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2015年11月22日 (日)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・35

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:犯行直前、加担やめる=逃亡容疑者の兄確信―パリ同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時多発テロ>トルコでベルギー人「下見の男」逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フランス>空母、臨戦態勢…IS空爆、露と共同作戦視野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:化学・生物テロに備え=仏国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」空爆強化、仏空母が作戦開始へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:同時テロ関与か、トルコ警察がベルギー人を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<オバマ大統領>ISに「屈しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:爆破予告で緊急着陸=米国発トルコ航空機―カナダ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東アジアサミット>南シナ海、米中平行線 テロ対応も議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ戦強化で一致=米シンガポール首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>対テロユニット「来月上旬にも設置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 逃走犯潜伏か…ブリュッセル厳戒続く 仏空母は23日に「臨戦態勢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰国後に補正編成指示、テロ情報収集組織を設置へ=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首都厳戒続く=「パリ再現」を懸念―ベルギー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国際テロ情報収集ユニット」を12月上旬にも新設 来年4月から前倒し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 独伊、仏の「戦争状態」と距離…標的化を回避? 対応疑問視する声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、「共謀罪」慎重に検討=次期国会提出、見送り論強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム教徒が平和集会 イタリア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インドネシアから「イスラム国」へ700人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ、観光業に打撃 訪問客数は当初予測の15%減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反テロで1万人デモ=仏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏南西部トゥールーズで1万人デモ、自由と平和を訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスが3カ月延長した「非常事態宣言」って何? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政界で強まる反イスラムの動き、移民政策や大統領選影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、フランスにシェパード子犬贈呈 警察犬「殉職」受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:[古森義久]【NHKがパリのテロで光を当てない部分】~ISの非人道的殺戮は「歴史」のせい?~ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カナダ、年内にシリア難民2万5000人受け入れへ 報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロで新たな逮捕者 ベルギーで1人、トルコで3人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次期通常国会には提出せず=「共謀罪」創設法案―萩生田副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時襲撃事件容疑者、トルコで身柄拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏スタジアム、緊張の再開…柵には白バラ数百本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロで周辺国に波及する排外主義。ドイツでも大規模な集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<IS戦闘員>難民偽装、今夏ギリシャ入国 当局が拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧米の政策ミスが招いたシリアの悲劇 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

犯行直前、加担やめる=逃亡容疑者の兄確信―パリ同時テロ
時事通信 11月23日(月)0時13分配信

 【ブリュッセルAFP=時事】パリ同時テロで国際手配中のサラ・アブデスラム容疑者(26)の兄モハメドさんは22日、ベルギー公共テレビRTBFに対し、「弟は賢明な男。最後の最後で心変わりし、違う道を決意したと信じている」と述べ、犯行直前に加担しないことを決めたとの見方を示した。
 
 同時テロでは、サラ容疑者の兄で現場のバー付近で自爆したブラヒム容疑者を含む7人の実行犯が死亡した。ベルギー当局は、犯行グループ唯一の生存者とみられるサラ容疑者の大規模な捜索に乗り出している。
 モハマドさんは「(ブラヒム、サラの両容疑者は)過激化したのではなく、操られていたと確信している」と語った。


<パリ同時多発テロ>トルコでベルギー人「下見の男」逮捕
毎日新聞 11月22日(日)23時55分配信

 【エルサレム大治朋子】ロイター通信によると、トルコ治安当局は21日、トルコ南部アンタルヤで、パリ同時多発テロ事件に関与した疑いで、過激派組織「イスラム国」(IS)メンバーでモロッコ系ベルギー人の男、アハメド・ダハマニ容疑者(26)を逮捕した。

 ロイター通信などによると、ダハマニ容疑者はパリで起きたテロ事件の複数の現場を下見した疑いがある。トルコ治安当局者はロイター通信の取材に「(同容疑者は)パリ攻撃の実行犯と連絡を取っていた」と述べた。今月14日、オランダのアムステルダムからトルコに入国。シリア入りしようとしていた。


<フランス>空母、臨戦態勢…IS空爆、露と共同作戦視野
毎日新聞 11月22日(日)23時39分配信

 【パリ賀有勇】フランスのルドリアン国防相は22日、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆作戦に参加するため地中海のシリア沖に向かっていた原子力空母「シャルル・ドゴール」が、臨戦態勢に入ったことを明らかにした。民放ラジオ「ヨーロッパ1」に語った。オランド仏大統領は、ISを空爆しているロシアとの共同作戦を視野に入れている。

 オランド氏は18日の演説で、空母を空爆作戦に参加させることを表明。空母が加わることで「攻撃能力は3倍になる」と述べていた。フランスは有志国連合に加わりアラブ首長国連邦などの基地に12機の攻撃機を展開し、空爆を実施している。


化学・生物テロに備え=仏国防相
時事通信 11月22日(日)23時9分配信

 【パリAFP=時事】フランスのルドリアン国防相は22日、ラジオ局「ヨーロッパ1」に対し、化学・生物兵器によるテロ攻撃について、「そのような危険を避けるため、あらゆる予防策を取っている」と強調した。
 バルス首相は、化学・生物兵器を使ったテロが起きる可能性もあると指摘している。


「イスラム国」空爆強化、仏空母が作戦開始へ
読売新聞 11月22日(日)22時9分配信

 【パリ=石黒穣、ブリュッセル=三好益史】フランスのルドリアン国防相は22日、パリ同時テロで犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点への空爆強化のため、地中海東部に派遣した原子力空母シャルル・ドゴールが、23日から作戦を開始すると明らかにした。

 仏はこれまで、ヨルダンなどに配備する戦闘機や爆撃機で「イスラム国」拠点を空爆してきた。同空母は戦闘機ラファールなど26機を積んでおり、仏の攻撃能力は大幅に向上する。

 一方、テロ警戒レベルが最高水準に引き上げられたベルギーの首都ブリュッセルでは22日、地下鉄は運休し、兵士らが中心街に配置されるなど厳戒態勢が続いた。パリ同時テロの実行犯で逃走中のサラ・アブデスラム容疑者(26)はベルギーに入国したことが確認されている。自爆ベルトを所持しているとの情報もあり、当局が行方を追っている。


同時テロ関与か、トルコ警察がベルギー人を逮捕
読売新聞 11月22日(日)22時3分配信

 【カイロ=上杉洋司】トルコのドアン通信は21日、パリ同時テロに関与した疑いがあるとして、モロッコ系ベルギー人の男(26)をトルコ警察が逮捕したと報じた。

 男はイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーで、パリの事件現場の下見をした疑いがあるという。男は、事件3日後の16日、トルコ南部アンタルヤのホテルにいたところを逮捕された。


<オバマ大統領>ISに「屈しない」
毎日新聞 11月22日(日)21時41分配信

 【クアラルンプール岩佐淳士】オバマ米大統領は22日、訪問中のクアラルンプールで記者会見し、パリ同時多発テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いで「屈しない」と述べた。オバマ氏は多数の市民を犠牲にしたテロを強く非難し「恐れていないことを示すことが(テロに対抗する)最も強力な手段だ」と強調した。


