんはパン屋で仕事を見つけた。

 この半年は新天地での幸せをかみ締める毎日だったが、13日にパリで起きた同時多発テロで情勢が変わった。事件が米国に波及する懸念から、ニュージャージー州のクリスティー知事が「孤児であっても駄目」とシリア難民受け入れを拒む姿勢を打ち出したのだ。

 「自国政府に空爆されたのに、どこに行けというのですか? われわれはテロリストではありません」(ハッサムさん)

 米政府は約1万人のシリア難民受け入れを表明しており、米難民支援団体CWSのウィル・ヘイニー氏は、「難民認定は連邦政府の管轄で州政府の力の及ぶところではない」とする。

 だが、パリのテロ事件後、20州以上の知事がシリア難民受け入れに難色を示した。今後、連邦政府と州政府の権限をめぐって憲法訴訟が起きる可能性がある。仮に訴訟が起きて、その結果次第では、ハッサムさん一家がニュージャージー州で住めなくなってしまうかもしれない。

 パリから輸入された「イスラモフォビア(イスラム恐怖症)」が米国で拡散している。共和党のライアン下院議長は、シリア難民受け入れを拒絶する法案提出を検討し始めた。

 米国におけるイスラム系住民の人口比率は1%とフランスの8%、英独の5~6%を下回る。シリアで内戦が始まった11年以降、400万人以上が同国を脱出したが、米国の受け入れは2000人超にすぎない。

 それでも、「イスラモフォビア」が米国で根強いのは、01年の米中枢同時テロや13年にボストンで起きた爆弾テロ事件の記憶が鮮明に残っているためだ。

 23日、イスラム系の少年の代理人弁護士が、少年が通っていた南部テキサス州の高校学区などを相手どり、損害賠償訴訟を起こす方針を明らかにした。

 少年は発明好き。手製の時計を学校に持参したところ、教師が爆弾と間違って警察に通報し、少年は手錠をかけられて拘束された。

 事件後、少年の自宅には脅迫メールが届くようになった。自宅の住所がネット上に公開され、身の危険を感じた少年の一家は引っ越すはめになった。

 少年一家はスーダンからの移民だが、「イスラモフォビア」は難民、移民を問わずイスラム系(教徒)を狙う。最近も西海岸サン・ディエゴでイスラム教徒の女性が襲われている。

 先週半ば、ニューヨークからの列車内で、次期国連事務総長選に出馬するとの観測が出ている、オーストラリアのケビン・ラッド元首相と一緒になった。

 ラッド元首相は、潜在成長力の衰えた欧米社会にとって、移民受け入れは数少ない有効な経済テコ入れ策の一つとみているが、過激派テロの国際展開と各国の反応を気にしていた。

 テロ対策とその裏側にある「イスラモフォビア」。両者への対応が、来年の大統領選で大きな論点となるのは間違いない。(ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇)


<露軍機撃墜>トルコ、謝罪拒否…首脳会談見通したたず
毎日新聞 11月28日(土)15時2分配信

 【モスクワ真野森作、エルサレム大治朋子】トルコ・シリア国境付近でトルコ軍機が「領空侵犯」を理由にロシア軍機を撃墜した事件では、双方の主張が真っ向から対立している。フランスのオランド大統領が目指す過激派組織「イスラム国」(IS)掃討への「大連合」の形成にも影響を与えそうだ。

 ロシア機の撃墜を巡っては、プーチン露大統領がトルコに経済制裁などを科し、謝罪を要求。トルコのエルドアン大統領は謝罪を拒否する一方、プーチン氏との首脳会談を提案したが、実現の見通しはたっていない。

 「ロシアは(撃墜事件を口実に)火遊びをしている」。ロイター通信などによると、エルドアン氏は27日、ロシア側の制裁をこう強く批判した。トルコはロシア軍機が「領空侵犯」をしたため、撃墜したとの主張を変えていない。

