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2015年11月26日 (木)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・42

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:テロに震撼したパリジャン、ユーモアで心の傷癒す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ警戒で「移動の自由」縮小案=オランダ提起、ドイツなど否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ ドイツ、対イスラム国軍事行動参加へ 偵察などで仏軍支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルギー首都、警戒レベルを1段階引き下げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【外信コラム】“銃後の戦い”が続くパリ「日常を貫くことが、狂信者へのレジスタンス」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブリュッセルのテロ警戒レベル、「3」に引き下げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏ロ首脳会談、対ISISで連携強化 ロが有志連合に協力も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マケドニア国境、難民らが警備当局と衝突 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏露首脳が会談、対テロ共闘を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドイツ、対「イスラム国」作戦支援へ フランスの要請受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ドイツ>偵察機派遣へ 米仏の対IS空爆を支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブリュッセルのモスクで炭そ菌騒ぎ、小麦粉と判明 封筒に粉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 仏露首脳会談 軍事情報交換強化で一致 アサド政権処遇折り合わず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドイツ、シリア上空に偵察機派遣へ-対ISでフランスの要請に応じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルギー、首都圏でテロ警戒水準1段階引き下げ「現時点では差し迫ったものではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」財源封じ…米が石油密輸業者空爆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブリュッセルのテロ警戒水準引き下げ-警察はベルギー全土で捜査継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏露大統領、対IS戦での連携で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏ロ首脳「イスラム国」打倒で連携強化、反体制派攻撃回避で一致 (1) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「IS」支配地域は14歳で徴兵! 内臓売買もある!〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京で7カ所の同時多発テロなら警察は対処できるか?〈週刊新潮〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:未曽有のテロリスクに直面する日本の現状と対策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、少数民族の監視強化も 「テロ撲滅」口実に… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:法王「暴力、正当化されぬ」 決意のアフリカ初歴訪、テロ批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリのテロ ヘミングウェイの「移動祝祭日」がベストセラーに きっかけは一人の「おばあちゃん」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「イスラム国」軍事作戦参加へ=偵察機派遣、空爆はせず―ドイツ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏ロ首脳、「対テロ連合」で一致=シリア反体制派へ空爆回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏ロ首脳、対テロで「幅広い連合」呼び掛け-モスクワで会談開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルギー、首都警戒水準を最高水準から引き下げ=報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリの空港利用客が減少、同時多発攻撃後=公団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本も難民制度改革を」=国連弁務官が訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フランス>仏露首脳会談で探る対IS共同歩調に難航の気配 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バチカンも警戒強化…「イスラム国」が攻撃扇動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏独伊、「イスラム国」包囲網を強化…首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

テロに震撼したパリジャン、ユーモアで心の傷癒す
AFP=時事 11月27日(金)15時44分配信

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フランス・パリのレピュビュリック広場に設けられた臨時の献花台にろうそくを灯し、同時テロ事件の犠牲者を追悼する女性(2015年11月23日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】多くの人々の人生を打ち砕いた13日のパリ(Paris)同時テロの後、癒やしを求める多くのパリジャンにとって、笑いは一番の特効薬となっている。

パリ同時テロ、突如奪われた若き命の数々

 130人の命を奪い、350人を負傷させたテロ事件の後、ソーシャルメディアは子供じみた冷やかしやブラックユーモアであふれ、コメディアンたちはすぐに仕事に復帰した。

 イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員らがパリを「醜行と倒錯の都」と非難したとき、人気ブロガーのメートル・オーラス(Maitre Eolas)さんは自身のフォロワー19万4000人に向け、こうツイートした。「おせじを言っても、何も出ませんよ」

 パリ北郊サンドニ(Saint Denis)の自宅アパートをイスラム過激派らに貸していたジャワド・ベンダウド(Jawad Bendaoud)容疑者は、彼らのテロ計画については一切知らなかったと言い張ったことで、ネット上で嘲笑の嵐を浴びている。

 ネットユーザーたちは、ベンダウド容疑者の写真にうそのせりふを重ね、不運で間抜けな人物としてあざ笑う画像を次々と投稿。あるツイートには、「モロトフカクテル(火炎瓶)を作れるかと聞かれたので、いや、僕はバーテンダーじゃないから、と答えた」とのせりふが付けられた。

 パリの街が活気を取り戻そうとするなか、ベンダウド容疑者をまねてからかうツイッター(Twitter)アカウント「@LogeurDuDaesh」(ISの大家という意味)のフォロワーは5万人を超えた。

 ネット上ではまた、襲撃犯らの車の選択も笑いのネタになっている。ツイッターユーザー「@IamLepoy」は、「人生最後のレンタカーに、ポロ(Polo)を選ぶなんて」と投稿した。

■「ユーモアの歩兵」
 コメディアンたちも、傷を負った人々の心情に合わせたネタで、すぐに癒やしの役割を果たし始めた。

「私たちはユーモアの歩兵だ」と、ベテランコメディアンのアンヌ・ルマノフ(Anne Roumanoff)さん(50)はAFPに語った。「私たちは、この困難な時期に、人々が気をまぎらわせることができるように、小さな幸せを提供しようとしている」

 ルマノフさんは事件の6日後に、「Aimons-Nous Les Uns Les Autres(互いを愛そう)」と題した週4回のショーを再開した。

 ルマノフさんは11月13日の事件当日、襲撃現場となったコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」やカフェ、バーから徒歩圏内にある劇場「ラルハンブラ(L'Alhambra)」で、数百人のファンを前にステージに立っていた。事件が発展する中、彼女と観客は、安全がすべて確認されるまで、劇場内にとどまるよう命じられた。

 事件後、2回のショーをキャンセルしたが、19日に同劇場のステージに戻った時、自分が観客から陽気な笑いを引き出せたことに驚いたという。「みんな、なぜそこにいるのかわかっていた。そこにいることを誇りに思っていた」。ルマノフさんは、事件に屈せずに普段どおり街に出て楽しもうとパリジャンに呼び掛けるツイッター上での運動を踏まえ、こう語った。

 一方で、自粛の必要性も感じているという。「フランスの情報当局を笑いにするネタもあったが、カットした。それをジョークにするのは不適切だと思ったから」【翻訳編集】 AFPBB News


テロ警戒で「移動の自由」縮小案=オランダ提起、ドイツなど否定的
時事通信 11月27日(金)14時51分配信

 【ブリュッセル時事】パリ同時テロをきっかけに、欧州連合(EU)内で「人の移動の自由」を定めたシェンゲン協定をめぐる議論が活発化している。
 EUは20日の内相・法相理事会で、欧州域外との国境審査の厳格化で合意。これに加えて、締結国を実質的に縮小する案も一部で出回っており、現協定の抜本的変更に否定的なドイツや欧州委員会は火消しに躍起になっている。
 オランダのクーンデルス外相は20日の内相理事会を前に、同国紙に対し、ドイツ、オーストリアにベネルクス3国を加えた5カ国の外側で旅券審査を導入する案が協議されていると明らかにした。欧州26カ国が参加する現行のシェンゲン協定内に「ミニ・シェンゲン」を創設し、出入国審査を強化しようとする考えだ。
 これに対し、ドイツのデメジエール内相は、オランダが提案したことを認めた上で、「シェンゲン協定地域が全体として機能することが、政治的な目標であるべきだ」と述べ、オランダ案に消極的な考えを示した。


パリ同時多発テロ ドイツ、対イスラム国軍事行動参加へ 偵察などで仏軍支援
産経新聞 11月27日(金)13時37分配信

 【ベルリン=宮下日出男】パリ同時多発テロを受け、ドイツ政府は26日、イラクとシリアでの空爆を強化したフランスを支援するため、偵察型戦闘機トルネードや空中給油機、フリゲート艦を派遣する方針を固めた。仏独首脳会談の結果を踏まえ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討の軍事行動に直接参加する姿勢に転じた。

 ドイツはこれまでイラクのクルド人部隊への武器供与と訓練要員の派遣に軍事分野の支援を限定。パリでの同時多発テロ事件後も、軍事対応の強化には慎重だったが、オランド仏大統領が25日、メルケル独首相に「一段の関与」を求めたことで、ドイツ国内での早急な検討を回答していた。

 独メディアによると、派遣するトルネードは4~8機とされ、シリア、イラク上空での偵察を担当。フリゲート艦は、シリア沖に展開するフランス軍の原子力空母シャルル・ドゴールの護衛にあたる。

 DPA通信は、攻撃的な任務にかかわる独連邦軍の関与は、1999年のユーゴスラビア空爆とアフガニスタンへの派兵以来の3度目になると報じた。

 政府は来週にも議会の承認を求める方針。メルケル政権は圧倒的多数の議席を持っており、承認は確実視されている。フォンデアライエン国防相は同日、「困難だが重要かつ必要な決定だ。われわれはフランスとともある」と述べた。

