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2015年11月20日 (金)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・31

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:キャンセル続出のパリ便 年明けには運賃も下がる? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:武装した2人組がマリのホテルを襲撃、170人が人質に-AFP - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ クリントン氏「新たな段階に入るとき」 空爆強化へ米要員派遣を主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏が安保理決議案提示、露が賛意 主犯格潜伏は事件2日後に把握「通過国から何の情報もなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対ISで各国連携も空爆強化が裏目の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN首脳会議 開催地クアラルンプールは厳戒、兵士4500人動員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロに屈しない…パリ市民、普段通りの生活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:店名に「ISIS」、看板壊される 米デンバー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際テロには「中立」はない --- 長谷川 良 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏、演説で空爆強化などを主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実行犯へ「憎しみ与えない」…手紙に共感広がる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米仏軍、IS幹部殺害指令 最強特殊部隊を投入 露軍と「共同軍事行動」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迅速対応をアピール=テロ組織摘発でベルギー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「地獄」と化した劇場、パリ同時テロ・急行の警官が語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国内でも警備強化の動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:愛国機運背景に非常事態延長=イスラム教徒へ嫌がらせも―パリ同時テロから1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 「殉職犬」に追悼の声 奇襲作戦に参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「テロリストが襲撃、排除」…SPが訓練公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二階氏、共謀罪「慎重に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米IT業界団体、当局による通信内容の暗号解読認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ、首謀者の死亡確認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:【外信コラム】未曽有のテロのなか… 「英雄」となったパリ市民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>ジャーナリスト・レリスさんメッセージ全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ型攻撃、米国で確かな脅威ない=FBI長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「共謀罪」新設、岩城法相「慎重に検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>スペイン女性勧誘も 欧州各地で首謀者活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」破壊を決意…米仏首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>自爆の女は「きれいな普通の女性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」は国家か 西側の対応がカギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>実行犯、難民偽装か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>計画入念、阻止は困難 続くテロの脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米下院、シリア難民の審査厳格化を承認 上院での採決は不透明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリのような攻撃に遭ったら、どうすればいい? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロの衝撃--第2、第3のテロが起これば経済への影響は計り知れず - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

キャンセル続出のパリ便 年明けには運賃も下がる?
J-CASTニュース 11月20日(金)19時2分配信

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パリへの航空運賃は値下がりするのか

 パリの連続テロで出張のキャンセルが相次ぐなか、航空運賃にも異変が起きそうだ。東京-パリの運賃は元々値下がり傾向だったが、事件後はその傾向が顕著になりつつある。

 現時点では「特に運賃は変更していない」というサイトでも、年明けにはさらに安い運賃が出る可能性があるとみている。

■ネットで「朗報」と話題の運賃は事件前から設定されていた

 テロは日本時間で2015年11月14日朝に起きた。それから5日ほど経った11月19日には、「【朗報】パリ行き航空券、安い」というタイトルとともに、比較サイト「イーツアー」の検索結果がネット上に書き込まれた。中国国際航空で北京を経由し、「往復1万4000円」(税・サーチャージ別)という破格の値段だ。これがネット上では「テロのせいで安くなった」と話題になった。ただ、イーツアーの広報担当者は、

  「特に事件後に金額の変更は行われていない」

とネット上で流れている見方を否定。事件前から「破格の運賃」だったという訳だ。「イーツアー」は航空会社や旅行代理店が提示する運賃を一覧表示して、利用者が安い運賃を選べるのが売りだ。イーツアーでは、

  「年末年始はすでに多くの予約が入っているため、仮に安くなるとすれば1月中旬出発の運賃なのでは」

と、今後安い運賃が提示される可能性があるとみている。

平均購入額は事件後に下げ幅拡大
 一方で、別の価格比較サイト「スカイスキャナー」で実際に購入された価格の推移をみると、すでにテロ事件の影響が表れているように見える。

 事件が起きる直前の11月10~13日のパリ-日本間のエコノミークラス往復券の平均購入額は前年同期比0.7%減の658.2ポンド(約12万3700円)だった。これに対して事件後の11月14~18日の平均購入額は3.8%減の687.8ポンド(約12万9300円)。事件後の方が下げ幅を拡大していることが分かる。今後、航空会社や代理店が提示する運賃が安くなる見通しを踏まえると、購入金額もさらに下がるとみられる。

 これに加えて、パリ旅行への関心も確実に下がっている。「スカイスキャナー」で15年11月10日から18日にかけて日本発の運賃を検索した回数は前年同期比で144%伸びた(2.44倍になった)のに対して、パリ便の検索回数の伸びは45%(1.45倍)にとどまった。


武装した2人組がマリのホテルを襲撃、170人が人質に-AFP
Bloomberg 11月20日(金)18時50分配信

  (ブルームバーグ):武装した2人組がアフリカ西部マリの首都バマコにある「ホテル・ラディソン」を襲撃し、170人を人質として拘束している。AFP通信がホテル側からの情報として報じた。

国連のオリビエ・サルガド報道官はバマコから電話取材に対し「襲撃は続いている」と述べ、「襲撃犯はホテル内にとどまっており、自動小銃を持っていることが分かっている」と説明した。

同報道官によれば、国連の兵士やマリ政府軍が現場に駆けつけている。ホテル襲撃が続いていることをフランスと米国の大使館が確認した。

関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK海外トップニュースの日本語画面:TOP JI 

原題:Gunmen Take 170 Hostages in Hotel Attack in Mali, AFP Says
(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ David Whitehouse ,dwhitehouse1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
David Whitehouse
Karl Maier ,dwhitehouse1@bloomberg.net


パリ同時多発テロ クリントン氏「新たな段階に入るとき」 空爆強化へ米要員派遣を主張
産経新聞 11月20日(金)18時23分配信

 【ワシントン=加納宏幸】来年11月の米大統領選で民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)は19日、パリ同時多発テロを受け、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関しニューヨークで演説した。クリントン氏は「新たな段階に入るときだ」とし、有志連合による空爆を強化するため米軍の空爆誘導要員の派遣やシリアでの飛行禁止空域設定を主張した。

 オバマ大統領が大規模な地上部隊の派遣を否定していることに同調しながらも、同時多発テロを受けて「これは全世界による戦いであり、米国が主導しなければならない」と強調。シリア北部への飛行禁止空域の設定によってイスラム国の補給路を断ち、難民流出を防ぐべきだと訴えた。

 オバマ氏は飛行禁止空域に否定的だが、クリントン氏は掃討作戦の地上での戦況を転換し、シリア内戦の終結に向けた交渉にも有効であると断言。有志連合による空爆の増強、オバマ氏がシリアに最大50人規模で送るとしている特殊部隊の増派なども主張した。

 ロシアによるシリアへの軍事介入に関しては、イスラム国よりもシリアのアサド政権に対抗する穏健な反体制派勢力への攻撃に重点を置いているとしながらも、プーチン大統領がフランスのオランド大統領と会談することを挙げてプーチン政権の姿勢が「変化してきている」と指摘。イスラム国掃討作戦やアサド氏の退陣に向けたロシアの役割に期待を示した。


仏が安保理決議案提示、露が賛意 主犯格潜伏は事件2日後に把握「通過国から何の情報もなかった」
産経新聞 11月20日(金)18時13分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤、パリ=宮下日出男】パリ同時多発テロで、フランスは19日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いに各国が立ち上がる決意を示す決議案を国連安全保障理事会の理事国に提示した。20日にも採択される見通しだ。シリア関連の決議案に拒否権を行使するなどしてきたロシアのチュルキン国連大使は19日、「いい決議案だ」と述べ、賛成する意向を示した。20日でテロ発生から1週間となり、国際社会の動きが活発化している。

 仏警察当局は19日、急襲したパリ郊外サンドニの潜伏先での作戦で、テロの主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者が死亡したと発表した。カズヌーブ内相は19日、アバウド容疑者が「決定的な役割を果たした」と述べた。

 さらに、テロ発生から2日あまりがたった16日になって、欧州連合(EU)域内にアバウド容疑者が潜伏しているとの情報を、EU以外の国から得たことを明らかにした。 

 カズヌーブ氏は域外国の情報機関から、アバウド氏がギリシャに潜んでいたとの情報を得たと説明した上、「フランスに到着するまでに通過したはずの欧州諸国からは何の情報提供もなかった」と述べ、暗に他の加盟国を批判した。仏メディアは情報提供国はモロッコだとも伝えている。

 EUは20日、緊急の内相法相理事会をブリュッセルで開き、テロ対策を協議する。開催はフランスの要請を受けたもので、欧州諸国間の自由な移動を認めたシェンゲン協定をめぐり、域外との国境管理の強化策が主要な議題となる。

 一方、フランスの国民議会(下院)は19日、テロ後に宣言された非常事態の期間を3カ月間延長する法案を賛成多数で可決した。20日には上院でも可決され、成立する見通しだ。非常事態は26日から来年2月25日まで延長される。

 民間調査会社は19日、フランスの18歳以上の千人を対象に行ったアンケートで、非常事態の3カ月間延長に88%が賛成と回答したと発表した。

 主犯格のアバウド容疑者は死亡が確認されたが、犯行に加わったとされるサラ・アブデスラム容疑者はなお逃走中だ。バルス首相は19日、「現時点で13日のテロと関係するグループがパリにいるのかは分からない。だから脅威があるのだ」と強調した。