 ただ、エルドアン氏は「ロシアとの関係はとても重要で、関係を傷つけることは望まない」とも語り、パリで30日に開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の機会を利用し、首脳会談を希望する意向を明らかにした。

 また、クルトゥルムシュ副首相は27日、「トルコ軍機の警告にロシア軍機が応答し、『ロシア人だ』と説明してくれれば、(撃墜は)起こらなかっただろう」と述べた。

 ロシア側の態度は強硬だ。プーチン氏は「ロシア機はシリア領空を飛行していた」と主張。AP通信によると、ウシャコフ大統領補佐官は27日、エルドアン氏から2回電話があったが、プーチン氏が電話に出なかったことを認めた。

 ウシャコフ氏はまた、トルコから首脳会談の提案があったことを明らかにし、「トルコには謝罪する準備ができていない。首脳会談が可能かどうかは何も言えない」と述べ、謝罪がない限り首脳会談には応じられないとの姿勢を示した。

 ロシアは撃墜事件を受け、トルコ産農産物の事実上の禁輸措置や企業の活動制限、トルコ国民への短期ビザ免除の停止などを打ち出している。

 IS対策を巡っては、先に訪露したオランド氏とプーチン氏の間で、シリア空爆時の情報共有などで合意した。しかし、トルコも加わる米主導の有志国連合とロシアとの「唯一の有志国大連合」の実現はめどがたっていない。


「殉職」警察犬に同情広がる=ロシアが子犬寄贈―仏テロ
時事通信 11月28日(土)14時48分配信

 【パリAFP=時事】パリ同時テロで、容疑者の潜伏先に対する制圧作戦の際に死んだ警察犬に同情する声が、国境を越えて広がっている。
 ロシア政府は代わりの子犬を寄贈すると表明。フランスは27日、申し出を受け入れる考えを明らかにした。
 死んだ警察犬は7歳のベルジアン・シェパード「ディーゼル」。18日にパリ近郊で警察が行ったテロ首謀者アブデルハミド・アバウド容疑者への急襲作戦中に「殉職」した。ネット上ではディーゼルを悼む声が高まり、「私は犬」という合言葉が流行した。
 こうした中、ロシア内務省はディーゼルに代わる生後6カ月のジャーマン・シェパードの子犬を寄贈する用意があると申し出た。カズヌーブ仏内相は「ロシア警察の犬好きたちからの贈り物は、非常に心強い」と謝意を伝えた。
 ロシアのプーチン大統領とオランド仏大統領は26日、同時テロを引き起こした過激派組織「イスラム国」打倒に向け協力することで合意している。


COP21へ厳戒態勢=テロ脅威の中、140首脳集結―パリ
時事通信 11月28日(土)14時18分配信

 【パリ時事】同時テロ発生から3週間足らずのパリで30日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会合が開かれる。
 テロ実行犯の一部はなお逃走中とみられ、治安面の脅威が収まらない中、安倍晋三首相を含む米欧中など約140カ国の首脳が集結。警備の失敗は許されず、治安当局は神経をとがらせている。
 「複数の入場ゲートを一つにまとめることが直前に決まった。大急ぎで対応している」。開幕を控えた26日、パリ郊外ルブルジェの会場で入館証発行業務を担当する事務局員の女性は、安全向上のため最後まで努力を重ねていると説明した。来場者の荷物は厳重にチェックされ、銃を構えた兵士や警官が各所で目を光らせる。
 各国の交渉官や関連団体などを含めると、会期中に計4万人が会場を訪れる見込み。事務局は同時テロを受け、場内の報道関係者の人数を制限するため、取材を申し込んだ一部記者にメールで「安全上の理由のため、あなたの申請は却下した」と一方的に通告した。日本の交渉関係者も「前代未聞の出来事」と驚く厳戒ぶりだ。
 当局は12月11日までの会期中、計1万1000人の警官を投入し、会場周辺や各地の国境で危険人物を警戒する。各国首脳が集まる29、30の両日は首脳らの移動を優先し、一部道路の交通を制限。市民にマイカーの利用を控えるよう呼び掛け、代わりに地下鉄やバスを無料開放する。通勤や通学への影響も懸念されている。
 パリ市や警察は、公共の場所での集会や行進の自粛を求めてきたが、それでも29日にはパリ中心部の広場で、環境団体などの有志が「人間の鎖」をつくるイベントを予定する。参加する意向というパリ在住の食料品店経営の女性(47)は「テロを恐れず、発言すべきことはきちんと訴えなければ」と話した。