 ドイツはこのほか、仏軍の負担軽減のため、西アフリカ・マリに展開する国連平和維持活動(PKO)に650人規模の独軍要員を送る方針も決めている。


ベルギー首都、警戒レベルを1段階引き下げ
読売新聞 11月27日(金)13時33分配信

 【ブリュッセル=三好益史】ベルギー政府は26日、首都ブリュッセルのテロ警戒レベルを、最高の「4」から「3」に1段階引き下げた。

 ミシェル首相は同日夜に記者会見し、これまでの捜索などで「緊急性は以前ほどではなくなっている」と説明した一方で、兵士や警察による警戒態勢は維持する考えを示した。

 パリ同時テロで指名手配中のサラ・アブデスラム容疑者(26)は現在も国内で逃走中とみられ、当局が関係先の捜索を続ける。

 同政府は21日、ブリュッセルで同時多発的なテロが起こる「具体的な情報」(ミシェル首相)を基に、警戒レベルを「4」にしていた。


【外信コラム】“銃後の戦い”が続くパリ「日常を貫くことが、狂信者へのレジスタンス」
産経新聞 11月27日(金)13時0分配信

 パリ中心部の繁華街。スーパーに入ると、いきなり呼び止められ、肩にかけていたリュックを「開けて」と店員らしき男性に求められた。「万引したとでも思われたのか?」と考えたが、違った。同時多発テロ後、不審物を持っていないか、客の持ち物を検査しているのだという。

 130人が犠牲となったテロから1週間あまり。無差別に市民を標的とした残虐行為は大きな傷痕を残した。ある知人に連絡してみると、「今はまだ外に出るのが怖い」と語る。繁華街の人通りも大幅に減り、「こんなパリは見たことがない」(地元住民)。

 「戦争状態」。オランド大統領は国が置かれた状況をこう語る。テロを“宣戦布告”とみなしたためだ。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」壊滅に向け、シリアなどで空爆も強化した。「空母や兵士が向かっている。戦争なんですね…」。ある若い女性には「戦争」という一言が重くのしかかっているようだった。

 人は減ったが、レストランやカフェでは食事などを楽しむ市民もみられ、「町に出よう」と呼びかける草の根運動もある。ある男性市民は「私たちの価値観や文化を否定し、銃口を向けられた以上、パリジャンの日常を貫くことが、狂信者へのレジスタンスだ」。パリでは“銃後の戦い”が続いている。(宮下日出男)


ブリュッセルのテロ警戒レベル、「3」に引き下げ
BBC News 11月27日(金)12時16分配信

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ブリュッセルのテロ警戒レベル、「3」に引き下げ

パリ連続襲撃のような攻撃の脅威が迫っているとして首都ブリュッセルに最高レベルのテロ警戒態勢を敷いていたベルギー当局は26日、警戒レベルを最高「4」に次ぐ「3」に引き下げた。

ベルギーの危機対応報道官は「危機分析調整庁が、警戒水準を4から3に見直したと確認できる」と述べた。警戒レベル「4」は「深刻で切迫した」脅威を指し、「3」は「可能であり得る」脅威を意味する。ブリュッセル以外のベルギー国内ではこれまで「3」の態勢が敷かれていた。

ベルギー政府は30日まで「4」を維持すると発表していただけに、この時点での引き下げは予想外の展開と受け止められている。

ミシェル首相は、ブリュッセルが攻撃される恐れは依然として「本物」で「深刻」だと強調した上で、もはや「切迫」したものではないと説明した。

ブリュッセルは21日から厳戒態勢に入り、学校は休校になり、地下鉄は運行休止、市内に兵士が配備された。

パリ連続襲撃の容疑者数人がブリュッセル在住で、少なくとも1人はまだ逃亡中だ。

ベルギー警察は過去2週間の間に大がかりな摘発や捜索を実施し、5人をテロ関連の罪で起訴している。

学校の校門の前で武装警官が警備し、戦闘姿の兵士たちがショッピングセンターや鉄道の駅を巡回する――。今のこの状態が新しい「普通」にならないよう、誰もが願っている。

脅威は続いている、真剣に受け止めなくてはならないと政府は言う。しかし政府の対応への不満は募っている。

まだ不安な思いを抱えている人は大勢いる。ここブリュッセルといえば、テロの脅威よりも官僚的不手際がおなじみの町だ。

ベルギー警察は22日夜に複数カ所を捜索したが、銃器や爆発物は発見されず、拘束した16人のうち15人は翌日に釈放された。

26日にはブリュッセル市内の大きなモスク(イスラム教寺院)で不審な粉末が見つかり、消防隊などが現場に急行したが、粉末は小麦粉だと判明した。

ベルリンでは26日、警察がシャルロッテンブルク地区のモスクを捜索し、イスラム過激主義の疑いで2人を逮捕した。「具体的な脅威」にもとづく捜索だったと警察は説明している。

独紙ビルトによると、このモスクで攻撃計画が練られていたという情報があった。


仏ロ首脳会談、対ISISで連携強化 ロが有志連合に協力も
CNN.co.jp 11月27日(金)12時2分配信

ロンドン(CNN) ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領が26日にモスクワで会談し、テロ対策のための連携や情報交換を強化することで合意した。

オランド大統領は記者会見で、「誰もがテロを懸念している。テロはどこででも起こり得る。我々は行動しなければならない」と訴えた。

会談ではシリア情勢や過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」掃討作戦について話し合った。プーチン大統領は、シリアのアサド大統領の今後についてはシリア国民が決めるべきことだと強調し、アサド政権軍は「テロとの戦いにおける同盟国」だと言い添えた。

ロシアは米軍主導の有志連合が行っているISIS掃討作戦には加わっていない。しかしプーチン大統領は同日、ロシアは有志連合に協力する用意があると言明した。この問題について米政府は、アサド大統領の退陣を条件とする立場を繰り返し表明している。

26日には英国のキャメロン首相も議会演説で、ISISに対する空爆をシリアに拡大する必要があると訴えた。キャメロン首相はISISを「我が国と我々の日常生活を直接的に脅かす」存在と位置付け、「パリなどの各地で発生したようなテロから自分たちを守るため、今こそ行動を起こさなければならない」と力説した。

パリの同時テロを受けて英議会では来週、ISISに対する軍事作戦の拡大について採決が行われる。英国はこれまでイラク側で空爆を実施していたが、シリアでは行っていなかった。

オランド大統領は23日にパリでキャメロン首相と会談したのに続き、ドイツのメルケル首相、米オバマ大統領、イタリアのレンツィ首相と相次いで会談。ISISに対する広範な国際包囲網の確立を目指す。


マケドニア国境、難民らが警備当局と衝突
読売新聞 11月27日(金)12時1分配信

 【ローマ=青木佐知子】ロイター通信によると、ギリシャ北部イドメニで26日、隣国マケドニアへの入国を阻まれた難民らが、国境警備当局と衝突する騒ぎがあった。

 パリ同時テロ後、マケドニアは国境管理を強化し、シリアやアフガニスタン、イラクの国民に限って通過を許可している。

 ギリシャ側では、モロッコやパキスタンなどの出身者ら約1000人が足止めされており、越境を求める数百人が、有刺鉄線を破ったり、石を投げたりした。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は24日、マケドニア国境の状況について、「新たな人道問題だ」として警告している。


仏露首脳が会談、対テロ共闘を確認
読売新聞 11月27日(金)11時33分配信

 【モスクワ=田村雄】ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領は26日、モスクワのクレムリンで会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」を打倒するため、軍同士で情報交換を活発化させるなど協力を進める方針で一致した。

 「イスラム国」と戦うシリアの反体制派への空爆は避けることでも合意した。一方で、プーチン氏はトルコによる露軍機撃墜に関し、トルコや米国を改めて批判した。

 プーチン氏は会談の冒頭で、10月末にエジプトで起きたロシア旅客機墜落と、パリ同時テロをあげ、「テロと戦うには幅広い連合が必要」と述べた。会談後の共同記者会見でも、米国が主導し、フランスも参加する「有志連合」と「協力する用意がある」と表明した。

 オランド氏は記者会見で、「イスラム国」との戦いでは、「ロシアが主要な役割を果たすことが必要だ」と述べた。

 シリアでより効果的に空爆を行うため両国は今後、情報交換や軍の専門家の交流を増やし、攻撃場所の調整も行う。


ドイツ、対「イスラム国」作戦支援へ フランスの要請受け
ロイター 11月27日(金)11時27分配信

[ベルリン 26日 ロイター] - ドイツはフランスの要請を受け、シリアで展開されている過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦に参加する。偵察を任務とするトーネード戦闘機や空中給油機、フリゲート艦を派遣する。

