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2015年11月25日 (水)

フランス・パリで多発テロ、130人が死亡・40

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。
※その後、死者は130人となった。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:テロリストが「iMessage」を使う理由~アップル社の暗号強化が裏目に? 【対テロ戦のジレンマ】社会の安全か、個人情報保護か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ観光業回復の兆候、同時多発攻撃で影響受ける=仏経済相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トルコと戦争望まず=撃墜は計画的、シリア国境封鎖要求―ロ外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<露軍機撃墜>シリア内露基地に最新対空ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<露軍機撃墜>シリア巡る対立引き金 緊張、不測の事態も - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:プーチン氏、ロシア機撃墜でトルコ非難 「背後から刺された」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米仏首脳>「テロは世界への攻撃」…対IS連携強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対米テロの情報なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏テロ首謀者、ビジネス街で自爆計画 パリ検察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに国際手配されたテロ容疑者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏北部で立てこもり事件、容疑者1人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 主犯格、犯行直後に現場で効果確認 ベルギーでは新たに1人指名手配 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

テロリストが「iMessage」を使う理由~アップル社の暗号強化が裏目に? 【対テロ戦のジレンマ】社会の安全か、個人情報保護か
現代ビジネス 11月26日(木)6時2分配信

テロリストが好んで使うアプリとは
 11月13日にフランスの首都パリを襲ったフランス同時テロは129人の死者を出した。イスラム過激派組織イスラム国(IS)によるこのテロは、フランスにとって第二次大戦以降の大惨事であるとさえ言われている。

 今回のテロで、意外なところに責任の矛先が向けられた。CIA(米中央情報局)元職員の内部告発者であるエドワード・スノーデン氏である。テロとスノーデン氏に何の関係があるのかと思うが、背景には米政府と米大手IT企業の間で行なわれている、せめぎ合いがある。

 本題に入る前に、まず今回のテロと「暗号」について触れておきたい。今回のテロでは、犯行グループは暗号化されたコミュニケーションができるメッセージアプリなどを利用していたと言われている。

 もちろん捜査が進めばさらに詳しい情報が出てくることになるが、最近テロ組織がますます暗号化したコミュニケーションを駆使するようになっていることで、当局者側からはテロ計画を見つけ出すのが難しくなっているとの指摘があるのだ。

 そしてそれが、今回フランスで計画を未然に把握されることなくテロリストが攻撃を実行できた理由の1つである、とされている。

 事実、イスラム国は当局の盗聴や監視から逃れるため、強力な暗号化アプリを好んで使っている。欧米の政府関係者や専門家らによれば、アップルの「iMessage」や、「Kik」「Surespot」「Wickr」といった暗号化メッセージアプリがよく使われているという。

 またイスラム国は、ロシアで当局の監視を避けるために開発された強力な暗号化機能をもつアプリ「Telegram」の使用を関係者に勧めている。(ちなみにイスラム国はロシア旅客機テロとフランス同時テロの犯行声明をTelgramを使って行った。テロ発生後には、アプリ運営側がイスラム国のアカウントを削除したが)。

 こうしたコミュニケーションツールを使うことで、欧米当局の目と耳を攪乱しているということらしい。

 ここに、スノーデン氏への批判が絡んでくるのである。

元CIA長官が「私ならスノーデンを死刑にする」
 スノーデン氏といえば、2013年にNSA(米国家安全保障局)による世界的な監視活動を暴露したことで「時の人」となった。特に重要なのは、NSAのPRISM(プリズム)と呼ばれるプログラムを暴いたことだ。

 NSAはこのプログラムで、世界中の「電子メール、チャット、ビデオ、音声、写真、保存データ、送受信ファイル、ビデオ会議、標的の活動やログイン状況など、ソーシャルネットワーク、標的の活動やログイン状況」などを思いのまま監視・閲覧していた。

 そしてアップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフー、ユーチューブ、スカイプといった大手企業がそのプログラムに協力していたのである。

 スノーデン氏がこの事実を暴露したがために、世界で普及している大手企業のサービスやツール、アプリが、当局に「監視・閲覧されている」と判明したわけだ。そこで、テロ組織はこぞって監視をされないアプリ、ツールなどでやり取りをするようになったーー。

 米政府側がこう主張したことで、再びスノーデン氏が批判の矢面に立たされることになったのだ。

 たとえば元CIA(米中央情報局)長官のジェームズ・ウールジーは11月19日、米CNNに登場し、フランスのテロ犯らが暗号化したコミュニケーションを使っていたようだ、とのリポートを受けて、スノーデン氏を辛辣に批判した。

 「スノーデンのせいで罪のない人がフランスで死んでいる」と述べたウールジーは、「(スノーデンは)死刑に値する重罪を犯した。私なら彼を死刑にする。単なる電気椅子ではなく、首吊りで死にゆく様を見たいものだ」と言い放った。

 米政府関係者は、ともすればフランスのテロを「監視を強めるための好機」ととらえた節がある。というのも、米政府(特にFBI)は2014年から、この暗号化をめぐってアップルやグーグルといった米大手IT企業とやりあっているからだ。この争いは「クライプト・ウォーズ2.0(暗号戦争2.0)」と呼ばれ、アメリカではかなり注目されている。

 「クライプト・ウォーズ2.0」とはどういうものなのか。

暗号化の強化が主流に
 発端は2013年のスノーデン氏による暴露にさかのぼる。この暴露で、米大手IT企業は政府に利用者の個人情報を提供していたことが明るみに出た。

 そして政府への協力が暴露されたことで、企業は利用者の信頼を失う結果となった(例えば機密性の高い情報を扱う際には、大手のフリーメールを使わない人が増えている)。

 企業の懸念は切実だった。個人情報を政府に提供していたことが発覚したことで、彼らは国際的にも自分たちの商品がさらに買われなくなる(利用されなくなる)ことを恐れた。そして公然と政府との距離を置き始め、結果的には、アップルやグーグルなどはセキュリティ機能を強化することで利用者の信頼回復に乗り出した。

 利用者の個人情報を守ろうとしていることをアピールするため、今では個人アカウントの暗号化をかなり強化しているのである。

 具体的に言うと、アップルはiOS8以降、すべてのデータを暗号化し、ユーザー個人がパスコードを入力しなければデータにアクセスできないように施している。それ以前のOSとは違い、アップル自身でさえもデータにアクセスできなくしたのだ。

 (アップルはフェイスブックなどと違い、ユーザーのデータを使って広告を表示させるなどの商売はしておらず、アップルとして個人データにアクセスする必要はない。この点でフェイスブックなどと事情は異なる)

 また利用者も当局による監視に敏感になった。暗号システムを強化したスマホのアプリなども注目され、テロリストや犯罪者などはそうした手段を使って米欧政府機関などによる監視や捜査を逃れようとしてきた。

 スマホに限らず、コンピューターでインターネットにアクセスする際も、誰が利用者なのかを暗号化などでわからなくする「Tor」といったソフトウェアを使う人が増えたのだ。

アップル社とFBIの激しい攻防
 こうした動きに危機感を覚えたのは、米政府(特にFBI)だ。暗号化されたシステムやコミュニケーションがますます普及すれば、捜査に多大なる支障が出るからだ。そして、IT企業に対して公然と批判を始めた。

 2014年10月、FBI(米連邦捜査局)のジェームズ・コーミー長官は米シンクタンクのブルッキングス研究所で講演を行った。そこでコーミーは、アップルやグーグルが「捜査機関にとってのブラックホール」を作っており、暗号化の広がりは「私たちすべてを暗闇に導く」と非難した。

 FBI側が求めているのは、米IT企業のサービスやシステムに、当局だけがアクセスできるいわゆる「バックドア(裏口)」を仕掛けることだ。バックドアを設けることで、捜査令状さえあれば捜査当局が個人のデータにアクセスできるようにする――それが狙いだ。

 例えば誘拐事件の際に、令状をもって容疑者の個人データを調べれば、犯人を逮捕したり有罪に導くことができる。児童ポルノの容疑者も、データにある写真にアクセスできれば検挙できる。

 もちろんこの言い分には一理ある。だが企業側にしてみれば、スノーデン以後、消費者は暗号化が強化されたサービスを求めており、その流れに乗らなければ商売にならない。それゆえに、企業側は政府側の言い分を完全に拒絶している。

 そして今年9月には、こんなニュースが報じられている。薬物関連の捜査で、アップルが裁判所から、容疑者が犯行に使っていた同社のiPhone用メッセージアプリ「iMessage」のデータ提出を求められた、というのだ。容疑者のやり取りが捜査に必要だったためだが、アップルが「iMessageは暗号化されているためにデータを提供するのは不可能だ」と回答したため、物議を醸した。

 そのちょうど1年ほど前、米公共放送PBSのインタビューで、アップルのティム・クックCEOはiPhoneデータについて「暗号化されていて、私たちはそれを解除するキーをもっていない」と断言している。そしてこう続けた。

 「言うなれば、ドアはもう閉まったということだ」

中国、ロシアに弱みを見せることになるが…
 今から何カ月も前のことだが、この件について筆者はオバマ政権の元関係者の話を聞いたことがある。この人物は「企業側の言い分もわかる。だけど対テロだけでなく国内の治安問題でも、バックドアは絶対に必要だと考えている」と語っていた。さらにこうも続けた。

 「政府は難しい立場にある。あまりに強硬に、企業の進めるプライバシー保護に反対すれば、アメリカも所詮、中国やロシアと変わらないと世界からは見られてしまいかねない」

 もっとも、世界最強のサイバー軍団であるNSAが、強力な暗号に対して何もできないはずがない、という話も耳にする。この話はまた別の機会に譲る。

 実はこの10月、バラク・オバマ大統領が「IT企業にバックドアを作るよう強いるのは難しいとの判断にいたった」と一部で報じられた。その理由は、バックドアを作れば、中国やロシア、サイバー犯罪者などが侵入する隙を見せることになるからだ。

 FBIは政権のこの「弱腰」に憤ったとされるが、メディアでは「ついにバックドア論争に決着がついたか」とも報じられていた。だが今、フランスのテロが発生したことで議論が再燃している。

 11月18日、FBIのコーミー長官はフランスのテロ受けて、「必死で見つけた相手が今、(暗号化のせいで)再び視界から消えている。まさに当局を『暗闇に導く』ことが起きている」と再び発言。米CNNは「コーミーが、暗号化されたデータにアクセスする必要性をまた主張し始めた」と報じた。

