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2015年11月21日 (土)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・34

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:マリ襲撃 統治力脆弱な地域狙う 過激派の拠点にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルギー大規模テロ情報 首都の警戒レベル最高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏、8月にテロ情報入手か 拘束の男「劇場襲撃、指示受けた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マリ襲撃 仏、国外でも標的 現地で掃討作戦、経済権益も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ1週間 警戒と融和、試される日本 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:パリ同時テロで独治安機関トップ「テロリスト戦争の始まり」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:危険人物発見「ほぼ不可能」=旅券偽造する犯罪組織暗躍―テロ実行犯通過のギリシャ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルギー、警戒水準最高に…地下鉄運休・駅閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:パリ同時テロ:「シリア」で攻勢に出る「プーチン空爆戦略」の懸案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>傷心の1週間 まだ漂う緊張した空気 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:マリ立てこもり 政府の統治能力の脆弱ぶり浮き彫りに 欧米人の誘拐ビジネス、麻薬や武器の密輸も横行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 「テロ世界戦の始まり」ドイツ治安機関トップが警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:モロッコ系ベルギー人を逮捕=パリ同時テロの場所選定か―トルコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 宗教に無縁の若者、突然変わる 急襲で死亡の女容疑者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「前例なき脅威」と非難決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:テロ懸念強まる=首都圏で地下鉄停止―化学物質押収の情報・ベルギー - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「米国は希望のともしび」に=難民支援センター視察―オバマ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロで問われるオバマ流テロ対策 「介入主義」か「孤立主義」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米旅券の追加ページ付与を廃止、治安対策 国務省 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ベルギー首都、警戒レベル最高度 厳戒態勢下に
AFP=時事 11月22日(日)8時34分配信

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ベルギー・ブリュッセルの閉鎖された鉄道駅と前に止まる軍用車(2015年11月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)では21日、先週パリで起きた襲撃事件と同様の銃器を用いた襲撃への「差し迫った脅威」があるとの報告を受け、厳戒態勢が敷かれた。この影響で首都圏の警戒水準は最高レベルに引き上げられ、市内の地下鉄や店舗、公共ビルなどが閉鎖された。パリ襲撃事件の首謀者の一人は、事件後にベルギーに逃げたとみられている。

ベルギー首都、「差し迫った脅威」で地下鉄の全駅閉鎖

 同国の捜査当局は、今月13日に発生し、130人の死者を出したパリ襲撃事件の容疑者の1人で、ブリュッセル出身のサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者(26)の行方を24時間体勢で追っている。

 ベルギーを拠点に活動するイスラム過激派がパリ同時多発テロの首謀者であるとの見方が強まるなか、警察当局はさらなる事件の発生を防ぐ目的で、ブリュッセル市内の移民が多く住む地区での捜索を強化している。過去数週間、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の影響を受けたとみられる事件が各国で起きている。

 同国のシャルル・ミシェル(Charles Michel)首相は、「パリの襲撃事件」と同様の「爆弾と銃器を使用した攻撃が数か所で発生する」 危険性が高まっているとして、市民に対し外出を控えるよう求めた。

 パリでの事件後、欧州域内での自由な移動を可能にする「シェンゲン協定」をISの戦闘員らが悪用し、標的とする国まで自由に移動している可能性があることから、現在は欧州全体が脅威に怯えている状態だ。

 パリでの事件では7人の容疑者が自爆したが、ベルギー国籍を持つアブデスラム容疑者は事件後、ベルギーに逃げたとみられている。同国では、現在も同容疑者の捜索が続いている。【翻訳編集】 AFPBB News


マリ襲撃 統治力脆弱な地域狙う 過激派の拠点にも
産経新聞 11月22日(日)7時55分配信

 【カイロ=大内清】西アフリカ・マリの首都バマコでのイスラム過激派によるホテル立てこもり事件は、政府の統治能力が脆弱(ぜいじゃく)な地域を狙って勢力を拡大させようとする過激派の戦略を改めて浮き彫りにした。犯行声明を出した国際テロ組織アルカーイダの流れをくむ「アルムラビトゥン」は、パリ同時多発テロに触発されて大規模テロを決行した可能性もあり、政府の統治能力が低い中東や北・西アフリカ各地が今後も標的となる恐れは強い。

 マリでは2012年1月、分離独立を求める北部の遊牧民トゥアレグ人の反政府勢力が武装蜂起した。翌月には、これに対する政府の対応に不満を強めた軍部隊がクーデターを起こし混乱が拡大。そんな中でトゥアレグ武装勢力は同年、北部の「独立」を一方的に宣言した。

 極度の政情不安に陥っている同国は、イスラム過激派にとっても格好の拠点となっている。

 隣国アルジェリアを中心に活動する「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQIM)」などは、サヘル(サハラ砂漠南縁部)地域での武器や麻薬の密輸ルートとしてマリ北部を利用しているとみられている。欧米人を拉致する「誘拐ビジネス」も横行しており、そこから得られた身代金はテロ資金に利用されている。

 日本人10人を含む多数の外国人が犠牲となった13年1月のアルジェリア人質事件の首謀者ベルモフタール容疑者に率いられていたとされるアルムラビトゥンも、マリ国内でこうした違法活動やテロを繰り返してきた。

 マリには、北大西洋条約機構(NATO)や一部のアラブ諸国の軍事介入を受けて11年にカダフィ政権が崩壊したリビアから武器弾薬の流入が続いているとも指摘される。旧宗主国フランスが軍事介入に踏み切った13年以降も過激派のテロは後を絶たない。

 マリ周辺は、ニジェールやチャドなど政府が脆弱で国境管理も不十分な国が多く、過激派の越境は容易なことから、テロ掃討作戦などの効果も限定的なのが実情だ。


ベルギー大規模テロ情報 首都の警戒レベル最高
産経新聞 11月22日(日)7時55分配信

 【パリ=宮下日出男】ベルギー政府は21日、ブリュッセル首都圏に深刻なテロの脅威が差し迫っているとして、同地域の対テロ警戒水準を4段階の最高レベルに引き上げた。同国のミシェル首相は「極めて具体的な情報があった」と述べ、ブリュッセルでパリ同時多発テロと同様の大規模なテロが発生する危険性が高まっていると警告した。

 パリ同時テロは「ベルギーで組織」(オランド仏大統領)され、ブリュッセル首都圏には、主犯格のアブデルハミド・アバウド容疑者らの出身地であるモレンベーク地区もあり、テロ犯らの拠点とみられている。

 ベルギー政府は、商店街や公共交通機関など複数の場所が爆弾テロの標的になる可能性があるとし、国民に大勢の人が集まる場所を避けるよう勧告。ブリュッセル首都圏交通会社は21日、地下鉄運行を22日午後まで停止すると発表した。


仏、8月にテロ情報入手か 拘束の男「劇場襲撃、指示受けた」
産経新聞 11月22日(日)7時55分配信

 【パリ=宮下日出男】パリ同時多発テロで、フランス検察当局は20日、新たに実行犯の1人が欧州に流入する難民や移民に紛れギリシャに入国していたことを明らかにした。また仏当局が今年8月、テロ計画に関する情報を入手していたと仏紙が報道。事件を防げなかった治安当局へ批判が強まる可能性もある。一方、フランスを旧宗主国とする西アフリカ・マリで20日、イスラム過激派が首都バマコの高級ホテルを襲撃した事件で、同国のケイタ大統領は容疑者2人を含む21人が死亡したと発表した。

 テロ再発の懸念がくすぶる中、フランス上院は20日、非常事態を3カ月延長する法案を下院に続いて可決。同法は成立し、オランド仏大統領が布告した。

 パリのテロで難民を装っていたのは、競技場付近で自爆した犯人。シリア旅券を所持した別の自爆犯と同じ10月3日にギリシャで入国登録の記録があった。実行犯7人のうち2人が難民を装っていたことになる。

 仏警察が18日に急襲したパリ郊外の潜伏先で死亡した1人の身元は、女のアスナ・アイトブラセン容疑者(26)と判明。死亡した主犯格のアブデルハミド・アバウド容疑者との関係が指摘され、アバウド容疑者自身も実行犯の一人だった可能性が浮上している。ただ、仏警察は21日までに潜伏先の制圧作戦で拘束した8人のうち7人を釈放した。

 仏紙リベラシオンによると、今年8月、フランス人の男が当局に拘束され、アバウド容疑者から「コンサート劇場を襲撃せよ」と指示を受けた、と供述したという。男はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拠点とするシリア北部ラッカで訓練を受けていたという。トルコメディアは21日、同国治安当局が、現場の偵察をしたとして男3人を逮捕したと報じた。