パリ同時多発テロでG20会場は厳戒態勢 記者の化粧ポーチやデジカメまでチェック
産経新聞 11月28日(土)14時5分配信

 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)は、トルコで11月15、16両日に開催した首脳会合で、国際社会が「テロへの戦い」で連携強化を進めることを確認した。通常、経済分野が主要議題になるG20会合だが、今回は直前に起きたパリの同時多発テロ事件で「いつもと違う雰囲気」(欧州連合のユンケル欧州委員会委員長)に包まれていた。

 安倍晋三首相はG20会合に先立ち13日にトルコ入りし、エルドアン大統領と首脳会談を行った。日本の同行記者団が直面したのは、予想以上のトルコ政府の厳戒警備だった。トルコはシリアと国境を接し、紛争を逃れて流入する難民問題に直面している。しかもG20開幕にタイミングを合わせたかのようにパリ同時多発テロが発生し、風光明媚なはずの会場は物々しい雰囲気だった。

 安倍首相とエルドアン大統領との会談場所となったユルドゥス宮殿。セキュリティーチェックは経験したことのない厳しさだった。手荷物のX線検査は一度パソコンを通した後、係員がいきなり電源コードを引き抜き、再びX線検査にかけられた。かばんに入れていた化粧ポーチまで広げられ、ノートと手帳の中身も3人の係員が次々とチェック。デジタルカメラは「電源を入れて中身を見せて」と言われ、保存していた数十枚の写真を一枚一枚確認する念の入れようだ。

 宮殿に入っても、トイレへ行くのに個室の手前まで女性警備員が“付き添い”をしてくれた…。安倍首相に同行する記者は事前に外務省を通じて、あらゆる身分証明書をトルコ政府に示しているにもかかわらず、あまりにも厳しい対応に正直、閉口した。

 G20会合の会場はさらに厳重だった。アンタルヤ国際空港から会場のホテルまで、トルコ政府が用意したバスで移動した。そのバスに乗り込んできた現地警察が記者全員に記者証の提示を求め、顔と名前を一人一人細かくチェックした。

 ホテルは二重にフェンスが張り巡らされており、入り口ゲートで他社の記者は手荷物だけでなくスーツケースの中身をその場で見せるよう指示された。ホテルの正面玄関は警察官でごった返し、不審者は絶対に中に入れさせないというトルコ政府の強い意思、気迫が感じられた。

 それでも、セキュリティーをどんなに厳しくしても世界に飛び火するイスラム国によるテロの根絶は容易でない。そもそも人、物、金、情報が地球規模で行き来するグローバル社会ではテロ抑止の“処方箋”を見いだすことは難しい。

 日本はシリアなどの紛争地帯から地理的に遠く、イスラム国などによるテロの脅威はなかなか感じられないが、今回の同行取材で自分たちがテロ被害と無縁でいられるとは言い切れない現実を実感させられた。

 実際、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や、2020年の東京五輪・パラリンピックなど日本が国際社会をリードする場面が増えれば、日本人がテロリストの標的になる可能性が高まるだろう。

 安倍首相はG20会合で、「日本は従来、各国法制度の整備や法執行機関の能力向上に貢献しており、今後もテロに対する水際対策の強化を支援していく」と発言し、国際社会とともにテロの未然防止と根絶に向けて積極的に取り組んでいく決意を表明した。ただ、日本政府のテロ対策は道半ばといえる。