爆破予告で緊急着陸=米国発トルコ航空機―カナダ
時事通信 11月22日(日)21時39分配信

 【オタワAFP=時事】ニューヨーク発イスタンブール行きのトルコ航空機が22日、爆破予告を受け、カナダ東部ハリファクスの国際空港に緊急着陸した。
 カナダ当局によると、乗客乗員256人は無事。乗客の避難後、警察が「爆発物探知訓練を受けた警察犬で機内や荷物を調べる」と当局は発表した。
 パリ同時テロ後の17日には、米国発パリ行きのエールフランス機2機も同様の爆破予告を受け緊急着陸したが、爆発物は見つかっていない。


<東アジアサミット>南シナ海、米中平行線 テロ対応も議論
毎日新聞 11月22日(日)21時35分配信

 【クアラルンプール影山哲也、岩佐淳士、工藤哲】日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など18カ国の首脳による東アジアサミットが22日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた。緊迫する南シナ海情勢を巡り、米国や日本は中国の人工島造成を強く批判。しかし、日米のけん制を「(南シナ海には関係がない)域外国」と突っぱねる中国の立場は変わらず、議論は平行線をたどった。パリ同時多発テロも議題に上がり、参加国からはテロ対策の連携強化を訴える意見が相次いだ。

 会議には安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の李克強首相らが出席。安倍首相は中国を念頭に「埋め立てや軍事目的利用の動きが今なお継続している状況を懸念する。(中国が人工島を)軍事化する意図はないとの発言には留意しているが、具体的な行動が伴わなければならない」と指摘した。オバマ大統領は会議終了後の記者会見で、来年にASEAN側を米国に招き、首脳会議を開く方針を明かした。大統領は「(ASEANが)提案を受け入れてくれて喜んでいる」と発言。中国をにらみASEAN各国を自陣に取り込もうとする狙いだ。一方、李首相は会議で「域外諸国は地域諸国が南シナ海の平和と安定を擁護する努力を尊重すべきだ」と指摘。南シナ海問題は当事国同士で解決すべきだとする立場を示した。

 東アジアサミット終了を受け、議長声明が近く発表される。声明の草案には、南シナ海の「埋め立て」に対する「一部首脳からの深刻な懸念」も盛り込まれているが中国が反発すれば大幅な修正が必要となり、調整が難航する恐れもある。


対テロ戦強化で一致=米シンガポール首脳
時事通信 11月22日(日)21時34分配信

 【クアラルンプール時事】オバマ米大統領は22日、クアラルンプールでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、パリ同時テロの発生などを踏まえ、対テロ戦の取り組みを強化することで一致した。
 大統領は会談冒頭、一連の会合で「われわれは南シナ海および、地域の繁栄と安全を長年支えてきた基本原則や規範の重要性について話し合った」とも語った。
 リー首相は「域内の全ての国は、米国の地域への関与と参加、経済や安全保障上の貢献に感謝している」と述べた。


<安倍首相>対テロユニット「来月上旬にも設置」
毎日新聞 11月22日(日)20時46分配信

 安倍晋三首相は22日午後(日本時間同)、マレーシアのクアラルンプールで記者会見し、パリ同時多発テロを受け、海外のテロ関連情報を集約する政府の「国際テロ情報収集ユニット」を前倒しで創設する時期について「来月上旬にも設置する」と明らかにした。政府は当初、来年度を予定していた。首相は「国際社会と連携してテロを封じ込める対策に全力を尽くす。テロの未然防止のためにできる対策はすべて講じていく」と述べた。【クアラルンプール】


パリ同時多発テロ 逃走犯潜伏か…ブリュッセル厳戒続く 仏空母は23日に「臨戦態勢」
産経新聞 11月22日(日)20時44分配信

 【パリ=宮下日出男】パリ同時多発テロに続き「深刻なテロの脅威がある」として21日から最高度警戒態勢に入ったベルギーのヤンボン内相は22日、ブリュッセルで攻撃を計画しているテロ犯数人の行方を追っていると明らかにした。同国警察はまた、パリでのテロの実行犯の1人で逃走中とされるサラ・アブデスラム容疑者が国内に潜伏中とみて全力で追跡している。

 ベルギー政府に危機対応を助言する危機管理機関は22日、最高度警戒水準を当面維持すると発表した。

 政府は21日、複数カ所を狙った具体的な「脅威」があるとし、国民に大勢が集まる場所を避けるように勧告。地下鉄の運行も停止された。同日夕にはブリュッセル中心部の飲食店などに営業停止が勧告された。

 サラ容疑者と連絡を取ったという友人は米メディアに対し、同容疑者がブリュッセルに潜伏し、シリアへの渡航を図っていると語った。同容疑者の逃走を助けた疑いなどでベルギーで逮捕された3人のうち1人の弁護士は、同容疑者が自爆用ベルトを着用している可能性があると指摘した。

 ブリュッセルはサラ容疑者ら一部実行犯の居住地で、主犯格のアブデルハミド・アバウド容疑者の出身地。仏メディアは検察当局の話として、同容疑者が警官隊に急襲され死亡した際に自爆したのは女のアスナ・アイトブラセン容疑者でなく、一緒に遺体が見つかった別の男だと伝えた。

 また、トルコの警察は21日、パリのテロとの関連で3人を逮捕した。このうち1人はモロッコ系ベルギー人で、テロ現場の下見を行ったとみられている。

 一方、ルドリアン仏国防相は22日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のためシリア沖に派遣した原子力空母シャルル・ドゴールが「23日に臨戦態勢に入る」と述べた。


帰国後に補正編成指示、テロ情報収集組織を設置へ=安倍首相
ロイター 11月22日(日)20時37分配信

[22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日、訪問先のマレーシア・クアラルンプールで会見し、景気の下支えと国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、帰国後に2015年度補正予算の編成を指示する意向を示した。また、テロ対策を強化するため、12月上旬に「国際テロ情報収集ユニット」を設置すると表明した。

首相は、政権の経済政策であるアベノミクスの推進によって「デフレ脱却まであと一息というところまで来た」と評価。

2期連続でマイナス成長となった7-9月期の実質国内総生産(GDP)については「指標をよく見ると、自動車の在庫の減少が主な要因」などとし、「今後に向けてよい傾向が出てきている」との認識を示した。

景気は緩やかな回復基調が続いているとしながら、「しっかりと下支えしなければならない」と指摘。過去最高水準にある企業収益を賃上げや設備投資の拡大につなげていくほか、新たな3本の矢で掲げた名目GDP600兆円を実現するため、帰国後に15年度補正予算の編成を「指示したい」と語った。

そのうえで、法人実効税率の引き下げといった成長戦略や、少子高齢化などの課題にも取り組み、「1億総活躍を実現することで強い経済をつくり出す」と強調。2020年ごろを目標にGDP600兆円の達成を目指すとした。

パリの同時多発攻撃を受け、一連の国際会議ではテロへの国際社会の対応が重要なテーマになった。首相は「テロに対峙する国際社会の団結を示すことができた」とし、来年の伊勢志摩サミットを控えて国内のテロ対策の充実・強化に取り組んでいく方針を示した。

具体的には「とりわけ国際社会と連携した情報収集の強化が喫緊の課題」と述べ、情報収集のための新たな組織である「国際テロ情報収集ユニット」を来月上旬にも設置すると表明。水際対策や重要施設の警戒・警備などをさらに強化していくと語った。