対ISで各国連携も空爆強化が裏目の可能性も
AFP=時事 11月20日(金)18時1分配信

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仏国防省の映像音声記録製作部門ECPADが公開した、シリアに向かって飛行する仏空軍のラファール戦闘機(2015年9月27日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】エジプト上空でのロシア旅客機墜落、フランス・パリ(Paris)の同時多発テロと、フランスとロシアが相次いでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の標的となったことで、両国は対ISでの連携を表明。団結した仏露の政治的努力によってシリア危機も解決に向かうのではとの期待が出ている。だが、その一方で、専門家らは空爆の強化という手段に疑問を呈している。

仏露、対ISで異例の連携に合意 シリアの拠点空爆

 ある仏政府高官はAFPに、パリでの事件によって、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)に対するより戦略的な攻撃を行うための国際的な連携が加速するだろうとの見方を語った。具体的には、ISの資金の鍵となっている石油施設や輸送ルートに空爆を集中させるなど、より大きな打撃を与える標的を攻撃する見通しだという。

 だが、経済活動拠点を空爆の標的としても、ISの戦闘能力の著しい低下にはつながらない上、多くの地元住民がIS側につくことになりかねないと、ISに関する著書のあるハサン・ハサン(Hassan Hassan)氏は語った。さらに「(IS掌握地域の)住民は日々の生活を石油に依存している。それを彼らから奪ってしまったら、残された選択肢は逃げ出して難民になるか、ISに加わるしかない。住民たちも収入源が必要なのだ」と同氏は話した。

 空爆を強化すれば、民間人が巻き込まれて死亡する確率も高くなり、悲嘆にくれてIS支持に転じる人も増加する。【翻訳編集】 AFPBB News


ASEAN首脳会議 開催地クアラルンプールは厳戒、兵士4500人動員
産経新聞 11月20日(金)17時36分配信

 【クアラルンプール=川越一】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が犯行声明を出したパリでの同時多発テロを受け、21日から東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が行われるクアラルンプールの警察当局が、「イスラム国」につながる活動に対する監視を強化していることが20日、明らかになった。

 議長国マレーシアのザヒド副首相兼内相は地元紙に対し、「直接の脅威はないが、われわれは最大限の警戒をしている。イスラム国の動きと活動を監視し、対テロ部隊が会議の会場周辺だけでなく、ソーシャルメディアなどを通じた連絡も監視している」と述べ、パリでのテロ事件を教訓に、警備体制を強化したことを明らかにした。

 地元紙によると、警察当局による警備に加え、少なくとも4500人のマレーシア軍兵士も動員された。そのうち約2千人が市内に配備され、残る約2500人は有事に備え、市郊外の「戦略地域」で待機しているという。オバマ米大統領や中国の李克強首相ら各国首脳が、続々とクアラルンプールに入った20日、会場周辺や空港では、小銃を手にした迷彩服姿の兵士の姿が目立った。

 「イスラム国」は今年9月、インターネット上で発行する英字機関誌「ダービック」で、「日本の外交使節をボスニアやマレーシア、インドネシアで狙え」などと呼び掛けたことがある。10月には、米軍人や政府当局者の個人情報を「イスラム国」に提供したとして、マレーシア在住でコソボ国籍のハッカーの男が拘束された。

 マレーシア政府は19日、米国との間で重要犯罪の阻止などに関する協力強化で合意した。これにより、マレーシアは米国から、約120万人のテロリストや犯罪者の指紋などのデータの提供を受ける。

 地元紙によると、ザヒド氏は同日の記者会見で、「データは警察が国内でのテロリストや犯罪者の動向を監視するために使われる。また、外国人テロリストがマレーシアを経由地として利用しようとする際にも活用される」と述べた。


テロに屈しない…パリ市民、普段通りの生活
読売新聞 11月20日(金)17時35分配信

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劇場「バタクラン」周辺を警戒する警察車両の隣で営業を再開したカフェでは、早くも飲食を楽しむ客でにぎわっていた(17日夜、パリで)=松本剛撮影

 【パリ=井口馨、水野祥】同時テロの影響で観光客が減り、一時は臨時休業が相次いだパリ中心部の飲食店や商業施設には、地元住民らが戻り、にぎわい始めている。

 18日にはパリ近郊サンドニで激しい銃撃戦があるなど不穏な情勢が続く中、普段通りの生活を送ろうとするパリ市民からは、「おとなしくしていれば、テロに屈したことになる」という声が聞かれた。

 パリ市内の有名百貨店「ギャラリー・ラファイエット」の入り口は18日夜、華やかな電飾で彩られていた。黒い服に黄色い腕章を着けた警備員が、入店客の持ち物を常時チェックする厳戒態勢が取られていたが、事件前と同様ににぎわっていた。

 パリ近郊のグラフィックデザイナー、ジュリアン・プロキュスさん(24)は「家にいると気がめいる。にぎやかなデパートで母親の誕生日祝いのベストを買うことができた」と笑顔を見せた。


店名に「ISIS」、看板壊される 米デンバー
CNN.co.jp 11月20日(金)17時17分配信

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」によるテロ攻撃への脅威が拡大するなか、米コロラド州のデンバーでこのほど、店名にISISの文字が入った店の看板に向かって何者かがれんがを投げ付ける出来事があった。

被害に遭ったのは、書籍を扱う「アイシス(ISIS)・ブックス・アンド・ギフツ」。この数カ月の間に破壊行為を受けるのはこれで4回目だという。

店のオーナーのカレン・シャーボノーハリソンさんは、地元のCNN系列局に対し「(パリでの同時テロには)皆が心を痛めている。誰かが店の看板を見てカッとなり、思わず石を投げてしまったのか、あるいは本当にテロリストのための書店だと思い込んだ無知な人がやったのか、それはわからない」と話した。

店名の「アイシス」は、出産と癒しをつかさどるエジプトの女神にちなんだもの。宗教や精神世界といったスピリチュアルな分野の商品を扱うこの店には35年の歴史があり、常連客の数も多い。

シャーボノーハリソンさんによると、看板を壊された話が広まってからは、常連客はもちろん、一度も店を訪れたことのない人からも、温かい励ましの言葉が寄せられているという。同店は過激派組織のISISについて、アラビア語で同じ意味を指す「Daesh(ダーイシュ)」と呼ぶよう、現在フェイスブックを通じて訴えている。

米国特許商標庁によれば、米国には「ISIS」の文字の入った企業や製品が270以上存在する。


国際テロには「中立」はない --- 長谷川 良
アゴラ 11月20日(金)17時16分配信

アルプスの小国オーストリアは中立国であり、冷戦時代は東西両欧州の架け橋的な役割を果たしてきた。同国の首都ウィーンには30を超える国際機関の本部、事務局が存在し、観光の街としても世界から多くの観光客が毎年訪れる。

音楽の都ウィーンは実際、犯罪発生率では他の欧州都市より低く、環境、交通、安全などを総合した「生活の質」ランクでも北欧都市と共に常に上位に位置している。

その意味で、オーストリアは住みやすい国だが、それは国民だけではない。「パリ同時テロ」は、テロリストなどイスラム系過激派活動家にとってもオーストリアは住みやすい国(潜伏しやすい国)であることを改めて明らかにした。

「パリ同時テロ」の実行犯は8人で、7人は現場で死亡、ないしは自爆した。もう1人のテロリストは目下行方をくらましている(8人の実行犯のほかに9人目のテロリストがいたという情報もある)。

その行方をくらましたテロリスト、サラ・アブデスラム容疑者(Salah Abdeslam)が9月9日、すなわち、「パリ同時テロ」事件の9週間前、オーストリアのオーバーエステライヒ州のヴェルス(Wels)で交通監視のチェックを受けていたことが明らかになった。このニュースが流れると、「またか」といったため息が国民の間で聞かれた。

ため息の背景を少し説明する。なぜオーストリア治安関係者は同容疑者(26)をその時拘束しなかったのか、といった治安関係者への批判が含まれている。警察官は同容疑者が前科者と知っていたが、それだけでもちろん拘束できない。「仕方がないといえばそれまでだが・・」といった諦めに似た思いが湧いてくるのだ。

オーストリアのメディアによれば、同容疑者(仏国籍者)はオーストリア警察官に車検証を見せ 、「数日間、休暇でオーストリアに来た」と説明したという。繰り返すが、同容疑者は兄弟イブラハムと他の6人のテロリストと連携して132人を殺害した主要実行犯の一人だ。

「パリ同時テロ」勃発前の11月5日、モンテネグロ出身の男(51)が銃、弾薬、TNT火薬を所持してオーストリア経由でドイツ入りした。そこでバイエルン警察の捜査網に引っかかり、車内の武器が発見され、拘束された。車のナビゲーションから男はフランスへ行く途中だった。

そのニュースが伝わると、「またか」といったため息が聞かれた。なぜ、バイエル側が拘束したのに、オーストリア側は容疑者を拘束できず、通過させたのか、といった少々自嘲的なため息だ。

メディア関係者からの質問に答え、オーストリア連邦憲法擁護・テロ対策局(BVT)局長は「男は車の中で武器を巧みに隠していたから発見できなかった」と説明し、男の能力が自国の警察当局者より上回っていたことを間接的に認める有様だ。