 安倍首相はトルコから帰国した直後の17日、政府の国家安全保障会議(NSC)を開き、情報収集や治安対策に万全を期すよう関係閣僚に指示した。さらにテロ情報の収集・分析を強化するための官邸直轄組織「国際テロ情報収集ユニット」について、来春に新設する予定を大幅に前倒しして、来月上旬にも立ち上げる方針を表明した。

 一方、政府は成長戦略の柱として、観光産業のテコ入れに注力している。来日する外国人観光客数の年間目標を現在の2000万人から3000万人超に引き上げた。「おもてなしの第一歩は入国がスムーズなこと」(菅義偉官房長官)が目標達成に不可欠だが、テロの水際対策を強化すれば入国手続きの迅速化が遠のくというジレンマを抱え込む。

 ある政府関係者が「パリのテロで日本への観光客が増えるかもしれない」と話すように、世界に比べて治安のいい日本は観光産業の底上げに追い風になる可能性がある。だからこそ、日本国民の安全と平和な暮らしを守ることが責務であり、同時に、外国人観光客のためにも、入国審査やテロ情報の国際共有など本気でテロ対策に乗り出す姿勢が求められそうだ。(政治部 小川真由美)


フランス、ロシアからの子犬贈呈受け入れ 警察犬「殉職」で
AFP=時事 11月28日(土)13時31分配信

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ロシアからフランスに贈られるジャーマン・シェパードの子犬「ドブルイニャ」。モスクワで撮影(2015年11月21日公開、ロシア内務省提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランスは27日、今月13日にパリ(Paris)で起きた同時テロの強制捜査で「殉職」した警察犬「ディーゼル(Diesel)」の代わりとなる警察犬を贈るというロシアの申し出を受け入れた。

ロシア、フランスにシェパード子犬贈呈 警察犬「殉職」受け

 ディーゼルは18日、同時テロの実行犯らが拠点としていたパリ北部にあるアパートで大規模な強制捜査が行われた際に「殉職」。ロシアは、フランスとの連帯を示すため、ジャーマン・シェパードの子犬1匹をフランスに贈ることを発表していた。

 フランスのベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相は、ロシアのウラジーミル・コロコリツェフ(Vladimir Kolokoltsev)内相に対して、この贈り物は「非常に強く、特別な意思表示だ」とする書簡を送った。

 ロシア外省は、モスクワ(Moscow)にある警察犬センター育ちの子犬「ドブルイニャ(Dobrynya)」がボールで遊ぶ写真や動画をサイト(https://mvd.ru/news/item/6802710/)に投稿。ドブルイニャはロシアの国営テレビでも放映された。

 ドブルイニャは、フランスに輸送される前に獣医による検査と検疫を受けなければならない。【翻訳編集】 AFPBB News


テロ2か月前、首謀者は難民に紛れギリシャに
読売新聞 11月28日(土)12時53分配信

 【パリ=石黒穣】フランスのメディアは27日、パリ同時テロの首謀者アブデルハミド・アバウド容疑者がテロの約2か月前にあたる今年9月、難民に紛れてギリシャに渡り、欧州域内に入ったと伝えた。

 仏誌バルール・アクチュエルが捜査当局の証人調書の抜粋を掲載し、仏有力各紙がその内容を転電した。

 証人は、捜査当局にアバウド容疑者の隠れ家の情報を提供したとされる人物。証人は、アバウド容疑者が18日の拘束作戦で死亡した、いとこの女に対し、自分が欧州に入った経緯について語るのを聞いたという。

 証言によると、アバウド容疑者は、自分を捜しに来たいとこの女に現金5000ユーロ(約65万円)を渡して、スーツ2着、靴2足を買うよう頼み、ビジネス街「ラ・デファンス」でもテロを起こすと豪語していた。また、実行犯の一人で指名手配されているサラ・アブデスラム容疑者はテロ2日後にアバウド容疑者と電話で会話し、シリアに戻って安全な場所にいると話していたという。


[古森義久]【テロ集団ISとの「対話」主張する大学総長】~独・メルケル首相は「言葉では説得できない」と明言~
Japan In-depth 11月28日(土)12時8分配信