中国が人工島造成を進めている南シナ海問題に関して、東アジアサミットでは「各国が国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで強いコンセンサスが得られた」と強調した。

そのうえで、南シナ海における自衛隊の活動について「現時点で常時・継続的な警戒・監視活動は行っておらず、具体的な計画も有していない」と指摘。人工島周辺に米艦船を派遣する「航行の自由作戦」を支持するとしながらも、「あくまで米国が独自に行っているもの。自衛隊の活動とは別のものであり、わが国がこれに参加することはない」と語った。

(伊藤純夫)


首都厳戒続く=「パリ再現」を懸念―ベルギー
時事通信 11月22日(日)20時28分配信

 【ブリュッセル、パリ時事】テロ警戒度が最高レベルに引き上げられたベルギーの首都ブリュッセルでは22日も地下鉄の運行が停止され、厳戒態勢が続いた。
 「パリで起きたような」(ミシェル首相)同時多発的な攻撃の可能性を懸念する政府は、パリ同時テロの実行犯でベルギーに逃走したとみられる国際手配中のサラ・アブデスラム容疑者(26)の行方を追う一方、市民の安全確保に全力を挙げている。
 ミシェル首相は21日の記者会見で、公共交通機関やショッピング街がテロの標的となる恐れが強いと懸念を示した。その上で、警戒度の引き上げは「比較的正確な情報に基づく」と述べ、具体的なテロ計画の情報を入手していることを強く示唆した。
 政府は21日、観光名所の広場グランプラスなどを警備するため武装した兵士を配置した。ブリュッセルでは交通手段が限られるため、臨時休業する商店が続出し、通常の週末に比べ人影はまばらだった。
 ただ週明けには社会・経済活動が再開する。政府は22日に安全保障に関する会議を開き、最高レベルの警戒を維持するかを決める。また、地下鉄の運営主体であるブリュッセル首都圏交通会社はその結果を基に政府当局と協議し、運行を再開するかどうか慎重に検討する見通しだ。


「国際テロ情報収集ユニット」を12月上旬にも新設 来年4月から前倒し
産経新聞 11月22日(日)19時27分配信

 【クアラルンプール=坂本一之】安倍晋三首相は22日、訪問先のマレーシアの首都クアラルンプールで行った記者会見で、国際テロリズムの情報を集約する政府の「国際テロ情報収集ユニット」を12月上旬にも設置することを明らかにした。

 政府は来年4月に外務省に新設する方針だったが、パリ同時多発テロ受け、設置時期を前倒しする。人員は数十人規模の見通しで、情報収集拠点となる在外公館に国際テロ組織や地域情勢に詳しい専門家、現地語が堪能な人材を配置する。


パリ同時多発テロ 独伊、仏の「戦争状態」と距離…標的化を回避? 対応疑問視する声も
産経新聞 11月22日(日)19時5分配信

 【パリ=宮下日出男】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は週明けから、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討に向けた外交活動を本格化させる。米露に加え、英独の首脳と相次ぎ会談して欧州の団結を確認したい考えだ。ただ、欧州諸国の中にはテロの「飛び火」を恐れ、現状を「戦争状態」と見なすフランスと距離を置く国も出ている。

 オランド氏は23日にキャメロン英首相をパリに迎えるのを手始めに、24日には訪米してオバマ大統領と会談。続いてパリに戻って翌25日にメルケル独首相と会い、26日には訪露し、プーチン大統領と会談する。

 オランド氏はテロ発生後、イスラム国を標的としたシリアでの空爆を強化。米露首脳とは両国がそれぞれ実施中のシリア空爆の調整などを図るとみられる。

 一方、欧州連合(EU)にはEU基本条約に基づく相互防衛援助を申請し、承認された。支援の内容はフランスと加盟国が個別に決めるが、キャメロン氏はすでにシリア空爆への議会手続きを進める意向を表明。オランダのルッテ首相も「真剣に検討中」とし、デンマークも可能性を排除しないとした。これまで空爆の対象をイラクに限定していたフランス以外のEU加盟国にも空爆をシリアに拡大する動きが出てきた。

 ただ、加盟国はフランス支持では一致するものの、リビアへの軍事介入でカダフィ政権転覆後の同国内が混乱した経験などから、軍事行動への慎重論も一部で根強い。ドイツは空爆参加を否定。イタリアも直接の軍事行動への参加に消極的だ。オランド氏は「フランスは戦争状態」との認識を示すが、メルケル氏は「戦争といえば国民が不安になる。それはイスラム国の勝利だ」と強調。レンツィ伊首相は「イタリアは戦争状態にない」と述べた。

 シンクタンク「カーネギーヨーロッパ」のジュディー・デンプシー氏は「これらの国は軍事介入でテロの標的になるのを恐れている」と指摘し、「介入の有無に関係なく『自国育ち』のテロリストは生まれる」と対応に疑問を呈した。


安倍首相、「共謀罪」慎重に検討=次期国会提出、見送り論強まる
時事通信 11月22日(日)18時31分配信

 【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は22日にクアラルンプールで行った内外記者会見で、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」を創設するための法整備について、「重要な課題と認識しているが、国会審議で示された不安や懸念などを踏まえ、その在り方を慎重に検討している」と述べ、慎重に対応する意向を明らかにした。
 
 パリでの同時テロを受けて「共謀罪」創設を求める声が自民党の高村正彦副総裁や、河野太郎国家公安委員長らから上がっている。
 しかし、22日は萩生田光一官房副長官も東京都内で記者団の質問に答え、来年1月4日召集予定の通常国会への関連法案提出について、「考えていない」と明言。法案への世論の反発が懸念されることなどから、政府内では次期国会への提出を見送るべきだという意見が強まっている。
 関連法案について萩生田氏は、「過去に提出して国民の理解を得ていない。当時、何が政府の思いとミスマッチだったのか、さまざまな検証を加えてからでいい」などと説明した。


イスラム教徒が平和集会 イタリア
AFP=時事 11月22日(日)18時31分配信

【AFP=時事】イタリアのローマ(Rome)やミラノ(Milan)で21日、多くのイスラム教たちが、フランス・パリ(Paris)の同時テロの犠牲者らとの連帯を示すため平和集会やデモを行った。パリの犠牲者を悼み1分間の黙とうで始まった集会で参加者たちは、宗教の名の下に繰り返される暴力を非難し「私たちは敵ではない」などと声を上げた。【翻訳編集】 AFPBB News

ベルギー首都、警戒レベル最高度 厳戒態勢下に


インドネシアから「イスラム国」へ700人
読売新聞 11月22日(日)15時39分配信

 【クアラルンプール=池田慶太】インドネシアのルフット・パンジャイタン政治・法務・治安調整相は20日、マレーシアで読売新聞と会見し、インドネシアから約700人がイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員として中東に渡ったと明かした。

 パンジャイタン氏は政府のテロ対策の責任者。パリ同時テロを受け、「同様の事件は東南アジアでも起こり得る。テロに免疫のある国はない」と述べ、「イスラム国」の脅威に国際社会が一致して対応する必要性を訴えた。

 インドネシアは世界最大の約2億人のイスラム人口を抱え、過激派対策が課題となっている。パンジャイタン氏は「『イスラム国』は宗教を道具にしている。我々共通の敵だ」と批判。「イスラム国」に連動したテロに備え、東南アジア諸国連合(ASEAN)の情報共有強化が必要と指摘した。