 一方、マリのホテル襲撃では、国際テロ組織アルカーイダ系の武装勢力が犯行声明を出しており、イスラム国への対抗意識から起こした可能性がある。

 少なくとも3人の容疑者が関わった疑いがあるとして、治安当局が行方を追っている。


マリ襲撃 仏、国外でも標的 現地で掃討作戦、経済権益も
産経新聞 11月22日(日)7時55分配信

 【パリ=宮下日出男】マリで起きたホテル立てこもり事件は、パリ同時多発テロが発生したばかりのフランスが直面する難題も浮き彫りにした。北・西アフリカと関係が深く、現地でイスラム過激派武装勢力の掃討作戦も進める同国が、国外でもテロの標的にさらされる恐れを示したためだ。

 「仏人の死者は聞いていないが、注意しなければならない」。ルドリアン仏国防相は20日夜、仏メディアでこう強調した。救出されたものの、人質には仏航空エールフランスの従業員12人も含まれていたためだ。

 事件は国際テロ組織アルカーイダ系の「アルムラビトゥン」の犯行とされる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が犯行声明を出したパリ同時多発テロとの関連は今のところみられないが、触発された疑いは拭い切れない。

 フランスは旧宗主国としてマリをはじめ、北・西アフリカ諸国とのつながりが深く、経済的な権益も持っている。このため2013年1月のマリへの軍事介入に反発する過激派の標的になりやすい事情がある。

 マリ介入直後には日本人にも犠牲が出たアルジェリア人質事件が起きた。仏軍は1千人超の部隊を配置するマリを拠点に計5カ国で過激派掃討作戦を展開中。ナイジェリアの過激派ボコ・ハラムはイスラム国に忠誠を誓ってもいる。


パリ同時テロ1週間 警戒と融和、試される日本
産経新聞 11月22日(日)7時55分配信

 ■サミット・五輪…「ひとごとではない」

 □元パリ警視庁警備部長・ガルデール氏

 【パリ=森浩】パリ同時多発テロを受け、世界中でテロへの危機管理について注目が高まる中、元パリ警視庁警備部長でフランス内務省管轄の国家民間警備活動協議会最高責任者のアラン・ガルデール氏(59)が産経新聞の取材に応じ、来年の伊勢志摩サミットや2020年東京五輪に向け、「日本もテロはひとごとではない。楽観はいけない」と警鐘を鳴らした。

 同協議会は、フランス国内の警備会社の許認可を担当し、適切な研修業務を行っているかもチェックしている。フランスでは約16万人が警備会社で正社員として雇用されており、「警備も一種の重要な産業」とガルデール氏は語る。

 ガルデール氏は今回の同時多発テロについて、「私もパリ警視庁にいたときに備えていたが、ついに大規模なものが起こったかというのが感想だ」と話す。しかし、「このテロは防ぐことができたか、という質問には『不可能』と答えるしかないだろう。何もかもが周到に進んでいた」とする。

 個人レベルでのテロ対策は「不審者に目と耳を研ぎ澄ませるぐらいしか対応策はない」。重要なのは公安・捜査当局がテロ情報を正確に獲得することと、警備当局と警備会社の連携だという。「たとえばスタジアムを警備する際は外は当局、中は警備会社だ。2者間のコラボレーションが重要で、被害を軽減することにつながる」

 実行犯たちは生物兵器を使ったバイオテロの準備も進めていた。「日本は地下鉄サリン事件を経験しているだろう。あれに近いテロだ。機関銃を撃ちまくるテロよりさらにやっかいで、個人レベルでは警戒のしようがない」と話す。

 日本は今後、サミットや五輪と国際的イベントが相次ぎ、テロの標的となることが懸念される。ガルデール氏は「日本はフランスと状況が違う。移民を受け入れている状況も違うし、シリアを空爆もしていない。テロのリスクはフランスより少ない」としながらも、「楽観だけは禁物だ。テロリストにとって大型行事はアピールする絶好のチャンス。官民連携しての対策が重要だ」と話している。

                   ◇

 ■国内のイスラム教徒困惑「日本人の信頼失いたくない」

 日本国内のイスラム教徒からはテロ行為を非難する声と同時に、ともに暮らす日本人からの信頼を失うことを危惧する声が上がっている。

 「一人の人間を正当な理由もなく殺害することは全人類を殺害することである」。東京都豊島区にあるモスク「マスジド大塚」では、20日の日没の祈りで、こんなコーランの一節を引用しテロの犠牲者を悼んだ。

 「世界はイスラム教徒だけのものではない。誰もが等しく幸せに暮らせるよう毎日祈っている」と話すのは、同モスクを運営する日本イスラーム文化センターの事務局長、クレイシ・ハールーンさん(49)。

 クレイシさんによると、日本には日本人を含め11万~15万人のイスラム教徒がいるという。「全てのイスラム教徒が過激派と同じではない。日本人の信頼を失いたくはないので、そのことを知ってほしい」

 過激な思想に走る若者の心情に心を痛める人もいる。3年前に来日したシリア出身の会社員、ムハマド・イスマイルさん(39)は、テロは許容できないとした上で、「海外で生活するイスラム教徒やシリア人は私のように恵まれた待遇にあるとはいえない。差別や貧困に苦しむ中、人として大切なものを失ってしまったのでは」と話す。「シリアでは戦乱の長期化による国土の荒廃や格差の拡大が進んでいる」とムハマドさん。「日本政府にはシリアの安定につながる政治力、外交力を発揮してもらいたい」と訴えた。


パリ同時テロ1週間 祈り、踊り「多様性の国」
産経新聞 11月22日(日)7時55分配信

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発生から1週間がたった金曜日の夜、パリ市内の襲撃現場近くでは、献花して犠牲者を追悼する人の姿があった=20日、パリ(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 【パリ=森浩】130人が死亡した同時多発テロから20日で1週間を迎えたパリ。事件発生の時間である午後9時半ごろには、現場近くにあるレピュブリック広場などに多数の市民が集まってろうそくや花を供えた。死者は20日の時点で130人。市民は悲しみを新たにし、反テロでの連帯をアピールした。

 レピュブリック広場はデモの起点などとしても利用され、約90人が死亡したバタクラン劇場などテロ現場にもほど近いことから、事件発生直後から献花が絶えない。

 広場には午後7時半すぎから市民が集まりはじめた。パリ北部から来たエミール・コマさん(29)は「友人が2人も劇場で射殺された。改めてテロに強く怒りを抱く」と話した。

 広場では白人男性と移民のイスラム教徒と思われる男性が激しく言い争う場面もみられた。モロッコ系移民であるモハメドさん(33)は「一部の過激な人たちのためにイスラム教全体が否定されようとしている。不当な差別につながることがあってはならない」と語気を強めた。

 事件が起きた午後9時半ごろには、人が手をつないで大きな輪を作り、反テロの祈りをささげた。輪に加わらずレゲエミュージックを流して踊ったり、シャンパンを飲んだりする市民もいた。「祈るだけではない。これがフランスが持つ多様性だ」と話したのはジャンさん(33)。「過激派はこんな自由なフランスの多様性を打ち砕こうとしている。負けるわけにはいかない」と力を込めた。


パリ同時テロで独治安機関トップ「テロリスト戦争の始まり」
産経新聞 11月22日(日)7時55分配信

 ■「脅威認識、対処へ準備」

 【パリ=内藤泰朗】「パリ同時多発テロは、テロリスト世界戦争の始まりにすぎない」-。ドイツの治安機関、連邦憲法擁護庁のハンス=ゲオルク・マーセン長官は20日、英BBC放送とのインタビューでこう語り、テロが欧州の都市でいつでも起こる可能性があると警告した。この数十年、ほとんどテロが起きていないドイツも、目の前に迫ったリスクに危機感を募らせている。

 マーセン長官は、1991年からドイツ内務省に勤務し、対テロリズム専門家として知られている。

 マーセン氏は「(イスラム教スンニ派過激組織)イスラム国は、欧州を共通の敵とみている。状況は深刻だ。パリのテロは、独りよがりな姿勢ではいけない現実を突きつけた。ドイツはあふれるテロの脅威にさらされていることを認識し、それに対処する準備が必要だ」と強調した。

 難民の中にテロリストが紛れ込んでいたことについては、「4年間に及ぶシリア内戦でテロ訓練を受けた者が多く欧州に入り込んでいる。法にのっとった方策で難民や移民の監視を強化すべきだ」と主張した。

 また、マーセン氏はドイツのイスラム過激派について、「移民出身の若いイスラム教徒に接触し、モスクに誘い、洗脳しようとしている。イスラム国から逃げてきた若者たちに過激派の影響が及ぶことを懸念している」と指摘した。