こうした直接的な軍事作戦への関与に後ろ向きだったドイツにとっては方針転換となる。仏米ロが実施しているシリアでの空爆に参加する計画はない。

フォンデアライエン独国防相は議員との会合後、記者団に対し「政府は本日、困難だが重要かつ必要な決断を下した」と説明。「IS(イスラム国)から非人道的な攻撃を受けたフランスを支援する」と述べた。

メルケル独首相は25日、パリでオランド仏大統領と会談した際、支援を約束していた。対仏支援には議会の承認が必要となる。


<ドイツ>偵察機派遣へ 米仏の対IS空爆を支援
毎日新聞 11月27日(金)11時17分配信

 【ベルリン中西啓介】ドイツ政府は26日、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する米仏などの空爆を支援するため、偵察機とフリゲート艦などを現地に派遣する方針を決めた。近く開かれる連邦議会で承認される見通し。ドイツはこれまでイラクでISと戦うクルド人部隊の訓練を行う一方、空爆には参加していなかった。ISが関与したパリ同時多発テロを受け、対IS軍事作戦への参加に踏み切ることになった。

 DPA通信によると、派遣されるのはトルネード偵察機4~6機と空中給油機。偵察機はシリアとイラクでIS戦闘員の潜入場所などの画像を撮影し、米仏などによる空爆を支援する。偵察衛星も投入する。フリゲート艦は仏軍が地中海東部に派遣している原子力空母「シャルル・ドゴール」を警護する。

 独国内では過激派による大規模テロは起きておらず、軍事作戦参加によりISのテロの標的になることへの危惧もある。だがフォンデアライエン国防相は26日、「(政府は)困難だが正当かつ不可欠な決断を行った」と説明。その上で「(ISによる)人間の尊厳を無視した暴力はいつでも我々に対して起こり得る」と述べ、軍事力によるIS封じが必要との認識を強調した。

 オランド仏大統領は25日のメルケル独首相との会談で、IS対策への一層の貢献を求めていた。仏大統領府は26日、声明で「軍事作戦参加の提案に深謝する。ドイツはISとの戦いで主導的な役割を果たすとの意思を示した」とし、独政府の決定を歓迎した。


ブリュッセルのモスクで炭そ菌騒ぎ、小麦粉と判明 封筒に粉
CNN.co.jp 11月27日(金)11時10分配信

(CNN) ベルギーの首都ブリュッセルにあるモスク(イスラム教礼拝所)で26日、白い粉の入った封筒が送り付けられる事件があったが、中身は小麦粉だったことが消防当局の話で明らかになった。

事件が起きたのはブリュッセルの「大モスク」。封筒をモスク関係者が開けたところ中から白い粉が出てきたため、炭そ菌の恐れがあるとしてすぐに通報したという。救急車4台が駆けつけた。

同じ部屋には当時、7人がいたが、全員に除染のための対応が取られた。

警察によれば白い粉が入った封筒は10通見つかり、内容物の分析が行われたという。

ブリュッセルでは数日前からテロ警戒レベルが最高の4に引き上げられていたが、26日に当局は1つ下の3に引き下げた。これにより、地下鉄は27日には全線で再開し、バスも通常運行に戻るという。

パリ同時多発テロを受け、ベルギーの警察当局は各地で家宅捜索を行った。過去にテロ組織との関連があったことから、ブリュッセル郊外のモレンベーク地区での捜査に特に力を入れているという。


パリ同時多発テロ 仏露首脳会談 軍事情報交換強化で一致 アサド政権処遇折り合わず
産経新聞 11月27日(金)10時22分配信

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は26日、モスクワでフランスのオランド大統領と会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦における情報交換の強化で一致した。しかしシリアのアサド大統領の処遇をめぐっては双方の意見はかみ合わず、連携の難しさが改めて浮き彫りになった。

 会談後の共同記者会見でオランド氏は、両首脳が軍事当局間における情報交換強化で合意したと表明。これにより、「イスラム国」に対し、より効果的な攻撃が可能になると強調した。

 一方、プーチン氏はシリア領内において、テロに関与していない「健全な反体制派」がどの地域を支配しているか情報を共有することで両首脳が合意したと述べ、これらの勢力に対する空爆を回避すると述べた。

 焦点のアサド氏の処遇をめぐっては、プーチン氏がアサド政権軍を「テロとの戦いで唯一の同盟相手」になりうると主張したのに対し、オランド氏は「シリアの将来にアサド氏はいかなる役割も果たさない」と述べるなど双方の主張は平行線で終わった。

 また北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコ軍によるロシア軍機撃墜をめぐっては、プーチン氏はシリア上空におけるロシア軍の動きは「事前に米国に提供していた」と述べ、トルコも参加する米国主導の有志連合に強い不信感を表明。さらにシリアの過激派支配地域からトルコに石油が輸送されていたとも指摘し、トルコが石油の密輸に関与しているとの認識を強く示唆した。


ドイツ、シリア上空に偵察機派遣へ-対ISでフランスの要請に応じる
Bloomberg 11月27日(金)9時48分配信

    (ブルームバーグ):ドイツのメルケル政権は過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦の支援で、シリア上空に偵察機を送ることを決めた。パリ同時テロで勢いづいた反テロ連合形成の動きにドイツも参加する用意があることが示唆された。

フォンデアライエン独国防相は26日、ベルリンでの閣議後に、ドイツは偵察機「トルネード」と空中給油機のほか、仏空母「シャルル・ドゴール」を護衛するフリゲート艦1隻を派遣すると表明。衛星データも提供すると述べた。

オランド仏大統領は25日のメルケル首相との記者会見で、「シリアとイラクでの『イスラム国』との戦いでドイツが一層関与できることを望む」と発言していた。

原題:German Warplanes to Help in Syria as Merkel Heeds
French Plea(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ベルリン Birgit Jennen ;ベルリン Patrick Donahue ;ベルリン Arne Delfs ,bjennen1@bloomberg.net,pdonahue1@bloomberg.net,adelfs@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alan Crawford ,acrawford6@bloomberg.net


ベルギー、首都圏でテロ警戒水準1段階引き下げ「現時点では差し迫ったものではない」
産経新聞 11月27日(金)9時39分配信

 【ベルリン=宮下日出男】パリ同時多発テロで、ベルギー政府は26日、深刻で差し迫ったテロの脅威があるとして、ブリュッセル首都圏で維持していた最高度の警戒水準を1段階引き下げた。最高度の警戒水準解除は5日ぶり。ミッシェル首相が明らかにした。

 首相は26日の記者会見で「脅威は深刻だが、現時点では差し迫ったものではないと」と理由を述べた。首都圏の警戒レベルは、4段階で上から2番目となり、他の地方と同レベルとなった。

 捜査当局は22日から23日にかけ、首都圏を中心に大規模な家宅捜索も実施。だが、テロ実行犯のサラ・アブデスラム容疑者、テロに関与したとされるモハメド・アブリニ容疑者は引き続き逃走中で、当局が行方を追っている。


「イスラム国」財源封じ…米が石油密輸業者空爆
読売新聞 11月27日(金)9時26分配信

 【ワシントン=尾関航也】米国がイスラム過激派組織「イスラム国」の資金源に照準を定め、対策強化に乗り出している。

 13日のパリ同時テロを受け、テロ組織の財源封じが国際的な課題となっているためだ。

 米国防総省の発表によると、米軍は今月15日と21日、「イスラム国」支配地域の石油関連施設でタンクローリー116台、283台をそれぞれ空爆で破壊した。米軍が昨年9月の空爆開始以来、タンクローリーを狙ったのは初めて。密輸業者らが巻き込まれるのを避けるため、米軍はそれまでタンクローリーへの攻撃を避けていた。

 シリア北東部とイラク北部の「イスラム国」支配地域には多くの油田があり、石油密売は「イスラム国」の主要な資金源となっている。米財務省の推計では、石油密売の収入は毎月約4000万ドル(約50億円)。イラクの旧フセイン政権が、経済制裁をかいくぐって石油を密売し、この地域にトルコとの国境を挟んで石油密売を行うシステムが確立したとされる。

 「イスラム国」には、その他にも様々な資金源がある。米財務省の推計では、昨年1年間の収入の内訳は「徴税」が数億ドル(数百億円)、人質の身代金が2000万~4500万ドル(約25億~55億円)、海外からの寄付が少なくとも5000万ドル(約60億円)だった。