パリ同時テロ、観光業に打撃 訪問客数は当初予測の15%減
CNN.co.jp 11月22日(日)15時28分配信

ニューヨーク(CNNMoney) パリ市の観光局は22日までに、今月13日に起きた同時多発テロ事件後の1週間における同市への訪問客数は当初予測より15%低い水準に落ち込んだと報告した。

パリにとって観光は最大産業で、昨年は約4600万人の観光客が訪れ、関連収入は210億ユーロを超えた。観光業は50万人の雇用も生み出している。

パリ首都圏の観光局の幹部は、事件による観光客の出足などへの影響の程度を測るには時期尚早だが、影響を及ぼす可能性はあると指摘した。様々な観光スポットや関連組織の関係者は安全確保の手順などについて警察と協議しているという。

パリ市内の主要な観光地では通常の3倍の数の警官が警戒態勢を敷いている。

学生に割安価格の旅行料金を提供している企業によると、事件発生後、キャンセルを求める旅行客からの連絡はあった。ただ、若年層の旅行客は両親の世代と比べ、世界で起きる出来事を受け旅行を中止する傾向は強くないと説明。逆に治安対策や監視態勢の強化で旅行はより安全になると考える若者もいるとしている。


反テロで1万人デモ=仏
時事通信 11月22日(日)14時22分配信

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フランス南西部トゥールーズで21日、反テロを訴えるデモが行われ、1万人以上が参加した。パリ同時テロ後、トゥールーズでデモが行われるのは2回目。


仏南西部トゥールーズで1万人デモ、自由と平和を訴え
AFP=時事 11月22日(日)13時16分配信

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フランス南西部トゥールーズで行われた反テロを訴えるデモ(2015年11月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】仏南西部トゥールーズ(Toulouse)で21日、反テロを訴えるデモが行われ、1万人以上が参加した。先週、パリで起きた連続襲撃事件後、同地でデモが行われるのは2回目。デモの参加者らは、自由と平和を呼び掛け、野蛮な行為を非難した。また「テロリストはイスラム教徒ではない」などと書かれたプラカードを掲げ、イスラム教徒をイスラム過激派と同一視しないよう訴える人の姿もあった。【翻訳編集】 AFPBB News

【関連写真】「テロリストはイスラム教徒ではない」と書かれたプラカード


フランスが3カ月延長した「非常事態宣言」って何?
THE PAGE 11月22日(日)13時0分配信

 フランス議会は20日、全土に発令されている「非常事態宣言」を3カ月延長することを決定した。13日のパリ同時テロ発生直後から発令されている「非常事態宣言」には、どのような効果があるのか。

 13日夜にパリ市とその近郊で発生した同時テロは130人の犠牲者を出した。発生直後、オランド仏大統領は非常事態を宣言。美術館や図書館が閉鎖され、集会やデモの許可が取り消された。住民には不急の外出を控えるように通達された。

憲法ではなく法律上の規定
 フランス憲法では国家の非常時、大統領に強大な権限が集中する「非常措置権」や、秩序維持の権限が行政から軍隊に移される戒厳状態が認められているが、今回の「非常事態宣言」はこのどちらでもなく、憲法に明文規定はない。「非常事態宣言」の根拠は1955年に制定された「緊急状態法」という法律で、アルジェリア独立戦争を受けて制定されたものだ。

 「非常事態宣言」は公の秩序に対する重大な脅威があると判断された場合に大統領が宣言でき、期間を限定して警察権限を強化することなどが可能となる。1962年のアルジェリア独立戦争終結後は、1985年に仏領ニューカレドニアの暴動で宣言されたほか、フランス本土では2005年にパリ郊外で移民の若者による暴動があった際にも発令されている。

 非常事態宣言は、12日以上の延長をする場合には議会の承認を得て法律を制定する必要がある。今回は、20日に議会で非常事態宣言を延長する法案が可決され、来年2月25日まで3カ月延長された。

宣言で何が起きる?
 「非常事態」が宣言されると、人々の生活にはどのようなことが起きるのか。

 大きな特徴は、警察権限の強化だ。内務大臣は「公の秩序と安全に対し危険な活動をしている人々」を自宅軟禁することができる権限を持つ。20日の上院でバルス首相は、これまでに164人を自宅軟禁状態としたことを明かしている。

 また、裁判所の令状なしに、昼夜問わずに家宅捜索したり、武器を押収したりすることも可能となる。バルス首相によると、これまで793件の家宅捜索がなされ、174件の武器押収があった。公権力の行為を妨害しようとする者に対し、地域の全部または一部の滞在禁止を命じることもできる。

 市民にとっては、命令のあった場所・時間における人や車の交通が禁止されたり、安全地帯が設定されたりすることで、移動の自由が制限される。コンサートホールなどの興業場、酒類の小売店、集会場の閉鎖命令や一定の集会の禁止が命じられるなど、行動の自由も制限される。

 「緊急状態法」では、新聞、出版、放送、映画の上映、演劇の上映の規制も認められている。しかし表現の自由を制限するこの規定は1955年から一度も適用されておらず、今回も規制が見送られている。

他国での「非常事態宣言」
 大きな自然災害や紛争などの非常時に、国が平時とは違う権限を行使することは「国家緊急権」と呼ばれ、各国の憲法や法律で定められていることが多い。アフリカのマリでは20日に起きたホテル襲撃を受け、10日間の非常事態宣言が発令されている。

 アメリカでは州知事が地域レベルでの非常事態を宣言する権限を持ち、ハリケーンや大雪など自然災害の場合にも宣言されている。日本では憲法や法律の明文規定はない。2011年の東京電力福島第一原発事故では、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発出されたが、災害や紛争などあらゆる非常時に対応できる「非常事態宣言」の包括的な明文規定はない。非常時の国の緊急権の濫用を防ぐためにも、発動要件や期間、取りうる具体的措置などについて明文化する必要があるのではないかとの指摘も上がっている。

(安藤歩美/THE EAST TIMES)


米政界で強まる反イスラムの動き、移民政策や大統領選影響
CNN.co.jp 11月22日(日)12時32分配信

(CNN) パリ同時多発テロを受け、米国では次期大統領選の候補者から地方レベルまで、多くの政治家からイスラム教徒やアラブ系民族に反感を示す発言が相次いでいる。

「我々はヒステリーと恐怖の空気に取り囲まれている」と語るのは、イスラム教市民団体、米イスラム関係評議会(CAIR)の報道担当者だ。2001年の米同時多発テロの後さえ「これほどではなかった」と話す。

イスラム教徒や市民活動家らによれば、その背景には米大統領選を控えた選挙戦と、米国自体の移民政策をめぐる激しい論争がある。野党・共和党の指名獲得を目指す候補者からは、たがが外れたように激しい反移民の声が上がっている。

世論調査で首位を争う実業家のドナルド・トランプ氏は、イスラム教徒に「データベース」への登録を義務付けて監視し、一部のモスク(イスラム教礼拝所)を閉鎖するべきだと提案。ライバルの元医師、ベン・カーソン氏は、一部のシリア人難民を「狂犬病の犬」にたとえて米国への受け入れ拒否を主張した。