 一方、欧州情報機関の協力を呼びかけてきたフランス外務省の情報担当アドバイザーは「これまでの情報協力とは政治的な宣言にすぎず、実態は何も進んでいない」と指摘し、「今こそ欧州各国の情報機関による実質的な情報共有のシステムを構築しなければならない」との考えを示した。


反テロで1万人デモ=「自由と平和」呼び掛け―仏
時事通信 11月22日(日)6時15分配信

 【トゥールーズ(フランス)AFP=時事】フランス南西部トゥールーズで21日、反テロを訴えるデモが行われ、1万人以上が参加した。
 パリ同時テロ後、トゥールーズでデモが行われるのは2回目。
 参加者は警官隊に囲まれ、冷たい風に吹かれながら「自由と平和のため、野蛮行為反対」と書かれた横断幕を掲げて行進した。
 「自由」と書いた横断幕を持ち、母親とデモに参加した8歳のリザさんは「自由っていうのは、襲われることなく踊ったり映画館に行ったりできること」と話した。イスラム教徒とイスラム過激派を混同しないよう呼び掛ける人もみられた。


危険人物発見「ほぼ不可能」=旅券偽造する犯罪組織暗躍―テロ実行犯通過のギリシャ
時事通信 11月22日(日)6時2分配信

 【レスボス島(ギリシャ)AFP=時事】パリ同時テロの実行犯には、シリアの旅券を持ち難民登録された人物が含まれていた。
 欧州では難民を装ったテロリストの入国に懸念が強まっているが、中東などからの難民希望者が押し寄せるギリシャでは、旅券などの偽造が横行。危険人物を「入り口」で見分けるのは極めて難しい。
 ギリシャ沖レスボス島の難民登録所を担当する警察幹部、ディミトリス・アムンジアス氏は「指紋を採らずに難民を通過させる警官は一人もいない」と強調。その一方で「データベースに登録されていなければ、(危険人物を見分けるのは)ほぼ不可能だ」と認めた。
 同時テロでは、競技場近くで自爆した男がシリアの旅券を持ち、10月3日にギリシャのレロス島で難民登録されたことが分かっている。フランス検察当局は、難民としてギリシャを通過した実行犯がもう1人いると述べたが、ギリシャ側は確認していない。
 また、カズヌーブ仏内相は、同時テロ首謀者とされるモロッコ系ベルギー人のアブデルハミド・アバウド容疑者(死亡)も、ギリシャを通過していた可能性があると指摘。これに対しギリシャ政府は20日、「現時点でその証拠はない」と否定している。
 アムンジアス氏によれば、ギリシャの島に到達した難民希望者は、登録を済ませなければ本土へ渡る船の切符を買うことができない。だが実際には、暗躍する犯罪組織から偽造書類を入手してすり抜けることが可能。レスボス島では18日、偽造に関与した疑いで、パキスタン人を中心としたグループが摘発されている。
 ギリシャのある警官は、難民申請の際は「自己申告に基づいて登録される」と指摘。「実際に通過するのが誰なのか、われわれは知らない」と明かした。


ベルギー、警戒水準最高に…地下鉄運休・駅閉鎖
読売新聞 11月21日(土)23時40分配信

 【ブリュッセル=三好益史、パリ=本間圭一】ベルギー政府は21日、首都ブリュッセルのテロ警戒水準を最も高い「レベル4」に引き上げたと発表した。

 ミシェル首相は同日記者会見し、「パリ同時テロに関わった数人が武器や爆弾を所持し、テロを行う可能性があるという情報を得た」と理由を述べた。

 警戒水準引き上げに伴い、首都の地下鉄は同日、全面運休となり、全駅は閉鎖された。22日も運休の見通し。路面電車の一部も運休となったが、バスは運行している。中心街にある劇場や博物館、美術館なども休館となった。政府は軍や警察を増員し、警戒を強化した。

 ミシェル首相は「地下鉄や商業施設、繁華街など大勢の人が集まる場所が狙われていた」として、これらの場所にできるだけ出かけないよう市民に呼びかけた。「レベル4」は、テロの脅威が「深刻で目前に迫っている」ことを示す。政府はパリ同時テロの直後、国内のテロ警戒レベルを1段引き上げて「3」にしていた。

 パリ同時テロで指名手配中のサラ・アブデスラム容疑者(26)は事件後、ベルギー国内に入国したことが確認されている。アブデスラム容疑者や、同時テロの首謀者とされるアブデルハミド・アバウド容疑者はブリュッセルに在住していた。

 一方、フランス内務省は20日、パリ同時テロ以降、関連捜査のため、計793か所で捜索を行い、計90人を拘束したことを明らかにした。仏議会は20日、非常事態を3か月延長する法案を可決、成立させており、非常時の捜査権限は2月下旬まで続く。


<マリ襲撃>過激派拡大 米大統領「対テロ強い決意」
毎日新聞 11月21日(土)22時50分配信

 【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・マリの首都バマコで20日に発生したホテル襲撃事件は、マリ国内でのイスラム過激派の勢力拡大を改めて示した。マリでは北部で過激派の活動が活発だったが、今年に入ってから首都を含む中部や南部でもテロが相次ぐようになっている。米露中など各国首脳は、相次ぐ大規模テロを厳しく非難した。

 マリのケイタ大統領は国営テレビで、19人が死亡、7人が負傷したと明らかにした。別に容疑者2人も死亡した。マリ政府は同日、10日間の非常事態を宣言した。

 オバマ米大統領は21日、訪問先のクアラルンプールで「事件はテロと戦う米国の決意を強めるだけだ」と強調。「今まで以上に容赦しない」と述べ、テロには断固たる姿勢で臨む考えを示した。

 新華社通信によると、中国の習近平国家主席も同日、「強烈な非難」を表明。「罪なき人の命を奪う暴力テロを断固掃討する」と宣言した。

 またロシア大統領府は、プーチン露大統領がケイタ大統領に弔電を送ったと明らかにした。プーチン氏は、テロとの戦いには「最も広範な国際社会の協力」が必要だとした。

 ロイター通信によると、イスラム過激派「ムラビトゥン」が犯行声明を出し、国際テロ組織アルカイダの分派との共同作戦だったと主張している。事実なら、パリ同時多発テロを実行した過激派組織「イスラム国」(IS)に対する、アルカイダの対抗意識が背景となった可能性もある。

 マリでは2012年に北部をアルカイダ系の過激派などが占領。13年1月にフランスなどが軍事介入して奪還したが、過激派は北部の砂漠や山岳部に潜伏し、北部でテロ攻撃を行ってきた。


パリ同時テロ:「シリア」で攻勢に出る「プーチン空爆戦略」の懸案
新潮社 フォーサイト 11月21日(土)22時30分配信

 パリ同時テロ事件を受けて、ロシアはシナイ半島でのロシア機墜落を「『イスラム国』(IS)によるテロ」と断定し、シリア空爆作戦を増強、戦略爆撃機や潜水艦発射巡航ミサイルを投入して戦線を拡大した。仏露両国が共同軍事作戦に着手するなど、IS掃討の国際的枠組みが変わりつつある。ロシアは地上軍派遣の構えも見せており、IS掃討作戦で主導権を握る思惑だ。欧米との連携作戦を通じて、ウクライナ危機後の欧米の経済制裁や包囲網の強行突破を狙っているのは間違いない。

■軍の実戦能力をテスト?

 死者224人を出した10月31日のロシア機墜落事件でロシアは、「真相解明には3カ月はかかる」と慎重姿勢だったが、プーチン大統領は16日夜、トルコでのG20首脳会議から帰国した直後、クレムリンでショイグ国防相、ボロトニコフ連邦保安局(FSB)長官、ゲラシモフ軍参謀総長、フラトコフ対外情報局(SVR)長官、ラブロフ外相らを招集し安保閣僚会議を開き、ロシア機墜落は「ロシアに対するテロ攻撃だ」とし、国連憲章の「自衛権」を根拠に報復攻撃を指示した。
 その数時間後、中距離戦略爆撃機、Tu22M3(バックファイア)12機が北オセチア共和国のモズドク空軍基地から出撃し、ISの拠点ラッカを空爆して帰還。サラトフ州のエンゲルス空軍基地に展開する戦略爆撃機Tu95MS(ベア)6機とTu160(ブラックジャック)5機がアレッポなどの攻撃目標に対し、シリア領空外から長距離巡航ミサイル34発を発射した。戦略爆撃機の攻撃は18日も行われたが、一部はイラン領内に落下したと伝えられた。
 17日には地中海に展開する海軍新型潜水艦「ロストフナドヌー」がラッカに対して巡航ミサイルを発射した。ロシア軍が潜水艦発射巡航ミサイルを実戦使用したのは初めて。戦略爆撃機による空爆は、ソ連軍のアフガニスタン侵攻時にも行われたが、新生ロシアでの実戦投入は初めて。「いずれもロシア軍の実力を誇示するPR効果と実戦使用能力を試す狙いが強く、持続的な軍事的効果は少ない」(ノバヤ・ガゼータ紙のフェリゲンガウエル記者)とみられている。