オーストリア警察、治安関係者の無能さを書くのが今回のコラムの目的ではない。シャーロックホームズのような優秀な警察官や治安関係者もきっといるだろうが、「パリ同時テロ」事件では不幸にも不運が重なっただけかもしれない。

どのような事情があるとしても、不祥事から教訓を引き出し、今後に役立てるのが賢者の生き方だ。そこで「なぜ、オーストリア治安関係者はチャンスを逃したか」という点について、持論を述べたい。

同国は戦後、中立国と表明し、紛争にタッチしない一方、その調停役を演じてきた。だから、国民も「わが国は中立だから、紛争に巻き込まれない」という確信が信仰にまでなっている。ウィーンで先日、シリア紛争の解決を模索する国際会議が開催されたばかりだ。これこそオーストリアの生き方だ。シリアの空爆など軍事行動には参加しないが、交渉テーブルを提供するという生き方、外交だ。

不幸にも、その生き方がテロ問題でマイナスとなって跳ね返っているのではないか。「わが国は安全だ」といった信仰だ。だから、テロリストが国内に暗躍し、「パリ同時テロ」の重要な容疑者がオーストリアで休暇を楽しんでいたとしても見えないのだ。

オーストリアでも過去、テロ事件が発生した。ウィーンに本部を置く石油輸出国機構(OPEC)をテロリスト・カルロス一味が襲撃し、閣僚を含む多数の死傷者を出した「OPEC襲撃事件」(1975年12月)と、パレスチナ人ゲリラ指導者アブ・ニダル容疑者が1985年にウィーン空港を襲撃した無差別銃乱射事件が代表的なテロ事件だ。

オーストリアからシリア紛争に参戦したイスラム系国民は250人、その内40人が戦死し、70人が再び帰国したという。治安関係者はシリア帰りのイスラム系活動家を監視している。同国はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ警告国リストにも入っていた。だから、治安関係者も国民も潜在的な危険を感じていることは間違いないだろう。

しかし、大きなテロ事件から既に30年経過した。「中立信仰」は国民のアイデンティテーとなり、「テロ」に対するシリアスさを無意識のうちに失ってきたのではないか。国際テロには「中立」は役に立たないのだ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2015年11月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


クリントン氏、演説で空爆強化などを主張
読売新聞 11月20日(金)17時3分配信

 【ワシントン=今井隆】2016年米大統領選の民主党指名候補争いで本命と目されているヒラリー・クリントン前国務長官(68)は19日、ニューヨーク市内でイスラム過激派組織「イスラム国」への対処について演説した。

 空爆の強化や特殊部隊の増強、シリア北部への飛行禁止区域設定などによって掃討を進める方針を示した。クリントン氏は演説で、「目標は封じ込めではなく、壊滅だ」と強調した。オバマ大統領はパリ同時テロ直前の13日のインタビューで「(『イスラム国』を)封じ込めている」と語っており、これを当てこすった形だ。

 一方で、「オバマ大統領と同様、中東に再び10万人の米兵を派遣すべきだとは思わない」と述べ、大規模な地上部隊派遣を否定した。


実行犯へ「憎しみ与えない」…手紙に共感広がる
読売新聞 11月20日(金)17時3分配信

 【パリ=石黒穣】パリ同時テロで妻を失ったフランス人ジャーナリストが実行犯たちにあてた手紙をフェイスブックに公開し、「君たちに憎しみという贈り物は与えない」と訴えた。

 テロリストが示した憎悪に対し、憎悪で応じない姿勢に共感が広がっている。

 このジャーナリストは、アントワーヌ・レリスさん。亡くなった妻との間に生後1年5か月の息子がおり、手紙は16日付で公開された。「君たちは僕にとってかけがえのない命を奪った。最愛の人で、息子の母の命だ」と訴えた。その上で、「君たちは憎しみを期待しているのだろうが、怒りで応じれば君たちと同じ無知に屈することになる。私が安全のために自由を犠牲にすることを望んだのだろうが、君たちの負けだ」とつづった。


米仏軍、IS幹部殺害指令 最強特殊部隊を投入 露軍と「共同軍事行動」
夕刊フジ 11月20日(金)16時56分配信

 残虐非道な過激派組織「イスラム国」(IS)に対する、殲滅作戦が進んでいる。フランス警察は18日、パリ郊外にあるテロリストの拠点を激しい銃撃戦の末、制圧した。同国海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」も、IS攻撃に向けて出撃した。米国やロシアによる集中爆撃も続いている。これに対し、ISは、米ニューヨークへのテロ攻撃を警告する映像を公表した。世界に緊張が走るなか、「IS幹部の殺害」などを狙う、米仏露軍が誇る、すご腕の特殊部隊の存在が注目されている。

 フランス警察の特殊部隊は18日、パリ同時多発テロの主犯格、アブデルハミド・アバウド容疑者(27)らの潜伏先とされる、パリの郊外サンドニのアパートを急襲した。激しい銃撃戦の末、約7時間後に制圧した。

 フランス検察当局は19日、この急襲作戦により、主犯格とされるアバウド容疑者が死亡したと発表した。現場のアパートから見つかった遺体の指紋から身元を確認した。

 シリア北部にあるISの本拠地への攻撃も続いている。

 ロシア軍参謀本部は18日、「ISが支配する原油生産施設や、約500台のタンクローリーを攻撃した」と発表した。爆撃機による空爆や、巡行ミサイルによる攻撃とみられ、違法な輸出による収入源を絶つ狙いだ。ロシア通信が伝えた。

 フランスが誇る原子力空母「シャルル・ドゴール」(全長261・5メートル、全幅64・36メートル。乗員約1900人。艦載機は固定翼機35機、ヘリコプター5機)も同日、南仏トゥーロンの海軍基地から出港した。週末にもシリア沖に到着する。

 ロシア軍参謀本部は、シャルル・ドゴールが到着次第、ISに対して「共同軍事行動」を取ると発表した。

 IS包囲網が狭まるなか、完全制圧を目指す地上軍派遣前に、少数精鋭の特殊部隊が投入され、その存在が注目されている。

 『特殊部隊の秘密』(PHP研究所)の著書がある、フォトジャーナリストの菊池雅之氏は「米軍の『デルタフォース』と『SEALs(シールズ)』、ロシアの『GRUスペツナズ』はシリアに入っているはずだ。空爆でISの戦略拠点をたたき、特殊部隊と無人攻撃機でIS幹部を排除(殺害)する作戦といえる」と語った。

 デルタフォースは、米陸軍の特殊部隊。都市部での戦闘や敵拠点の急襲、人質奪還などを目的に、1977年に創設された。79年に発生した駐イラン米国大使館人質事件では、翌年の救出作戦「イーグル・クロー作戦」を実行した。

 米国防総省は先月22日、イラクのクルド自治政府の要請を受けた米軍特殊部隊が、クルド部隊を支援してISの拠点から人質約70人を解放したと発表した。この特殊部隊がデルタフォースとされる。

 シールズは、ベトナム戦争中の62年に創設。米海軍が誇る「最強の特殊部隊」で、地球上あらゆる場所に投入される。2001年からは国際テロ組織アルカーイダ掃討作戦に参戦し、11年5月に最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害したことで有名だ。

 ISの指導者、アブバクル・バグダディ容疑者も先月11日、イラク西部アンバル県のシリアとの国境近くで、イラク軍の空爆を受けた。バグダディ容疑者は負傷したが、生死は不明という。同容疑者は昨年6月、預言者ムハンマドの後継者「カリフ」を名乗り、指導者に就任した。

 パリ同時多発テロに見舞われたフランスにも、「国家憲兵隊治安介入部隊」(GIGN)がある。陸軍・海軍・空軍に次ぐ、第4の軍隊・国防省国家憲兵隊に所属する。94年に発生したエールフランス8969便ハイジャック事件で存在を知られ、今年1月の諷刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件でも出動したとされる。

 首都で129人が犠牲となるテロ攻撃を受けただけに、今後、IS殲滅作戦に投入される可能性は十分ありそうだ。

 ロシアが誇る特殊部隊、GRUスペツナズは、旧ソ連時代の1950年代に創設された。アフガン紛争やチェチェン紛争などに投入され、現在は、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)に所属する。情け容赦ない攻撃で恐れられている。一部の欧米メデイアが先月、「ロシアは、シリアのアサド政権を守るためスペツナズを派遣している」と報じている。

 前出の菊池氏は「デルタフォースは今年5月、ISの金庫番だったアブ・サヤフ幹部を殺害した。特殊部隊は能力が高く、確実に成果を挙げている。先日、『米政権がIS掃討作戦のために、イラクに攻撃ヘリ投入を検討』と報じられたが、これも特殊部隊の作戦強化のためとされる。しばらくは、空爆と特殊部隊、無人機攻撃による作戦が続くのではないか」と語っている。