ブリュッセルのテロ警戒水準引き下げ-警察はベルギー全土で捜査継続
Bloomberg 11月27日(金)9時20分配信

    (ブルームバーグ):ベルギー当局は先週末から最高水準としていたブリュッセルのテロ警戒レベルを引き下げた。警察は全国で捜査を継続している。

ベルギーのミシェル首相は26日夜にブリュッセルで記者団に対し、首都はもはや「差し迫った脅威」に直面していないと発言。ただ、国内の他の地域と同じ「レベル3」に引き下げても、テロ攻撃のリスクは「なお深刻だ」と語った。

首相によると、ブリュッセルの地下鉄は27日午前に全面再開され、主要なイベントも「ケースバイケース」で開催が可能になる。厳戒体制は「徐々に」に縮小するものの、軍と警察が引き続き街路や学校を巡回して警戒に当たる。首相は警戒レベル引き下げの理由には言及しなかった。11月13日のパリ同時テロ事件に関与したとされるサラ・アブデスラム容疑者をめぐっては、検察当局は捜索の進展を示唆していない。

原題:Brussels Terror Threat Level Cut Amid Raids Across
Belgium (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ブリュッセル Ian Wishart ;ブリュッセル John Martens ,iwishart@bloomberg.net,jmartens1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alan Crawford
Gaspard Sebag ,acrawford6@bloomberg.net


仏露大統領、対IS戦での連携で合意
AFP=時事 11月27日(金)8時37分配信

【AFP=時事】フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は26日、ロシアの首都モスクワ(Moscow)を訪問し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領と会談した。オランド氏は会談後、両者がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対する攻撃で連携を図っていくことで一致したと発表。一方のプーチン氏は、シリアの「健全な」反体制派への空爆を避けることで合意したと述べた。

対ISで各国連携、空爆強化が裏目の可能性も

 オランド大統領はパリ(Paris)で発生した同時テロを受けて、対IS戦でより広範な同盟関係への支持を取り付けるため外交行脚に出ており、その一環ではこの日のモスクワが最後の訪問地となった。最近両国に影響する攻撃で合わせて数百人が犠牲になっており、両首脳は今回の会談で共通の目標を見出した。

 会談後の合同記者会見でオランド大統領は、「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)に対する攻撃を強化し、そのための連携を計っていく」と話した。また攻撃対象としては、石油の輸送に的を絞っていく方針を示した。

 一方プーチン大統領は、「われわれはきょう、テロの撲滅を目指した連携を強め、対テロ戦での情報交換を進め、両国の軍事専門家の間で建設的な協働作業を確立していくことで一致した」「テロリストではなく健全な反体制派によって占領されている地域についての情報を交換し、こうした地域を両国の空爆の対象から外すことで合意した」と述べた。

 ISの拠点に対する空爆を実施している米主導の有志国連合に参加している国々はこれまで、ロシアがシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するため、政府軍とISを相手に戦っている穏健派組織を攻撃していると、繰り返し非難してきた。

 プーチン大統領は、政府軍は地上での「対テロ戦における自然な連携相手」だと説明。一方のオランド大統領は、アサド大統領には「シリアの将来における居場所はない」と主張。会談後も、アサド大統領の進退をめぐる深い溝は埋まっていない。【翻訳編集】 AFPBB News


仏ロ首脳「イスラム国」打倒で連携強化、反体制派攻撃回避で一致 (1)
Bloomberg 11月27日(金)8時14分配信

    (ブルームバーグ):フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領は26日にモスクワで会談し、シリアの穏健な反政府勢力への攻撃を回避するため、同国の目標物に関して連絡・調整を行うことで合意した。両首脳は過激派組織「イスラム国」(IS)打倒に向けた「包囲網」の強化を目指す。

フランスとロシアはシリア国内でISと戦っている反政府勢力がどの地域を実効支配しているかについて情報交換を進める方針。プーチン大統領は会談後の共同記者会見で、フランスのほか、米国が主導する有志連合とも連携する用意があると述べた。

プーチン大統領はシリアの穏健な反政府勢力について「われわれは攻撃を回避する」と表明。オランド大統領は「プーチン大統領との非常に重要な合意は、われわれが攻撃するのはテロリスト、すなわちISとジハーディスト(聖戦主義者)集団だけであり、テロリストと戦うグループではないということだ」と語った。

ただ、シリアのアサド大統領の今後に関する両首脳の立場にはなお隔たりがある。オランド大統領はアサド大統領が将来的にシリアで「いかなる役割」を担うことはあり得ないと発言。一方、プーチン大統領はアサド大統領はテロとの戦いの協力者だと述べ、アサド大統領の運命は同国民が決定しなければならないと主張した。

米国およびその同盟国とロシアとの関係を再構築する取り組みは、北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコがロシア軍機を撃墜し緊張が高まったことで難しくなった。トルコはロシア軍の爆撃機が領空を侵犯したと主張し、ロシアはそれを否定している。

原題:Putin, Hollande Agree to Coordinate Targets for Syria
Strikes(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Andrey Biryukov ;パリ Helene Fouquet ;モスクワ Henry Meyer ,abiryukov5@bloomberg.net,hfouquet1@bloomberg.net,hmeyer4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Balazs Penz ,bpenz@bloomberg.net


「IS」支配地域は14歳で徴兵! 内臓売買もある!〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月27日(金)8時0分配信

 狂気を纏ったテロ集団「イスラム国」は、米国をはじめとする有志連合からの空爆を繰り返されても、今もって勢力の衰えを見せていない。それどころか、支配地域では、14歳で徴兵したり、内臓売買を行ったりと、残酷極まりない行為に及んでいるのだ。

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 今年1月、フリージャーナリストの後藤健二さん(享年47)を殺害したころと比べても、イスラム国の残酷さはいささかも衰えていない。

 イスラム国の“首都”、シリア北部の都市ラッカで、抵抗を続けている地下組織によれば、

「ダーイシュ(「イスラム国」のアラビア語の略称)は、この10月16日から1週間のうちに、14歳以上の男子住民を徴兵するために、警察部で名前や生年月日を登録するよう命じました。もし、登録を怠ったりしたら、厳重な罰則を加えると脅すことも忘れていません。若いうちから、ダーイシュの“教え”を叩き込み、自爆テロも厭わない戦闘員を養成しようとしているのです」

 17歳前後から兵役が課される北朝鮮よりもさらに若い、14歳徴兵制を導入しているのだ。

■戦車でぺシャンコ
 隣国ヨルダンで取材をする、大手紙の国際ニュース部部長は怒りを露わにこう語る。

「ダーイシュに捕まったヨルダンのパイロットが焼き殺される悲劇がありましたが、いまも、およそ人間が思いつく限りの残忍な方法で処刑を行っている。つい最近、シリア政府軍兵士の捕虜を戦車でペシャンコに轢き殺していました。足を縛った捕虜を戦車の前に引っ張り出し、必死に跳ねて逃げようとするところを、戦車のキャタピラで踏み潰すのです。筆舌に尽くしがたい、見るも無残な遺体までビデオで撮影し、インターネットにアップしていました」

 恐怖政治を敷くためとはいえ、もはや、人間の所業ではない。

 しかも、それだけに留まらないのである。

「捕虜や逃亡兵など、受刑者らの血を抜いて、“血液銀行”にストックし、戦闘で負傷したダーイシュの兵士の輸血に使っていました。さらに、兵士の腎臓や角膜などが傷むと、受刑者のそれを兵士に移植することもあった。最初から、受刑者は、人間として扱っていないのです」(同)

 そのうえ、臓器売買はイスラム国のビジネスにもなっているという。

「トルコ在住のブローカーたちを介して、外国のブラックマーケットに、受刑者を生きたままで引き渡したり、あるいは内臓を取り出し、売り付けたりしているのです。本来、イスラム教の法律であるシャリーアは、殺人はもちろんのこと、レイプ、略奪なども禁止している。ダーイシュはイスラムの皮を被ったテロ組織です。にもかかわらず、ネットを巧みに使い、世界各国から鬱屈する若者を勧誘して兵士を増やし、勢力は拡大を続けているのです」(同)

 狂気が、世界を呑み込もうとしている。

「特集 7人のテロリストで死傷者480人 自爆の爆薬は『魔王の母』 パリを硝煙の都に変えた『イスラム国』に次がある!」より

※「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号


東京で7カ所の同時多発テロなら警察は対処できるか?〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月27日(金)8時0分配信

 もしも、わが国の首都、東京で、「イスラム国」が同時多発テロを起こした場合、警察が対処に当たるほかない。しかし、パリと同様に、それが7カ所にも広がったとすると、果たして、人員、装備などの備えは十分にできているのだろうか。

 ***

 ハイジャックなどの重大事件に備え、1996年、警察庁は、8都道府県警察(北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄)に、SAT(特殊急襲部隊)を設置した。総勢300名の隊員で編成され、普通の警察官では扱えないサブマシンガンや自動小銃、狙撃用ライフルなどを装備し、防弾仕様のヘリコプターなどで機動的に作戦を展開することもできるという。