トランプ氏はこれまでも、6月の出馬宣言でメキシコ移民を「強姦(ごうかん)犯」と呼ぶなど、移民に対する暴言を繰り返してきた。

米下院では、シリアなどからの難民受け入れ計画を事実上中止する法案が共和党から提出され、19日の採決では民主党議員らの賛同も得て可決された。

バージニア州ロアノーク市のバワーズ市長(民主党)は、シリア難民の受け入れに反対する声明の中で、第2次世界大戦中に日系人を強制収容した政策に言及。当時のルーズベルト大統領は「真珠湾攻撃を受け、日本人を隔離せざるを得ないと感じた」との見方を示した。

これに対しては、日系人として収容所へ送られた経験を持つ民主党のホンダ下院議員が強い反発を示すなど、批判が集中。バワーズ氏は20日、謝罪を表明した。


ロシア、フランスにシェパード子犬贈呈 警察犬「殉職」受け
AFP=時事 11月22日(日)12時10分配信

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ロシアがフランスに贈るジャーマン・シェパードの子犬「ドブルイニャ」。モスクワで撮影(2015年11月21日、ロシア内務省提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】パリ(Paris)連続襲撃事件に関連して18日に同市郊外で行われた大規模な強制捜査で、仏警察犬「ディーゼル(Diesel)」が犠牲になったこと受け、ロシアはフランスとの連帯を示すため、ジャーマン・シェパードの子犬1匹をフランスに贈ると発表した。

パリ襲撃「首謀者」の所在は不明、強制捜査で8人拘束

 ロシアのウラジーミル・コロコリツェフ(Vladimir Kolokoltsev)内相が、子犬の贈呈についてフランスのベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相に書簡を送ったと語った。子犬は生後2か月で、勇者として知られるロシアの民話の登場人物「ドブルイニャ・ニキーチッチ(Dobrynya Nikitch)」にちなみ、「ドブルイニャ(Dobrynya)」と名付けられているという。

 仏警察の発表によると、ディーゼルは7歳のベルギー原産の牧羊犬の一種で、連続襲撃事件の首謀者とされるアブデルハミド・アバウド(Abdelhamid Abaaoud)容疑者の拠点の強制捜査の際に「殉職」した。短文投稿サイト「ツイッター(Twitter)」ではディーゼルの死を悼み、「わたしは犬」を意味するフランス語「#JeSuisChien」のハッシュタグがトレンド入りした。【翻訳編集】 AFPBB News


[古森義久]【NHKがパリのテロで光を当てない部分】~ISの非人道的殺戮は「歴史」のせい?~
Japan In-depth 11月22日(日)11時31分配信

フランスの首都パリで11月13日に起きた大量無差別殺戮のテロ事件は日本のニュースメディアでも当然、大々的に報じられている。
そんななかで同20日午後10時から1時間近く放映されたNHKスペシャル『緊急報告 パリ“同時テロ”の波紋』をみて、その特殊なアプローチにいぶかった。
奇妙だと思ったのは第一にはいまフランスだけでなく、国際社会が一致して始めたテロ組織への反撃とその壊滅を目指す努力をほとんど取り上げず、フランス国民が怒るよりも嘆き、和解を求めるという側面にのみ光をあてるという点だった。第二はテロの原因をもっぱらフランスや西欧での貧富の差や難民、移民の窮状に帰して、イスラム過激派の危険な教えという領域には近づこうともしない点である。

現実にはフランスはオランド大統領がテロ実行を認めた「イスラム国(IS)」に対する戦争を宣言した。シリアなどのIS占領地域への空爆も強化した。フランス国内では国家の非常事態を延長する措置もとられた。一方、国連安全保障理事会はISを「国際の平和と安全に対する地球規模で前例のない脅威」と断じ、その「テロ行為を撲滅するための努力を倍加する」という決議案を全会一致で採択した。フランスも国連も「ISのテロと戦う」という基本の決意を示したのだ。

一方、NHKの上記の番組はパリの市民が犠牲者に弔意を表し、嘆き悲しみ、国民の間の和解を祈るというような光景があくまで主体だった。断じてテロと戦うといういまのフランスの国家レベルでの強い姿勢はほとんど伝えられないのだ。

そしてこのNHK番組はもっぱら「テロの温床」にハイライトを当てる。フランスの隣国のベルギーにあるアラブ系、イスラム系の移民の多い地域を取りあげ、「テロを生み出しているのは貧困と高い失業率」だと強調する。さらにテロ実行犯の一部が刑務所でなにかを学んだらしいことを提示して、「刑務所がテロリストを生み出す温床」だとも解説する。

だが現実に世界のどこでも貧困や高い失業率に悩む人たちは多いのに、だからといって罪のない民間人を多数、残酷に射殺するという因果関係は立証されてはいない。刑務所に入ったらテロリストになるなどという断定も、まったくバランスを失する理屈だろう。

そしてこのNHKの番組は総括部分では今回のテロ事件の背景の最大要因として「歴史」をあげていた。欧州やフランスの長い歴史のなかでのゆがみや変則が今回のテロ事件を招いたという骨子の結論なのだ。

だがイスラム過激派中の過激派ISの特別に異様な非人道的殺戮行動の連続を単に「歴史」のせいにするのは、あまりにテロ側に寛容であり、偏った見方だろう。この種の殺戮を否定し、抑止しようとする最大限の努力こそ欧州、さらには全人類の歴史の正史なのだ。今回のISの行動は文明社会、市民社会を根底から破壊しようとする野蛮な犯罪なのである。人間の集団が貧困だから、失業率が高いから、あるいは刑務所に入ったからといって、みなこんな残虐行為に走るはずがないではないか。

だがISはイスラムの名の下に今回の犯行に走った。イスラム教徒全体としてはこの種の無差別殺戮は当然、否定し、糾弾する。ISのイスラムの教えがイスラム全体のなかでも異常だということだろう。だがそれでもISはイスラムの組織なのである。そのイスラム要因がなぜテロへと直結するのか。この点の解説はこのNHK番組にはツユほどもなかった。

古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)


カナダ、年内にシリア難民2万5000人受け入れへ 報道
AFP=時事 11月22日(日)10時34分配信

【AFP=時事】カナダのメディアはこのほど、政府文書の報告として、同国が年内に約2万5000人のシリア人難民を受け入れる計画を来週24日にも公表すると伝えた。フランス・パリ(Paris)で起きた同時襲撃事件の首謀者が難民を装い欧州に入国した可能性が指摘される中での報道となった。

 報道によると、カナダ政府は12月1日から、1日あたり約900人のシリア難民をヨルダンから同国の都市モントリオール(Montreal)とトロント(Toronto)に飛行機で移送する計画で、オンタリオ(Ontario)州とケベック(Quebec)州の軍事基地で一定期間滞在させるという。同計画の予算は今後6年間で12億カナダドル(約1100億円)と推計されている。

 同国のジョン・マッカラム(John McCallum)移民・難民・市民権相は、同計画の予算など詳細は24日公表されると述べた。しかし、ジェーン・フィルポット(Jane Philpotto)保健大臣は、今回伝えられた情報が「最新のものではないとして、正確であるとは限らない」と語っている。

 大西洋沿岸の都市ハリファクス(Halifax)で行われた安全保障に関する国際会合に出席したハルジット・サージャン(Harjit Sajjan)国防相は、シリア人難民を受け入れることで、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に打撃を与えると述べた。