迅速対応をアピール=テロ組織摘発でベルギー
時事通信 11月20日(金)15時24分配信

 【ブリュッセル時事】ベルギー政府は、パリ同時テロを計画・実行した中心メンバーがブリュッセルのモレンベーク地区在住者だったことに衝撃を受け、テロ組織を徹底的に摘発する方針を打ち出した。
 メディアに「テロ対策に失敗した」とたたかれたミシェル首相は「過激主義を未然に防ぎ、鎮圧する」と、汚名返上に向けて迅速な対応をアピールしている。
 ミシェル首相は19日の議会で、テロ対策費として、4億ユーロ(約530億円)を計上する方針を表明。また、モレンベーク地区が欧州で起きた複数のテロの温床となってきた事実を重く見て、勧誘に利用されるモスクを強制的に閉鎖する可能性にまで踏み込んだ。首相は「信教の自由は憲法で保障されているが、礼拝の場がジハード(聖戦)を呼び掛ける場であってはならない」と強調した。


「地獄」と化した劇場、パリ同時テロ・急行の警官が語る
AFP=時事 11月20日(金)15時22分配信

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パリ連続襲撃事件の現場の一つとなった劇場「バタクラン」を封鎖する警察(2015年11月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランスの首都パリ(Paris)で13日に起きた同時テロ事件で、イスラム過激派の男たちが数時間のうちに89人を無差別に殺害したコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」に最初に駆け付けた警察特殊部隊の一人が18日、現場はまるでダンテ(Dante)が「神曲」で描いた地獄のようだったと語った。

パリ同時テロ、突如奪われた若き命の数々

 事件の夜、銃の乱射や自爆を行った襲撃犯たちは3つのグループに分かれ、国立スタジアムやコンサートホール、カフェ、レストランを襲撃した。このうち、バタクランのホールでは米ロックバンド「イーグルス・オブ・デス・メタル(Eagles of Death Metal)」のライブが行われていた。

 AFPの取材に匿名で応じたこの隊員によると、警察の精鋭部隊「BRI(捜査介入部隊)」の先発隊が現場に到着するまでには、35分かかった。「最初の通報が入ったのは、午後9時40分。スタッド・ド・フランス(Stade de France)での爆発と、パリ中心部での発砲に関する通報だった」

 午後10時にBRIの先発隊が、パリ中心部の河畔にある本部を「軽武装で」出発。その15分後、パリ東部に位置するバタクランの玄関ホールに足を踏み入れた。

 ホールには、運転手と共に駆け付けたBRIの警視によって射殺された1人の襲撃犯が横たわっていたが、辺りは静まり返っていた。「我々が到着した時、銃声は一つも聞こえなかった。テロリストたちは裏口から逃走したのではないかと思った」

 BRIの警察医、ドニ・サフラン(Denis Safran)医師は「通路とロビーに複数の遺体があった。メーンホールの中へ進むと、何百人もが積み重なって、助けを求めていた。死者と負傷者が交ざっていた」とAFPに語った。

 BRI隊員は「あんな光景は目にしたことがない。死体の海、まるでダンテの地獄編だった。至るところに血が広がり、遺体の上を歩くしかなかった。血の海に足をとられた」

■あらゆる場所に人質が
「すべてのドアの反対側に人質がいたが、本物(の人質)かどうか、その都度、確認しなければならなかった」と隊員はいう。サフラン医師は、1階に爆発物がないか、襲撃犯たちがいないか、隊員らが迅速にくまなく調べたが、どちらも見つからなかったと述べた。

 その後、一部の隊員が2階のバルコニー席へ向かった。仏国家警察特別介入部隊(RAID)も、外の通りやメーンホールの周囲に配備された。

 隊員によれば「つり天井や長椅子の下など、あらゆる物の影に人質がいた。武装している者がいないか、爆発物はないか、一つ一つ調べる必要があった」

 午後11時15分、「あるドアにたどり着いたとき、その裏からテロリストが叫んでいるのが聞こえた。襲撃犯の2人がおり、自爆ベルトを着けていて、それを爆発させると脅迫していた。我々が後退しなければ、人質の首を切り落とすとも脅してきた。2人はシリアについて話していた」

 警察の交渉担当官が電話で襲撃犯と話そうと試みたが、失敗に終わった。午前0時18分、突撃開始の命令が下された。

「ドアを開けた先は、15メートルほどの廊下だった」。人質は警官隊と襲撃犯の間にいて、廊下の反対側から襲撃犯が発砲してきた。「人質たちは床に伏せて身を縮めていた。我々はテロリストから銃撃されながらも前進した。人質がいるので撃ち返すことはできなかった。とにかく盾を手に進んだ」

「AK47(カラシニコフ自動小銃)からの発砲を盾で受けながら、人間の鎖を作って、人質を後ろに逃した。テロリストと我々の間に人質がいなくなると、我々は攻撃の第2段階に入った」

「盾が壊れた。影が見え、我々が発砲すると、その影は崩れ落ち、爆発した。どうなったのか分からないが、結果として、その2人の襲撃犯は自爆していた」

 跳ね返った銃弾で警官1人が負傷した。3人の襲撃犯の死亡を確認し、現場の安全を確保するまでに、さらに1時間を要した。

「彼らは、裏側に15人前後の人質がいたドアの前で自爆した。人質たちは、我々が警察だと言っても信じず、17番(警察への緊急通報番号)に電話して確認をとっていた」【翻訳編集】 AFPBB News


国内でも警備強化の動き
時事通信 11月20日(金)15時16分配信

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パリ同時テロではスタジアムや劇場などが狙われたため、日本国内でも大規模集客施設で警備を強化する動きが出ている。写真は、野球の「プレミア12」試合会場で、警備に当たる警察官(左奥)=19日、東京ドーム


愛国機運背景に非常事態延長=イスラム教徒へ嫌がらせも―パリ同時テロから1週間
時事通信 11月20日(金)14時57分配信

 【パリ時事】130人が殺害されたパリ同時テロから20日で1週間。
 フランス議会は20日にも、テロ事故後にオランド大統領が発令した非常事態宣言の3カ月間延長を決める。軍入隊を志願する若者が急増するなど国内で高まる愛国機運を背景に、仏政府は犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への攻撃と併せ、治安維持に全力を挙げる方針だ。
 非常事態宣言の下、住民の移動制限などに関する政府の権限は強化された。現行法では最長12日間で、延長には議会の承認が必要。政府はこれに加え、公共の秩序に危険をもたらすと見なされた人物の自宅軟禁など、宣言に伴う権限をさらに強める制度改正も目指している。
 オランド大統領は同時テロ後、「イスラム国」との「戦争」を宣言し、仏軍がシリアで連日空爆を実施している。来週には有志連合を組む米国のオバマ大統領に加え、ロシアのプーチン大統領とも会談。同組織壊滅に向け、なりふり構わぬ姿勢だ。
 こうした大統領の姿勢を国民はおおむね肯定的に評価している。世論調査では73%が事件後の大統領の行動を支持すると回答。仏紙ルモンドによれば、インターネットを通じた軍隊への志願者は、事件前の1日平均500人から事件後には約3倍に増加した。
 一方、高まる戦争ムードに「国民の意識が急激に変わりつつある」(男子学生)と戸惑う声も聞かれる。パリに住むフランス語教師の男性(24)は取材に対し、国内の貧しいイスラム系移民出身層の問題に取り組んで過激思想に走る人を減らさなければ、テロの脅威はなくならないと指摘。「空爆よりも、貧困層に対する支援や相互理解に労力を使う方が効果的だ」と話した。
 また、イスラム過激派が起こした事件として、無関係のイスラム教徒に対する嫌がらせも続出。イスラム仏評議会(CFCM)がAFP通信に明かしたところでは、国内ではモスク(イスラム礼拝所)への落書きや、女性イスラム教徒への暴力といった嫌がらせ行為が事件後5日間で24件発生した。評議会のアブダラ・ゼクリさんは「テロに乗じて女性やモスクを襲うのは、テロリストと同じくらい卑劣な行為だ」と憤った。


パリ同時テロ 「殉職犬」に追悼の声 奇襲作戦に参加
産経新聞 11月20日(金)14時56分配信

 【パリ=森浩】パリ近郊のサンドニで18日早朝に発生した警察特殊部隊とテロ容疑者らによる銃撃戦で、奇襲作戦に参加した警察犬のディーゼルが犠牲となった。

 フランス国家警察のツイッターによると、ディーゼルは7歳のメスで、爆発物探知犬として訓練を受けていた。同日早朝から現場に急行し、犯人の女に自動小銃で撃たれて命を落とした。銃撃戦で警察側は5人が負傷したが、ディーゼルが唯一犠牲になった。

 フランス国家警察は「ディーゼルは奇襲作戦実行中に、テロリストに殺害された。ディーゼルは作戦に不可欠だった」と功績をたたえており、インターネット上では殉職を惜しむ声が相次いでいる。


「テロリストが襲撃、排除」…SPが訓練公開
読売新聞 11月20日(金)13時48分配信

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要人らを狙ったテロを想定した警護訓練を行うSPたち(20日午前、東京・元赤坂の迎賓館で)=関口寛人撮影

 パリの同時テロで緊張が高まる中、警視庁は20日、諸外国の要人が多く訪れる来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、東京・元赤坂の迎賓館で警護員(SP)の訓練を公開した。

 迎賓館の前庭で行われた訓練には、同庁のSPを中心に約130人が参加し、防護板を使った暴漢らの排除などを実施。要人が車両に乗り込む際にテロリストが襲ってきたという想定では、SPが素早く要人を車に乗せ、テロリストを取り押さえた。