 さらに連邦議会の議員らもこぞって、企業は暗号化を見直すべきだと発言。CIAのジョン・ブレナン長官も暗号化問題について「(フランスのテロが)警鐘になることを強く望む」と援護射撃している。

 クライプト・ウォーズ(暗号戦争)で再び息を吹き返した米当局は、すでに閉まってしまったドアをこじ開けることはできるのか。米政府vs.民間企業の悶着は、また新たなラウンドに入ったと言えそうだ。


パリ観光業回復の兆候、同時多発攻撃で影響受ける=仏経済相
ロイター 11月26日(木)5時21分配信

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 11月25日、フランス経済相は、パリ同時多発攻撃で打撃を受けた観光業が回復し始めているとの見解を示した。写真は傘をさすパリの観光客ら。21日撮影(2015年 ロイター/Charles Platiau)

[パリ 25日 ロイター] - フランスのマクロン経済相は25日、パリ同時多発攻撃によって打撃を受けていた観光業が回復し始めているとの見解を示した。

パリ観光局のデータによると、同時多発攻撃が発生した13日から1週間で、パリのホテルの1日の宿泊率は24%ポイント低下した。ただ、22、23日までに、低下率は16%ポイントまで縮小した。航空券予約のキャンセルも相次いでいたが、今週に入り通常の水準まで回復している。

マクロン経済相は「状況は改善しつつあり、今週に入り正常な状況に向かっている」と語った。

そのうえで、パリ攻撃事件による観光業への経済的打撃については、回復ペースにも左右されるため、現時点で算出することは時期尚早との考えを示した。

パリ・イル・ド・フランス地方商工会議所(CCI)は、事件発生後の1週間で、パリ地域のホテルの収入は50%落ち込み、百貨店など大規模商店への客足も30─50%減少したと指摘した。

仏百貨店大手プランタン・オスマンはロイターに対し、客足が事件後に30%減となったものの、21日には15%減まで持ち直したことを明らかにした。


トルコと戦争望まず=撃墜は計画的、シリア国境封鎖要求―ロ外相
時事通信 11月26日(木)0時9分配信

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は25日、トルコによるロシア軍機撃墜を受けモスクワで記者会見し、両国関係が緊張する中でも「トルコと戦争するつもりはない」と述べた。
 プーチン大統領はロシア軍機乗員の安全確保のため、シリアの防空体制を強化してトルコをけん制したが、外相は北大西洋条約機構(NATO)加盟国トルコとの軍事的な衝突は望まない考えを明確に示した。
 一方、外相は「トルコによる計画された挑発行為だ」と撃墜を強く非難。今回の撃墜は、ロシア軍が過激派組織「イスラム国」の石油施設を集中的に空爆した直後に起きたと指摘し、石油密輸でトルコが利益を得ている疑惑と絡め不満を述べた。また「特定の国のテロ支援を国連安保理に提起する用意がある」と表明した。プーチン大統領はトルコを「テロの共犯者」と呼んでいる。
 撃墜前の状況について外相は「トルコ軍機から警告はなかった。ロシアは具体的な飛行管制データを開示する用意がある」と述べ、トルコ側の説明に反論した。NATO緊急大使級会合後のストルテンベルグ事務総長によるトルコ支持表明を「奇妙だ。苦し紛れにトルコをかばっている」と批判した。
 さらに「両国関係を真剣に見直す」と警告。関係正常化の条件は「撃墜事件でトルコが非を認めることだ」と迫った。また「トルコ(要人)を受け入れるつもりはない」と述べ、12月のエルドアン大統領の訪ロ実現に否定的な考えを示した。
 トルコはシリアとの国境管理が緩く、以前から「イスラム国」に参加する外国人戦闘員の流入ルートや反体制派への軍事支援の温床になっていると批判されていた。パリ同時テロ以降、批判はさらに強まっており、外相はトルコに対し、シリアとの国境封鎖を要求。「北部のトルコ系トルクメン人支配地域は、武装勢力の弾薬庫や司令所が集中している」と空爆を正当化した。


<露軍機撃墜>シリア内露基地に最新対空ミサイル
毎日新聞 11月25日(水)23時49分配信

 ロシア軍機の撃墜事件を受け、プーチン露大統領は25日、シリア領内のロシア軍基地への最新型地対空ミサイルシステムS400(最大射程400キロ)の配備を了承した。トルコ軍が再び敵対行為に出るのをけん制するとともに、欧州諸国にもにらみをきかせるためだ。ロシア通信によると、地中海に展開する露黒海艦隊の旗艦「モスクワ」(ミサイル巡洋艦)は25日、シリア・トルコ国境一帯に防空体制も敷いた。

 ただ、ロシアは当面、経済的なダメージをトルコに与えて報復する構えとみられる。新たな欧州向けパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設や、トルコへの原発輸出が影響を受けそうだ。トルコへの天然ガス輸出が削減される事態も想定される。ロシアとトルコはシリアのアサド政権の処遇に関する方針で立場が異なるが、近年はトルコがロシア産天然ガスの輸入国として第2位となるなど、経済的な結びつきを強めていた。

 パリ同時多発テロを受け、プーチン氏は「幅広い対テロ大連合」の結成を訴えていたが、今回の撃墜事件で米欧やトルコとの協調だけでなく、シリア内戦の終結に向けた各国との協力も難しくなるのは確実だ。

 一方、トルコやNATO側には、これ以上の軍事的対立を避けたい思いがある。トルコ政府は24日、NATOの緊急理事会で、集団的自衛権に基づく共同防衛を求めなかった。NATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。NATO理事会は露軍機のトルコへの領空侵犯を確認、ストルテンベルグ事務総長は「憂慮」を示してロシアに警告したが、共同防衛を強調することはなかった。背景にはトルコがロシアとの決定的対立を望んでいない事情があるとみられる。

 NATOを定めるワシントン条約には、加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなして集団的自衛権を発動する「共同防衛条項」(第5条)があるが、緊急理事会はこの条項に基づかないものだった。同条約には、加盟国が独立や領土保全に脅威を感じた場合にNATOと協議できる条項(第4条)もあるが、今回の撃墜事件ではこの条項も使われず、トルコが理事会で状況説明するだけだった。

 NATO外交筋は「状況を見極めたいということだ」と述べ、ロシアの反応を見て慎重に対応が検討されていることを示唆した。

 トルコは近年、ロシアと積極的に経済協力を図ってきた。エルドアン大統領は25日、イスタンブールで開かれた企業家らとの会合で、「今回の(撃墜)事件をエスカレートさせるつもりはまったくない。ただ、我々の安全と、同胞(トルクメン人)の権利を守っているだけだ」と強調。緊張緩和に取り組む考えを改めて明確にした。【モスクワ杉尾直哉、ブリュッセル斎藤義彦】


<露軍機撃墜>シリア巡る対立引き金 緊張、不測の事態も
毎日新聞 11月25日(水)22時15分配信

 トルコ・シリア国境付近で24日、ロシア軍機がトルコ軍機に撃墜された事件は、ロシアが擁護するアサド政権支配地と、トルコ系トルクメン人が多く住む反体制派支配地の境界近くで起こった。過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討で一致するトルコとロシアだが、アサド政権の処遇を巡る対立が最悪の事態に発展した格好だ。北大西洋条約機構(NATO)や米国は対立回避を目指す方針で、ロシアも当面は経済的な報復にとどめる構えだが、高まる軍事的緊張が不測の事態に発展する恐れもある。【エルサレム大治朋子、モスクワ真野森作】

 トルコ軍が撃墜に踏み切ったのは、シリア北西部ラタキア付近に住むトルクメン人と、戦略的要衝の一帯を防衛するためだった。英BBCなどによると、シリアのトルクメン人は約150万~350万人。強硬な同化政策を進めるアサド政権の下、少数民族として抑圧的な環境下に置かれてきた。

 トルコ政府はシリアのトルクメン人を「同胞」と見なし、友好関係を維持してきた。2011年にシリアが内戦状態に陥ると、トルクメン人は反体制派武装勢力と連携してアサド政権の打倒を掲げ、トルコ政府から武器供与や訓練などの支援を受けてきた。

 戦闘が大幅に拡大したのは、ロシアがシリア内戦に本格的に「参戦」した9月末以降だ。トルコ政府によると、10月初旬ごろからロシア軍機がトルコ領空を繰り返し侵犯するようになり、同国外務省がロシアの駐トルコ大使に警告。トルコ側には「(撃墜)事件を回避するための最善の努力は尽くしてきた」(エルドアン大統領)との思いが強い。

 一方、ロシア軍側は、空爆の標的について「ロシア出身者を多く含む過激派組織」と主張している。軍参謀本部・作戦総司令部長のルツコイ陸軍中将は24日、「作戦エリアは(ロシア南部チェチェン共和国など)北カフカス地方の出身者約1000人を擁する最も急進的な過激派組織が支配する地域として有名だった」と強調した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは中東レバノン発の分析記事で、撃墜地点周辺ではチェチェン人が加わる国際テロ組織アルカイダ系組織も活動していると伝えた。

 プーチン露大統領は10月中旬、「ロシアなど旧ソ連諸国の出身者5000~7000人がIS側で戦っている」と述べ、過激派戦闘員や共鳴者が母国でテロを起こす事態を阻止すべきだと訴えていた。

 ◇露が防空体制強化 NATOは対立回避へ自重

 ロシア軍機の撃墜事件を受け、プーチン露大統領は25日、シリア領内のロシア軍基地への最新型地対空ミサイルシステムS400(最大射程400キロ)の配備を了承した。トルコ軍が再び敵対行為に出るのをけん制するとともに、欧州諸国にもにらみをきかせるためだ。ロシア通信によると、地中海に展開する露黒海艦隊の旗艦「モスクワ」(ミサイル巡洋艦)は25日、シリア・トルコ国境一帯に防空体制も敷いた。

 ただ、ロシアは当面、経済的なダメージをトルコに与えて報復する構えとみられる。新たな欧州向けパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設や、トルコへの原発輸出が影響を受けそうだ。トルコへの天然ガス輸出が削減される事態も想定される。ロシアとトルコはシリアのアサド政権の処遇に関する方針で立場が異なるが、近年はトルコがロシア産天然ガスの輸入国として第2位となるなど、経済的な結びつきを強めていた。

 パリ同時多発テロを受け、プーチン氏は「幅広い対テロ大連合」の結成を訴えていたが、今回の撃墜事件で米欧やトルコとの協調だけでなく、シリア内戦の終結に向けた各国との協力も難しくなるのは確実だ。