 同国防相は、各国の軍指揮官や国防相が集った会合の冒頭で、「(シリア難民の受け入れは)人道的な理由のみで行うわけではない。この計画を通じて、ISIS(イスラム過激派組織「イスラム国(IS)の別称)に、このような状況に我々を追い込めても、それを悪用することを許さないというメッセージを送ることが可能だ」と述べた。

 サージャン国防相はまた、パリでの事件以降に発生した治安上の懸念に対応するため、カナダが難民として受け入れるのは最も弱い立場にいる人々、または同国経済に恩恵をもたらすであろうスキルを保持する家族で、国家の安全に脅威をもたらす人間ではないと述べ、「(シリア難民は)貧困を逃れてくるのではなく、内戦を逃れてくる人々だ。カナダが受け入れる人々は、わが国の経済に恩恵をもたらしてくれるだろう」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News


パリ同時テロで新たな逮捕者 ベルギーで1人、トルコで3人
CNN.co.jp 11月22日(日)10時1分配信

パリ(CNN) パリ同時多発テロに関連し、20日にベルギーで1人、トルコで3人が新たに逮捕されたことが分かった。

ベルギーの連邦検察当局によると、警察は首都ブリュッセル近郊のモレンビーク地区で容疑者1人を逮捕し、民家1軒を捜索した。複数の武器が見つかったが爆発物は出てこなかったという。容疑者についての詳しい情報は公表されていない。

同地区は以前からテロとのかかわりが強く、同時テロに関与した疑いで手配されているベルギー生まれのフランス人、サラ・アブデスラム容疑者と、事件で死亡した実行犯の1人とされる兄、イブラヒム容疑者はここを本拠としていた。

ブリュッセルでは20日夜からテロ警戒レベルが最高水準に引き上げられた。ベルギーのミシェル首相は21日の記者会見で、「武器や爆発物を持った複数の人物が数カ所を同時に攻撃する恐れ」があると語った。
首相によれば、同市の地下鉄は少なくとも22日午後まで運行を停止する。市内のバーなどは午後10時の時点でほとんど店を閉めた。街は普段に比べて人影が少なく、路上や駅前では迷彩服を着て武装した保安要員が警戒に当たった。

一方トルコでは、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」とのかかわりが疑われるベルギー人1人とシリア人2人が逮捕された。

トルコ当局者が21日、匿名でCNNに語ったところによると、モロッコ系ベルギー人の男(26)は同時テロの実行犯らと連絡を取っていたとみられる。事件翌日にアムステルダム経由でトルコ入りし、南西部アンタルヤ市内のホテルで逮捕された。同当局者は「ベルギー当局から事前に連絡があれば空港で逮捕することができた」と述べ、関係各国による情報共有を改めて呼び掛けた。

シリア人の2人組は29歳と23歳。トルコでベルギー人の男を出迎え、シリアへ連れていく予定だったとみられる。


次期通常国会には提出せず=「共謀罪」創設法案―萩生田副長官
時事通信 11月22日(日)9時54分配信

 萩生田光一官房副長官は22日、パリ同時テロ事件を受け、自民党内で浮上している「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について、来年1月4日召集予定の通常国会に提出する考えはないことを明言した。
 東京都内で記者団の質問に答えた。
 萩生田氏は「複雑化しているテロなどに対応するため、法整備が必要との認識を持っている」とした上で、次期通常国会への改正案提出は「考えていない」と述べた。


パリ同時襲撃事件容疑者、トルコで身柄拘束
AFP=時事 11月22日(日)9時31分配信

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仏パリの同時襲撃事件で割れたカフェのガラス(2015年11月15日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)で起きた同時襲撃事件に関わった疑いで、モロッコ系ベルギー人のアフマド・ダフマ二(Ahmad Dahmani)容疑者(26)の身柄が拘束された。同容疑者は、シリアへの逃亡を計画していたとされる。トルコ政府当局筋が21日、明らかにした。

ベルギー首都、警戒レベル最高度 厳戒態勢下に

 トルコの政府当局者によると、ダフマ二容疑者は、パリでの事件を首謀したイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」戦闘員とコンタクトを取っていた疑いが持たれている。

 ダフマ二容疑者はトルコ南部のリゾート都市アンタルヤ(Antalya)で拘束された。同容疑者のシリアへの密入国を補助しようとしたシリア人とみられる他の2人の身柄も拘束されている。

 政府当局者は「治安当局は、ダフマニ容疑者がISIS(イスラム過激派組織『イスラム国(IS)』の別称)戦闘員であり、トルコとシリア国境の違法な越境の準備をしていたと話している。同容疑者は、パリ同時多発テロの実行犯とコンタクトを取っていたと思われる」と述べたが、具体的な詳細については言及せず、「捜査は続行されている」と語るのみに留めた。

 トルコの通信社ドーガン(Dogan)は、ダフマニ容疑者はパリにおいて襲撃現場を決定する偵察員の役割を果たしたと伝えているが、政府当局者はこの報道について確認していないという。

 ドーガンが伝えたところによると、同国のテロ対策当局は、アンタルヤの空港に16日に到着し、同市の5つ星高級リゾートホテルにチェックインした直後からダフマニ容疑者を追跡していたという。政府関係者は、ダフマニ容疑者が14日にオランダのアムステルダム(Amsterdam)からアンタルヤの空港に到着したと話している。

 アンタルヤでは先週、G20首脳会議が開催され、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領やウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領をはじめとする世界各国の首脳が参加していた。

 トルコ政府は欧州各国にイスラム過激派に関する情報を共有するよう強く求めてきたが、今回の件をめぐってはベルギー政府の手落ちであると指摘。ダフマニ容疑者の身柄拘束をめぐっては他国からの情報ではなく、自国の情報活動によるものとした。

 トルコ政府のデータよると、同国では2万6600人に上るイスラム過激派の入国を他国から提供の情報に基づいて阻止しているが、ダフマニ容疑者に関する警告は受けていなかった。トルコの政府当局者は、「ベルギー政府が事件後すぐわが国に注意喚起をしていれば、ダフマニ容疑者を空港で拘束することができた」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


仏スタジアム、緊張の再開…柵には白バラ数百本
読売新聞 11月22日(日)9時29分配信

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営業を再開したフランス・スタジアムの柵にささげられた犠牲者を悼むバラの花(21日午前10時34分、パリ近郊サンドニで)=松本剛撮影

 【パリ=井口馨】13日のパリ同時テロで標的の一つとなったパリ近郊の「フランス・スタジアム」が21日、営業を再開した。

 この日午前、スタジアム内の見学ツアーが行われ、約10人が参加した。警備員による手荷物チェックを済ませた後、緊張した面持ちで観客席や選手のロッカールームを訪れた。ガイドの男性は「2月までのイベントは中止や延期になった。ショックだし、今も恐怖を感じる」と話した。

 スタジアムの柵には、犠牲者を追悼する白いバラ数百本が供えられ、多くの人が静かに祈った。


パリ同時多発テロで周辺国に波及する排外主義。ドイツでも大規模な集会
HARBOR BUSINESS Online 11月22日(日)9時21分配信

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4月にドレスデンで行われたペギーダのデモ photo by Metropolico.org (CC BY-SA 2.0)