■地上部隊も投入か

 ロシアが9月30日に開始したシリア空爆作戦は、地中海岸のラタキアを拠点にスホイ30戦闘機やスホイ34戦闘爆撃機、攻撃ヘリなど約50機を展開させ、1日平均約30-40機が空爆を行ってきた。今後はロシア本土から飛来する爆撃機69機、カスピ海と地中海の艦船10隻を作戦に投入するとしており、空爆のエスカレーションが著しい。
 遠距離空爆は米軍の専売特許で、米軍戦略爆撃機が米本土からセルビアやイラクを空爆して帰還する遠距離攻撃能力を誇示したが、ロシアも対抗できることを示した。ロシアは夏から、北カフカス地方のモズドク空軍基地を拡張し、中東戦略の拠点に位置付けている。
 ロシア国防省は、空爆開始後約50日間で約2300回の戦闘飛行、4100回の攻撃を実施したとしている。その戦果は明らかではないが、在英のシリア人権監視団は20日、「ロシアの空爆による死者数は1331人、うち403人が民間人」と発表した。戦闘員の死者は、反政府勢力が547人、ISの構成員は381人という。ロシア国防省は「民間人の死者はいない」としていた。
 CNNテレビは先に、ロシアがラタキアに600人規模の地上部隊を派遣しており、反政府勢力やIS掃討作戦に参加する可能性があると報じた。ロシア政界では地上部隊派遣論が出ており、コモエドフ下院国防委員長は「ウクライナ東部で戦闘経験を積んだロシアの義勇兵旅団が今後、シリア政府軍に加わるだろう」と述べた。プーチン大統領は当初、「空爆だけの限定作戦であり、地上軍は投入しない」と述べていた。オバマ大統領は「地上軍派遣は誤りだ」と慎重姿勢を崩しておらず、IS掃討の国際連携の中で、攻撃の主導権を握る思惑がみられる。

■懸案は「ホームグロウン」と「原油価格」

 こうして、ロシアのシリア軍事作戦は、「アサド政権の要請」から「自衛権行使」を名目にした大規模作戦に転換したが、背景には、IS掃討で国際社会が結束する中、欧米と連携することでウクライナ危機後の国際包囲網を突破する狙いがあろう。パリ同時テロでISへの怒りが国際的に高まり、ロシア国内でもロシア機テロへの反発が強まる中、ISへの大規模攻撃は国際社会と国内世論の支持を得られるとの冷徹な読みがある。
 プーチン大統領はフランスを「同盟国」と呼び、海軍に対し、「地中海に進出する仏空母と同盟軍として協力する」よう命じた。IS掃討で仏露は、情報共有など共同作戦を展開しつつある。フイヨン元仏首相はISに対する大同盟を形成するため、ロシアへの経済制裁を解除するよう訴えた。ロシアの空爆について、「泥沼にはまり込む」と批判的だったオバマ大統領も、空爆強化に理解を示し、ロシアを「建設的パートナー」と呼んだ。フランスの仲介で一定の米露連携が実現しそうな気配だ。
 プーチン大統領は空爆開始前の9月末、国連総会演説で、「大戦時における反ヒトラー連合のようなIS掃討の大連合」を訴えたが、掃討作戦をめぐる国際構図と枠組みが変わりつつある。ウクライナ情勢への国際的関心は低下し、東部でも停戦実現、分断固定化が定着しつつある。パリ同時テロとロシア機爆破が、プーチン外交に有利に作用した形だ。
 空爆強化の陥穽は、ロシアの人口の14%、2000万人に上るスンニ派イスラム教徒の中に潜むテロリスト予備軍の存在だろう。イスラム教徒の9割はスンニ派空爆に反対しているとの報道もあり、ロシアの「ホームグロウン」(自国育ち)の動向が不気味だ。
 もう1つの不安は原油価格下落だろう。空爆開始による地政学リスクで10月初めに1バレル=50ドル台を付けたドバイ原油価格は、中国の経済減速などを受けて下落し、11月20日には同39ドル台の安値となった。ロシアの来年度予算案は1バレル=50ドルを前提に策定されたが、原油価格の低水準が長期化すれば、空爆を支えるロシア経済自体が持ちこたえられなくなる。

ジャーナリスト・名越健郎

Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/


<パリ同時テロ>傷心の1週間 まだ漂う緊張した空気
毎日新聞 11月21日(土)22時1分配信

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襲撃から1週間がたち営業再開に向けた修繕が始まったレストラン前に献花に訪れた人たち=パリ市内で2015年11月21日午前10時44分、中西啓介撮影

 【パリ中西啓介】130人の犠牲者を出したパリ同時多発テロから20日夜で1週間。非常事態宣言が続き、緊張した空気が漂う。それでも現場となった店は営業再開へ向けた修繕を始め、理不尽な暴力に奪われた日常を取り戻そうとする動きを見せた。

 襲撃されたバー「ボンヌ・ビエール」では、銃撃で大きな穴が開いた窓ガラスが交換され、清掃作業が行われていた。大学で外国語を教えるアナベルさん(31)は劇場襲撃で2人の生徒を失った。「こんな理不尽なことがあっていいのか。心の傷はまだ癒えないが、今はフランスが団結する時だ」と顔を紅潮させ、花束を供えた。

 共和国広場を訪れた大学生のアントワンさん(21)は事件以来、不安で夜間の外出ができなくなった。だが、非常事態宣言の延長には「いつも問答無用で警官や軍人にカバンの中をチェックされるのは普通ではない。こうした光景自体が恐ろしい」と危惧を隠せずにいる。

 セルビア出身で仏国籍を取得しているマヤさん(70)は「フランスは他国の人を受け入れる寛容な国。今回のテロで、過激思想と無関係のイスラム教徒を差別することはあってはならない」と話した。


<ベルギー>首都圏の地下鉄閉鎖 テロ警戒、最高レベルに
毎日新聞 11月21日(土)21時27分配信

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世界遺産の広場「グランプラス」でテロの警戒にあたる警察ら。普段は配備していない装甲車も待機している=ベルギーの首都ブリュッセルで2015年11月21日、田中龍士撮影

 【ブリュッセル田中龍士】ベルギー内務省危機管理センターは21日、「深刻かつ差し迫った」テロの脅威があるとして、ブリュッセル首都圏のテロ警戒水準を4段階の最高レベルに引き上げた。これを受けて、ブリュッセル首都圏交通会社は、全ての地下鉄駅を終日閉鎖すると発表した。センターは、コンサート会場や駅など人が集まる場所に行かないよう呼びかけており、週末のサッカー試合なども中止が決まった。パリ同時多発テロから1週間経ても厳戒態勢が続いている。

 AP通信によると、ミシェル首相は、「パリ同時多発テロと同じようなテロ攻撃が行われるという極めて詳細な情報に基づく(措置だ)」と述べた。

 パリのテロで国際手配されたフランス国籍のサラ・アブデスラム容疑者(26)は事件直後、車でベルギーに逃走したことが分かっている。

 22日以降も駅を閉鎖するかは関係機関と協議して決める。ブリュッセルには欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)の本部があるほか、拠点を置く企業も多い。週明けまで閉鎖が続けば、ビジネスなど広範囲に影響が広がる恐れがある。首都圏以外は、上から2番目の警戒水準が維持される。

 ブリュッセル市内では21日、銃を持った治安部隊員の姿が目立ち、大通りやレストランの前で警戒に当たった。観光名所のグランプラスも物々しい雰囲気に包まれており、チョコレート店の女性店員は「今日は週末だが、普段より観光客が少ない」と話した。

 一方、フランス上院は20日、事件直後に発令された非常事態宣言を3カ月延長する法案を下院に続いて可決した。賛成336、反対0、棄権12で、賛成が圧倒的多数だった。非常事態宣言では、裁判所の捜索令状なしでの家宅捜索▽報道規制▽人や車の往来の制限▽集会開催や夜間外出の禁止▽レストランの閉店--などが可能になる。

 オランド大統領はテロに柔軟に対応するため、非常事態宣言を発令しなくても強力な治安対策を取れるよう憲法改正を提案している。

 また、国連安全保障理事会は20日、過激派組織「イスラム国」(IS)を「前例のない脅威」と位置付け、ISによるテロ行為を防ぐため、加盟国に「あらゆる必要な手段」を取ることを求める非難決議案を全会一致で採択した。

 パリ同時テロの首謀者とされるアブデルハミド・アバウド容疑者(28)=18日の急襲作戦で死亡=は事件の指示をするだけでなく、襲撃にも加わっていた可能性が強くなっている。