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対話を実際にどうやって実現するのか

パリでの大量無差別殺戮テロの実行を宣言したイスラム過激派テロ組織の「イスラム国(IS)」にどう対処すべきか。ドイツのメルケル首相が11月26日に語った言葉は重い。
「テロリズムにはあらゆる力で戦わねばならない。ISは言葉で説得することはできない。軍事的手段で戦わねばならないのだ」

軍事力行使については全体としてソフトな路線を歩んできた女性首相の言明である。同26日、フランスのオランド大統領と会談した後すぐの言葉だった。

一方、日本のテレビでは日本人の「識者」たちがもっぱら無差別大量殺害のテロ組織に対し奇妙なまでに寛容な発言を続けている。罪のない民間人を多数、殺した当事者たちを懲罰や封じ込めることをせずに、その言い分を聞こうというのである。「ISとの対話」がまず重要だというのだ。

この種の主張は残虐なテロ行為と、その行為への法の執行と再発防止のための軍事行動とをまったく同等の次元に並べている。ISが対話を無視して殺害行為に走る現実をも無視している。

テロとは事前に秘密裡に計画し、一定の政治や宗教の目的のために、非武装の民間人を無差別かつ大量に殺す行為である。軍事関連目標を対象に予告をしたうえで実行する空爆は軍事行動であり、テロリズムではない。

たとえば法政大学総長の田中優子氏は11月15日のTBS系のテレビ番組でISとの対話を主張した。「(ISと)本当に対話を進めるためにはどうしたらよいかというようなことが本当の(テロ)解決に繋がる」と述べたのだ。そしてISへの軍事力行使に反対を表明した。江戸時代の文化風俗を専門とする田中氏にどこまで国際テロ問題を語る資格があるのかは不明だが、同じ女性の発言でもメルケル首相の言とは天と地との相違である。

田中氏にはISとの対話を実際にどうやって実現するのか、だれが対話役となるのか、問いたいところだ。今年1月にISに惨殺されたジャーナリストの後藤健二氏もISとの対話を求めて、その支配地区へ入っていったのである。

たまたまではあるが、その後藤氏も法政大学の出身だった。その同じ大学の総長の田中氏がいま後藤氏の悲劇もまったく忘れたかのように、ISとの対話を提案するのだ。メルケル首相ははっきりと「ISは言葉で説得することはできない」と明言するのである。


パリ同時多発テロ 厳戒態勢というけれど…どこかユル~いのがフランス流?
産経新聞 11月28日(土)12時5分配信

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パリのテロ現場に近いレピュブリック広場で警備にあたる警察官ら=11月16日(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 パリ同時多発テロの発生以降、オランド大統領は「非常事態宣言」を発令し、対テロ作戦を遂行している。パリの街頭では軍隊や憲兵隊による警備が強化されているが、一方で電車の手荷物検査がないなど“緩さ”も垣間見える。第二、第三のテロへの不安はくすぶり続けるが、自由を愛するフランスでは「過度な警備」がなじまないという理由もあるという。

 ■銃を片手に一服

 「やはり街で銃を持って立たれるのは気分はよくない。仕方ないけども」

 カフェでコーヒーを飲んでいたヨナタンさん(20)はこう語った。「安全との兼ね合いもあってなかなか難しいけど、基本的には受け入れがたいね」と続けた。

 同時多発テロ以降、パリ市街地の各所には警察や憲兵隊などが配備されている。ただ、街にあまねく警備が敷かれているわけではなく、繁華街など要所に配置されているだけだ。

 そして、見た目の“厳戒態勢”とは裏腹にタバコをくわえたり談笑したりする警察官もいるなど、緊張の感のない場面も見られる。中にはテイクアウトのコーヒーを手にする姿も。「これでもすごい警備だ。普段は警察官なんて街で見ないから」。パリで生まれ育ったというギョームさん(40)は話した。