 警視庁公安部のOBによれば、

「もし、同時多発テロが発生すれば、中核として動くのが、“SAT”です。そこへ、応援として機動隊が駆り出される。例えば、パリと同じように金曜日の夜9時過ぎ、都内の国立競技場や劇場など7カ所で爆破、銃撃事件があったと想定します。その時間ですと、日勤の機動隊員はすでに帰宅し、宿直担当は国会や大使館の警備に当たっているため、まず、突発的な事件に備えて待機する五十数名の機動隊員が出動することになります」

 指揮官は警視総監、事務局は警備部に置かれる。その後、非番の機動隊員もかき集めて、数百人態勢の規模にならなければ、爆発物の処理、交通封鎖などを行うことは難しいという。

「そして、SATの隊員が、複数のテロリストと対峙することになります。派遣される人数はケースバイケースとしか言いようがない。ただ、SATは一般市民が周辺にいるような場所で応戦するような訓練は、あまり積んでいません。テロリストが劇場なり、レストランなりに立て籠もり、人数も明らかになったところで、突入ということになるはずです。ただ、日本では、なにより逮捕を優先しますから、いきなり射殺することはなく、閃光弾を用いるのではないでしょうか」(同)

■単独犯ばかり
 これまでに、SATが出動した主な事件を振り返ってみると、ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件や愛知県長久手町立て籠もり発砲事件、町田市立て籠もり事件などである。

 警察庁の初代国際部長を務めた、大貫啓行氏が指摘する。

「SATが手掛けてきた事件は、いわば単独犯によるものばかり。多数のテロリストが一斉に騒乱を起こすような事件に対処できるかどうかについては疑問を持たざるを得ません。ですから、テロを起こさせないための方法が重要になる。まず、拳銃の管理を徹底し、各国の治安当局との情報交換を怠らない。そのうえで、テロの起こりそうな場所に注意を払わなければなりません。やはり、無職老人がこの6月、簡単に焼身自殺を図れたことで警備の脆弱性が裏付けられた、新幹線などがポイントです」

 対岸の火事だと、放っておくわけにはいかないのだ。

「特集 7人のテロリストで死傷者480人 自爆の爆薬は『魔王の母』 パリを硝煙の都に変えた『イスラム国』に次がある!」より

※「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号


未曽有のテロリスクに直面する日本の現状と対策
ダイヤモンド・オンライン 11月27日(金)8時0分配信

 世界中を震撼させたパリ同時多発テロ事件。報道を受けて、日本でもテロのリスクに対する不安が募っている。国際テロリズムに詳しい板橋功・公共政策調査会研究センター長が、かつてないほどテロのリスクが高まっているという日本の現状とセキュリティの課題を詳しく解説する。

● パリ同時多発テロの真の脅威は ISよりも「身内」にあった

 今回フランスで起きたテロ事件には、どんな真相があったのか。また、事件の報道を受けて、日本でもテロの脅威に対する不安が募っているが、今後日本人はどんなセキュリティ対策を考えればよいのだろうか。

 まず、フランス同時多発テロ事件の背景分析から。今回のテロ事件については、イスラム過激派組織「イスラム国(以下IS)を壊滅する目的で行なわれたシリアの空爆に、フランスが参加したことに対する報復だと見る向きが多い。確かにそうした要因もあるのだろうが、話はそう単純ではない。

 犯人のテロリストたちにとって、わずか30分程度の間に130人もの命を奪うことは、戦闘経験や訓練を積まないとできないことだ。また、彼らにはみなシリアへの入国経験があると報じられている。このことから、イスラム国への参加経験がある者達が今回のテロの中心だった可能性は高い。しかし、そもそもテロ犯の大半はフランス国内で生まれ育ったイスラム系2世、3世であり、空爆の報復のためにISから送り込まれたテロリストではない。

 欧州諸国には、イスラム系移民やその子孫がたくさん暮らしており、その数はフランスだけでも470万人に及ぶ。彼らは潜在的に社会に対する不満や疎外感を感じており、時として過激化(ラディカリゼーション)することがある。今回のテロの主犯がアルジェリア系だったと報道されていることからも、フランスの植民地支配に対する歴史的な鬱屈も、根底にあったのではなかろうか。

 そうしたなか、彼らの多くがISにシンパシーを感じ、ISが発する様々なメッセージに刺激されていたことは、おそらく確かだろう。しかし、欧米諸国の国内の過激分子はあくまで自分たちの判断で独自に動いている。背後でシリアやイラクにあるISの司令部が組織的に指令を出していたとは考えにくい。むしろこれまでは、テロに成功した過激派をISが賞賛し、追認していくという流れになっていた。

 このように、その国で生まれ育った者が過激思想に共鳴し、その国でテロを引き起こすことを「ホーム・グロウン・テロリスト」と呼んでいる。フランスには、そうした者がシリア、イラク、アフガニスタンなどでの戦闘に外国人戦闘員として参加し、帰国した者もおり、以前からその脅威が指摘されていた。フランスをはじめ、欧米諸国においては潜在的なテロ・リスクを常に抱えてきたため、今回のようなテロはいつ起きても不思議ではない状態だったと言える。

 ホーム・グロウン・テロリストは、国の内部から生れるゆえに、ある意味外部からのテロよりも深刻な側面がある。厄介なのは、こうした過激分子たちは組織として行動するのではなく、単独、2~3人、10人程度の少人数で作戦を練り、組織として連動していないため、治安当局の網にかかり難い状況がある。これまでフランスの治安当局は、彼らの存在を把握し、未然にいくつものテロ計画を潰してきたが、今回は潰せなかったゆえに発生してしまったテロ事件に過ぎない。

● 欧米諸国ばかりではない かつてなく高まる日本のテロ脅威

 こうした現状を見ると、パリで起きたテロ事件を空爆に対するISの報復という理由だけで片付けることはできないし、今後欧米諸国がイラクやシリアにあるISの拠点をいくら叩いたところで、テロはなくならない構造になっているこがお分かり頂けたと思う。そもそもイラクやシリアでは多くの武装組織が戦闘を繰り広げており、いわば内戦状態にある。この地域では、ISも内戦の当事者と見ることもできる。そこに欧米諸国やロシア、トルコなどが絡んで複雑な状況にある。欧米諸国で起こるテロと内戦とは分けて考えないと、正しい対応を見失ってしまう。

 ちなみに今回のテロでは、欧州諸国の移民政策に関する課題も議論された。フランスは、移民やその子孫に対しても、フランス語を話し、フランスの文化を理解することが基本であり、いわば同化政策的な思想がある。これは移民に対する寛容策とは性格が異なるものでありこうした背景もあるだろう。

 それに対して、2005年にロンドン同時爆破事件が起きた英国は、移民に寛容な政策をとっていたため、国内がテロの巣窟になってしまったパターンだ。事件以降、治安当局は取り締まりを強化しているが、フランスの同化政策と同じく、うまく行っているとは言えない。

 フランスや英国ばかりでなく、ドイツやスペイン、米国なども似たような状況にある。9.11以降、先進国は試行錯誤を続けているものの、現状では有効な過激化対策は見つかっていない状況だ。

 それでは次に、今後日本においても深刻なテロが起こる可能性はあるのか。先進国を脅かすテロの現状も踏まえて、我々はどのような対策を講じればいいのだろうか。実は私は、パリ同時多発テロ事件の前から、日本におけるテロの脅威はかなり深刻な状況にあると見ていた。肌感覚で言えば、今ほど状況が厳しいと思ったことはかつてない。

● 国際イベントが多くなる 日本で起こり得るリスクとは? 