 仏フィガロ紙(電子版)は20日、パリ東部郊外モントルイユで乗り捨てられた襲撃犯の乗用車内から見つかったカラシニコフ銃に、アバウド容疑者が使用した痕跡があったと報じた。この車は実行犯の一人が借り、カンボジア料理店やバーなど少なくとも3カ所の襲撃現場で目撃されていた。アバウド容疑者が料理店などを襲撃したグループに参加していたとみられる。

 AFP通信によると、仏治安当局は、18日のパリ近郊サンドニでの急襲作戦で拘束した8人のうち7人を釈放した。


<パリ同時テロ>ベルギー「隠れモスク」 表札や看板もなく
毎日新聞 11月21日(土)20時35分配信

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扉の奥にあるモスクでの礼拝を終え、歩道に出てきた男性ら=ブリュッセルのモレンベーク地区で2015年11月19日、田中龍士撮影

 【ブリュッセル田中龍士】パリ同時多発テロの主犯格、アブデルハミド・アバウド容疑者(28)らの出身地で、イスラム過激派による欧州でのテロ活動の拠点となったブリュッセルのモレンベーク地区に、表札もないイスラム教の礼拝所(モスク)が点在する。ベルギー当局が過激思想を広める源泉とみて対策を打ち出した「隠れモスク」だ。

 アバウド容疑者が潜んでいたパリ近郊のアパートへの急襲作戦が行われた翌19日午後4時半過ぎ。モレンベーク地区を訪れると、雨の中を足早に過ぎていく男性たちが歩道に面した白い扉に吸い込まれるように入っていった。

 イスラム原理主義の政治組織との関連が指摘される施設だ。モスクのシンボルといえる高い塔(ミナレット)はもちろん、表札や看板もない。

 ベルギーでは、モスク設置には自治体の許可が必要だが、ここは許可を得ていない。アルミ製のドアと巻き上げ式のシャッターを外から見る限り、車庫のようだ。

 責任者に話を聞こうと、ドアを開けた。靴箱の奥に広間があり、礼拝中の男性たちの姿が見えた。

 「だめ、だめ」。全身黒ずくめの男性が近づいて来て、手を大きく横に振り、まくし立てる。取材を申し入れたが、ピリピリした様子にひるんだ。

 かつてアバウド容疑者が暮らしたアパートの近くにある別のモスクへ向かった。ここも表札などはない。礼拝を終えた男性たちが、白い扉から次々出てきた。人垣をかき分けて中に入ると、アラビア語の話し声が響く。歩を進めると、礼拝客に取り囲まれ、外につまみ出された。

 「秘密の場所じゃないさ」。モスクから離れた場所で、礼拝を終えた男性(60)に声をかけると、男性はこう言った。それなら、なぜ表札などを明示しないのか。白い帽子をかぶったその男性は「改修中だから」と笑って言うと、うす暗い路地に消えていった。

 ベルギー政府イスラム管理局によると、モレンベークには18のモスクがあるが、このうち13カ所は自治体の許可を得ていない。

 アバウド容疑者らはモスクとは別のネットワークで過激思想を広めたと言われる。「隠れモスク」が今回の事件と関係があったのかは不明だが、ベルギーのミシェル首相は、事件を受けたテロ防止策の一つとしてジハード(聖戦)を広める未許可モスクの解体を発表した。問題のある説教師を排除する方針も示している。


<米大統領>難民排斥論を批判「我々の価値観に反する」
毎日新聞 11月21日(土)20時29分配信

 【マニラ和田浩明】オバマ米大統領は21日、東アジアサミット(EAS)参加のため訪問中のクアラルンプールで難民の子供などを支援している施設を視察し、「難民を恐れ、彼らの苦境から目を背けることは我々の価値観に反する」と述べて排斥論を批判した。米国では、パリ同時多発テロを受け野党・共和党を中心にシリア難民受け入れ拒否の動きが強まっている。

 オバマ氏は「この子供たちも我々の子供たちも変わらない。同様の保護や愛情を与えるべきだ」と支援を呼びかけた。

 米国では19日に共和党が支配する連邦下院がシリア難民受け入れ停止法案を賛成多数で可決した。「上院通過の見通しは低い」(アーネスト米大統領報道官)とされるが、仮に通過してもオバマ氏は拒否権を行使する構えだ。

 ただ、米紙ワシントン・ポストなどの世論調査(20日発表)によると、米国民の83%が大規模テロの発生を懸念。54%が背景調査を行った場合でもシリアを含む中東からの難民は受け入れるべきではないと回答するなど、難民に隠れてテロリストが入国を図ることへの米国民の懸念は強い。共和党の大統領候補からも、受け入れ拒否を主張する声が上がっている。


パリ郊外サンドニの集合住宅
時事通信 11月21日(土)20時19分配信

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特殊部隊突入翌日のパリ郊外の集合住宅=19日、サンドニ


ロシア軍がカスピ海と地中海から巡航ミサイル攻撃
JSF | 軍事ブロガー
2015年11月21日 19時58分配信

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空中給油を受けるTu-160戦略爆撃機(写真:ロイター/アフロ)

ロシア軍はシリアに巡航ミサイル攻撃を加え続けています。ロシア国防省の新たな発表によると、先月以来となるカスピ小艦隊から巡航ミサイル18発による攻撃が加えられました。この他にロシア北部の基地から戦略爆撃機が発進し、大西洋を大きく迂回しながら南下してジブラルタル海峡から地中海に入って東進し、地中海上空からシリアに向けて巡航ミサイルを発射するという長距離作戦の実施も発表されています。

今月17日に行われた戦略爆撃機の攻撃はロシア南部の基地から発進しているのに対して、今回わざわざ無駄とも思えるような遠回りの侵攻ルートをやって見せたのは、欧米に対してロシア空軍の戦略爆撃機の作戦能力の高さを見せ付ける意味合いがあったのかもしれません。

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「パリの為に」と書かれたロシア軍の爆弾

一方でロシア国防省は爆弾に「За наших и за Париж!(我々の為に、パリの為に!)」と書き込んでイスラム国に対して攻撃を行う動画も公開しています。パリのテロ事件の報復をロシアがやっているんだと見せて、フランスに寄り添う事でロシアの武力行使の正当性をアピールしたいのでしょう。しかしその爆弾は「ФАБ-250-М62」という型番の、無誘導の自由落下爆弾で精密攻撃能力が無い物でした。

JSF
軍事ブロガー
軍事ブログ「オブイェクト」管理人。オスプレイや弾道ミサイル防衛、無人攻撃機など、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。


マリ立てこもり 政府の統治能力の脆弱ぶり浮き彫りに 欧米人の誘拐ビジネス、麻薬や武器の密輸も横行
産経新聞 11月21日(土)19時57分配信

 【カイロ=大内清】西アフリカ・マリの首都バマコでのイスラム過激派によるホテル立てこもり事件は、政府の統治能力が脆(ぜい)弱(じゃく)な地域を狙って勢力を拡大させようとする過激派の戦略を改めて浮き彫りにした。犯行声明を出した国際テロ組織アルカーイダの流れをくむ「アルムラビトゥン」は、パリ同時多発テロに触発されて大規模テロを決行した可能性もあり、政府の統治能力が低い中東や北・西アフリカ各地が今後も標的となる恐れは強い。

 マリでは2012年1月、分離独立を求める北部の遊牧民トゥアレグ人の反政府勢力が武装蜂起した。翌月には、これに対する政府の対応に不満を強めた軍部隊がクーデターを起こし混乱が拡大。そんな中でトゥアレグ武装勢力は同年、北部の「独立」を一方的に宣言した。

 極度の政情不安に陥っている同国は、イスラム過激派にとっても格好の拠点となっている。隣国アルジェリアを中心に活動する「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQIM)」などは、サヘル(サハラ砂漠南縁部)地域での武器や麻薬の密輸ルートとしてマリ北部を利用しているとみられている。欧米人を拉致する「誘拐ビジネス」も横行しており、そこから得られた身代金はテロ資金に利用されている。

 日本人10人を含む多数の外国人が犠牲となった13年1月のアルジェリア人質事件の首謀者ベルモフタール容疑者に率いられていたとされるアルムラビトゥンも、マリ国内でこうした違法活動やテロを繰り返してきた。

 マリには、北大西洋条約機構(NATO)や一部のアラブ諸国の軍事介入を受けて11年にカダフィ政権が崩壊したリビアから武器弾薬の流入が続いているとも指摘される。旧宗主国フランスが軍事介入に踏み切った13年以降も過激派のテロは後を絶たない。