 同庁幹部は「パリのテロは対岸の火事ではない。万全の備えでテロリストから要人を守りたい」と話した。


二階氏、共謀罪「慎重に」
産経新聞 11月20日(金)13時30分配信

 自民党の二階俊博総務会長は20日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策として浮上している「共謀罪」の新設について「打ち上げるのは簡単だが、慎重に対応すべきだ」と述べ、慎重姿勢を示した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、共謀罪を新設して国際社会と連携する必要性を示し、高村正彦副総裁も党役員連絡会で「法整備をしっかりやらなければいけない」と意欲を示していた。


米IT業界団体、当局による通信内容の暗号解読認めず 
ロイター 11月20日(金)13時11分配信

[ワシントン 19日 ロイター] - 米情報技術(IT)業界の団体である米国情報技術工業協議会(ITI)は19日、先週末のパリ同時多発攻撃後初めて声明を出し、携帯電話の通信内容の暗号化技術を迂回する「バックドア」(裏口)へのアクセスを米国の法執行当局に認めることを拒否した。

ITIは声明で、国家安全保障の名の下に政府による電子通信の監視を助ける目的で暗号解読を容易にすることは「意味をなさない」と指摘。「パリの事件を受けて解決策を探すのは当然だが、暗号解読を容易にすることは解決策ではない」と述べた。

ITIにはアップル<AAPL.O>やグーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>などが名を連ねている。

米国では、パリの事件を機に、一部の情報当局者や議員がIT企業が暗号化されたデバイスやプラットフォームに「バックドア」を設けることで当局と協力すべきかどうかの議論を再燃させている。

※英文参照番号[nL1N13E2BV](契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります)


パリ同時多発テロ、首謀者の死亡確認
2015年11月20日(金)13時7分配信 J-CASTニュース

フランス検察当局は2015年11月19日、パリ同時多発テロ(13日発生)の首謀者アブデルハミド・アバウド容疑者の死亡を確認した、と発表した。

パリ近郊のサンドニで11月18日に警察と武装グループの間で銃撃戦があり、現場で見つかった複数の遺体の身元の確認を進めていた。


【外信コラム】未曽有のテロのなか… 「英雄」となったパリ市民
産経新聞 11月20日(金)13時0分配信

 パリ同時多発テロの現場となったカフェに居合わせた人たちの中に、近くにいた見ず知らずの女性をかばい、自らが犠牲となった男性がいた。

 13日金曜日の夜。休日を前ににぎわうカフェに、テロリストが突然、銃弾を無差別に撃ち込んだ。店内には叫び声が響き、逃げ惑う人や床に倒れる人でパニック状態に陥った。

 襲撃の後、店主は、血の海の中に常連の男性客が倒れているのを見つけ、近くにいた女性から、男性が盾になってくれたので助かったという話を聞いた。店主は男性客を「市民の英雄だ」と呼んでいた。

 その後、犯人たちが襲った劇場では、殺戮(さつりく)現場から脱出しようとして窓柵にぶら下がっていた妊婦を、銃撃戦が続いている最中に路上で受け止めた男性がいた。おなかの赤ちゃんも無事だったという。

 男性はコンサートを聴きにきて命からがら脱出したが、女性の助けを求める叫び声を聞いて駆け戻った。脱出後、ツイッターでお互いの連絡先がわかり、2人は会うことができた。

 未曽有のテロの犠牲者には若者が多かった。ピアニスト、学者、学生…。それぞれに、これからの人生があったはずだ。

 彼らのためにもパリっ子には、こうした英雄伝説をぜひ語り継いでほしい。(内藤泰朗)


<パリ同時テロ>ジャーナリスト・レリスさんメッセージ全文
毎日新聞 11月20日(金)12時18分配信

 パリ同時多発テロで妻を亡くしたフランス人ジャーナリストのアントワーヌ・レリスさん(34)がフェイスブックに投稿した実行犯へのメッセージの全文は次の通り。

「君たちを憎むことはない」

 金曜日の夜。君たちは特別な人の命を奪った。私の最愛の人であり、息子の母親だ。だが私は君たちを恨まない。私は君たちが誰であるかを知らないし、知りたくもない。君たちは死した魂だ。君たちは、神の名において無差別な殺りくをした。もしその神が、自分に似せて私たちをつくったとすれば、私の妻の体に撃ち込まれた弾丸の一つ一つが、彼の心の傷になっただろう。

 私は君たちに憎しみの贈り物をあげない。君たちはそれを望んだのだろうが、怒りで憎しみに応えるのは、君たちと同じ無知に屈することになる。君たちは私が恐れ、周囲に疑いの目を向けるのを望んでいるのだろう。安全のために自由を犠牲にすることを望んでいるのだろう。それなら、君たちの負けだ。私はこれまでと変わらない。

 私は今朝、妻と再会した。幾日も幾夜も待ち続けてやっと会えた。彼女は金曜日の夜、出かけた時のままだった。私が12年以上前、激しい恋に落ちた日と同じように美しかった。もちろん私は悲しみにうちひしがれている。君たちの小さな勝利を認めよう。だが、それも長くは続かない。

 妻はこれからも、いつも私のそばにいて、私たちは、君たちが決して近づくことができない自由な魂の天国で一緒になる。私は息子と二人になった。だが私たちは世界の全ての軍隊よりも強い。

 君たちにかまっている時間はもうない。昼寝から目覚めたメルビルのところに行かなければならない。まだ1歳と5カ月になったばかりの彼は、いつもと同じようにおやつを食べ、私たちはいつもと同じように遊ぶ。この子の生涯が幸せで自由であることが、君たちを辱めるだろう。君たちには彼の恨みですら、あげることはない。


パリ型攻撃、米国で確かな脅威ない=FBI長官
ロイター 11月20日(金)12時14分配信

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 11月19日、米FBIのコミー長官は、パリ同時多発攻撃で犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」が米国内での攻撃を予告したことに関連し、類似の攻撃が米国で発生する確かな脅威はないとの見解を示した。パリ近郊で撮影(2015年 ロイター/Christian Hartmann)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は19日、パリ同時多発攻撃で犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」が米国内での攻撃を予告したことに関連し、類似の攻撃が米国で発生する確かな脅威はないとの見解を示した。

パリでの攻撃を受け安全保障上の懸念が高まるなか、コミー長官とリンチ司法長官がテロ対策について記者団に説明した。

両長官によると、米当局はフランス当局と緊密に連携し、米国への攻撃の脅威について捜査している。

コミー長官は「われわれの認識では、パリで起きたような攻撃が米国でも起きるという脅威に信ぴょう性のあるものはない。パリを攻撃した者と米国との間につながりは全く見られない」と発言。

また「米国では主に『イスラム国』のために暴力行為を働くよう、インターネットを通じて触発される住民に焦点を当てている」とし、「われわれは今年、そうした人物の多く(の行動)を止めた」と指摘した。

同長官はまた、FBIはパリ同時攻撃以降、捜査を強化しているとし、パリでの攻撃を真似て実行するリスクが高いと見なされる人物数十人を監視していることを明らかにした。

米当局の諜報能力について長官は「われわれは完璧ではないが、優れている」とコメントした。

米下院ではこの日、米国でのシリア難民の審査を厳格化し、受け入れを事実上阻止する法案が可決されたが、リンチ長官はこれについて、非現実的で不可能だと指摘した。


「共謀罪」新設、岩城法相「慎重に検討」
産経新聞 11月20日(金)12時13分配信

 パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策として、政府内などから「共謀罪」新設の必要性について発言がある中、岩城光英法相は20日の閣議後会見で「これまでの国会審議で示された不安や懸念を踏まえて、あり方について慎重に検討している」と述べた。

 現在、法務省では野党などの批判も考慮し、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の内容を見直し、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などを構成要件とする方向で検討を進めている。

 適用対象団体は「組織的な犯罪集団」に限定し、名称も共謀罪が誤解を招くなどとして、「組織犯罪準備罪」などを想定している。

 共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、国会に3度提出されたがいずれも廃案になった。岩城法相は、改正案の提出時期について「いつ提出するかは未定」とするにとどめた。


<パリ同時テロ>スペイン女性勧誘も 欧州各地で首謀者活動
毎日新聞 11月20日(金)11時57分配信

 ◇アバウド容疑者 ドイツの空港からトルコ入りも

 【パリ賀有勇、ブリュッセル斎藤義彦】パリ同時多発テロ事件の首謀者とされ、治安当局の18日の急襲作戦で死亡した、過激派組織「イスラム国」(IS)のメンバーでモロッコ系ベルギー人のアブデルハミド・アバウド容疑者(27)が昨年来、ドイツの空港からトルコ入りしたり、スペインの若い女性を対象にISへの勧誘を行ったりするなど、欧州各地で活動していたことがわかった。だが、フランスのカズヌーブ内相は19日、「事件前に容疑者の(渡航)情報が欧州諸国からもたらされなかった」と述べ、情報共有に問題があったとの認識を示した。

 ドイツの報道によると、アバウド容疑者は昨年1月20日、独西部ケルン・ボン空港からトルコ・イスタンブール行きの旅客機に乗った。出入国の係官には「友人や親戚に会うため」と説明した。ISの本拠地シリアへ向かうことを隠すため、居住地のベルギーでなく、ドイツからトルコ経由でシリア入りしたとみられる。親族の証言では、同容疑者は2014年ごろから過激思想に傾倒していた。