 その理由は、2つの要因からである。1つ目の要因は、今年1月に起きたISによる邦人人質殺害事件以降、ISが度々「日本をターゲットにする」というメッセージを出していることだ。彼らがインターネット上で発行する機関誌『ダービック』では、2月に発行された同誌では邦人殺害事件の特集が巻頭に組まれ、「引き続き日本はターゲットである」と書かれている。また9月と11月に出された同誌でも、それぞれ「日本の外交施設をターゲットにする」「今後も日本をターゲットにする」旨書かれている。こうしたISのプロパガンダにより、彼らにシンパシーを抱く世界中のテロリストたちが刺激される可能性はある。

 もう1つは、これから日本で様々な国際的な重要イベントが開催されるという要因である。2016年に入ると、5月に伊勢志摩サミットが開催されるが、それに至るまでに、様々な大臣級の様々な会合が我が国で開催される予定である。それに伴い、日本という国の名前が国際社会で頻繁にクローズアップされる。こうした状況に前述した『ダービック』によるISのプロパガンダなどの影響が加わると、テロリストたちの中で日本のプレゼンスは格段に上がるだろう。

 さらに、2020年には東京五輪の開催が控えている。来年8月のリオ五輪が終わると、五輪ムードは次回開催の東京へと移って行く。日本は4年後に向けて東京五輪を世界に広報して行くことになるが、それによってテロリストたちの注目をさらに浴びることになる。国際的なイベントが目白押しの日本で、「一旗揚げてやろう」考える者がいてもおかしくない。

 このように、目下最大の警戒を要するのは外からやって来るリスクだが、そればかりではない。実は国内にもリスクの芽はたくさんあり、年々増加している。私が考えるに、日本で起こり得るリスクは主に4パターンに分類される。それは前述した①海外から訪れる外国人によるテロに加えて、②日本国内に住む外国人の過激化、③日本国内に住む日本人の過激化、④テロ類似事件による混乱、といったものだ。

 ②「日本国内に住む外国人の過激化」については、もちろん欧米諸国とはことなり、それほど深刻な状態ではないが、日本でもホーム・グローン・テロリスが生れないという保証はない。

 また、③「日本国内に住む日本人の過激化」についても、まだ一般的にリスクは認知されていないものの、以前ISに参加しようとした学生がいたことからも、今後の注意要因の1つに挙げられよう。

 そして④「テロ類似事件の発生」については、首相官邸ドローン落下事件、新幹線焼身自殺事件、JR東日本連続放火事件、西武新宿線爆破未遂事件、靖国神社爆発事件など、我が国でも「ローン・ウルフ」型の事件が頻発している。主に個人による愉快犯的な犯行が多いが、国際会議の開催中などにこうした事件が起きると大きな混乱が生じる恐れもあるため、テロ類似事件の増加は決して無視できない事態だ。

 欧米と比べて日本は、テロのリスクが低いイメージがある。「日本でテロは起こらない」と本気で思っている日本人もたくさんいる。しかし、それは大きな間違いだ。過去を振り返れば、1974年の三菱重工爆破事件、1995年の地下鉄サリン事件など、都心で白昼堂々と無差別テロが行なわれた事例がある。実は日本は諸外国から「テロ先進国」と見られており、私が外国の研究機関や治安機関にテロ対策について尋ねると、「こちらが日本にテロ対策を学びたいくらいだ」と真顔で言われることもある。私は、この意識のギャップは深刻だと思う。

 確かに、国内の外国人人口が欧米と比較して少ないこと、銃などの武器を手に入れにくいことなどが、テロの抑止につながっている側面はあるだろう。しかし、2002年にゆりかもめの駅で高校生が手製の爆発物を爆発させた事件が起きたことからもわかる通り、国内で危険物を入手できないわけではない。今やインターネット上には普通の薬局などで手に入る原材料を使って危険物をつくれる情報が転がっており、素人でも爆弾をつくることが十分可能なため、油断は禁物である。

● セキュリティに王道はない 常日頃から意識せよ

 では、増大するリスクに対して、日本の治安当局はどう対応しているのか。そして我々はどう対処すべきか。当局自身、足もとが大変厳しい状況であることを認識し、真剣に取り組んでいるが、私はさらなる警戒が必要だと思う。

 たとえば、新幹線焼身自殺事件後には、手荷物検査の実施が議論されたことがあった。乗客全員を対象にするのは利便性の面から言って難しいだろうが、私は、ランダム検査は導入した方がいいと進言している。新幹線の改札に簡単な検査台を置いて何十人かに1人の割合でランダムに手荷物検査をするだけでも、かなりの脅威の抑止力になるはずだ。また、爆発物探知犬をもっと活用したほうがいい。

 他にも、実は、日本ではこれまでにも様々な対策を行ってきたことである。例えば、鉄道においては監視カメラの設置、ゴミ箱の透明化、イベント等の開催時におけるコインロッカーや自動販売機の閉鎖、警備員の巡回強化などの取組みを行ってきている。また、、オフィスビルにおいては外部からの来訪者に受付で名前や住所を書かせるたり、警備員の巡回頻度を増やすといった取り組み行ってきており、これらを強化することも必要である。このように、当局や企業が以前から取り組んできた、このような地道な対応をさらに徹底、強化させることが、とても重要である。

 それは、個人レベルでも同じである。地下鉄サリン事件の直後、電車を利用する乗客は、車内や網棚に不審物がないか、不審者はいないかと非常に神経を尖らせていた。平時においても、そうした心がけが必要だ。たとえば、1つの車両に100人の乗客がいるとすれば、200個の目が確認することになる。200もの目が周囲に注意すれば、不審物や不審者の早期発見は可能ではないか。

 もはやセキュリティは、治安当局だけでは成り立たない。当局、企業、地域の住民らが協力し、また電車やコンサートホールなど、その空間を共有する人たちは「セキュリティ共同体」であるという意識を持ち、互いに安全を意識することによって、自分自身の安全を確保して行くという考え方を、そろそろ日本人1人1人が持つべきだろう。

 セキュリティに王道はない――。パリ同時多発テロ事件を教訓に、日本人はそのことを肝に銘じるべきである。


中国、少数民族の監視強化も 「テロ撲滅」口実に…
産経新聞 11月27日(金)7時55分配信

 【北京=川越一】中国の習近平指導部はパリで起きた同時多発テロを受け、テロ撲滅に向けて国際社会と協調する方針を示している。ただ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いでは具体的な行動はみせておらず、国内の少数民族への監視を強める“口実”に利用されることも懸念されている。

 習国家主席は15日、トルコで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議で「テロはわれわれが直面する最も深刻で差し迫った試練だ」と述べ、反テロでの協力強化を訴えた。中国外務省の洪磊報道官も23日の記者会見で「テロは社会のがんだ。中国は国際社会の反テロの重要な参加者だ」とアピールした。

 中国は「国境をまたいだテロ分子の移動阻止」「ネット上の反テロ分野での協力」などを促しているが、イスラム国への対応では支持や協調を唱えるにとどまっている。一方、国内では積極的に“反テロ宣伝”を実践している。

 中国の国際情報紙、環球時報によると、新疆ウイグル自治区の規律検査委員会幹部は24日、テロ活動に関与した少数民族の共産党員がいると糾弾。ジハード(聖戦)に誘う映像をダウンロードしたとし、懲役6年の判決を受けた職員らの例を挙げて警告を発した。

 青海省玉樹チベット族自治州嚢謙県では、チベット仏教寺院に思想教育を施す職員を配置している。公安部門幹部は同紙に対し、「国家を分裂させたり、社会秩序を乱したりする活動への参加を防ぐことができる」と説明した。

 当局は続発する暴力事件について、「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」などの「テロ組織」と少数民族のつながりを強調している。新疆ウイグル自治区の警察当局がテロ集団28人を射殺したと伝えられた際も、地元紙「新疆日報」は「国外の過激派組織による直接指揮を受けた」とした。

 中国のチベット問題専門家は、「敵意を持つ国外勢力や宗教過激主義者に利用され、寺院や社会に害を与える僧侶がいるかもしれない」などと、当局の措置を正当化している。


法王「暴力、正当化されぬ」 決意のアフリカ初歴訪、テロ批判
産経新聞 11月27日(金)7時55分配信

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ローマ法王の訪問先と最近アフリカで起きた主なテロ事件(写真:産経新聞)

 ■治安懸念も「心配は蚊だけ」

 【ベルリン=宮下日出男】ローマ法王フランシスコは26日、訪問先のケニアの首都ナイロビで「神の名を使って憎しみや暴力が正当化されてはならない」と述べ、欧州やアフリカで相次いでいる過激派によるテロなどを批判した。現法王のアフリカ訪問は即位後初めて。ケニアに続いてウガンダや中央アフリカを訪れる。いずれの国でもテロがしばしば発生しており治安面で懸念はあるが、自ら訪れて平和を訴える意向だ。

 法王は26日、イスラム教指導者らとの対話の際の演説で、「あまりにも多くの若者が不和や恐怖をまき散らすため、過激化している」と述べ、「(宗教指導者は)人々が平和に暮らす仲介者であることが重要だ」などと訴えた。

 パリ同時多発テロでは、過激化した若者のテロが改めて注目された。ケニアでも4月、ソマリアのイスラム過激派組織アッシャバーブが大学を襲撃し、148人が死亡した。同組織はケニアのソマリア国連平和維持活動への参加に反発しており、ケニアでは過激派に若者が影響を受けることも課題になっている。

 在位中の法王のアフリカ訪問は先々代のヨハネ・パウロ2世以来。世界のカトリック信者約12億人のうちアフリカは約2億人を占め、法王は信者らに直接、平和や貧困問題の克服などを訴えたい考えだ。