 マリ周辺は、ニジェールやチャドなど政府が脆弱で国境管理も不十分な国が多く、過激派の越境は容易なことから、テロ掃討作戦などの効果も限定的なのが実情だ。


パリ同時多発テロ 「テロ世界戦の始まり」ドイツ治安機関トップが警告
産経新聞 11月21日(土)19時44分配信

 【パリ=内藤泰朗】「パリ同時多発テロは、テロリスト世界戦争の始まりに過ぎない」-。ドイツの治安機関、連邦憲法擁護庁のハンス=ゲオルク・マーセン長官は20日、英BBC放送とのインタビューでこう語り、テロが欧州の都市でいつでも起こる可能性があると警告した。この数十年、ほとんどテロが起きていないドイツも、目の前に迫ったリスクに危機感を募らせている。

 マッセン長官は、1991年からドイツ内務省に勤務し、対テロリズム専門家として知られている。

 マッセン氏は「(イスラム教スンニ派過激組織)イスラム国は、欧州を共通の敵とみている。状況は深刻だ。パリのテロは、独りよがりな姿勢ではいけない現実を突きつけた。ドイツはあふれるテロの脅威にさらされていることを認識し、それに対処する準備が必要だ」と強調した。

 難民の中にテロリストが紛れ込んでいたことについては、「4年間に及ぶシリア内戦でテロ訓練を受けた者が多く欧州に入り込んでいる。法にのっとった方策で難民や移民の監視を強化すべきだ」と主張した。

 また、マッセン氏はドイツのイスラム過激派について、「移民出身の若いイスラム教徒に機会をとらえて接触し、モスクに誘い、洗脳しようとしている。イスラム国から逃げてきた若者たちに過激派の影響が及ぶことを懸念している」と指摘した。

 一方、欧州情報機関の協力を呼びかけてきたフランス外務省の情報担当アドバイザーは「これまでの情報協力とは政治的な宣言にすぎず、実態は何も進んでいない」と指摘し、「今こそ欧州各国の情報機関による実質的な情報共有のシステムを構築しなければならない」との考えを示した。


モロッコ系ベルギー人を逮捕=パリ同時テロの場所選定か―トルコ
時事通信 11月21日(土)19時39分配信

 【エルサレム時事】トルコのメディアによると、同国警察は20日夜、パリ同時テロに関連し、過激派組織「イスラム国」の戦闘員とみられるモロッコ系ベルギー人の男を南部アンタルヤのホテルで逮捕した。
 男は同時テロの標的となった場所の選定を行ったとされる。
 また、アンタルヤの警察は、トルコとシリアの国境をこの男が通過できるよう手助けしたとして、シリア人の男2人も逮捕した。3人はいずれも偽造旅券を所持していたという。
 アンタルヤでは15~16日に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた。


パリ同時多発テロ 宗教に無縁の若者、突然変わる 急襲で死亡の女容疑者
産経新聞 11月21日(土)19時18分配信

 【パリ=宮下日出男】パリ同時多発テロで、主犯格のアブデルハミド・アバウド容疑者とともにパリ郊外の拠点に潜伏し、警察隊の急襲時に死亡したアスナ・アイトブラセン容疑者(26)に関心が集まっている。これまで判明した犯行グループで唯一の女は酒も飲み、イスラム教とは無縁にも見える快活な若者だったが、突然、過激主義に走ったためだ。

 「ボーイフレンドはどこだ」。警察隊が叫ぶとアイトブラセン容疑者とみられる女が言い返した。「ボーイフレンドじゃないわ」

 18日の潜伏先に対する急襲作戦で、警官隊がアパートへの侵入を図った際のやりとりだ。ロイター通信によると、捜査当局は前日、同容疑者がアバウド容疑者をアパートに連れて行く姿を確認していた。

 「彼女がテロリストなんて信じられない」。アイトブラセン容疑者の母親が住むパリ郊外では、長年の知人らが口々に語った。

 知人らによると、モロッコ系の家庭に生まれたアイトブラセン容疑者は、家庭の事情から里親の下で子供時代を過ごした後、母親の元に戻った。仕事の関係で再び離れたが、母親を訪ねた際には数カ月滞在していた。国境の町、クルズバルドには母親と別に暮らす父親がいて、父を遊びに訪ねることもあったという。

 容疑者は学校の成績もよく、礼儀も正しい「模範的な子供」。ダンス教室にも通っていた。おしゃべり好きで、「突然、現れたと思ったら、ラップを踊り出したりもした」という。

 父親は敬(けい)虔(けん)なイスラム教徒だったが、アイトブラセン容疑者はジーンズをはき、野球帽やカウボーイの帽子を身につけるのを好んだ。宗教上禁じられた酒も飲んだ。容疑者の家族の一人は「コーランを読む姿を見たことがない」と語る。

 この家族の話では、そんな若者の様子が変わったのは約半年前だったという。全身を覆うイスラム教徒女性の衣服の着用をはじめ、顔を覆う「ニカブ」も身につけるようになった。

 スカーフで髪を覆い、黒っぽい服を着ながら、両手でVサインを示す。事件後に報じられた写真で、アイトブラセン容疑者が取ったポーズだ。自身のフェイスブックでは「(内戦中の)シリアに行きたい」と記してもいた。アバウド容疑者にも引き込まれたのだろうか。どこにでもいそうな“普通の少女”はテロの戦士へと変貌していった。

 「どこか傷つきやすいところがあった」

 知人女性の一人はアイトブラセン容疑者について振り返る。変化の理由は不明だが、この知人は容疑者が悩んだ時期など「ちょうどよいタイミングで誰かが現れ、彼女を洗脳したに違いない」と言い切った。


「前例なき脅威」と非難決議
時事通信 11月21日(土)18時30分配信

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国連安全保障理事会は20日、パリ同時テロを強く非難する決議を全会一致で採択した。過激派組織「イスラム国」が国際平和と安全に「地球規模の前例のない脅威」をもたらしていると批判=ニューヨーク


オバマ大統領、難民受け入れの重要性を訴え
読売新聞 11月21日(土)18時5分配信

 【クアラルンプール=大木聖馬】オバマ米大統領は21日、訪問先のクアラルンプールで難民の子供などの保護施設を訪問し、難民受け入れの重要性を訴えた。

 施設にはミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ族やシリア難民の子供らが保護されている。オバマ氏は子供らに「年はいくつ? 好きな科目は何?」などと話しかけて交流した。

 オバマ政権は9月、シリア難民の急増を受け、1年間で1万人の難民受け入れを表明したが、米国内ではパリ同時テロ後、受け入れ反対の声が高まっている。オバマ氏は「戦争地域から数百万人の難民が出ていることを忘れてはならない」と指摘し、受け入れ規制に反対する姿勢を示した。


アラビア語話した2人を一時搭乗拒否、パリ襲撃で不安広がる 米
AFP=時事 11月21日(土)18時4分配信

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米アリゾナ州フェニックスで撮影されたサウスウエスト航空の旅客機(2006年2月14日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米シカゴ・ミッドウェー国際空港(Chicago Midway International Airport)で今週、アラビア語を話していたという理由で、シカゴ発フィラデルフィア(Philadelphia)行きの便に乗ろうとしていた男性2人の搭乗が遅れていたことが分かった。

「テロ関連のデマ」に強硬姿勢、伊首相 誤情報など相次ぐ

 いずれもパレスチナ出身で20代後半と伝えられているマヘル・ハリル(Maher Khalil)さんとアナス・アイヤド(Anas Ayyad)さんは18日夜、同空港のゲート係員から搭乗を拒否された。搭乗を予定していた便の乗客の1人が、ハリルさんら2人がアラビア語を話しているのを耳にし、同乗するのが怖いと訴えたためだという。

 NBC系列の地元テレビ局「NBC5」の取材に答えたハリルさんによれば、2人は空港警備員と警察官から事情を聞かれ、ようやくサウスウエスト航空(Southwest Airlines)の便に搭乗することができた。

 搭乗した機内で一部の乗客から、持っていた白い箱を開けさせられたという。箱の中身はお菓子だった。「それで他の人たちにバクラバ(中東などで人気のお菓子)を分けてあげたんです」とハリルさんは語ったと同テレビは伝えた。

 サウスウエスト航空は、同社の従業員が「搭乗手続き中に接触してきた乗客らとの会話を終えた」後、同便は「予定より数分遅れで出発した」という回答をAFPに寄せたが、詳細は明らかにしなかった。

 先週パリで発生し130人が死亡した事件を受けて米国の国内線では複数の似た事例が報告されている。犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は、米国も攻撃すると予告している。【翻訳編集】 AFPBB News