 ■荷物も「スルー」

 テロの対象となるほか、テロリストたちの移動手段ともなる列車。だが、テロ発生後、駅や車内で荷物チェックはない。中国が平時でも、北京や上海などの地下鉄入り口ですべての手荷物を赤外線を使って監視しているのとは対照的だ。

 欧州では8月にアムステルダム発パリ行きの国際特急列車の客車内で乗客2人が負傷したテロが発生。フランスと国際列車を相互に運行する計9カ国が武装警備員による車内パトロール、長距離路線での記名乗車券の義務付けなど共通の対策を導入することで一致した。

 しかし、テロ発生後、パリ発ベルギー・ブリュッセル行きの高速列車でも、荷物チェックはなく、警察官らによる車内の巡回もなかった。ベルギーはテロの武器供給地とされ、アブデルハミド・アバウド容疑者らテロ実行犯が何人も住んでいた要警戒地域にも関わらずだ。

 ■国民性が原因?

 130人が死亡する重大事件を経てもなお、外部から見れば緩さを感じる警備体制。「これはフランス人の歴史と、国民性の問題でもあるのかもしれない」と、フランスの司法制度や警察行政に詳しい専門家は話す。

 フランスは人権を重く見る風土があり、外部から監視を受けることに「アレルギーがある」という。「1789年に始まったフランス革命以来、市民の自由を守るということに強いこだわりがある。警備はそんな自由を阻害するものという意識がある。世界的な大都市と比べ、防犯カメラが少ないこともそれが理由だ」とこの専門家は指摘する。

 しかし、オランド氏が議会に非常事態宣言の来年2月までの延長を認めさせたことで、そんな“緩い”警備体制がどうなるか注目だ。フランスの非常事態宣言下では、令状なしの家宅捜索や外出禁止、劇場や飲食店などの閉鎖、集会の禁止などの措置が可能となる。

 また、フランスでは国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が予定され、さらなる警備強化は必至だ。

 自由と人権を愛する国、フランス。「過激派はこんな自由なフランスの多様性を打ち砕こうとしている。負けるわけにはいかない」と力を込めたのはジャンさん(33)。テロは自由の国をどう変えようとしているのか。


トルコ側に緊張緩和模索の動き ロシアは経済制裁へ
CNN.co.jp 11月28日(土)11時48分配信

(CNN) トルコ軍機によるロシア軍機撃墜をめぐり双方の緊張が高まるなか、トルコの指導者の一部からは27日、緊張緩和を模索する動きが出てきた。一方、ロシアは同日、トルコに対する事実上の経済制裁を発表した。

トルコのダウトオール首相は27日、英紙タイムズに融和的な内容のエッセーを寄稿。ロシア機の撃墜は「特定の国に向けた行為ではなかったし、今もそうだ」「我が国の領土を守るための措置はこれからも続くが、トルコはロシアや同盟国とともに緊張緩和に向けた取り組みを進めていく」と述べた。

同首相また、トルコとロシアが対立すれば、勝者となるのは過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」だと指摘。今はISISに立ち向かう時だとしたうえで、「米国、欧州連合(EU)、ロシア、トルコなどの国のさまざまな力を活用して集団的に行動すれば、情勢を変えことが可能であり、またそうなるだろう」と述べた。

またクレムリン(ロシア大統領府)は27日、トルコのエルドアン大統領が、パリで行われる国連気候変動会議の場で30日にプーチン大統領と会談することを要請してきたと明かした。クレムリンのペスコフ報道官は、プーチン大統領はこの要請を知っていると述べたが、受け入れるかどうかには言及しなかった。

こうした歩み寄りの姿勢とは対照的に、エルドアン大統領とプーチン大統領はここ数日、強い言葉で非難の応酬を繰り広げ、互いに謝罪を求めてきた。またロシアは、トルコに対する事実上の経済制裁に踏み切っている。

エルドアン大統領は27日、トルコは撃墜された軍用機がどの国のものか当初は知らなかったと主張。「トルコは意図的にロシア機を狙ったわけではなく、領空侵犯への自動的な対応に過ぎない」などと述べた。