 一方、トルコやNATO側にも、これ以上の軍事的対立を避けたい思いがある。トルコ政府は24日、NATOに対し集団的自衛権に基づく共同防衛を求めなかった。NATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。NATO理事会は露軍機のトルコへの領空侵犯を確認、ストルテンベルグ事務総長は「憂慮」を示してロシアに警告したが、共同防衛を強調することはなかった。背景にはトルコがロシアとの決定的対立を望んでいない事情があるとみられる。

 NATOを定めるワシントン条約には、加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなして集団的自衛権を発動する「共同防衛条項」(第5条)があるが、24日の緊急理事会はこの条項に基づかないものだった。同条約には加盟国が独立や領土保全に脅威を感じた場合にNATOと協議できる条項(第4条)もあるが、今回の撃墜事件ではこの条項も使われず、トルコが理事会で状況説明するだけだった。

 NATO外交筋は「状況を見極めたいということだ」と述べ、ロシアの反応を見て慎重に対応が検討されていることを示唆した。

 近年、ロシアとの経済協力を図ってきたトルコも、「正面衝突」は回避したいのが本音とみられる。エルドアン大統領は25日、イスタンブールで開かれた企業家らとの会合で、「今回の(撃墜)事件をエスカレートさせるつもりはまったくない。ただ我々の安全と、同胞(トルクメン人)の権利を守っているだけだ」と強調。緊張緩和に取り組む考えを改めて明確にした。

【モスクワ杉尾直哉、ブリュッセル斎藤義彦】


<仏首相>「難民の入国停止」…同時テロ受け 上積みに難色
毎日新聞 11月25日(水)20時25分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】パリ同時多発テロを受け、フランスのバルス首相は複数の外国メディアの取材に応じ、テロ容疑者のうち少なくとも2人が偽装難民として欧州入りした可能性を示唆、「私たちはこれ以上、欧州に難民を受け入れられない」と述べた。西欧の首脳級が難民の受け入れ停止を公言するのは初めて。25日にパリでメルケル独首相とオランド仏大統領が会談する予定で、難民の無制限受け入れを続けるドイツを暗に批判したとみられる。

 南ドイツ新聞や英ガーディアンなどが25日付で会見を報じた。

 バルス首相は「(移民排斥の)大衆迎合主義に走らないようにするためには、テロの脅威と難民問題の両方に対処する能力を示す必要がある」と指摘。フランスはこれまで約束した難民3万人以上は受け入れないとし、「欧州にこれ以上の難民を受け入れるのは不可能だ」と主張した。

 また、欧州連合(EU)と外部との境界の出入国管理を厳格化しなければ、「欧州の国境管理能力に疑問符が付き、市民はもう“欧州は終わりだ”と言うだろう」と警告した。

 メルケル政権への直接の言及は避けたが「難民に来てくれと言ったのはフランスではない」と暗に批判した。

 同時テロでは、パリ近郊の競技場付近で自爆攻撃を行った2人が今年10月にギリシャのレロス島から難民として欧州入りしている。2人はシリア旅券を提示したが身元は明らかになっていない。

 一方、バルス首相は同時テロについて「私にとって戦争であることは明確だ」と述べ、欧州の一部から出ている過剰反応だとの批判に反論した。自分たちの支配地を持ち、他の国を破壊する過激派組織「イスラム国」(IS)のようなテロ組織はこれまでなかったと指摘。「“新しい戦争”であり、戦争という言葉を使わなければ実態を否定することになる」と主張した。


同時テロ首謀者、ビジネス街で自爆計画…仏検察
読売新聞 11月25日(水)19時29分配信

 【パリ=石黒穣】パリ検察のフランソワ・モラン検察官は24日の記者会見で、パリ同時テロの首謀者アブデルハミド・アバウド容疑者が次の襲撃を企てていた対象について、パリ西郊のビジネス街「ラ・デファンス地区」だったと明らかにした。

 モラン氏によると、警察部隊による18日の拘束作戦で死亡したアバウド容疑者は、隠れ家で自爆したもう1人の男とともに、18日もしくは19日に高層ビルが林立するラ・デファンス地区を襲い、自爆する計画だったという。拘束作戦が遅れれば、新たなテロ攻撃を防げなかった恐れがある。

 13日の同時テロで、レストランなどを銃撃した実行犯の構成は、これまではっきりしなかったが、アバウド容疑者、指名手配されたサラ・アブデスラム容疑者の兄イブラヒム容疑者、拘束作戦で自爆した男の3人だった可能性が強まったという。


ベルギー首都で学校や地下鉄が再開、警戒は継続
ロイター 11月25日(水)19時25分配信

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 11月25日、厳戒態勢が敷かれているベルギーの首都ブリュッセルで、学校や多くの地下鉄の運行が再開された(2015年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 25日 ロイター] - 厳戒態勢が敷かれているベルギーの首都ブリュッセルで25日、学校や多くの地下鉄の運行が再開された。徐々に日常を取り戻しつつあるものの、通りでは治安部隊が警戒を続けている。

パリ同時攻撃に関与しベルギーに逃走したとみられるサラ・アブデスラム容疑者とその他最大10人の容疑者は依然逃走中。政府は警戒レベルの見直しを来週行うとしている。

市内の学校は300人の警官を追加配備して再開。地下鉄は約半数の駅が再開したが、約200人の兵士が警戒にあたっている。


ロシア駐仏大使:撃墜前の警告は「全くのでっち上げ」-ヨーロッパ1
Bloomberg 11月25日(水)18時12分配信

    (ブルームバーグ):ロシアのアレクサンドル・オルロフ駐仏大使は、24日のロシア軍機撃墜前にトルコ側が10回警告したと説明していることについて、「全くのでっち上げ」だと述べた。

同大使はフランスのラジオ局ヨーロッパ1とのインタビューで、ロシア軍機は警告なしに撃墜され、2人の操縦士のうち1人が同機から脱出した後に殺害されたと主張。もう1人は難を逃れたと語った。

原題:Russia Says Turkey Downed Plane Without Warning,
Europe1 Says(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ David Whitehouse ,dwhitehouse1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Geraldine Amiel ,gamiel@bloomberg.net


撃墜されたロシア機パイロット、シリア軍が救出=駐仏大使
ロイター 11月25日(水)18時8分配信

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 11月25日、ロシアのアレクサンドル・オルロフ駐仏大使は、トルコが24日に撃墜したロシア軍用機のパイロット2人のうち1人が、機内から脱出後にシリア軍に救出され同国のロシア基地に搬送されているところだと明らかにした。写真はシリアの山岳地帯で24日撮影(2015年 ロイター)

[パリ 25日 ロイター] - ロシアのアレクサンドル・オルロフ駐仏大使は25日、トルコが24日に撃墜したロシア軍用機のパイロット2人のうち1人が、機内から脱出後にシリア軍に救出され同国のロシア基地に搬送されているところだと明らかにした。

同大使は、仏ヨーロッパ1ラジオに対し「パイロットの1人はパラシュートで脱出し降下した際に負傷し、聖戦実行者らによって残虐な手段で殺害された。もう1人は脱出に成功し、最新の情報によると、シリア軍に救出されており、ロシア空軍基地に戻ってくるところだ」と語った。


パリ同時多発テロ 在外邦人の安全対策徹底を 自民党が決議案まとめる
産経新聞 11月25日(水)17時38分配信

 自民党外交再生戦略会議(議長・高村正彦副総裁)は25日、外交部会などと合同会議を開き、パリ同時多発テロを踏まえ、在外邦人の被害を防ぐ安全対策を講じるよう求める決議案をまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。

 高村氏は合同会議で「日本の外交実施体制はグローバルスタンダードにはるかに及ばない」と指摘し、外交力強化の必要性を強調した。出席議員からは「国内外のテロ対策で外務省と警察庁が連携を深めるべきだ」など警戒態勢を強めるよう求める意見が出た。

 決議案で、慰安婦問題をはじめとした「歴史戦」や国際テロに対抗できる強い外交基盤を構築するよう政府に要求。その柱として、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020(平成32)年までに外務省の定員を現在の5869人から6500人に増やすことを盛り込んだ。


警察「SNSへの情報投稿自粛を」→市民「ネコならOKだな」 ブリュッセル封鎖でベルギーの人々が猫の画像を続々投稿
ねとらぼ 11月25日(水)17時17分配信

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ハッシュタグ「#BrusselsLockdown」を検索した結果

 パリ同時多発テロを受け、ベルギーの首都ブリュッセルは警戒状態に。ベルギー警察が「セキュリティのために、警察の動向や情報をソーシャルメディアに投稿することを自粛してください」という声明を発表したところ、ベルギーのSNS上が猫の画像であふれかえるというちょっと変わったムーブメントが起こっています。

【画像:「ブリュッセル封鎖」が猫だらけに】

 事の発端は「警察の動向の代わりにネコのモーツァルトの様子をどうぞ」という内容のツイートだったようです。警察の情報のかわりにネコの情報か……、これはなかなかいいアイデア! と反応した市民たちにより、ハッシュタグ「#BrusselsLockdown(ブリュッセル閉鎖)」にはネコ画像が続々と投稿。この動きは国外にも広がりを見せ、アメリカや日本からも猫画像を投稿している方も見受けられました。もう「ブリュッセル閉鎖」関係なくなってきたぞ! これは意外な展開ですが、面白い。

 警察に情報投稿の自粛を求められ、ややもすれば殺伐としてしまいそうなSNS上に突然のネコ! この状況下においてベルギーの人々が考え出した対抗策にユーモアを感じますね。


彼らの命が私たちを強くする --- 仲宗根 雅則
アゴラ 11月25日(水)17時16分配信

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パリ同時テロの犠牲者129人を偲ぶイタリア紙記事(この記事が出た後、犠牲者は130人に増えた)

パリ同時テロの衝撃は、その後のパリ市内での銃撃戦や航空機爆破予告やISによる国を名指してのテロ予告なども相まって、収まるどころかさらに強く鮮明になって世界に拡散する気配を見せている。

中でもここイタリアが受けた衝撃は他の欧州諸国と比べても極めて大きいように見える。キリスト教カトリックの総本山バチカンを擁するイタリアの、特にローマは以前からイスラム過激派の攻撃対象として名指しされ続けてきた(http://blog.livedoor.jp/terebiyainmilano/archives/52155472.html)。