テロリストを憎まず=遺族の文章に共感―パリ同時テロ
時事通信 11月21日(土)17時49分配信

 【パリ時事】「私は君たちを憎みはしない」。
 パリ同時テロで妻を失ったフランス人ジャーナリスト、アントワーヌ・レリスさん(34)がテロの実行犯に向け、フェイスブックに投稿した文章が世界中の共感と同情を集めている。
 仏メディアによると、レリスさんの妻エレーヌさん(35)は、最多の犠牲者を出したバタクラン劇場で襲撃に巻き込まれた。レリスさんは最愛の妻を亡くし、1歳5カ月になる息子メルビルちゃんが残された。
 やり場のない悲しみにうちひしがれる中、レリスさんは文章を投稿した。「憎しみに怒りで応じることは、君たちと同じ無知に屈することになる」「君たちは私が恐れ、市民を疑いの目で見たり、安全のために自由を犠牲にしたりすることを望んでいるだろうが、君たちの負けだ」とつづった。
 レリスさんは17日にラジオ局フランス・インフォのインタビューで、「音楽を愛したり、外出を続けたりするのが最善の反応だ」と述べ、テロに屈しない決意を示すことが最も必要だと強調。文章を執筆した動機については「息子には憎しみの中で育ってほしくない。彼のためにも、怒りや憎しみを忘れる必要があった」と話した。


ベルギー首都、「差し迫った脅威」で地下鉄の全駅閉鎖
AFP=時事 11月21日(土)17時40分配信

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ベルギー・ブリュッセルの閉鎖された地下鉄の駅の前に立つ人たち(2015年11月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(一部更新、写真追加)ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)の公共交通当局は、「差し迫った脅威」のために首都圏の警戒水準が最高レベルに引き上げられたことを受け、21日に地下鉄の全駅を閉鎖すると発表した。

ベルギー対スペインの親善試合が中止、仏パリでの連続襲撃受け

 同市内の公共交通を運営する「STIB」はウェブサイト上で、「内務省の危機対策センターの勧告により、地下鉄と軽便鉄道の全ての駅を終日閉鎖する。これは予防措置だ」と述べている。

 バスは運行されるが路面電車は影響を受ける可能性があり、地下鉄駅の再開について関係当局および警察と日ごとに協議するとしている。ブリュッセルの警戒水準は21日未明、4段階のうち最高の「4」に引き上げられていた。ベルギー国内のブリュッセルを除く地域の警戒水準は「3」に据え置かれた。

 危機対策センターはコンサートなどの人混みを避けるよう呼びかけるとともに、サッカーの試合などの大規模イベントの中止も勧告している。

■ベルギーで3人目の起訴

 ブリュッセルの警戒水準引き上げに先立つ20日、仏パリ(Paris)の同時テロ事件に関連してベルギーで前日に逮捕された容疑者が起訴された。氏名などは明らかにされていない。

 この事件に関連してベルギーで起訴されたのは、事件当日にサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者(逃亡中)を支援した罪で今週起訴されたアムザ・アトゥー(Hamza Attou)、モハメド・アムリ(Mohammed Amri)両被告に続き3人目。

 ブリュッセルに住んでいたアブデスラム容疑者はベルギーに潜伏しているとみられており、大規模な捜索が続いている。同容疑者は、18日にパリ北郊での強制捜査で死亡したパリ襲撃の首謀者とされるアブデルハミド・アバウド(Abdelhamid Abaaoud)容疑者と密接な関係があった。

 アブデスラム、アバウド両容疑者はイスラム過激派の温床として知られるブリュッセルの貧困地区モーレンベーク(Molenbeek)で育ち、シリアに渡航してイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に合流していた。【翻訳編集】 AFPBB News


トイザらス、フランスの店舗でおもちゃの銃を撤去へ
AFP=時事 11月21日(土)17時25分配信

【AFP=時事】米玩具販売大手トイザらス(Toys “R” Us)は20日、フランス・パリ(Paris)の同時テロを受け、警察を混乱させる可能性があるとして、同国内の店舗からおもちゃの銃などの商品を撤去すると発表した。

フランス、非番の警察官も銃携行可能に

 同社は「トイザらスの経営部門が、フランス国内の店舗の責任者に、銃や武器類に類似したおもちゃ23種類を撤去するよう求めた」ことを認め、「パリでの事件を考慮して、今回の決定を下した」と説明。「こうしたおもちゃは本物の武器と誤認される可能性があり、警察にとって混乱の原因となり得る」と述べた。

 トイザらスは、撤去されるのは取り扱い商品のうちのごくわずかにすぎず、ライトセーバーや水鉄砲といった商品は、引き続き仏国内の48店舗で販売されると強調している。だが撤去される期間については言及していない。【翻訳編集】 AFPBB News


テロ懸念強まる=首都圏で地下鉄停止―化学物質押収の情報・ベルギー
時事通信 11月21日(土)17時23分配信

 【ブリュッセル、パリ時事】ベルギーのミシェル首相は21日記者会見し、「武器や爆発物を持った複数の人物により、複数の場所が狙われる事態もあり得る」と述べ、パリ同時テロと同様のテロ発生の恐れがあることを示唆した。
 内務省はブリュッセルのテロ警戒レベルを4段階で最高の4に引き上げたと発表。ブリュッセル首都圏交通会社は地下鉄の運行を終日停止し、全ての地下鉄駅を22日午後まで閉鎖することを決めた。
 パリ同時テロの実行犯らはベルギーに拠点を置いていた。事件後に逃走した容疑者が犯行を組織したベルギーに潜伏している可能性は排除できず、危機感が強まっている。ブリュッセルでは週末のサッカーの試合が中止になった。また、観光名所の広場グランプラスには軍用車両が展開。多数の警察官が巡回し、物々しい雰囲気に包まれた。
 ラ・デルニエ・ウール紙は、「過激派の温床」と指摘されるブリュッセル西部モレンベーク地区で20日夜に行われた家宅捜索で「化学物質と大量の武器が押収された」と伝えた。公式には確認されていないが、事実とすれば「生物、化学兵器を使ったテロが起きる可能性もある」(バルス仏首相)との懸念が現実味を帯びる。
 仏上院では20日、パリ同時テロ後に発令した非常事態宣言を3カ月延長する法案が可決され、成立した。仏全土では約半世紀ぶりの非常事態下では、裁判所の令状なしの捜索や集会の禁止、人の移動の規制が可能となり、フランス人が大切にする「自由」を制限する措置に市民の不安も根強い。
 パリ警察当局は21日、パリを中心とするイルドフランス地域圏での集会禁止措置について、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開幕する30日まで延長すると発表。「テロとの戦い」で国民の連帯が強まっている中、自由を犠牲にしてでも治安対策を急ぐ考えだ。
 一方、仏検察は21日、パリ郊外サンドニの集合住宅で18日に実施した急襲作戦で拘束した8人のうち、7人を釈放したことを明らかにした。作戦で死亡したテロ首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド容疑者に部屋を提供した残る1人は、拘束を続けるという。


米仏露、地上軍投入へ 特殊部隊や無人機も IS資金源の石油施設など攻撃対象
夕刊フジ 11月21日(土)16時56分配信

 残虐非道な過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向け、多数の国民が犠牲となったフランスとロシアは近く、「共同軍事行動」に踏み切る。「有志国連合」を主導する米国と連携して、テロリストの巣窟を徹底的にたたく構えだ。米国はISの資金源を締め付けるため、石油施設やタンクローリーなどを攻撃対象に加え始めた。こうしたなか、IS幹部を逃さないため、将来的な「地上軍派遣」も検討され始めている。

 フランス検察は19日、パリ同時多発テロの主犯格、アブデルハミド・アバウド容疑者の死亡を確認した。7時間に及んだ18日の制圧作戦で発見された遺体と指紋が一致した。

 IS掃討に着手したオランド政権としては前進だが、バルス首相が国民議会(下院)で「化学テロや生物テロの危険性がある」と述べるなど、「テロとの戦い」は始まったばかりだ。

 フランスが誇る原子力空母「シャルル・ドゴール」(全長261・5メートル、全幅64・36メートル。乗員約1900人)はまもなく、シリア沖に到着。テロで旅客機を墜落させられたロシアとともに、「即、ISに対して共同軍事行動を取る」(ロシア軍参謀本部)。東西冷戦時代、仮想敵国だった仏露両国が「敵の敵は味方」となった。

 同空母には、固定翼機35機、ヘリコプター5機が搭載可能で、「疾風」という意味の「ラファール戦闘機」を20機ほど搭載する。同機の戦闘能力は、米海軍戦闘攻撃機「F/A-18スーパーホーネット」と双璧とされ、ミサイルや誘導爆弾などを装備する。シリア北部にあるISの戦略拠点を徹底的に攻撃するとみられる。