 アバウド容疑者がドイツの空港に姿を現した当時、ベルギーからはテロ関係の警告もなく、独当局は「出国を認めない理由はなかった」としている。

 また、07年にはケルンで大型車の輸出用のナンバープレートを申請した記録が残っていた。治安当局者は「当時、彼がドイツで何をしていたのかわからない」と話している。

 アバウド容疑者はISの諜報(ちょうほう)部で外国への攻撃を担当、今回の同時テロで「頭脳」(バルス仏首相)の役割を果たした。仏捜査当局は、今年8月にベルギー・ブリュッセル経由でパリに向かう特急列車「ターリス」内でモロッコ人の男が計画、米兵に阻止されたテロでも、アバウド容疑者が背後で指示した疑いがあるとみて調べている。

 モロッコ人の男はブリュッセルから乗車したとみられ、自動小銃などで武装していた。同じモロッコ系で、ベルギーのヤミ社会に精通するアバウド容疑者が、武器や資金を準備した可能性がある。

 また、スペイン内務省によると、アバウド容疑者は今年、スペインで若い女性をISに勧誘する活動をネットを通じて行っていた。若い男性中心のIS戦闘員が「家族を増やす」目的で女性を必要としていたためだ。先月、22歳のスペイン人女性がISに参加するためトルコに向かおうとしたところ、マドリードの空港で逮捕された。

 同時テロに関与したアバウド容疑者ら4人がベルギー国籍を持っていたり、同国での居住歴があったりしたことに、ベルギー政府は衝撃を受けている。政府は19日、18項目のテロ対策を発表。4億ユーロ(約530億円)の投入をはじめ、主要施設警備のための兵士520人の展開▽ISなどの戦闘員の帰国後の収監と旅券の没収▽危険人物の軟禁と発信機による監視▽テロ容疑者の逮捕期間の延長--などを行う。


「イスラム国」破壊を決意…米仏首脳が電話会談
読売新聞 11月20日(金)11時54分配信

 【マニラ=尾関航也】米ホワイトハウスの発表によると、フィリピン滞在中のオバマ米大統領は19日、パリ同時テロをめぐってオランド仏大統領と電話会談した。

 両首脳はイスラム過激派組織「イスラム国」の「解体と破壊へ向けた揺るぎない決意」を確認した。

 オランド氏は24日に訪米し、「イスラム国」との戦いやシリア情勢、国際テロ防止に関する今後の方針についてオバマ氏と改めて協議する。

 オバマ氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でマニラを訪れた。20日午後、東アジア首脳会議(EAS)などに出席するためクアラルンプールへ向かう。


<パリ同時テロ>自爆の女は「きれいな普通の女性」
毎日新聞 11月20日(金)11時46分配信

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急襲したアパート=パリ郊外サンドニで、AP

 ◇サンドニ、アパートの男性住人が証言

 【パリ中西啓介】「テロを起こすような人には見えなかった」--。パリ同時多発テロを受け、18日未明に治安当局が急襲したパリ近郊サンドニのアパートの男性住人は19日、テロの首謀者とされる過激派組織「イスラム国」(IS)メンバー、アブデルハミド・アバウド容疑者(27)のいとことみられ、現場で自爆した女、アスナ・アイトブラセン容疑者(26)について毎日新聞の取材にこう答えた。住人は、「普通の女性」を装い階下で暮らしていた「テロリスト」の存在に驚きを隠さなかった。

 アパート5階に住むトラオレ・タギャラさんは急襲作戦の前日、初めて階下に住む女と顔を合わせた。「こんにちは」。外出先から帰り、階段を上る時、4階の部屋の前に女がいた。互いにあいさつを交わしたが、おかしな様子は一切感じなかった。

 「きれいな20歳くらいの人だった。ジーンズ姿で(女性イスラム教徒のように)スカーフをかぶることもなく、ごく普通の女性に見えた」と話す。いつ入居したのかはわからない。大家族で入居する人が多いため人の出入りも頻繁で、見知らぬ顔がいても不思議には思わなかった。

 18日未明、「ドカーンという爆発音で目が覚めた」。特殊部隊がアパートに突入したのは午前4時半前。ベッドで寝ていたタギャラさんがドアを開け、階段を見下ろすと、黒いヘルメット姿の特殊部隊隊員たちが銃を構え、階段を駆け上がってきた。「今すぐ建物から出ろ」と隊員に怒鳴られ、裸足にパジャマ姿のままアパートの外に駆け出した。その後、避難先の知人の家でテレビを見ていて、階下に住む女が「テロリスト」だったことを知った。

 急襲作戦でアパートは壁が崩れるなどめちゃめちゃの状態。住人はいつ戻れるのかも分からない。慌ただしく警察官が出入りする自宅を見つめながら、タギャラさんは「将来のある若い女性が過激思想に染まり、多くの人を巻き添えにした現実に胸が痛む」とつぶやいた。


「イスラム国」は国家か 西側の対応がカギ
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月20日(金)11時42分配信

 【パリ】国際社会が今月13日発生したパリの同時テロ事件にどう対応するかは、根本的な問題に絡んでいる。イスラム教過激組織「イスラム国(IS)」が実際にどの程度まで国家であるのかという問題だ。

 ISは国家に関する教科書的な定義に沿っている。英国と同じ大きさのイラク西部とシリア東部で、ISは「暴力の独占(マックス・ウェーバーが唱えた主権国家の定義)」を維持し、市民に対する権限を行使している。その度合いは、国連の多くの加盟国よりも高いほどだ。

 フランスのオランド大統領はパリのテロ事件後、自らの言葉を周到に選択して、ISに国家としてのこのような性格があることを認めた。16日議会で演説し、フランスは「軍隊」によって攻撃され、「戦争状態にある」と述べたのだ。

 オバマ米大統領は同じく16日、全く異なる言い回しをした。同大統領はISについて「殺人者のネットワークに過ぎない」と述べたのだ。

 オバマ大統領は「ISが国家であるかのようにみなしてわれわれが行動し、別の国家を攻撃している国家と戦うために考案されている通常の軍事戦術を使う場合、われわれはISの言説(カリフ=ムハンマドの後継者=を奉じるイスラム国家を創設したと宣言したISの言い分)にはまり込んでしまうのだ」と述べた。

 この違いは決定的に重要だ。ISがおおむねテロリストネットワークとして扱われれば、ISに対する掃討努力は本質的にテロ対策作戦であり、オバマ大統領がしばしば言及しているように、その目標は一義的にISの言説と世界のイスラム教徒へのアピールを切り崩すことだ。軍事的には、これはISの戦闘員など狭い標的に集中し、市民の犠牲者を避けるよう細心の注意を払うことを意味している。

 しかし、ISが敵国として扱われるとすれば、一義的な目標は在来型の戦争と同一だ。まずインフラと経済基盤を含むISの活動能力を破壊し、その後ISの領地を最終的に征服することだ。

 事実上の国家を運営する能力(ISは全イスラム教徒に対し、そこに結集するよう呼びかけてきた)は、ISの言説の重要な一部だ。

 ISの宣伝資料は、ISが提供する公共サービスに集中しているのと同程度に、背教者と異教徒を殺害することに集中している。新しいバス運行サービスや学校教科書や、街灯の修理に関するもっともらしいリポートがある。またモスルやラッカで営業しているピザ屋やバーガーレストラン、そして、コーヒーショップのリポートもある。

 米プリンストン大学のジハード(聖戦)主義者集団研究者コール・バンゼル氏は「分析的な観点からは、それは確かに国家だが、領土の考え方においてそれは非在来型の国家だ」と述べた。

 同氏は、ISには2つの種類の領土があると述べた。一つは、ISが支配しているシリアやイラクの一部のような実際の領土であり、他の一つはサウジアラビアないしアルジェリアでISが主張している「プロビンス(州)」だ。全体として、ISは世界全体をISが統治すべき領土とみなしている。

 世界中のイスラム教過激派に対するISのアピールの核心は、60カ国以上の有志連合がIS掃討のために結集しているにもかかわらず、ISがシリアとイラクで存続している能力にある。ISの領土上の訓練キャンプや製造施設は、その境界線を越えてテロ攻撃を輸出するのにも使われている。

 実際、パリのテロ攻撃に参加したテロリストの一部は、シリアに渡航していたことがある。

 現時点では、フランスも米国もIS掃討のための地上軍の派遣は望んでいない。しかしフランス当局者はパリのテロ攻撃を受けて、着手したIS空爆作戦で攻撃標的の範囲を劇的に拡大すべきだと既に主張している。

 フランス戦略研究財団(FRS)のフェローで元国防省顧問のブルーノ・テルトレ氏は「(ある集団が)社会に秩序をもたらし、食料と健康サービスを提供すれば、社会を構成する人々の間である程度の正統性が得られる。テロが(その集団の)流儀の一部であったとしてもそうだ」と述べた。その上で「必要なことは、その集団がもはや国家と自ら主張できず、統治もできない組織に確実になるようにすることだ」と語った。