そこに米FBIが今般、バチカンはミラノのドゥオーモとスカラ座と共に、ISの具体的な攻撃目標になっている、と注意を勧告した。イタリアの危機感は一気に高まって名指しされた施設を抱く2都市を中心に緊張が続いている。

そんな折、イタリア随一の新聞「コリエレ・デッラ・セーラ」紙は、「失われた彼らの命が私たち を強くする(Perche` sono piu forti dei loro carnifici)」という見出しで、パリ同時テロの犠牲者129人の顔写真と共に身元や経歴を紹介する記事を掲載して、読者の心を震わせた。

正確に言えばその記事は、129人のうち16人は身元経歴等の情報はあるが写真が無く、また残る13人は名前は分かるものの詳しい情報が分からない、という説明文と共に掲載された。多くが20~30代の若者だった犠牲者の国籍は19カ国に上る。

「コリエレ・デッラ・セーラ」紙は記事をこう結んだ。「犠牲者の殉教によって私たちは彼らを殺戮したテロリストの悪辣と残酷 と利己主義に敢然と立ち向かう力を得た。私たちは世界に涙など求めずにおこう。その代わりにただひたすら法の裁きと正義の完遂を要求しよう。

僕は記事の与えるインパクトに心を揺さぶられつつ、大雑把に言えばテレビ屋の自分と同業者と言えなくもない「コリエレ・デッラ・セーラ」紙の取材力にも感動した、と告白しなければならない。それというのも記事に示された犠牲者の情報が的確で豊富で且つ新鮮なものだったからだ。

特に掲載された1人1人の顔写真は表情豊かなものばかりだった。言葉を替えれば、こうした記事にありがちな身分証明書用の顔写真の転載といった手抜き作業の結果ではなく、笑顔や横顔やサングラス顔やワイングラスの片手の笑顔やオチャメなポーズ写真など、自然体の生き生きとした写真ばかりなので ある。

それは読者の琴線に触れる。なぜなら、それらの日常的な何気ないひとコマを切り取った絵は、彼らが彼らの日常を突然テロリストによって奪い取られた、という 非情な現実を読者に提示するからである。つまり、犠牲者の1人ひとりは、写真の笑顔のまま殺人者によってふいにこの世から抹殺された、という印象を人々に与え る。

その現実が人々の深い悲しみと同情と共感を呼び、その思いの深さの分だけ加害者への怒りが強くなる。「コリエレ・デッラ・セーラ」紙がそれを意図したかどうかは分からない。しかし、多くの読者が自分と同じ感慨を抱いたであろうと僕は推測する。

しかし、忘れないでおこう。「コリエレ・デッラ・セーラ」紙の記事にはパリ以外の地、特に中東の国々におけるテロの犠牲者たちに思いを馳せる言葉はない。だからと言って、今般の事件の後に日本で高まった「パリの犠牲者だけを特別視している」あるいは「中東などの犠牲者を忘れている」などという不可解な非難を同紙に浴びせるのは当たらない。

なぜなら彼らは別の機会には必ずそこでの犠牲者、もっと具体的に言えば中東の犠牲者にも寄り添う記事を掲載するからだ。それは同紙のみならず多くの欧米メディアがこれまでにやってきた仕事だ。彼らの中には夥しい数の中東の犠牲者に思いを寄せる「心ある人々」とそっくり同じ真心がある。

それと同様に、たとえばFacebook のプロフィール写真に三色旗を重ねてパリの犠牲者への哀悼と連帯と表明する人々を、「欧米人犠牲者だけに涙する偽善者」などと糾弾するのも当たらない。Facebook のプロフィール写真に三色旗を重ねて連帯を示した人々は、それを示さなかった人々よりもはるかにりっぱだ。なぜなら彼らは少なくとも無関心ではないことを証明しているからだ。無関心こそがもっとも責められるべき態度なのである。

「コリエレ・デッラ・セーラ」紙の顔写真記事を書いた記者と読者、また中東の忘れられたテロの犠牲者を思い出せと叫ぶ人々、またそれらの全てに耳を傾ける人々は全て「心ある人間」である。「心ある人間」が肝に命じるべきことは、誰かが誰かに、あるいは何かに心を奪われることによって、別の誰かや何かを忘却してしまう時、それを責めてはならないということである。非難されるべきはテロリストであって、犠牲者に心を寄せる人々ではない。

仲宗根雅則
テレビ屋(http://blog.livedoor.jp/terebiyainmilano/)
イタリア在住


パリのテロ犯は2回目の攻撃計画していた-新たに容疑者1人が浮上
Bloomberg 11月25日(水)17時8分配信

    (ブルームバーグ):13日のパリ同時テロ事件の首謀者とされる人物が2回目の攻撃を計画していたことが分かった。ベルギー当局は同事件に関して新たな容疑者に逮捕状を発布した。

24日のパリ検察当局の発表によると、事件の2日前にサラ・アブデスラム容疑者の乗った車を運転していたモハメド・アブリニ容疑者の逮捕状をベルギー当局が出した。アブデスラム容疑者もまだ逃走中。

パリでの2回目のテロは18日か19日のいずれかに、高層ビルの並ぶビジネス街のデファンス地区で起こす計画だったという。

首謀者とされるアブデルアミド・アバウド容疑者の潜伏先で、当局の急襲によって死亡したパリ郊外サンドニのアパートからは自爆用のベスト2着が見つかっている。

警察当局によると、アブリニ容疑者(30)は「危険で恐らく武装している」という。

原題:Paris Architect Planned Second Attack as Hunt on for
New Suspect(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Geraldine Amiel ;ブリュッセル John Martens ;ダブリン Dara Doyle ,gamiel@bloomberg.net,jmartens1@bloomberg.net,ddoyle1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alan Crawford
Nicholas Brautlecht, Ian Wishart ,acrawford6@bloomberg.net


仏空母“怒りの爆撃”を開始 ドゴール艦載機がIS“首都”の武器庫など空爆
夕刊フジ 11月25日(水)16時56分配信

 フランスが、パリ同時多発テロを実行した残虐非道な過激派組織「イスラム国」(IS)への本格的掃討作戦に着手した。シリア沖に展開した原子力空母「シャルル・ドゴール」から23日、ラファール戦闘機などを出撃させ、ISのイラクやシリアの拠点を空爆したのだ。オランド仏大統領は同日のキャメロン英首相に続き、24日にオバマ米大統領、26日にプーチン露大統領と会談し、IS包囲網を構築する。

 一連の攻撃は、ペルシャ湾の北西風を意味する言葉から「シャマール作戦」と名付けられた。

 フランス軍の発表によると、23日午前8時(日本時間午後4時)過ぎ、空母シャルル・ドゴールの艦載機が、IS支配地域を偵察飛行後、イラク北部モスルと中部ラマディ、ISが首都と称するシリア北部ラッカの武器庫などを空爆した。フランス軍のイラク空爆は初めて。地上のイラク軍に加え、ロシア軍とも連携したとみられる。

 さらに、同日午後7時半(同24日午前3時半)ごろから、シャルル・ドゴールに搭載したラファール戦闘機4機と、ヨルダンの基地から出撃したミラージュ2000など戦闘機計10機が、ラッカにあるISの訓練施設や司令施設を空爆した。

 シャルル・ドゴールの前線参加は強力だ。固定翼機35機、ヘリコプター5機が搭載可能で、米軍主導の「有志国連合」が使用している基地からの出撃に比べて、空爆能力は3倍に拡大した。

 有志国連合は、ISの「軍資金」壊滅を加速させている。

 米国防総省は23日、IS掃討作戦で、有志国連合が21日、シリア北東部ハサカと東部デリゾールの間で実施した空爆で、ISが石油密売に使用していたタンクローリー283台を新たに破壊したと発表した。

 米政府は、ISが石油密売で1日当たり平均100万ドル(約1億2300万円)を得ているとみている。今月15日にも116台を破壊した。

 国際的連携も進む。

 オランド氏は23日、仏英首脳会談後の共同記者会見で「(ISへの対処は仏英)共通の義務だ。われわれは最大の損害を与える標的を選び、攻撃を集中させる」と宣言した。キャメロン氏はフランス軍の空爆強化を支持し、週内に英国の空爆参加への承認を議会に求める考えを示した。


IS戦闘員に配られる「性奴隷」パンフレットとは?
週刊文春 11月25日(水)16時1分配信

 世界を震撼させたパリ同時多発テロから間もなく二週間。だが容疑者の一部は未だ逃亡中であり、IS(イスラム国)の脅威は、世界へと拡散しつつある。

 各地で暴虐の限りを尽くすISの戦闘員たちだが、とりわけ異教徒の女性を奴隷として「所有」し、性的暴行を加えることが国際問題となっている。実はIS戦闘員には、“性奴隷”の扱い方をQ&A方式で示したパンフレットが配られているのだという。

 パンフレットを入手した「アジアプレス」の坂本卓氏が語る。

「例えば、『女性の奴隷を殴ることは許されますか?』というQに対しては、『躾けのために殴ってもよい。ただ虐待や快楽、拷問のために殴ってはいけないし、顔を殴ってもいけない』というアンサーが書かれています」

 項目は27に及び、中には、女性奴隷と性交する際の“ルール”も記されている。許されざる蛮行、という以外の言葉が見つからない。

<週刊文春2015年12月3日号『スクープ速報』より>


パリ同時テロの首謀者ら、ビジネス街での自爆を計画か
CNN.co.jp 11月25日(水)15時34分配信

パリ(CNN) パリの同時多発テロ事件を捜査している仏当局は24日、首謀者のアブデルアミド・アバウド容疑者が事件の数日後、パリ近郊のビジネス街、ラデファンスで自爆テロを計画していたとの見方を示した。

パリ同時テロ事件は13日夜に発生し、アバウド容疑者は18日未明、警察が同市北郊サンドニで実行した急襲作戦で死亡した。

パリ検察のフランソワ・モラン検事によると、同容疑者はもう1人の男とともに、18日または19日にラデファンスで自爆する計画だったとみられる。同検事は、当局がこの結論に至った経緯には言及しなかった。

事件をめぐっては依然として多くの謎が残っている。当局は国際手配されているサラ・アブデスラム容疑者の行方や、パリ南郊モンルージュでごみ箱から見つかった自爆ベストとの関係、サンドニの急襲現場で自爆した男の身元などについて捜査を続けている。

モラン検事によると、アブデスラム容疑者は事件当日、現場のスタジアムに実行犯らを車で送り届けたとみられる。事件との関連が疑われる車やキーから、同容疑者の指紋が検出された。