 一方、訪問先の国々は警備に全力を挙げている。ケニアは警官約1万人を動員し、法王の移動時には一部道路も封鎖した。同様にソマリアの平和維持活動に参加し、アッシャバーブの標的にされるウガンダも、警官1万人以上を投入して厳戒態勢を敷く方針だ。

 治安面の不安がさらに強いのが中央アフリカだ。キリスト教徒主体の民兵組織とイスラム教徒の反政府勢力の衝突が続くが、法王は首都バンギの危険地域にあるモスク(イスラム教礼拝所)も訪れる予定。同国駐留中の仏軍は一時、法王庁に予定変更を促したともされる。

 ただ、法王の決意は固いようだ。往路の機中、治安の問題を問われた法王は「心配するのは蚊だけだ」と冗談をまじえて答えた。


パリのテロ ヘミングウェイの「移動祝祭日」がベストセラーに きっかけは一人の「おばあちゃん」
withnews 11月27日(金)7時0分配信

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フランス国旗の色にライトアップされたエッフェル塔=16日午後、パリ、金川雄策撮影

 11月13日にフランス・パリで起きた、同時多発テロ。多くの人の命を奪ったこの事件のあと、ノーベル賞作家アーネスト・ヘミングウェイがパリで過ごした青春時代を綴った本「移動祝祭日」がベストセラーになっています。フランス語版タイトルの“Paris est une fete”(feteの1つめのeは、アクサン・シルコンフレクスつき)は、ツイッターのハッシュタグとして使われ、テロ現場にこの本と花を供えた写真をアップする人もいます。きっかけは、ある「おばあちゃん」のインタビューでした。

【フォトギャラリー】裸のまま運び出され、無事を喜び合う人々 戒厳下のパリ

フランスのアマゾンで1位に
 1920年代、最初の妻ハドリーと共にパリで暮らし、文学修業をしていた若きヘミングウェイ。「移動祝祭日」では、ガードルード・スタインやスコット・フィッツジェラルドなど、多くの芸術家たちと交流しながらパリで過ごした日々が、郷愁に満ちた筆致で描かれています。この本が書かれたのはヘミングウェイの晩年で、出版されたのはヘミングウェイが亡くなったあと、1964年のことでした。

 フランスのアマゾンでは、ガリマール社のペーパーバック版の“Paris est une fete”は、11月24日の時点で全ジャンル中ベストセラー1位。大手書店Fnacのネットショップでも、1位に入っています。アマゾンに最近投稿されたレビューでは「11月13日のテロのあと、抵抗のシンボルとなった本」と書かれています。テロの現場で、花やロウソクと一緒にこの本を供える人もいます。

「ダニエルおばあちゃん」は何者?
 テロの後、この本が注目を集めたきっかけは、ある高齢の女性への街頭インタビュー。穏やかでありつつも力強い口調で、以下のように語った動画は、インターネットで多くの人にシェアされ、共感を呼びました。

「亡くなった人々に花を捧げること、そしてヘミングウェイの本『移動祝祭日』を何度も読むことは、とても大切です。なぜなら、私たちはとても古い文明を持っているからです。私たちは、私たちの価値を高めます。(中略)自由に、そして穏やかに彼らの宗教を実践する、500万人のムスリムとは友愛を深めます。そして『アラーの名のもとに』いう名目で人を殺す、1万人の野蛮人たちとは戦います。」

 彼女の言葉に感銘を受けた一人による、「この人が誰なのかを探しています、彼女に花を送るためです」というツイートは、1300回以上リツイートされました。その後ツイッターなどを通じ、彼女がダニエル・メリアンという名の引退した元弁護士であることがわかり、ネット上では「ダニエルおばあちゃん」という愛称で呼ばれるように。テレビ番組で新たなインタビューが放送されたほか、ツイッターでは「ダニエルに花を」という意味の「#DesFleursPourDanielle」というハッシュタグが使われ、インターネット上で募金まで行われています。

「移動祝祭日」とパリの日常
 「移動祝祭日」の中には、ヘミングウェイがハドリーと一緒に、セーヌ川にかかる橋の上からパリを眺める場面が出てきます。

 「私たちは顔をあげた。すると、愛するすべてがそこにあった。私たちのセーヌと、私たちの街と、私たちの街の中の島とが。」
 新潮文庫「移動祝祭日」(アーネスト・ヘミングウェイ著、高見浩訳)81ページ

  お気に入りのカフェでカフェ・クレームを飲みながら短編を書き、セーヌ河岸の古本屋で本を探す。またある日はハドリーと競馬場に出かけた帰り、街を散歩をしてレストランで食事をする。ヘミングウェイが「移動祝祭日」で描いたのは、彼がこよなく愛したパリの日常風景です。

 テロのあと、ツイッターでは「みんなビストロへ」という意味の「#tousaubistrot」や「私はテラスにいます」という意味の「#jesuisenterasse」など、あえてテロ以前とは変わらない日常生活を楽しもうという、ハッシュタグが使われています。

 およそ90年前のパリでの日常風景を綴ったヘミングウェイの本には、テロの後でもカフェやビストロで過ごす時間を大切にしようとする、フランスの人々の心に触れるものがあるのではないでしょうか。

日本での売れ行きは?
 日本語版の「移動祝祭日」は、福田陸太郎訳で三笠書房や岩波書店から出版された後、2009年に新潮文庫から、高見浩による新訳が出ています。

 版元の新潮社広報部によると、11月24日時点で新潮文庫版は4刷3万1千部。フランスでベストセラーとなっている事実は知らなかったそうです。

 この「移動祝祭日」がフランスでベストセラーになっているというニュースが英語メディアなどで報道され始めた21日頃からは、少し動きが出ているそうです。ただし、今回の出来事との関連はわからない、とのことでした。


対「イスラム国」軍事作戦参加へ=偵察機派遣、空爆はせず―ドイツ
時事通信 11月27日(金)6時36分配信

 【ベルリン時事】ドイツ政府は26日、パリ同時テロを受け、過激派組織「イスラム国」打倒に向けた軍事行動に参加する方針を決めた。
 ドイツは武力を用いた作戦への関与には慎重だが、フランスとの実質的共闘へと大きくかじを切った。同組織への空爆は行わない方針。
 DPA通信などによると、仏軍などのシリアでの作戦内容に合わせ、偵察機5機前後と空中給油機を出すほか、艦船1隻を派遣し、地中海に展開した仏空母シャルルドゴールを護衛させる見通し。議会の承認を経て実行に移す。
 メルケル首相は25日、パリでオランド仏大統領と会談し、対「イスラム国」共闘で一致。オランド大統領から一層の協力を求められ、「ドイツにはさらに責任を引き受ける余地がある」と述べており、政府として速やかな対応に動いた。


仏ロ首脳、「対テロ連合」で一致=シリア反体制派へ空爆回避
時事通信 11月27日(金)6時19分配信

 【モスクワ時事】フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領は26日、モスクワのクレムリンで会談し、過激派組織「イスラム国」を打倒するため、国際社会がシリアで「対テロ連合」を構築する必要性で一致した。
 同組織などを除く穏健な反体制派への空爆を回避することでも合意した。
 両首脳はまた、仏ロ両軍で情報共有を活発化し、石油基地やタンクローリーを攻撃して「イスラム国」の資金源を断つ方針を確認した。
 プーチン大統領は会談後の記者会見で、国境地帯で24日にトルコに撃墜されたロシア軍機乗員を殺害した反体制派を報復攻撃したと述べた。トルコ系トルクメン人を指しているとみられる。オランド大統領は「反体制派は厳密に区別すべきだ」と注文を付けており、過激派と穏健な反体制派の線引きでは同意できなかった。
 プーチン大統領は「密輸される石油は昼夜、トルコに向かっている」とトルコ批判を展開。「米国はロシア軍機の作戦場所や撃墜場所(がシリア上空だったこと)を知っているはず」と指摘し、領空侵犯はなかったと主張。「トルコがロシア軍機とは識別できなかったというのは言い訳だ」と断じた。
 一方、シリア和平をめぐり、オランド大統領は「アサド大統領はシリア政府でいかなる役割もない」と述べ、将来的な退陣を要求。プーチン大統領は「アサド氏は対テロ戦の同盟者だ」と擁護し、進退問題でも溝は埋まらなかった。
 プーチン大統領は会談冒頭、パリ同時テロについて「フランスと共に犠牲者を追悼する」と表明。エジプト東部シナイ半島のロシア旅客機爆破も「嫌悪すべきテロだ」と語り、「テロはわれわれを団結させる」と強調した。


仏ロ首脳、対テロで「幅広い連合」呼び掛け-モスクワで会談開始
Bloomberg 11月27日(金)3時46分配信

    (ブルームバーグ):フランスのオランド大統領とロシアのプーチン大統領は26日、過激派組織「イスラム国」に対するシリアでの戦闘で「幅広い連合」を呼び掛けた。ただ、一連のテロ攻撃で期待が高まったロシアと米国を含む共同戦線成立は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコによるロシア機撃墜で可能性がしぼみつつある。