一方、ロシア国防省はウェブサイト上で、撃墜前に起きたとする状況の詳細を発表。同省は、レーダー基地からの観測データを提示したうえで、データは「撃墜作戦が事前に計画されたことを示している」と述べ、撃墜は「不意打ち」だったとした。また他のデータから、トルコのF16機がシリア領空内におり、ロシアの爆撃機は「トルコ国境を越えなかった」と「証明」されているとも指摘した。

またロシアのラブロフ外相は27日、モスクワで、トルコとの間のビザ(査証)なし渡航制度を来年1月1日から停止すると発表。発表前には記者団に対し、ロシア国民を含む戦闘員らがトルコ経由でシリアに行き来するのを防ぐのにトルコが協力的でないとして、不満をもらした。

またメドベージェフ首相は、トルコに対する一連の経済措置を策定するよう関係閣僚に命令。トルコから輸入される食料品や農産物に対する管理の強化を農相が発表したほか、ウリュカエフ経済発展相はツイッターで、ロシアとトルコが共同出資する天然ガスパイプラインや原発も標的となると明らかにした。


欧米情報当局「イスラム国がトルコに石油密売」
読売新聞 11月28日(土)10時22分配信

 【パリ=石黒穣】イスラム過激派組織「イスラム国」から大量の石油がトルコに密輸されているとの見方は、欧米情報当局の間でも強い。

 米軍特殊部隊は今年5月、シリア東部で「イスラム国」の石油事業責任者を殺害した。英有力紙ガーディアンは、同部隊がその際押収した文書から、「トルコ当局者と『イスラム国』上層部の直接取引が明確になった」と伝えた。

 米国主導の有志連合による空爆は、「イスラム国」の拠点などに加え、その支配地域にある石油精製所やパイプラインも主要な目標としてきた。その結果、「イスラム国」の石油生産量は最盛期に比べて半減したが、それでも日産3万~4万バレルに上り、毎日100万~150万ドル(1億2000万~1億8000万円)の収入をもたらしているといわれる。


露機撃墜、トルコが露に対話要請…緊張緩和探る
読売新聞 11月28日(土)10時13分配信

 【カイロ=溝田拓士、モスクワ=田村雄】トルコは、露軍機撃墜の正当性を主張する一方、緊張緩和の道も探り始めた。

 トルコのメディアによると、同国のエルドアン大統領は27日、北東部バイブルト県での演説で、プーチン露大統領と「直接会いたい」と述べた。

 30日にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に合わせた首脳会談を想定しているとみられる。

 だが、ロシア側は否定的だ。インターファクス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は27日、トルコ軍機による露軍機撃墜の後に2度、エルドアン氏から電話での首脳会談の要請があったが、プーチン氏は応じなかったと明らかにした。

 ウシャコフ氏は、「トルコ側には、露軍機撃墜に関して簡単な謝罪すら行う用意がないようだ」と述べ、トルコ側の謝罪が首脳間対話の前提になるとの見方を示した。


ロシア機撃墜に2つの理由 エルドアンの深謀遠慮
Wedge 11月28日(土)9時10分配信

 トルコによるロシア軍機撃墜は両国の対立を激化させ、シリアをめぐる軍事的な緊張が高まっている。撃墜に至った背景には、トルコの”皇帝”と呼ばれるエルドアン大統領の深謀遠慮がある。しかし過激派組織「イスラム国」(IS)を攻撃する側のこうした分裂で、ISだけが独り、ほくそ笑んでいる。

IS指導者、米人人質を繰り返しレイプ 戦略的に性奴隷制度を確立

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画像:iStock

アサド退陣棚上げ論つぶし?
 エルドアン大統領はシリアのアサド大統領の追放を長らく求め、反体制派を支援してきた。シリアとの国境管理や物資の補給、石油の不正密売などでISに比較的緩やかな対応を取ってきたのも、ISよりもアサド政権の打倒を優先させていたからだ。