捜査当局はまた、アブデスラム容疑者が事件当日、別の場所で自爆する計画だった可能性もあるとみて、詳しく調べている。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が出した犯行声明では実際にテロが起きた複数の現場に加え、パリ18区という地名が挙がっていた。

モンルージュの自爆ベストは、同容疑者が18区で使おうとしていたものの、何らかの理由で計画を中止したとも考えられる。ただ地元当局者によれば、ごみ箱の中身は週に1~2回収集される。ベストは事件から10日後の23日に発見されたことから、これまで捜査線上に浮かんでいない何者かが捨てた疑いもあるという。

捜査状況に詳しい仏情報筋によると、当局者らはアブデスラム容疑者が単独で逃走中とは考えにくいとして、ベルギーの組織が協力している可能性を探っている。同国では22日から23日にかけて数カ所で強制捜査が行われ、事件にかかわった疑いで21人が拘束された。

ベルギー当局はまた、事件に関連して逃走中とされるもう1人の男の名前と写真を公表した。この男はモハメド・アブリニ容疑者で、事件現場近くに乗り捨てられていた別の車を運転し、実行犯の1人をスタジアムへ送った疑いがあるという。


【AFP記者コラム】パリは「戦争」じゃない
AFP=時事 11月25日(水)15時26分配信

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仏パリのレピュビュリック広場周辺で、爆発か発砲によると思われる音を聞きつけ走る人々(2015年11月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】金曜日、すべては1本の電話で始まった。仏パリ(Paris)のAFP本社に詰めていたフォトグラファーは私だけだった。パリ10区で発砲があったと編集者が言う。それしか知らずに現場へ向かった。襲撃かもしれないし、単発の発砲かもしれない。報復事件かもしれない。

「今回は違う」 悲哀のパリ市民、広がる明日への不安

 同僚のケンゾー・トリブイヤール (Kenzo Tribouillard)と私は、現場に最初に駆けつけたフォトグラファーたちの中にいた。レピュブリック広場(Place de la Republique)一帯を混乱とパニックが支配していた。あらゆる方向に向かって人が走っていたが、なぜなのか、私たちはまだ知らなかった。乱射だと皆が言っていたが、私は一つも銃声を聞いていない。見えない恐怖と未知の出来事に対するパニックに襲われた。

 突然、警官に押され、通行人の一群と一緒にレストランの中へと押し込まれた。そんなところにいるつもりはない、通りに出て仕事を続けたかったが、どうしようもなかった。警官たちは皆を危険から遠ざけるよう命じられており、私の話など一切聞こうとしなかった。

 そのレストランの地下で足止めをくらったまま優に30分が過ぎ、私は交渉の末に何とか自由を得た。警官たちは極度に緊迫した様子で、私をなかなか立ち去らせてくれなかった。通りに戻り、その場を支配していたパニックを伝えるために、レピュブリック広場や周辺の写真を撮った。救急隊も通行人も四方八方へと走っていた。

 その間にあの夜、パリで何が起きていたのか、さらに情報が入ってきた。私のいる場所からそう遠くない位置にある劇場「バタクラン(Bataclan)」では人質がとられ、死者も出ていることを知った。

その現場一帯は警察が非常線を張って封鎖していたが、何とかその中へ潜り込んだ。私が陣取った劇場に近い場所からはほぼすべてが見渡せたので、そこから動かないことにした。もしも動けば、何か重要なことを見逃すか、そのエリアから追い出されそうだった。その場に5、6時間とどまり、逃げ出すことができた人たちの写真を撮った。

■戦争とは──

この数日間、多くの人々が「戦場のような光景だ」「戦争状態だ」「戦場の医療現場のようだ」と言うのを聞いた。だがここは正確に捉えなければならない。

 11月13日の金曜日、私たちはパリで起きた一連のテロ攻撃の目撃者となった。無差別殺りくだった。第二次世界大戦以降のパリが受けた最悪の攻撃だ。だが、これは戦争ではない。

 戦争とは──私がレバノンやチャド、最近ではウクライナ東部で取材したように──毎日、死の恐怖にさらされながら暮らすことだ。安全な場所が常にどこにもない中で、いつ死ぬか分からない仮の時間を生きることだ。街全体に降り注ぐ銃弾や砲弾のせいで、人が次々と死んでいくさまを見続ける毎日だ。遺体を収容するために外へ出れば自分たちも危ない目に遭うから、街中に遺体を転がしたままにしておくことだ。

 戦争とは、いつ何時、狙撃手の弾に当たるか分からない状態のことだ。戦争とは、世界の紛争地を走り回っている、制止できない狂気の餌食になることだ。

 戦争だったら、警察をあてにしても安全は確保できない。戦争だったら、何千人もの難民が通りにあふれるだろう。「戦場の医療」とは、普通の状況なら救える手足を、極限状態で緊急に切断しなければならない状況のことだ。

 もちろん、ある意味では、これは戦争だろう。フランスはテロリズムとの戦いの渦中にある。イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」は私たちに対し、宣戦布告した。政治的な意味ではそれは戦争であり、ほとぼりが冷めぬ中、11月13日のパリについて語るとき、多くの人が「戦争」という言葉を使いたい衝動に駆られるだろう。

 だがパリでは、本当の戦争とは違い、警察も救急隊も自分たちの仕事ができる。周辺の安全を確保し、通行人を守り、負傷者を手当てし、死者を何日も通りに放置したりせず適切な場所へ移すことができる。

 11月13日、事件の渦中にあったあの夜でさえ、襲撃されなかったほとんどのビストロやレストランは平常通り営業し、パリ市内の残りの地域はまったくいつもと変わりなかった。惨劇から2日後には、人々の生活は普段に戻っていた。

 私たちフォトグラファーは、極めて感情的な、辛い場面を目撃することが多い。だが、ひとたび起こった襲撃事件に、それ以上の危険はない。戦時下では、まったく違う。戦争ならば、防弾ベストやヘルメットを着用し、自分が標的にされることを常に恐れているだろう。

 パリのテロ事件は間違いなく悲劇だが、私は戦争という言葉を使いたくない。戦争とは毎日、何週間にもわたって、こうした大虐殺が続くことだ。パリに悲劇をもたらした者たちは、まさしくそれを望んでいるだろう。だが、幸運なことに、パリは「戦争」じゃない。【翻訳編集】 AFPBB News

この記事は仏パリを拠点とするAFPのフォトグラファー、ドミニク・ファジェが執筆し、11月15日に配信されたコラムを日本語に翻訳したものです。


イスラム国の宣伝に使われたメッセージアプリ「テレグラム」
Forbes JAPAN 11月25日(水)14時48分配信

一部では「ロシアのWhatsApp」とも形容されるメッセージアプリ「テレグラム」が新機能の「チャンネルズ」をローンチしてからまだ2か月も経っていない。そのわずかな期間に、イスラム国(ISIS)の支持者らにより、多数のチャンネルが立ち上げられ、彼らのプロパガンダが伝えられた。

更新:パリ同時テロ 実行犯はPS4を通信に利用か

イスラム国(ISIS)の支持者は、テレグラムを利用してパリ同時多発テロ事件の犯行声明を発信し、互いの連絡にも利用していたと見られる。ロシア人の創業者のパヴェル・デュロフ氏は、クレムリンの支配下から逃れ、自由なコミュニケーションを図る場として2013年にテレグラムをスタートさせた。全てのプライバシー情報は、高度に暗号化されたネットワークによって守られている。同社は、そのFAQページでも、「WhatsAppやLINEのようなマスマーケット相手のメッセージアプリと比較して、より高い安全性が保たれている」としている。

デュロフ氏は、「たとえそれがテロリスト同士で行われたやり取りだったとしても、政府当局に裏でそれらの情報を提供することは同社のプライバシー・ポリシーを侵害する行為で、この部分で譲歩するつもりはない」と過去にも発言していた。しかし、ISIS関係のチャンネルに関しては何らかの対処をせざるを得ない状況になった。

「ISISがプロパガンダを広める目的でテレグラムのパブリックチャンネルを利用したことを知り、非常に困惑しています。abuse@telegram.org を通じて届けられる情報を精査し、この様なかたちでチャンネルが悪用されるのを阻止するための措置をとる所存です」とテレグラムは声明で述べた。

同社はISISのプロパガンダに関係する、78のチャンネルを既に閉鎖しているが、パヴェル・デュロフ氏はコメントに応じていない。

チャンネルをシャットダウンされたISISの支持者の間では、既に反発の動きが出ている。テレグラム上のISIS支持者を追跡してきた英シンクタンク「キリアム財団」のチャーリー・ウィンター氏は、テレグラムを頻繁に利用していたISISユーザーが、「テレグラムでも戦争が勃発したと発言した」と述べた。また、他のチャンネルでは次の様なメッセージも残されていた。

「テレグラムはカーフィル(不信心者)の要求に屈し、イスラム国に戦争を仕掛けてきた。気を付けろ。これから先安全に利用できるものは無い。やつらは我々の情報を差し出すだろう。VPNサービスを使って、くれぐれも注意しろ。アラーのご加護を」

テレグラムはアプリ上で好ましくないコンテンツを見つけた際、ユーザーが簡単に報告できる方法を導入するとしている。しかし、1対1のチャットとグループチャットでは今後も従来通りのプライバシー保護体制をとるとしている。

同社は、知的財産権に関わる問題に関しては、現地の法律を遵守しつつ対処している。しかし、言論の自由に関しては次の様に述べている。
「テロリスト(ISIS関連)が悪用するチャンネルは断固として閉鎖しますが、 平和的な内容なら如何なるユーザーであろうと歓迎します」

ロイヤル・ユナイテッド・サーヴィシズ・防衛安全保障研究所(the Royal United Services Institute for Defence and Security Studies, RUSI)上席研究員イワン・ローソン氏は、ISISのプロパガンダを目的としたチャンネルの閉鎖によって、支持者らが小数のコミュニケーションチャンネルに逃げる可能性があると指摘した。そうすれば当局が彼らを追跡して捕らえやすくなるというのだ。
「ターゲットが小さくなれば、インターネット上の諜報活動は有利になる」