 11月13日のパリでの同時多発テロを受けて、ドイツでは西欧のイスラム化に反対する組織ペギーダ(Pegida 欧州愛国主義者)による反イスラム・反移民を訴える抗議運動が再燃している。11月16日にはドレスデンで1万人以上が集まって反イスラムを訴えたという。その集会では、メルケル首相が難民を無制限に受け入れてきたことに、一部の参加者は〈「メルケルはもう退陣しろ」〉と叫んで抗議したという。今回の抗議がより加熱気味だったのは、上述多発テロでドイツ人が二人亡くなったいるのも理由としてある。(参照『El Pais』)

 メルケル首相が中東のシリアやイラクからの難民を容易に受け入れる姿勢を示して来たのは、勿論人道的な意味合いもあるが、根底には将来のドイツの労働人口の減少を懸念して、それを補うには若い難民労働力はドイツの将来に都合が良いという理由からだ。しかも、企業連合も安い労賃で雇える難民の受け入れを歓迎している。また彼らを受け入れるだけの職場は充分にあるという。

 元々、ドイツは第2次世界大戦後、多くの外国移民を受け入れることによって不足していた労働力を補填してきたという経験がある。特にトルコ移民はその顕著な例である。現在のドイツ人口 8,300万人内の5人にひとりは移民者或いはその2世、3世によって構成されているという。世界で最強チームのひとつ、ドイツサッカー代表選手にもトルコ移民2世や3世が多く活躍してきた。

 こうした情勢に不満を抱いていた層が、フランスでのテロを受けてさらに拡大し、一気に噴出したと言える。

 もちろん、テロとイスラム教はそもそも関連性がなかった。しかし、一部のテロリスト集団が、イスラムの教義を巧みに、テロ活動の動機付けとして利用してきた。そのため、今では紛争地から逃れようとして外国に避難した本来の一般市民までテロリストだと疑いを掛けられるまでになっている。しかし、これもまたテロリストたちは巧妙に利用しており、難民の中に混ってヨーロッパに流入しようとしているテロリストもいる。11月18日付の米国電子紙『HispanTV』はドイツから過激派組織「イスラム国」(IS)で戦闘員として戦った〈ドイツ人テロリスト250人がドイツに戻っている〉と報じている。

 この様な背景がある中で、メルケル首相は中東からの難民を無制限に受け入れて来た。そのため、この姿勢は彼女の政治的な立場も危うくしつつあった。というのも、連立政権を構成しているバイエルン・キリスト教社会同盟(CSU)が、メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU)が進める難民受け入れの方針に反対して一時連立政権の維持が危ぶまれたこともあるのだ。CSUが反対した理由は明らかで、彼らが選挙地盤としている地方にオーストリアを経由してドイツに流入しようとする難民が急増しており、それが過剰な人数にまで膨れあがった状態になっていたからだ。

 しかし、両党は協議の末、全国に難民コントロールセンターを5か所設けることに決め、そこで難民の素姓を検査し、入国させるか本国に送還するか決めるとするという案で合意した。この設置で、CSUは今後の展開を観るということで了解した形となった。これで両党の亀裂は当面は消滅した。当面の軋轢は避けられたものの、メルケル首相がこれまで有していた国民からの支持率は下がっている。

 そして冒頭のペギーだによる大規模な集会である。こうした排外主義の台頭は、下手をすれば今後ドイツでもテロが起こり得る可能性を高めたとも言える。求心力が低下しつつあるメルケル首相は、今後さらに難しい綱渡りを強いられそうだ。

<文/白石和幸 photo by Metropolico.org on flickr (CC BY-SA 2.0)>

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。


<IS戦闘員>難民偽装、今夏ギリシャ入国 当局が拘束
毎日新聞 11月22日(日)9時20分配信

 【パリ矢野純一】過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員が今年夏、シリア難民を装ってギリシャに入国し、現地当局に拘束されていたことが21日、分かった。欧州の治安当局者が毎日新聞に明らかにした。IS戦闘員による偽装難民の初の摘発例とみられる。パリ同時多発テロの実行犯も同様の手口で10月にギリシャ入りしていたが、ISはそれ以前から戦闘員の欧州潜入を図っていた実態が浮かび上がった。

 ギリシャで身柄を拘束されたのは、西アジア方面出身のIS戦闘員。トルコからのシリア難民の波に紛れてギリシャへ密航した。現地で「シリア人」として難民申請した際に、当局側のIS戦闘員に関するブラックリストの顔写真などが、この戦闘員の情報と一致したという。

 パリの同時テロでは、競技場で自爆した3人のうちの1人が10月3日、シリア難民としてギリシャで滞在申請し、欧州へ向かっていたことが判明している。申請時に使われた旅券は、戦死したシリア軍兵士のものだった。ISが兵士の旅券を奪い、偽造したとみられる。

 さらに仏検察は20日、自爆犯の別の1人も同時期にギリシャで滞在申請していたことを明らかにした。

 今夏以降、内戦下のシリアからトルコ、ギリシャなどを経て欧州を目指す難民が急増。欧州の玄関口に当たるギリシャでは、中東やアフガニスタンなどから殺到する人々の身元確認を適正に行えない状態が続いている。

 治安当局者によると、ISはこうした混乱に乗じて戦闘員を欧州へ送り込もうと計画した。戦闘員には難民の波に紛れて陸路で移動するよう指示。潜伏先では過激なモスク(イスラム礼拝所)に出入りしたり、ひげをたくわえたり、一目でイスラム教徒と分かるような服装をしたりしないように指示しているという。

 当局者は、ISの戦闘員がシリアから他国へ移動する傾向は今年に入ってから強まったとみる。昨年9月からの米軍などのシリア空爆で本拠地での活動範囲が狭まったためと分析。ロシアが今年9月にシリア空爆に踏み切ったため、こうした傾向に拍車がかかっていると警戒している。


欧米の政策ミスが招いたシリアの悲劇
東洋経済オンライン 11月22日(日)9時0分配信

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内戦状態のシリアはいつ収束するのか。アサド政権支援のロシアは反体制派に空爆攻撃をしかける(写真:ロイター/アフロ)

 2011年に起きた「アラブの春」と呼ばれる革命(政権打倒)運動。

 それは軍事力と秘密警察を柱にした、アラブ世界最強の独裁体制(注1)と国民統合体制を構築し、さらにロシア、イランの後ろ盾を持つシリアにも波及した。1930年代のスターリン時代のソ連を想起させる、アサド政権の悪名と残酷さは、欧米とGCC(湾岸協力理事会)から嫌悪されている。欧米とサウジアラビア、カタール、UAE(アラブ首長国連邦)などのペルシャ湾岸諸国と、アサド政権が弾圧してきたムスリム同胞団(=スンニ派イスラム教の穏健なイスラム教原理主義組織)に共感するトルコが、シリアの反体制派を、軍事や資金などで支援した。軍事や資金、兵員は、シリアと長い国境線を接するトルコ経由で供給された。だが、シリアの反体制派にはまとまりがなく(注2)、さらにアサド政権は想定以上に強固であり、欧米やGCCに期待された「穏健で民主的な反体制派」が短期間にアサド政権を倒す見込みは、しぼんでいく。