 しかし、シリアに軍事介入し、ISよりも反体制派への攻撃を続けていたロシアは10月末のエジプトでのロシア旅客機爆破テロ、パリの同時爆破テロを受けて、方針を修正しIS攻撃を本格化させた。米国のオバマ大統領やフランスのオランド大統領はロシアを取り込んでIS攻撃を一体化させようという絵を描いた。米主導の有志連合とロシアとの共闘である。

 こうした空気を反映し、シリアの紛争で欧米とロシアの最大の対立点だったアサド大統領の扱いをめぐって、アサド氏の処遇を一時棚上げにして、ISに米欧ロで一致して当たろうという機運が急速に高まった。これに危機感を深めたのがエルドアン大統領である。

 アサド退陣棚上げ論が既定路線になれば、アサド政権を追放し、トルコ寄りの新政権を樹立することを第1に掲げてきたエルドアン氏の戦略は大きく狂ってしまう。ベイルートの消息筋は「アサド棚上げ論では、結果的にロシアやイランの要求が通り、アサド氏が移行政権でも生き残ってしまう。これを恐れて棚上げ論をつぶしにかかったのがロシア機撃墜の理由の一端だ」と指摘する。

 確かに撃墜事件の後、米欧ロの共闘の雰囲気は一変し、冷戦時代の再来を思わせるような対立状況となった。米国とロシアのISに対する戦果をめぐる応酬も激しくなった。米国防総省は、ISのタンクローリー1000台を破壊したといったロシア側の発表を誇張しすぎと批判、これにロシアも米国を嘘つき呼ばわりするなどとげとげしいやり取りを繰り広げており、”棚上げ論つぶし”ということであれば、エルドアン氏の狙いはうまくいったことになる。

 もう1つ、撃墜の理由はシリアの少数民族の反体制派、トルコ系のトルクメン人をロシアが攻撃したことに対する怒りである。トルクメン人はトルコ国境に近いシリア北部を居住地区とする少数民族で、エルドアン氏が”親類”と呼び、トルコの庇護下にあると見なす部族だ。アサド政権の打倒を目指す反体制派として戦闘に加わってきたが、このところ、ロシア軍機によるトルクメン人攻撃が目立っていた。

 トルコ政府はロシア大使を呼んで再三注意したが、ロシア側がこれを軽視したような姿勢を示していたため、愛国主義者にして民族主義者のエルドアン氏が激怒し、ロシア機の領空侵犯には撃墜もやむなし、との決定になったようだ。

NATOの介入を回避
 プーチン氏は「背後から刺された」「謝罪の一言もない」などとトルコを非難、最新の地対空ミサイル・システムをシリアに配備する一方で、ロシアからの天然ガスパイプラインの建設の見直しも含め経済制裁を発動する構えだ。

 エルドアン氏は「再び領空侵犯があれば、同じように対応する」と強気の姿勢を崩していないが、実際のところ、プーチン氏がこれほど強く反発するとは予想していなかったようで、計算違いとの見方も強い。特にロシアはトルコにとって最大の輸入先。全輸入量の10%(2014年)を依存、輸出も4%を占めている上、ロシアがトルコ旅行の禁止を打ち出したのが打撃だ。

 北大西洋条約機構(NATO)はトルコの要請を受けて緊急理事会を開催し、加盟国であるトルコとの連帯を強調した。しかし今回の撃墜事件をロシアとNATOの問題にはしたくない、というのが本音で、エルドアン政権に対して自制を強く促している。オランド仏大統領は26日モスクワでプーチン氏と会談し、ロシア側にもトルコとの対立をエスカレートさせないよう求めた。

 トルコとロシアの緊張が高まる中、エジプトやチュニジアではISの分派によると見られるテロが続発するなど、パリの同時多発テロ以降も各地でISの活動が活発化しており、国際的なIS包囲網の亀裂を尻目にISが欧州で新たなテロを画策しているとの懸念も浮上している。

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