米感謝祭、空港には長蛇の列と警官が待っている-テロに備え警備強化
Bloomberg 11月25日(水)14時38分配信

    (ブルームバーグ):米感謝祭の連休に旅行をするなら、しっかりとした備えが必要だ。今年の感謝祭は26日。

乗客数の増加に加え、米運輸保安局(TSA)が検査の強化を義務付けたことから、米国の空港の保安検査場での待ち時間は今年に入り既に長くなっている。

旅行団体や航空会社、空港によれば、パリ同時テロに加えエジプトでの航空機墜落にテロの疑いがあることから、通常の繁忙期以上に爆発物探知犬や重装備の警官が増え、待機する乗客の列がさらに長くなるのはほぼ間違いなさそうだ。  

ジョージワシントン大学サイバー・国土安全保障センターのディレクター、フランク・シラフォ氏は「時間に余裕を持って来ることが必要だ。忍耐力が強く求められるだろう」と語る。

米国土安保省のジョンソン長官はここ数日間に、感謝祭の旅行シーズンにテロリストらが攻撃を意図していることを示唆する特段の脅威はないものの、米国の政府・自治体当局が予防措置として安全対策を強化していることを明らかにした。

ロサンゼルス市の空港を監督する委員会のチェアマンで市議会議員のボブ・ブルメンフィールド氏は「制服姿の警官や警察犬が増え、安全対策が強化されつつある。目に見えない部分での強化もかなりの規模になる見通しだ」と述べた。

世界で最も乗客数が多いアトランタのハーツフィールド・ジャクソン国際空港の広報担当者、リース・マクラニー氏によれば、同空港は向こう1週間のピーク期には出発時間の2時間半前に空港に到着するよう勧めている。米デルタ航空は国際線の利用者に対し、3時間の余裕を持って到着するよう求めている。

原題:Long Lines, Police Await Holiday Travelers Amid Terror
Fear (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Alan Levin ;ダラス Mary Schlangenstein ;ワシントン Jeff Plungis ,alevin24@bloomberg.net,maryc.s@bloomberg.net,jplungis@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Jon Morgan
Michael Sasso, Henry Goldman ,jmorgan97@bloomberg.net


三つの位相を交錯した仏同時多発テロ【ひげの一品 外交解読】
時事通信 11月25日(水)14時21分配信

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13日、パリで銃撃現場に駆け付ける警官(EPA=時事)

 「13日の金曜日」、パリ中心部のソフトターゲットを狙い撃ちした仏同時多発テロ。世界の震撼が冷めやらぬまま10日が経過した。が、過激派組織「イスラム国(IS)」による無差別テロに至るまでの全容はいまだに明らかになっていない。「第3次世界大戦が始まった」との声が上がる中での新次元の戦争は、三つの位相にまたがって展開されるがゆえに、今後、長期化、拡散・複雑化することは避けられない。

◇グローバリズムの影
 【位相1・シリア内戦】2011年初頭、チュニジアで始まった「アラブの春」は3月にシリアに飛び火、アサド政権対反体制派の戦いは今や、反アサドのクルド人勢力、イラク領北部とシリア領東部を拠点とする「イスラム国」も絡んで、複雑な内戦の様相を呈している。シリア域外諸国の軍事作戦も、仏同時テロ以前は、米・仏が反アサド勢力を支援、一方、ロシアがアサド大統領を支持する形でそれぞれ行われたが、シリアの隣国トルコは反アサドのクルド勢力をも弱体化させる軍事作戦を展開。米ロ対立を軸に関係国がそれぞれの思惑を秘めながらシリア内戦に関与する複雑な「戦国絵模様」を描き出した。
 それを一変させたのが、仏同時テロだ。テロ発生の翌14日に開かれたシリア関係国会合の結果、シリア和平に向けた政治行程表が、アサド支持のロシアと反アサドの米仏サウジ・トルコなどによって合意された。関係諸国は、国際テロ阻止のためISなど過激派との戦いを優先し、アサド政権存続にも道を開く玉虫色の行程表に合意、内戦収拾策を本格的に模索し始めた。こうした中、オランド仏大統領はキャメロン英首相を皮切りに、オバマ米大統領、プーチン露大統領らとの首脳会談でIS壊滅作戦に乗り出した。
 【位相2・国民国家vs非国家主体の戦争】20世紀末から加速したグローバリズムは、光と影を併せ持つ。貧富の格差拡大は現にテロの温床を底上げした。既に欧州に定住した移民が経済的貧富の格差、文化的軋轢、習俗のズレ、宗教の根本的違和感を痛感、2世、3世の若者たちはそれに比例して社会的被差別意識を増幅させる。主要舞台・欧州地域に、中東、北アフリカの破綻国家から大挙押し寄せる難民の流れが伝導管を通して共鳴する。永遠の「構造的貧富格差」に一矢報いるべく洗脳されたテロリストが、難民の群れに紛れ込む。少なくとも、仏同時テロの実行犯2人がギリシャ経由でベルギー、フランスに難なく入国した。
 「仏同時テロはシリアで計画され、ベルギーで準備された」(オランド大統領)。「一にして不可分」「自由・平等・博愛」「ライシテ(政教分離)」といった共和国原理を最優先する強固な国家統合理念を誇示するフランスだが、誘拐・殺人、石油密売、軍事行動を駆使する「非国家主体・イスラム国」の挑戦を受けた、それが今回の仏同時テロだった。

◇根源的アイデンティティーへの回帰
 【位相3・キリスト教世界vsイスラム教世界の相克】米政治学者ハンティントンは、「西側=自由主義・資本主義陣営」対「東側=共産主義・社会主義陣営」、また「国民国家」といった伝統的な国際政治の視座を離れ、冷戦後の世界秩序を「文明(圏)」に着目して分析した。ハンティントン流の視座で欧米vs「イスラム国」の戦いを読み解けば、キリスト教世界vsイスラム教世界の相克の図が浮かび上がってくる。仏同時テロは、既に欧州に居住する大量のムスリム(イスラム教徒)系移民の社会、そこで生まれ育った2世、3世の抱く被差別意識、キリスト教世界との違和感とが連動して起爆した事件と捉えることもできる。
 自分は一体何者なのか。自己アイデンティティーとは、歴史、宗教、生活習慣、言語に依拠した自己認識によって形成されるものだが、究極的には自身が帰属する文明圏・文化コミュニティーがその意識構造を構築する。
 一千年以上前の初期イスラム帝国において、最先端の学問芸術が花開き、世界最高峰に居たことに彼らムスリムは強烈な誇りを心の奥底に秘めている。こうした中で、強固なアイデンティティーを渇望する若者が「欧米の後塵を拝しているのはアラーを忘れたからだ。アラーの時代に戻れば欧米に勝てる」と説かれたらどうなるか。その回帰のベクトルは、過激派、穏健派の別なく、ムスリムの根幹的なアイデンティティーを支えていると言えるのではないか。(時事通信解説委員 鈴木美勝)


米仏首脳会談、対ISISの軍事作戦強化で一致
CNN.co.jp 11月25日(水)13時51分配信

ワシントン(CNN) フランスのオランド大統領とオバマ米大統領が24日、米ホワイトハウスで会談し、シリアとイラクでの過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する軍事作戦の強化を約束した。

今回の会談は、パリで起きた同時テロ事件を受けて対テロ戦争が新たな段階に入り、米国とフランスの関係がシフトしたことを物語る。

会談後の共同記者会見は1時間に及び、オバマ大統領は異例の感情的な表現でフランスに対する個人的な思いを吐露。「我々はあなた方フランス人の精神と文化とジョワ・ド・ビーブル(生きる喜び)を愛する」と語り、ホワイトハウスの公邸にはパリのリュクサンブール公園で妻のミシェルさんとキスした写真が飾ってあるとも打ち明けた。

パリの同時テロについては「あの晩の悲劇に、私たちの胸も張り裂けた」と述べ、フランス語で「私たちは皆フランス人です」と語りかけた。

シリアでの軍事作戦を巡っては、主にアサド政権の支援を目的とするロシアと欧米諸国との連携強化について、米国とフランスの間には隔たりが残る。それでも会談ではISISに対する空爆を強化し、標的を拡大することで合意した。

オランド大統領はISISに対する攻撃の強化を目指し、米国のほかに英国、ロシア、ドイツ、中国の首脳との会談を予定している。


カナダ、シリア難民2.5万人受け入れ達成期限を後ずれ
ロイター 11月25日(水)13時37分配信

[オタワ 24日 ロイター] - カナダ政府は、シリア難民2万5000人の受け入れ目標達成期限を2016年2月末に延期する方針。今月就任したばかりのトルドー首相は選挙公約の一環として年内の受け入れを掲げていたが、非現実的との批判が高まり、達成は困難と判断した。

地方自治体などからは、期限までの期間が短すぎ、イスラム過激派戦闘員を識別するためのセキュリティーチェックが十分に行なえないとの批判のほか、大量の移民流入には対応できないとの声が上がっていた。

これを受け、カナダ政府は、年内の受け入れを1万人とし、残りは2月末までに受け入れるとしている。

ただ、13日にパリで同時多発攻撃が起きて以降、ケベック州の移民反対運動に7万5000人超の署名が集まるなど、移民の受け入れには反発も強まっている。


カナダ、シリア難民2万5000人受け入れへ
CNN.co.jp 11月25日(水)13時9分配信

オタワ(CNN) カナダのトルドー新政権は24日、今後3カ月のうちにシリア難民2万5000人を受け入れる計画を発表した。

マッカラム移民・難民・市民権相は同日の記者会見で、来年の4カ月目以降もさらに難民の受け入れを続けると述べた。

政府の受け入れ事業では家族連れや性的少数者をはじめとする社会的弱者を優先し、単身の男性は当面対象外とする。ただし単身者も来年以降に改めて申請したり、民間のプログラムに応募したりすることは可能とされる。

トルドー首相は選挙戦で、年末までに2万5000人の難民を受け入れるとの公約を掲げていた。運用上、安全上の問題で、期限を多少遅らせることになったという。

トルドー氏は公共放送CNCとのインタビューで、パリの同時多発テロが国民感情に影響を及ぼしていることを認めた。

同氏によれば、難民がヨルダンやレバノン、トルコなどからカナダ行きの飛行機に搭乗する前に、現地で全ての保安検査を済ませる方針が決まった。同氏は「カナダへやって来る難民の家族が恐怖でなく、歓迎の空気で迎えられるようにしたい」と強調した。

カナダ政府は受け入れを前に、インターネット上で「難民を歓迎しよう」と呼び掛けるキャンペーンを開始。難民への寄付やボランティア、物心両面の初期支援などを募っている。