【詳細画像または表】

 転換点は2013年の8月から9月だった。2013年4月頃、アサド政権が反体制派に化学兵器(神経ガス)を使用し、大量に殺害していたという疑惑が浮上。米国やフランスが中心になり、アサド政権への軍事攻撃や飛行禁止地域の設定など、軍事介入の主張が強まった。が、シリアに軍事基地を持つロシアの反対で、イラク戦争など中東の軍事介入を反省していたオバマ大統領は軍事介入を断念した(注3)。これによって、シリアの「穏健で民主的な」反体制派がアサド政権を打倒する展望は、潰えた。

 欧米から支援を受けた「自由シリア軍」などが後退する中、戦闘の主役に登場したのが、アル・カーイダ系の「イスラム国」(IS)、「ヌスラ戦線」などのイスラム過激派だ。当初、欧米やGCCは、ISを「アサド政権よりまし」という考えからか、アラビア半島や北アフリカ、旧ソ連諸国、欧州連合(EU)諸国から、資金や人員がトルコ経由でシリアに流入することを黙認してきた。そのことでISが勢いを持ったものの、復古主義を掲げるISのあまりに時代錯誤的主張(注4)や残虐行為が、国際社会から非難されるようになる。国際世論の振り子は逆に動き、「アサド政権のほうがましだったかもしれない」、という気持ちも強まった。2014年9月には、欧米やGCCなど有志連合国のISへの空爆が始まり、IS封じ込めが始まった。

■ ロシアによるIS空爆

 2015年9月には、ロシアがシリアの隣国であるイスラエルの了解を、モスクワでのプーチン・ネタニヤフ会談でとりつけ、IS空爆を開始。ISを打倒するには、空爆だけでは不十分であることは明白だが、すでにレバノンのシーア派武装組織ヒズボラがアサド政権防衛に参戦、イランの革命防衛隊も、イラクやシリアで参戦しており、司令官クラスの将軍が戦死している。イランと並ぶ地域大国のトルコは、ISへの支援パイプを細めているが、まだ「アサド打倒」の立場であり、ISに未練がある気配だ。ISたたきよりも、トルコやシリアのクルド人(ISと戦う上で頼りになる少数民族)攻撃に、熱心である。

 ただ、ISはひと頃の勢いを完全に失い、劣勢に立たされている。こうした苦境を打開するための危険な反撃が、この11月13日の金曜日に起こしたパリ連続テロ事件なのである。テロの脅威で国際社会を萎縮させるという意図だろう。ただ、これは禁じ手であり、裏目に出るはずだ。

 フランスのオランド大統領は、ISに「宣戦布告」をし、シリアへの空爆を強めており、原子力空母「シャルル・ドゴール」の地中海への派遣も決めた。EUはフランスとの集団的自衛権行使を決定するなど、ISはEU全体を敵に回すことになってしまった。

 ISのパリ連続テロ事件にはもう一つのねらいが見え隠れする。フランスのイスラム教徒は人口の8%とされる。かなりの数だ。ほとんどのイスラム教徒はフランス社会に同化して、平穏な暮らしをすることを望んでいる。しかし、テロ事件によって、フランス国民のイスラム教徒やシリア難民への視線は厳しくなるはずだ。フランス国民は、理性では「フランスのほとんどのイスラム教徒は、過激派とは無関係だし、シリアからの難民は内戦の被害者」と理解しているはずだが、多数の国民の感情的な反発まで抑えることはできないことが予想される。こうしてイスラム教徒に対する周囲の視線が厳しくなり、迫害が高まると、「疎外されたイスラム教徒2世、3世の若者」をISがリクルートすることが容易になるという計算もあろう。

 話をシリアに戻す。トルコで開催されたG20(20カ国・地域)首脳会議でのオバマ大統領とプーチン大統領の協議によって、IS打倒で米国とロシアの合意が成立したようにみえる。が、当面のIS封じ込めでは、米国とロシアの妥協が成立したとしても、その後のシリアの姿についての合意は困難だろう。それはGCCも同じである。「同床異夢」の状態だ。

 イランは核開発問題を、感嘆すべき交渉力と忍耐力でくぐり抜けて、経済制裁解除によって国際社会に復帰する寸前にいる。すでにイランを有力市場とみなす、EUや日本からは、熱い視線を送られている。 しかし、シリアやイラクの内戦に対し軍事的に過度に介入することになれば、国際社会のイランへの警戒感が復活するリスクを抱えている。11月26日に東京都内で、イランの大学教授と外交官を招いた講演会が開催されるが、その題目は。「中東の過激派対策におけるイランの役割~可能性と障壁について」。何とも的確に、IS対策ではイランが国際社会からの認証の範囲で「イランができること」について、示唆している。

■ ISは衰退しても世界中に散らばる

 シリア内戦は反体制派のアサド政権打倒運動から始まったが、その後、主役は穏健派から過激派へと移行した。ともに程度の差はあるものの、欧米やトルコ、GCC諸国が支援した。アサド政権防衛に貢献したのは、イラン(ヒズボラを含む)とロシアだった。アサド政権が滅亡を避けられたのも、2013年9月、オバマ大統領による「シリアのアサド政権を空爆しない」という政治的決断が大きかった。この流れを視野に入れると、「シリア内戦は自生的なものでなく、国際社会(外部)がシリアの今後をどう考え、どのように介入するかで決まる」(高岡豊・中東調査会上席研究員)はずだ。

 ISは、国際社会の忍耐の限度を超えたテロによって、今後衰退するはずだ。だが、IS的なイスラム過激派運動は、国際社会にすでにビルトインされており、参加する覚悟を持った若者は少数だが、世界中にいる。シリア・イラクにおけるIS国が解体しても、やがてどこかで規模の差はあれ、”弱った国”で登場するだろう。

 それにしてもシリア内戦の犠牲は大きすぎる。国民の半分が家を失い、20%が難民となり、30万人以上が死亡した。その火の粉は、難民とテロの波になって、欧州に押し寄せている。フランスはシリアの元の宗主国だ。フランスの植民地支配下で育成されたのが、それまでシリア国内で迫害されていた少数派から支配階級になった、アサド大統領が属するアラウィー派(人口の12%)であることは歴史的事実で、シリア発テロに打ちのめされたのがフランスだ。何とも歴史は皮肉なものである。

 シリアをめぐる国際社会の動きは、離合集散の振れが大きい「三国志」的な展開だ。軍師・郞葛孔明は、「敵と身方は常ならず」という教訓を残しているが、これからもこの教訓は参照されるはず。欧米が構想や手段、決意がないのに、むやみに中東世界に介入すべきかどうかを含め、シリアとそしてイラクの教訓から、国際社会が学ぶべきことは多い。

(注1)シリアの秘密警察、軍隊のノウハウは、ソ連から導入された。やり方も徹底している。ある日本人留学生の証言。「日本人の友人を招いたら、秘密警察に尾行されて驚いた」
(注2)シリア人は知的レベルが高いと言われるが、その反面、まとまりがない。反体制派もそうした体質と、海外のスポンサーごとに分裂していたことが敗因と言われる。
(注3)シリアの化学兵器解体で米国・ロシアの合意が成立した。
(注4)異教徒を殺害したり、捕虜にした女性を戦利品として分配したりすることなど。

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