オランド大統領はモスクワでプーチン大統領との会談を始めるにあたり、「テロリズムに打撃を加える上で、個人的にすでに言及してきた幅広い連合を作り上げる必要がある」と発言。「共同でどのように行動できるか、このテロ集団を攻撃すると同時にシリアの政治的な解決策を見いだす上でどのように協調できるか。それを確かめるためモスクワにやって来た」と語った。

プーチン大統領はロシアもテロの被害を受けており、フランスで起きたことは理解していると述べ、「このすべてが共通の敵に対して力を合わせるよう、われわれを動かしている。このような協力への用意はある」と続けた。

原題:Hollande, Putin Call for ‘Broad’ Coalition to Fight
Terrorism(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Andrey Biryukov ;パリ Helene Fouquet ;モスクワ Henry Meyer ,abiryukov5@bloomberg.net,hfouquet1@bloomberg.net,hmeyer4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Balazs Penz ,bpenz@bloomberg.net


ベルギー、首都警戒水準を最高水準から引き下げ=報道
ロイター 11月27日(金)3時26分配信

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11月26日、ベルギー政府が、パリ同時多発攻撃を受け最高水準に引き上げていた首都ブリュッセルの警戒水準を一段階引き下げたと、ベルガ通信が報じた。写真はブリュッセルの欧州委員会本部前で警備する兵士ら(2015年 ロイター/BENOIT TESSIER)

[ブリュッセル 26日 ロイター] - ベルギー政府が、パリ同時多発攻撃を受け最高水準に引き上げていた首都ブリュッセルの警戒水準を一段階引き下げたと、ベルガ通信が26日報じた。

現時点で、政府の報道官から確認は取れていない。

ベルガ通信によると、警戒レベルは最高水準の「4」から「3」に引き下げられた。

ただ、パリ同時多発攻撃に関与したとされる容疑者は逃走中で、ベルギー警察は捜索を続けている。


パリの空港利用客が減少、同時多発攻撃後=公団
ロイター 11月27日(金)2時57分配信

[パリ 26日 ロイター] - 仏パリ空港公団(ADP)<ADP.PA>の幹部は、パリ同時多発攻撃が発生した13日以降、パリの空港で利用客の減少が確認されていることを明らかにした。

ADPの財務責任者エドワード・アークライト氏はロイターとのインタビューで、「客足に打撃が及んでいることを確認しているが、より長期的なトレンドになるかどうかを断定するには時期尚早」と語った。

パリの空港では警備体制をさらに強化したことも明らかにした。

アークライト氏によると、11月中旬から2月中旬はクリスマスや年末年始を除き、通常閑散期にあたる。そのため、クリスマスや年末年始に観光客が戻ってくるかが注目されている。

旅行情報会社フォワードキーズは今週、攻撃事件発生後の1週間でパリ行きの新規フライト予約が27%減少したとのデータを発表。エールフランスも、攻撃事件による影響を警告している。

ADPは12月14日に、11月の利用客数などに関する統計を発表する。


「日本も難民制度改革を」=国連弁務官が訴え
時事通信 11月26日(木)22時30分配信

 グテレス国連難民高等弁務官は26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本での難民認定者がごく少数にとどまっていることを受け、「差し迫った状況にない今こそ難民制度を改革する良い機会だ」と述べ、改革の必要性を訴えた。
 
 法務省によると、昨年日本で難民申請したのは5000人。このうち難民認定されたのはわずか11人。
 グテレス氏はまた欧州に殺到する難民流入問題に関し、「欧州連合(EU)側の適切な難民審査と受け入れ体制の不備」の結果、混乱が起きたとEUの対応に苦言を呈した。
 さらにパリ同時テロ後、各国で難民受け入れに反対する声が強まっていることを念頭に、「難民がテロを生んだのではない。テロや恐怖、戦争が難民を生んだのだ」と強調。難民を排除する動きをけん制した。


<フランス>仏露首脳会談で探る対IS共同歩調に難航の気配
毎日新聞 11月26日(木)22時20分配信

 【モスクワ杉尾直哉】フランスのオランド大統領は26日、モスクワでプーチン露大統領と会談する。仏露はパリ同時多発テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)に対処するため共同歩調を探る。だが、シリア空爆に参加していたロシア軍機がトルコ軍機に撃墜され、露・欧米間に緊張が生じた。オランド氏が目指す、ロシアも加えた「有志国大連合」の構築は厳しい情勢だ。

 ロシアのメドベージェフ首相は26日の閣議で、露軍機撃墜を受け、国内でのトルコ企業の活動制限や禁止、両国間の共同事業の凍結・停止などを含む「包括的な措置を取る」と表明した。具体策は各省で検討するが、新たなパイプライン「トルコ・ストリーム」や原発建設などの白紙化が想定される。露政府は同日、トルコ産の農産物の品質検査強化を発表した。事実上の禁輸措置とみられる。

 トルコのアナトリア通信は25日、シリア北西部アレッポ県のトルコ国境に接した町アザズで同日、「露軍機が難民への人道支援物資を運ぶ大型トラック20台を空爆し、運転手7人が死亡した」と伝えた。トラックはトルコの人道支援団体などが運用していたとみられ、露軍機撃墜に対する報復との見方もある。ただ、別のトルコメディアではシリア軍機による空爆の可能性も指摘されている。

 プーチン氏は26日、イスラエルなどの新任大使15人の信任状奉呈式で演説し、「トルコからは謝罪も被害補償の提案もない」と批判。「シリアでのロシアの対テロ作戦を支持する、真の幅広い国際(有志国)連合が必要だ」と訴えた。

 トルコのエルドアン大統領は26日の演説で「再度の領空侵犯があれば同じ行動を取る」と述べた。また、「トルコがISから石油を買っていると批判する者は証拠を出せ。ISの資金源は(シリアの)アサド政権とそれを支える者だ」と語った。プーチン氏が「ISがトルコに流す石油が資金源になっている」と指摘したのに反論した格好だ。

 一方、米財務省は25日、ロシアの富豪で国際チェス連盟会長を務めるキルサン・イリュムジノフ氏やシリア人実業家ジョージ・ハスワニ氏ら計4人と関連企業・銀行を資産凍結や取引禁止の制裁対象に指定した。イリュムジノフ氏はアサド政権を支援し、ハスワニ氏はアサド政権がISから石油を購入する仲介をしているためという。米側にはISとアサド政権の裏でのつながりを印象づける狙いがあるとみられる。リャプコフ露外務次官は「一方的制裁は違法で容認できない」と批判した。


バチカンも警戒強化…「イスラム国」が攻撃扇動
読売新聞 11月26日(木)21時33分配信

 【ローマ=青木佐知子】パリ同時テロを受け、ローマ法王庁(バチカン)のおひざ元にあたるイタリアでも、当局がテロへの警戒態勢を強めている。

 イスラム過激派組織「イスラム国」がかねて、カトリックの総本山バチカンへの攻撃を、インターネット上で扇動しているためだ。

 イタリア政府はもともと、ローマの警備要員を約1300人増やす計画だった。法王フランシスコが12月8日からの約1年間を「慈しみの特別聖年」に定めたことで、バチカン巡礼者の大幅な増加が見込まれていた。その上にパリ同時テロが起きたことで危機感は一層高まり、アルファノ伊内相は今月17日、約1000人を追加増員する方針を表明した。

 伊当局は特別聖年が終わるまで、サンピエトロ大聖堂や観光地コロッセオなどで保安検査を強化する。ローマ上空での小型無人機「ドローン」の飛行を禁止する措置もとる。


仏独伊、「イスラム国」包囲網を強化…首脳会談
読売新聞 11月26日(木)21時12分配信

 【パリ=本間圭一】フランスのオランド大統領は25日から26日にかけ、ドイツのメルケル首相、イタリアのレンツィ首相とパリで相次いで会談し、パリ同時テロを起こしたイスラム過激派組織「イスラム国」壊滅に向けて協力する方針で一致した。

 欧州連合(EU)基本条約に明記された集団的自衛権を行使し、欧州諸国は「イスラム国」包囲網を強化している。オランド氏は26日夜、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、協力を要請する。

 オランド氏は25日、メルケル氏との共同記者会見で「単なる同情ではなく、行動が必要だ」と訴えた。メルケル氏は「責任を果たす使命があり、我々はいち早く対応する」と強調した。EUは今月17日、仏政府の要請を受け、加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が支援を行う集団的自衛権の行使を決めた。これを受け、仏政府は支援の中身を各国と個別に交渉してきた。

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