パリ同時テロの後で実施された2件の世論調査では、治安上の懸念などを理由に受け入れ計画に反対する回答が小差で過半数を占めた。ただし国内の州当局は全て受け入れに同意し、慈善団体には協力の申し出が多数寄せられている。担当閣僚らは安全対策を最優先し、徹底的な審査を実施すると強調している。

難民らはカナダ到着後、一時的に軍の旧兵舎や現在使われていない病院、ホテルなどの建物、またはホームステイ先に滞在する。最初の一団は来月初めに到着する見通しだ。

カナダ当局によると、難民の宗教は問わない。すでに国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と緊密に連携し、最も弱い立場にある難民らを見極めて審査する作業に取り掛かっているという。


仏テロ映像を650万円で購入? 英大衆紙、批判に反論
AFP=時事 11月25日(水)13時7分配信

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フランス・パリの同時テロ事件現場の一つであるピザ店「カーサ・ノストラ」の前に設置された臨時の献花台の前に立つ女性(2015年11月23日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】英大衆紙デーリー・メール(Daily Mail)に対し、フランス・パリ(Paris)の同時テロ事件での銃撃の瞬間を撮影した映像を5万ユーロ(約650万円)で購入し、警察が暗号化した動画を解読するためにハッカーを使ったとの批判が出ていることを受け、同紙は24日、こうした批判に反論する声明を発表した。

【写真4枚】事件現場のピザ店で追悼する人たち

 同紙が入手した映像は、銃撃を受けた現場の一つであるピザ店「カーサ・ノストラ(Casa Nostra)」に設置された防犯カメラが撮影したもの。外のテラス席が銃撃を受けた際に、客たちがとっさに身を隠そうとする様子が写っている。銃撃犯が目の前に迫りつつも、銃の故障によって幸運にも難を逃れた女性の姿もあった。

 ネット上で多くの人が視聴したこの映像の公開に関しては、事件の犠牲者に対して無神経だとするフランスの一部の人々から批判が噴出。また、公式な捜査に使われる慎重に扱うべき映像に金を払ったことへの批判の声も上がった。

 こうした批判に対し、デーリー・メール紙は声明で「ビデオ取得に関して、問題となるようなことは何もない。そのコピーを警察は既に所有していた」と反論。店のオーナーから見せられたビデオは、暗号化されていなかったと主張している。

 同紙はまた、映像を独占するために映像を記録したハードディスクを破壊させたとの疑惑も否定し、原物の映像はオーナーが保持していると説明した。【翻訳編集】 AFPBB News


【パリ連続襲撃】警察摘発で死亡の首謀者は当日バタクラン付近に=仏検察
BBC News 11月25日(水)12時46分配信

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【パリ連続襲撃】警察摘発で死亡の首謀者は当日バタクラン付近に=仏検察

パリ連続襲撃事件の首謀者とされるアブデルハミド・アバウード容疑者が、当日夜にバタクラン・ホール付近にいたことが明らかになった。仏検察のモラン主任検事が24日発表した。同容疑者は18日朝、パリ郊外サンドニの警察摘発で死亡している。

モラン検事によると、押収した携帯電話情報から、同容疑者が13日夜にバタクラン・ホールのほか襲撃したレストランやカフェも訪れていることが分かったという。検事はさらに、同容疑者がパリの商業地区ラ・デファンスでの攻撃も計画していたと示す証拠もあると明らかにした。

アバウード容疑者は自らバーやレストランでの銃撃に参加した後、共犯者と共に自動車でパリ郊外に逃れ、そこで車を乗り捨てたと見られている。

一方でベルギー当局は、共犯のひとりとしてモハメド・アブリニ容疑者を指名手配した。

13日夜の連続襲撃からその後数日間の展開について、時系列が浮上しつつある。

サンドニのアパートをアバウード容疑者に貸し出した家主ジャワド・ベンダウード容疑者についても仏当局は24日、「テロ活動に関する犯罪的共謀」の疑いで取り調べを開始した。

ベルギー検察は24日、新たに指名手配したアブリニ容疑者が11日の時点で、パリに向かう幹線道路沿いのガソリンスタンドに、サラ・アブデスラム容疑者と車で立ち寄った様子が防犯カメラにとらえられていたと明らかにした。

検察は、アブリニ容疑者について「危険で、武装している可能性がある」として、発見しても近づかないよう注意を促している。2人が乗っていたルノー・クリオは2日後、連続襲撃に使用された。

ベルギー検察はさらに、これまでに逮捕した男性2人の身元について部分的に情報を得たと説明。2人は「テロ組織の活動に参加」した疑い、および「テロ殺人」の疑いで拘束されている。

今のところ「アリ・O」、「ラゼズ・A」と呼ばれている2人は共にブリュッセル・モレンベック地区の出身で、近く個別に出廷する見通しだ。

24日にはワシントンでオランド仏大統領がオバマ米大統領と会談し、いわゆる「イスラム国」(IS)撲滅への決意を共にあらためて表明した。ISはパリ連続襲撃について犯行声明を出している。

オバマ氏はイラクとシリアにおけるIS拠点空爆にといて、米仏の協力を強化すると言明。さらに、搭乗客情報の提供を航空会社に義務付ける協定について、欧州連合(EU)に実施を呼びかけた。

仏政府筋によると、米仏首脳会談の数時間後に仏戦闘機がイラク・タルアファルのIS司令拠点を空爆したという。


ISの公式スポークスマンが黒幕 パリのテロで対外作戦を指揮
Wedge 11月25日(水)12時11分配信

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ニューヨークタイムズスクエアでISへの抗議デモを行うムスリムたち(Getty Images)

 パリの同時多発テロ再発の懸念が高まるベルギーで都市機能がマヒする中、同事件を指揮した過激派組織「イスラム国」(IS)の黒幕の存在が次第に浮上してきた。ISの最高意思決定機関「諮問評議会」のメンバーにして、組織の公式スポークスマンであるアブムハマド・アドナニ(38)がその男だ。

バグダディの右腕
 アドナニはシリア人で、ISの対外作戦の責任者。組織の指導者、アブバクル・バグダディの右腕的な存在で、最高幹部の1人として影響力を発揮している人物だ。パリの同時爆破テロは無論のこと、事件の前に発生したトルコ・アンカラの大規模自爆テロ、エジプトのロシア旅客機爆破、ベイルートの爆弾テロなど一連の対外作戦を計画、監督したと見られている。

 米ニューヨーク・タイムズによると、元米テロ対策センター長のマシュー・オルセン氏は「アドナニはISが台頭した1年前から対外作戦を取り仕切ってきた」と指摘している。アドナニは重要な節目では、公式スポークスマンとしてメッセージを発信するが、写真は暗殺を恐れて公表されていない。米政府が最近行った暗殺作戦を辛うじて逃れたとも伝えられている。米政府は500万ドルの賞金をその首にかけている。

 アドナニの名を知らしめたのは、昨年9月22日、米主導の有志連合がシリアのIS拠点に対する空爆に踏み切った時だ。アドナニはこの空爆後、「有志国連合の市民を殺害せよ」という指令を出し、注目されるようになった。この指令でアドナニは特に「薄汚れたフランス人」と名指しし、どんな手段でもためらうことなしに殺せ、と呼び掛けた。

 ちなみに専門家によると、ISのこの2年間の声明で、攻撃する、と最も多く名指しされたのはロシアで25回以上の脅しを受けた。次いでフランスの約20回が続く、という。ISの攻撃を主導している米国がトップではないのは、敵とするかつての十字軍には新興勢力の米国が歴史的に含まれないことが理由のようだ。

マングースの異名をとる
 アドナニは対外戦略の責任者として、各地域別にそれぞれの国出身のエミールと呼ばれる中堅指揮官を統括、具体的な作戦の細部はこれら指揮官に委ねているようだ。パリの同時多発テロでは、主犯格であるモロッコ系のベルギー人、アブデルハミド・アバウド(27)を監督していた。

 アバウドは2014年初め、トルコとの国境の町アザスに滞在していたとされる。当時アザスにはISの前身組織に流入する外国人戦闘員があふれかえっていた。アバウドはシリアの反体制派「自由シリア軍」との戦いで頭角を現した。目立たず、静かに、すばしこい動きをすることから、敵の戦闘員らはアバウドを“マングース”と呼んでいたほどだ、という。

 この戦闘ぶりがアドナニの目にとまり、アバウドはフランス語のネイティブであることから欧州のテロ実行部隊の隊長に抜擢された。大きな任務を与えられたアバウドはベルギー、フランスとシリアを行き来し、過激な若者らを徴募して「フランス語部隊」を創設した。

 アバウドはアドナニから「テロを早く実行するよう」相当のプレッシャーを受けていたようで、フランスの治安当局者らによると、これまでに当局が阻止したテロ事件6件のうち4件はアバウドが背後に絡んでいた。8月にアムステルダムからパリ行きの高速列車内で発生したテロ未遂事件もアバウドの計画したものだった。

 アドナニは対外作戦の実行部隊をそれぞれ複数持っていたと見られ、アバウドの部隊の他にも別の部隊がいる可能性があり、フランス、ベルギー治安当局は携帯電話などの情報や電子交信記録などを詳細に調べ、手掛かりをつかむのに躍起になっている。

 ベルギー政府は23日もテロ警戒態勢を最高レベルの4に上げ、地下鉄の運行を停止、学校も休校にするなど都市機能は一部マヒしている。特にブリュッセルのイスラム移民街モレンベークで同時多発テロが計画され、武器も調達されたことから、同地域を重点的に捜索、約20人を拘束した。

 しかし同時多発テロの後、フランスからベルギーに逃走して指名手配を受けている実行犯の兄弟の1人、サラ・アブデスラムの行方は不明のままだ。治安当局はベルギー国内に秘密のアジトがあると見て市民に警戒を呼び掛けており、欧州全体を覆うテロの恐怖はなお消えていない。


プーチン氏、ロシア機撃墜でトルコ非難 「背後から刺された」
CNN.co.jp 11月25日(水)11時46分配信

イスタンブール(CNN) トルコ軍がシリア国境付近でロシア軍機を撃墜したことに対し、ロシアのプーチン大統領は「テロリストの共犯者に背後から刺された事態としか言いようがない」と述べてトルコを非難した。ロシア国営RIAノーボスチ通信は、脱出した操縦士2人のうち1人が地上からの銃撃で死亡したと伝えた。

ロシアとトルコの間ではこの件をめぐって非難の応酬が続き、緊張が高まっている。

ロシアは今年9月以降、シリアで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」掃討を掲げた空爆作戦を展開してきた。だがトルコのエルドアン大統領は、国境地帯にいるのはISISでなく、トルコ系民族のトルクメン人だと指摘。「この地域を爆撃する者は、我々の同胞であるトルクメン人を攻撃したことになる」と強調した。