 米国は2014年半ば以降、ISを空爆しているが、その標的の大半は最近まで厳密に軍事的なものに限ってきた。軍用車両、重火器、結集した軍隊などだ。

 このため、ISが統治のために使用している行政上の建物、発電所や通信塔などのインフラ、そして工業基盤は、おおむね標的にならず無傷のままだった。ISの主要収入源である石油を運搬するトラックの車列を米軍が攻撃したのは、最近数日間にすぎない。

 著名なイラク国会議員で元安全保障顧問のモワファク・アルルバイエ氏は、ISに効率的に打撃を加えるため、標的設定の際の選択を大幅に緩めねばならないと述べた。

 同氏は「それ(IS)は歴史上に存在する最も恐ろしく、犯罪的で、冷酷な国家だ。米国主導の有志連合はISのインフラ、供給ライン、価値の高いものを標的にすべきだ。われわれはそれをマヒさせる必要がある」と語った。

(筆者のヤロスラフ・トロフィモフはWSJ中東担当コラムニスト)

訂正:第4段落の「オバマ米大統領は同じく19日」を「オバマ米大統領は同じく16日」に訂正します。


<パリ同時テロ>実行犯、難民偽装か
毎日新聞 11月20日(金)11時40分配信

 世界を震撼させたパリ同時多発テロから20日で1週間。捜査や報道によると、サンドニの競技場付近で自爆した実行犯の近くでアハマド・モハマド名義のシリア旅券が見つかった。旅券の主は、他の難民と計69人でボートに乗ってギリシャ・レロス島に到着。10月3日に滞在申請を行い、指紋押印した通行許可証の発行を受けていた。

 男はバルカン半島を北上し、10月7日にセルビア、8日にクロアチアへ入った記録がある。パリで発見された旅券の指紋とギリシャで登録された指紋は一致した。自爆した遺体の指紋採取は難航し、実行犯との関係は明らかではないが、ドイツのデメジエール内相は、このように何回も痕跡を残す不自然さを指摘する。ISが、難民を偽装することで社会不安をかきたてようとしたとの見立てだ。

 一方、セルビアでは同時テロ翌日の今月14日、氏名や生年月日などが同じ旅券を所持した男が難民施設で拘束され、偽造旅券という見方が裏付けられた。

 仏メディアによると、氏名などは戦闘で死んだシリア政府軍兵士のものと一致した。ISが旅券を盗んで偽造に使った疑いがある。専門家によると、トルコなどでは1500ユーロ(約20万円)程度で偽造旅券が入手可能だという。

 ベルギー検察はさらに、テロの参謀役として車やホテルなどを準備したサラ・アブデスラム容疑者(26)と自爆した兄のブラヒム容疑者(31)が最近、トルコに滞在していたことを明らかにした。シリアに入国しようとして断念したという。当局は2人の過激化を把握していたため尋問したが「脅威はない」として拘束せず、フランスにも情報を伝えなかった。

 2人の目的は不明だが、難民を勧誘していた可能性もある。

 独警察庁によると、過激派が難民を勧誘しようとしたケースは今年に入って100件以上あった。ドイツがこれまでに受け入れた難民のうち少なくとも10人が過激派に加わったという。

 欧州委員会は「テロ容疑者は難民と関係ない」と強調するが、今年1~10月にギリシャ入りした難民は54万人を超え、各国の受け入れ能力は限界に達している。セルビアとマケドニアは19日、国内通過を認める難民の出身国をシリア、イラク、アフガニスタンに限定する措置を始めた。【ブリュッセル斎藤義彦】


<パリ同時テロ>計画入念、阻止は困難 続くテロの脅威
毎日新聞 11月20日(金)11時38分配信

 フランス当局がパリ近郊サンドニで18日に行った急襲作戦は「次のテロ」を防いだとされるが、脅威を完全に取り除いたとはいえない。国境をまたぐテロネットワークを封じ込めることは極めて難しいのが現実だ。同時テロの実行犯には、難民を装うことで欧州の社会不安をかき立てようとしたのではないかという見方も出ている。テロの脅威は欧州を揺さぶり続けている。

 ◇計画入念、阻止は困難

 「何が次に起きるのかわからない。高校生の娘は眠れないと訴え、不安とストレスにさいなまれている」

 一連のテロの司令官役で過激派組織「イスラム国」(IS)メンバーのアブデルハミド・アバウド容疑者(27)が潜伏していたサンドニのアパートへの急襲作戦から一夜明けた19日朝。町には恐怖が色濃く残っていた。

 取材に応じた近所の女性は名前も年齢も明かしてくれなかった。「まだどこかに爆弾があるのではないか」「他の建物にまだテロリストがいるかもしれない」。一夜明けても、自宅に戻ろうとしない住民もいる。

 急襲作戦では8人が拘束され、アバウド容疑者ら2人が死亡した。

 「逮捕者や死亡した容疑者は、新たなテロを起こす可能性があった」。捜査を指揮する仏検察のモランス検事は、大手原子力会社や金融機関の本社があるパリ近郊のビジネス街や空港を狙ったテロを計画していたという地元報道を事実上認めた。

 13日のテロ実行犯は、周辺で自爆テロがあった競技場に近いサンドニのほか、近郊の2カ所に出撃拠点となるアジトを借り、カラシニコフ自動小銃や爆薬などを用意して周到に準備を進めていた。アジトとなるアパートを借りる際には、友人らを介して賃貸契約を結んでいた。

 ISの英字機関誌や、ビデオに頻繁に登場していたアバウド容疑者だけでなく、劇場で死亡したイスマイル・モステファイ容疑者(29)とサミ・アミムール容疑者(28)、バーなどを襲撃し自爆したブラヒム・アブデスラム容疑者(31)はシリアへの渡航歴があった。4人とも欧州各国治安当局の「ブラックリスト」に名前が載っていたが、自由にベルギーやフランスを動き回っていた。

 一連の事件では、入念に計画されたテロを未然に阻止することがいかに難しいかが浮き彫りになった。テロを起こしかねない人物が当局に摘発されることもなく、国内外を自由に往来し、武器を入手。そして今回のテロを実行したという事実は、仏国民にいつでもテロが身近で起こりうることを突きつける。

 ISに加わった外国人戦闘員は約2万5000人とされる。フランス出身者は約700人と欧州で最も多い。フランスの人口は約6400万人。人口がほぼ同じ英国出身の戦闘員は約500人だ。人口比では、フランスの方が約4割多いことになる。

 欧州の治安関係者は毎日新聞に「フランスのイスラム系移民は、就職などで差別を受けているだけではない」と話す。公共の場でのヘジャブ(イスラム教徒の女性用スカーフ)着用を禁じられていることなどを挙げて「生活習慣などあらゆる面で差別を受けていると感じているのが欧州内の他国と違う点だ」と指摘。「差別が無くならない限り、残念ながらテロは繰り返されるだろう」と語った。

 テロの脅威にさらされているのはフランスだけではない。ISはインターネットで公開した映像で、米国の首都ワシントンとニューヨークへの攻撃を予告。スウェーデンでは、鉄道などを標的にしたテロ計画の存在が明らかになり、テロの脅威レベルが引き上げられた。英国でもテロ計画があるとして、地下鉄などの警備が強化された。ドイツやスペインもテロへの警戒を強めている。【パリ賀有勇、中西啓介】


米下院、シリア難民の審査厳格化を承認 上院での採決は不透明
ロイター 11月20日(金)11時33分配信

[ワシントン 19日 ロイター] - 米下院は19日、米国でのシリア難民の審査を厳格化し、受け入れを事実上阻止する法案を賛成多数で可決した。

同法案は、先週末のパリ同時多発攻撃を受けて、共和党が今週提出した。賛成289票、反対137票で、ホワイトハウスの呼びかけにもかかわらず、民主党議員47人が賛成に回った。

ホワイトハウスは9月、向こう1年で1万人のシリア難民を受け入れると発表していた。

法案では、連邦捜査局(FBI)長官などの政府高官が、シリア難民の審査において、安全保障上のリスクがないか一人ずつ確かめることが求められる。

下院での採決を受け、リンチ司法長官は会見で、法案にあるような難民審査は非現実的で不可能だとの考えを示した。

法案は上院に送付されるが、採決の行方は不透明だ。上院でも可決された場合、オバマ大統領の拒否権を覆すためには上下両院でそれぞれ3分の2以上の多数で再可決される必要がある。


パリのような攻撃に遭ったら、どうすればいい?
BBC News 11月20日(金)11時31分配信

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パリのような攻撃に遭ったら、どうすればいい?

129人が死亡、400人以上が負傷したパリ連続襲撃のような規模の事件は、とても珍しい。政府当局はこうした危機に備えてはいるが、一般市民はどうすればいいのか? 