 フランスはこれまで、アラブ首長国連邦(UAE)など、米軍が主導する「有志国連合」の基地から戦闘機を出撃させていた。5~10機と規模が小さかったが、空母到着で空爆能力が3倍に拡大する見通しだ。

 プーチン大統領率いるロシアも、長距離戦略爆撃機「Tu-160(ブラックジャック)」や「Tu-95MS(ベア)」、海軍艦艇から発射した最新鋭の巡航ミサイルでIS攻撃を続けてきた。今後、同じテロ被害国であるフランスと偵察衛星の情報などを共有しながら作戦を進めることで攻撃力を強める考え。

 ロシア国防省によると、ゲラシモフ参謀総長とフランス軍のドビリエ統合参謀総長は19日、共同作戦について電話で実務的な協議を行った。

 「有志国連合」を率いる米国も、掃討作戦を強化・進化させている。ISの主要な資金源である「石油」に狙いを定めたのだ。

 オバマ米政権は、同組織がイラクやシリアで奪った石油を闇市場で売りさばくことで、1日当たり平均100万ドル(約1億2300万円)を得ていると分析している。

 米軍は15日、対地攻撃機「A10サンダーボルトII」や、同「AC130ガンシップ」を出撃させ、イラクとの国境に近いシリア東部アブカマルでタンクローリー116台を破壊。17日にはアブカマル近くで製油施設2カ所を攻撃した。A10サンダーボルトIIは空対地攻撃に特化した戦闘機で、湾岸戦争でイラク軍戦車部隊を撃破する戦果を挙げている。

 無人攻撃機や特殊部隊を派遣してIS幹部を個別に殺害するとともに、戦闘爆撃機による集中空爆で戦闘員を排除して組織を弱体化させる一方、資金面でもISを追い詰めるシナリオを描いている。

 こうしたなか、将来的な「地上軍派遣」も検討され始めた。

 来年の米大統領選で、民主党最有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は19日、ニューヨークでISへの対処について演説し、「目標は封じ込めではなく、破壊することだ」といい、IS掃討作戦を「新たな段階」に進めるときだと表明。空爆だけでなく地上戦で支配地域を取り返す必要があると語った。

 パリ同時多発テロが発生するまで、オバマ大統領や米国世論は、地上軍派遣には消極的だった。今回、知名度があり、ホワイトハウスに近いヒラリー氏が「地上軍派遣」に言及したことで、米国だけでなく、フランスやロシアの指導者や世論も動かす可能性がありそうだ。


「米国は希望のともしび」に=難民支援センター視察―オバマ大統領
時事通信 11月21日(土)16時14分配信

 【クアラルンプール時事】オバマ米大統領は21日、クアラルンプール市内の難民支援センターを視察した。
 大統領は記者団に「米国を希望のともしびと思っている世界の人々の顔がここにある」と述べ、シリアなど世界の難民問題に積極的に取り組む考えを示した。
 米国内ではパリ同時テロを受け、大統領が進めるシリア難民受け入れに一定の歯止めをかける動きが強まっている。オバマ氏は「米国の指導力は、差別や拷問、言葉では表せない暴力にさらされている人を思いやることだ」と強調し、国内の反対論をけん制した。
 マレーシアでは現在、ミャンマーで迫害されているイスラム系少数民族ロヒンギャの難民や亡命希望者ら約15万人が支援を受けている。オバマ氏は難民の子供たちに名前や年齢を聞いたり、ひざまずいて「大きくなったら何をしたいの」と声をかけたりしていた。


パリ同時多発テロで問われるオバマ流テロ対策 「介入主義」か「孤立主義」か
産経新聞 11月21日(土)15時26分配信

 パリ中心部で起きた同時多発テロで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦などバラク・オバマ米大統領(54)のテロ対策が改めて問われることになった。次期米大統領選の共和党候補たちはオバマ氏や民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の弱腰を批判するが、自らもまた世界における米国の役割がどうあるべきかについて合意が作れないでいる。

 ■介入主義か孤立主義か

 保守系草の根運動「ティーパーティー」(茶会)系が台頭した2010年の中間選挙、オバマ大統領への不満が野党候補に向かった14年の中間選挙を通じ、共和党は米国民の「アンチ・ワシントン」「アンチ・エスタブリッシュメント」の感情に訴えて躍進した。

 ウィスコンシン州ミルウォーキーで10日に開かれた共和党候補による討論会は「アンチ」ではない形でどのようにして保守主義を定義付けるかが各候補に問われる結果となった。

 ともに茶会の後押しにより10年中間選挙で初当選したマルコ・ルビオ(44)、ランド・ポール(52)両上院議員は、介入主義か孤立主義のどちらが「保守」であるかという共和党にとって未解決の問いをめぐり論戦を交わした。

 「マルコ、マルコ! 1兆ドル(約122兆円)も軍事費を増加させようとしているが、それでは保守主義者といえないよ」

 リバタリアン(自由至上主義)の傾向があるポール氏は軍事面での米国の役割を強調するルビオ氏を批判した。国家財政が破綻してしまっては安全保障もおぼつかない。こう考えるポール氏はルビオ氏から「孤立主義者」と決めつけられたことへの怒りをむき出しにしていた。

 ルビオ氏はポール氏の主張に「国家が安全でなければ経済は成り立たない」と反論。「イランの過激な(イスラム教)シーア派聖職者は核兵器取得を試み、中国は南シナ海を乗っ取ろうとしている。米国が最強の軍事大国であれば世界はより安全になる」と訴えた。

 ■論戦で共和党内に亀裂

 共和党内の亀裂は、イスラム国掃討作戦をめぐる議論にも現れた。口火を切ったのは、当初は本命視されながら現在は支持率が1桁台に低迷しているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)だ。

 「シリアに飛行禁止空域を設定し、(穏健な反体制派の)自由シリア軍を支援して安全地帯を作るべきだ。米国の指導力が必要とされている」

 飛行禁止空域の設定は軍事的緊張を高めるとしてオバマ氏が拒否している政策だ。民主党最有力候補であるクリントン前国務長官もブッシュ氏と同様の主張をしているものの、ブッシュ氏は「オバマ、クリントン両氏は米国に果たすべき指導的役割があると信じていない」と断言した。

 一方、不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は「ロシアのプーチン大統領がイスラム国をたたきのめすのなら100%支持する」と主張。ウクライナ情勢も挙げ、「ドイツのような経済大国があるのに、なぜ米国が働かなくてはならないのか。世界の警察官であり続けることはできない」と反論した。

 ポール氏も飛行禁止空域に関し、ロシアがシリアに軍事介入していることを挙げて「ロシア機を撃墜するつもりなら、子供たちをイラク戦争のような戦場に送り込むことになる。あの戦争は間違いだった」と述べ、ブッシュ氏をイラク戦争を始めた兄の前大統領と重ねて批判した。

 ■高くつく「力の空白」

 討論会は共和党の深刻な亀裂を浮き彫りにした。財政状況を考えれば、介入に介入を重ねることはできない。その一方で、「力の空白」を過激組織が埋めたことでかえってコストが高くつくことは、米軍の完全撤退後のイラクでイスラム国が台頭したことが証明している。

 野党の立場であれば、オバマ政権を弱腰と批判していれば済んだが、クリントン氏との決戦を考えれば「米国を再び偉大にする」(トランプ氏)といった抽象的な言葉ではなく、米国が世界秩序の維持にどのような役割を果たすか具体的に語ることが求められる。

 「世界の警察官であり続けるつもりはないが、米国が世界の指導者でなければ、真空を誰かが埋めてしまう」。ブッシュ氏はこう訴えた。討論会が「反オバマ」から一歩進み、米国の指導力を真剣に議論するきっかけになるのなら同盟国・日本としても歓迎すべきだろう。(ワシントン支局 加納宏幸)


米旅券の追加ページ付与を廃止、治安対策 国務省
CNN.co.jp 11月21日(土)15時24分配信

(CNN) 米国務省は21日までに、入国スタンプなどが押される旅券の空白欄が少なくなった場合、追加ページを付け足していた従来の慣行を来年1月1日から廃止するとの声明を発表した。

米国の旅券の安全性を確保し、旅券発行の国際的な基準に合致させる措置と説明した。同省のカービー報道官はCNNの取材に、この措置は以前から検討されてきたと指摘した。

パリで最近起きた同時多発テロ事件とは無関係としたが、治安対策上の懸念と一般的な監視措置を考慮した対応策としている。

国務省は昨年10月1日から、頻繁に旅行する同国国民の便宜を図るため、米国外での旅券の申請者に対しては計52ページある旅券の発行を開始していた。米国内の申請者は来年1月から28ページもしくは52ページの旅券の発行を選択することになる。

旅券の追加ページは24ページで、今年12月31日までは従来通りの申請が可能。

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