エルドアン氏はまた、ロシア軍機は事前に繰り返し警告を受けていたにもかかわらず、これを無視したと主張した。ロシア側は領空侵犯を否定している。

米当局者がCNNに語ったところによると、ロシア軍機がトルコ領空に入っていた時間は30秒以下だった。トルコ側は5分間で10回に及ぶ警告を発したと主張するが、ロシア軍機がこの間ずっとトルコ領空内を飛んでいたとは言明していない。

一方プーチン大統領は、今回の撃墜がトルコとの関係に「深刻な影響」を及ぼすとの見方を示した。

プーチン氏によると、ロシア軍機はシリア北西部ラタキアでISIS掃討作戦を実施していた。同機が墜落したのはトルコ国境から4キロ離れたシリア側で、撃墜された時も国境から1キロ離れたシリア上空を飛んでいたという。

ロシア軍機の操縦士2人は脱出した。このうち1人の遺体が発見され、もう1人は行方不明との情報もある。

シリア反体制派が公開したビデオには、トルクメン人の反体制派勢力が操縦士2人を銃撃したとされる場面が映っている。「撃つな」「生け捕りにしろ」と叫ぶ男の声や激しい銃撃音、「神は偉大だ」という叫び声なども入っている。

RIAノーボスチ通信はさらに、操縦士らの救助に向かったロシア海兵隊員1人が死亡したとも伝えている。ロシア軍幹部によると、ロシアの捜索ヘリ2機のうち1機が「非合法武装勢力の支配地域」から迫撃砲による攻撃を受けて破壊され、不時着したという。

シリアのアサド政権を支持するロシアに対し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコは、欧米諸国とともに反アサドの立場を取る。NATOのストルテンベルグ事務総長は双方に「冷静な対応」を呼び掛けるとともに、「トルコとの連帯」を改めて表明した。

オバマ米大統領は24日、ロシアがシリアでの作戦で親トルコの「穏健な反体制派」を攻撃していることに問題の一端があると指摘。ロシアがISIS掃討だけに集中すれば、トルコとの対立が悪化する危険性も低くなるとの見方を示した。

オバマ氏はこの日、ワシントンを訪れたフランスのオランド大統領と会談した。オランド氏は今週、ロシアでプーチン氏との会談も予定している。

パリ同時多発テロを受け、フランスと米国がロシアと対ISIS掃討で共闘する可能性が指摘されていただけに、トルコとロシアとの間の緊張の高まりがその妨げとなることを懸念する声が上がっている。


<米仏首脳>「テロは世界への攻撃」…対IS連携強調
毎日新聞 11月25日(水)11時33分配信

 【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領とフランスのオランド大統領は24日、ホワイトハウスでパリ同時多発テロ後初めて会談した。会談後の共同記者会見で、両首脳は約20カ国の人々が犠牲となったテロは「世界への攻撃だ」との認識を打ち出し、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅作戦を強化していく方針を示した。

 オバマ氏は事件について「一つの都市だけでなく世界に対する攻撃だ」と批判。オランド氏との会談で、IS対策をさらに強化することの必要性で一致したと明らかにした。具体的には、シリアでISを空爆するフランスへのさらなる支援や、IS系組織が活発に活動するアフリカでの情報共有や空輸支援などを挙げた。

 さらにオバマ氏は、テロ予防対策として、IS外国人戦闘員の移動を阻止するため、欧州連合(EU)が消極姿勢を示してきた航空旅客情報の事前共有での協力を呼びかけた。

 オバマ氏は、ISとの戦いを過去の世界大戦やファシズム、共産主義との戦いと比較。「我々は勝利してきた。今回も勝利し、ISが敗北する」と述べ、過激主義との戦いを継続する姿勢を明確にした。オバマ氏はこの日、国家安全保障会議も開催。有志国との連携を含めた対IS作戦の強化を支持した。

 オランド氏は、オバマ氏や米国民がパリ事件後に示した連帯に謝意を表明。今回の攻撃は「世界を標的にした」との認識を示し、米仏首脳会談で「いかなる場所、時でもテロと戦う決意を共有した」と述べた。

 今後も対IS作戦に取り組み、イラクの治安部隊の支援も続ける意向を示したが、フランス地上部隊の派遣は「行わない」と明言した。

 また、オランド氏は、ISの外国人戦闘員の出入りなどを監視するうえで、シリアとトルコの国境管理が重要だとも指摘。一方で、難民の受け入れは続け「移民とテロとの同一視は拒否する」と述べた。


対米テロの情報なし
時事通信 11月25日(水)11時28分配信

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は24日、国家安全保障会議(NSC)を招集し、パリ同時テロをはじめとする過激派組織「イスラム国」による一連のテロへの対応について協議した。
 大統領は「現時点では、具体的で信じるに足る米本土への同組織の脅威情報はない」との報告を受けた。
 感謝祭の祝日を26日に控え、米政府は警戒を高めている。大統領は会議出席者に対し、「イスラム国」による攻撃の阻止を含め、取り組みを強めるよう指示した。


仏テロ首謀者、ビジネス街で自爆計画 パリ検察
AFP=時事 11月25日(水)10時7分配信

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イスラム過激派組織「イスラム国」の英字機関誌「ダビク」2015年2月号(電子版)に掲載されたアブデルハミド・アバウド容疑者とされる写真(撮影日不明、2015年11月16日入手)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)で13日に起きた同時テロ事件の首謀者とされるアブデルハミド・アバウド(Abdelhamid Abaaoud)容疑者とその共犯者が、事件の翌週にパリ近郊のビジネス地区ラ・デファンス(La Defense)で自爆攻撃を計画していたことが分かった。仏検察当局が24日、明らかにした。

パリ同時テロ、さらに1人を国際手配 犯行車両を運転

 ベルギー国籍のアバウド容疑者は、事件の5日後にパリ北郊サンドニ(Saint Denis)のアパートで発生した警察との激しい銃撃戦で、いとこの女のアスナ・アイトブラセン(Hasna Aitboulahcen)容疑者ともう1人の男と共に殺害されている。

 パリ検察のフランソワ・モラン(Francois Molins)検事は、「アバウド容疑者と、その隣で見つかった男は、ラ・デファンス地区で18日もしくは19日に自爆攻撃を計画していた」と語った。同地区には、フランスの大手企業の多くが本社を置いている。

 この男の身元は確認されていないが、13日にカフェのテラスやレストランに向かって銃を乱射し数十人を殺害したグループの中で目撃されていた3人目の容疑者とみられている。

 アイトブラセン容疑者は、サンドニで隠れ家を用意する役割を果たしていたとされ、同検事は「アバウド容疑者が13日の襲撃に関与していたことを絶対に知っていた」との見解を示している。アイトブラセン容疑者は当初、自爆したとみられていたが、その後の調べから、身元不明の男の自爆に巻き込まれ窒息したとみられることが分かった。

 モラン検事はまた、23日にパリ南郊のモンルージュ(Montrouge)でごみ袋の中から発見された自爆ベストについて、襲撃事件の自爆犯らが使った「他のものと完全に同じ構造」だったと語った。

 さらに、電話データの分析から、アバウド容疑者が事件当夜、銃撃現場周辺に戻っていたことが分かったという。現場の一つとなったコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」では同時刻、警察の精鋭部隊「BRI(捜査介入部隊)」による突入作戦が続けられていた。

 また、同容疑者が、国立競技場「スタッド・ド・フランス(Stade de France)」の外で自爆したビラル・ハドフィ(Bilal Hadfi)容疑者とも電話で連絡を取っていたことも判明したという。【翻訳編集】 AFPBB News


新たに国際手配されたテロ容疑者
時事通信 11月25日(水)9時42分配信

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パリ同時テロをめぐり、新たに国際手配されたモハメド・アブリニ容疑者=ベルギー警察提供


仏北部で立てこもり事件、容疑者1人死亡
AFP=時事 11月25日(水)9時41分配信

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仏北部ルーベで、武装集団が人質を取って立てこもった民家の周辺を封鎖する警察(2015年11月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス北部ルーベ(Roubaix)で24日、武装集団が銀行幹部の自宅に家族を人質に取って立てこもる事件があった。治安部隊は約2時間後に民家に突入し、容疑者1人を殺害。人質は全員解放された。当局は、パリ(Paris)で13日に発生した同時テロとの関連はないとしている。

【写真4枚】緊迫の現場

 地元検察当局によると、武装集団は当初、銀行幹部に金庫を開けさせようと試みたが、同幹部は脱出に成功。すると武装集団は、幹部の妻と娘、生後11か月の子どもを人質にとり立てこもった。

 現場では、急行した治安部隊との撃ち合いも発生。警察の特殊部隊が2時間後に屋内に突入し、人質を解放、容疑者1人を殺害、別の1人を拘束した。残りの容疑者は逃走したというが、その人数は不明とされる。【翻訳編集】 AFPBB News


パリ同時テロ 主犯格、犯行直後に現場で効果確認 ベルギーでは新たに1人指名手配
産経新聞 11月25日(水)9時34分配信

 【ベルリン=宮下日出男】パリ同時多発テロで、フランス検察当局は24日、主犯格のアブデルハミド・アバウド容疑者が13日のテロ実行後、一度離れた犯行現場に戻っていたことを明らかにした。襲撃の成果を確認するためとみられる。

 検察の説明によると、アバウド容疑者は、パリ中心部での襲撃後、現場から車で逃走。その後、地下鉄で再び現場周辺に現れ、午後10時半ごろから翌14日午前零時半ごろまでいたことが携帯電話の位置情報などで判明した。立てこもりが続いていたバタクラン劇場周辺にも群衆に紛れて立ち寄ったとみられる。

 検察はまた、アバウド容疑者が今月18日か19日にパリのビジネス街ラデファンスで仲間1人とテロを計画していたことも公表した。

 一方、パリ同時多発テロの犯行グループを追うベルギー検察当局は24日、テロに関与した疑いがあるとして、新たにモハメド・アブリニ容疑者(30)を国際手配した。逃走中のサラ・アブデスラム容疑者(26)とともに行方を追っている。

 アブリニ容疑者はテロ2日前の今月11日、フランス北部レソンのガソリンスタンドでアブデスラム容疑者と車に乗っているところを撮影されていた。この車は犯行にも使われていた。

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