パリ連続襲撃の生存者の多くは、銃声を花火や爆竹だと思ったと話している。生存者の心理に詳しい軍事サバイバル指導者のジョン・リーチさんは、これは典型的な反応だと言う。

銃声を聞くとは思っていない人たちは、銃声を聞いても別の何かだと思い込む。自分たちの予想にあてはまらないからだ。

「私たちは自分の頭の中の『型』に反応して、身の回りの環境に直接反応しない。そこにスキが生まれる」とリーチさんは話す。

何が起きているのか理解するまでにかかる時間が、致命的になることもある。しかしすでに、最悪のシナリオをいくつか想定してあれば、状況理解のプロセスは短縮される。「何かまずいことになったら自分はまずどうするのか。この自問自答をしておけば十分」とリーチさんは言う。

レストランや映画館にいて非常口のことなど考えない。これはよくあることだ。しかし非常口の場所を把握していれば、助かる命もある。13日夜のバタクラン・コンサート・ホールの事件では、警備員が舞台に向かって左側の非常口から、数人を誘導して助けている。

すぐ反応する

攻撃を受けている最中には、ほとんどの人が混乱して何もできないはずだ。世界各地で起きる生命に危険を及ぼす危機的状況をリーチさんが検討したところ、自分の生存につながる役に立つ行為ができた人は15%に過ぎなかった。最大75%の人は周りの状況に混乱しきって何も反応できないし、残る10%の自分の生存確率を引き下げ、他の人の邪魔になる行動をとっているという。

確信を持って行動すれば、生存の確率が上がるかもしれない。しかしほかの人が動くのを待つのも、人間らしい反応だ。複数の人を部屋に入れ、煙で充満させて反応を見るという、有名な心理学の実験がある。自分ひとりでいた人の方が、複数人一緒にいた人より、率先して行動する傾向が強かった。

標的になりにくいように

「見えにくければ撃たれにくい」。元英軍兵士の軍事指導官で、警備会社「フォーマティブ・グループ」の最高経営責任者(CEO)を務めるイアン・リードさんは助言する。まず第一に、その場からどいて、自分が標的になりにくいよう、見えている体の面積を小さくするのが良いと。ただ単に地面に伏せるのも良いが、何かの後ろに隠れるのが一番良いという。

コンクリートの壁など強度のあるものの後ろに隠れるのが最善だ。

「ハリウッド映画では、どの自動車にも防弾能力があるかのように描かれているが、そうとは限らない」とリードさんは注意する。それでも、何もないよりは車に隠れた方がいい。

非常に狭い場所で攻撃が起きる場合、1発の銃弾が複数人の負傷につながることもある。相手の目に触れないようにすれば、意図的に狙われるリスクも減るし、無差別な乱射に当たってしまう危険も少なくなる。

<英語ビデオ>バタクラン劇場の襲撃に遭遇した男性は自分の義足に命を救われたと話す

パリで生き残った人の多くは、本能的にそうしていた。テーブルをひっくり返して応急のシェルターにしたり、コンサート・ホールのスピーカーの後ろに隠れたり。しかしバタクランのライブ会場に身を隠せる場所は少なく、隠れられた人ばかりではなかった。

アイルランドの夫妻は死んだ振りをして九死に一生を得た。別の生存者、テレーサ・セデさんはBBCに「ひどい傷を負った男の人が、苦しんでうめいていたので、みんなで『しー、静かに。生きて。動かないで』と言ったんです。誰かが動くたびに、また発砲が続いたから」と話している。

襲撃犯は「動くものに目を配っている。動けば目に留まる」とリードさんは説明する。暗い場所では特にこれが顕著だと。

バタクランでは、犯人たちが銃弾を装填している間に何人かが、舞台を横切って出口まで走り脱出した。これには危険が伴うが、走って逃げるのが奏功することもある。

「流動的な立てこもり」に関する英国政府の提言では、安全な脱出ルートがあるなら走って逃げるよう助言している。しかし安全に逃げられそうにないなら、隠れるべきだと。英国政府はこれをまとめて、「走る、隠れる、通報する」と助言している。

13日の目撃証言によると、事務所やトイレに隠れて救出を待った人たちもいたという。

<英語ビデオ>今年1月の襲撃事件で、襲われたスーパーで客をかくまった店員が当時を振り返る

今年1月のパリ連続襲撃でユダヤ系スーパーが人質事件の舞台になった時、24歳の従業員ラッサナ・バティリさんはユダヤ系の買い物客を地下の冷蔵室にかくまい、英雄と称えられた。バティリさんは冷蔵庫のスイッチを落とし、部屋の電気を切ってから、外に走り助けを求めた。かくまわれた全員が助かっている。

銃撃犯を押さえ込む方法が成功した状況もいくつかある。今年8月にフランスで高速列車が単独の銃撃犯に襲われた際には、乗客4人が犯人を押さえ込んだ。しかし乗客4人のうち1人は米空軍兵でもう1人は米州兵だったし、乗客たちは犯人の銃がひっかかり動かなくなったのを見て初めて応戦に臨んだのだ。

リードさんは、訓練を受けずに襲撃犯に応戦するのは良くないと警告する。「自分の命を危険にさらすだけだ」と。多くの場合、襲撃犯は複数で連携しているはずだと念頭に置くのが大事だ。防弾・防刃の装備を身につけている者もいれば、爆発物を持っている者もいるだろう。

11日のベイルート連続爆弾攻撃では、自爆犯を後ろからタックルしたアデル・テルモスさんが大勢の命を救ったと言われている。しかし犯人の自爆チョッキは爆発し、犯人もテルモスさんも死亡した。

危険は伴うが、必要とあれば戦う覚悟は大事だという意見もある。心理学者で人質事件の公証人ジェイムズ・アルバレズさんは、過激派勢力「イスラム国」(IS)のメンバーは、人質をとろうとはしていないと指摘する。「交渉相手がいない。連中にとってあなたには死体としての価値しかない。撃たれると分かっているなら、自分がただ黙って撃たれたりはしないと思いたい」。

危険な状況から脱出できた後は、警戒を続けることが大事だ。「できるだけ現場から離れて、できるだけ固いものの後ろに隠れて、そして一番近い当局に助けを求めるように」とリードさんは助言する。

近くに大勢の集団がいた場合、そこに混ざるのは危険かもしれない。公共の交通機関を使うのも同様だ。「ほかにも装置があるかもしれない、攻撃の第2弾があるかもしれないと、必ず想定するように」とリードさんは細くする。警官その他の公的な当局者の方が状況をよく把握しているかもしれないので、そうした人たちの助言をあおぐの大事だという。

大きな攻撃にまた巻き込まれる可能性は、まだ低い。しかしもしそうなったら、ほかの人と協力すると生存の可能性が高まるかもしれない。群衆行動に詳しい社会心理学者のクリス・コッキングさんはこう指摘する。

2005年7月7日のロンドン連続爆破事件の後、コッキングさんは巻き込まれた数十人からの聞き取りに協力し、大きな集団が最も素早く効率的に避難するには、その場にいる人たちが協力し合うのが一番だという結論に達した。

非常口に大勢が一気に押し寄せて出られなくなるなどの状況を避けるには、その場の人たちが協力し合うしかないのだという。ほとんどの人は、極端な状況下でも助け合おうとするものだとコッキングさんは言う。

「みんな自分のことしか考えないという思い込みがあるが、決してそうはならない」

(英語記事 What should you do in an attack? )


パリ同時テロの衝撃--第2、第3のテロが起これば経済への影響は計り知れず
2015年11月20日(金)11時29分配信 マイナビニュース

11月13日にパリで起きた同時テロは凄惨を極める事件だった。犠牲になられた方々、被害に遭われた方々、ご親族や関係者の方々に心から哀悼の意を表したい。

週明け16日の金融市場の反応は比較的落ち着いたものだった。ユーロは追加緩和期待が高まったこともあって軟調に推移したが、欧州株はほぼ横ばいの展開であった。当事国のフランスの株価も下げて始まったものの、下げをほぼ取り戻してその日を終えた。米国ではエネルギー株に主導されてNYダウが大幅高となった。

同時テロは経済的側面に限れば、その影響は限定的だとの見方が多い。欧州では過去に、2004年マドリッド列車爆破事件、2005年ロンドン地下鉄爆破事件など、類似のテロが起こっている。一国の首都での出来事とはいえ局地的な事件はマクロ経済に大きな影響を与えないという、その時の経験が金融市場を冷静にさせているのだろう。

今回のテロでは、劇場やレストランといった「ソフト・ターゲット」が攻撃された。交通網やパイプライン、金融システムなどの重要なインフラが被害を受けたわけではない。したがって、直接的かつ急速に経済に悪影響が広がるということではないかもしれない。

○第2、第3のテロが起これば、マインドの悪化がボディーブローのように効いてくる

ただし、今回のテロを単発での事件と断じるわけにはいかない。そうならないことを祈るばかりだが、第2、第3のテロが起これば、消費者や企業マインドへの悪影響は計り知れない。これからホリデーシーズンが本格化するという時に、レストランやショッピングモールといった人が集まる場所を避けなければならないとすれば…。あるいは列車や航空機などの移動手段が危険視されるとすれば…。マインドの悪化がボディーブローのように効いてくるのではないか。

ただでさえ、欧州は中東からの難民問題に席巻されてきた。今回のように難民の中にテロリストが紛れ込んでおり、行動の機会を待っているのかもしれない。ユーロ圏は、経済通貨同盟(EMU)によって、域内のヒト、モノ、カネの移動が自由化されてきた。それが逆手に取られた格好だ。実際、今回のテロはベルギーで準備され、フランスで実行された。

もちろん、警戒すべきはユーロ圏、欧州大陸にとどまらない。どこででも起こりうるということを肝に銘じておくべきだろう。

○執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフ・アナリスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフ・アナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。

(西田明弘)

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