« フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・28 | トップページ | 奥野誠亮氏、新憲法制定を提唱 »

2015年11月19日 (木)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・29

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

23番目の記事
24番目の記事
25番目の記事
26番目の記事
27番目の記事
28番目の記事

リンク:仏テロ主犯格死亡 急襲作戦で検察が確認 欧州の犯行の指揮官役 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共謀罪要件に犯罪準備 対象は「組織的集団」限定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「有志連合誤爆もテロ」「安保法制で日本標的」 テレビ報道、現実離れの意見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アバウド容疑者死亡 テロ主導謎のまま 仏内相は「警察の勝利」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」掃討作戦拡充を=テロ対応で演説―クリントン氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ主犯格死んでいた ISアジト制圧時に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事専門家「銃器犯罪少ない東京はテロ警備能力が格段に低い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか? ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった! 「話せば分かる」はもう通じない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロの捜査状況協議=米仏首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民間施設、テロ防止強化へ=警察庁が対策見直し―「手引書」作成も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロのアバウド容疑者は死亡、潜伏先急襲で-指紋で身元確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ首謀者の死亡を確認 仏当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、旅券審査強化合意へ=パリ同時テロ受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 主犯格アバウド容疑者、依然なぞ多く 欧州テロ多数に関与か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首謀格容疑者死亡・パリ同時テロ=仏首相「生物兵器警戒を」―非常事態3カ月延長へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、シェンゲン域外との出入国審査強化へ=草案文書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ1週間>溝埋まらない米露…協調の可能性は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 安倍首相、南シナ海への自衛隊派遣「安保影響を注視して検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:隠密行動の解明焦点=国境管理見直しも―仏テロ首謀者死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:勧誘の中心だったパリ主犯格が死亡、13歳弟もIS戦闘員に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米下院が難民受け入れ停止法案を採決 オバマ大統領は拒否権の構え「米国の価値に対する裏切り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ロシア>シリアに地上部隊検討 地方通信社が報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ1週間>指紋と掌紋で首謀者死亡を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 主犯格アバウド容疑者の死亡確認 遺体には弾痕多数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ検察:アバウド容疑者は18日の作戦で死亡-テロ首謀者疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<IS>NYにも「警告映像」 市長、市民に平静呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>壮絶経験「戦争と一緒」精神科医ケアに奔走 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:同時テロ首謀者か、パリの銃撃戦で死亡…仏検察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>観光への打撃懸念 宿泊客減、株下落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策で790億円増=仏16年予算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首脳宣言に「テロ非難」 南シナ海問題は出ず APEC首脳会議が閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロリストの渡航阻止、APECが首脳宣言採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>日系収容例えに難民支援を中断 ロアノーク市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス、非番の警察官も銃携行可能に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

仏テロ主犯格死亡 急襲作戦で検察が確認 欧州の犯行の指揮官役
産経新聞 11月20日(金)7時55分配信

 【パリ=宮下日出男】129人の犠牲者を出したパリ同時多発テロで、フランス検察当局は19日、パリ郊外サンドニの犯行グループの潜伏先の拠点で18日に実施した急襲作戦により、主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者が死亡したと発表した。現場のアパートから見つかった遺体の指紋から身元を確認した。オランド大統領が進めるテロとの戦いで大きな前進となる。

 アバウド容疑者はモロッコ系のベルギー人で、2014年に内戦中のシリアに渡り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に参加。組織の対欧州戦線の指揮官とされ、カズヌーブ内相は19日、同容疑者がテロで「決定的な役割を果たした」とした上で、フランスが標的となった今年6件のテロ計画のうち4件に同容疑者が関与していたと語った。

 アバウド容疑者は当初、シリアに潜伏中とみられていたが、仏警察当局は18日未明、盗聴や目撃情報から、同容疑者が拠点のアパートに潜んでいるとして捜索に踏み切り、約7時間におよぶ容疑者らとの激しい銃撃戦の末に制圧。アバウド容疑者の遺体には多数の弾痕が残っていた。

 急襲作戦で警察は計8人を拘束する一方、自爆した女ら2人が死亡。AP通信によると女はアバウド容疑者のいとこで、死者は3人との情報もある。逃走中の実行犯、サラ・アブデスラム容疑者(26)は拘束者に含まれておらず、当局が行方を追っている。

 パリ検察のモラン検事は18日、「制圧したのは新たなテロ部隊で、作戦実行が可能な状態になるところだった」と強調した。仏メディアによると、パリ郊外のビジネス街デファンスやシャルル・ドゴール空港でのテロを計画していた。

 バルス首相は19日、「あらゆる可能性を排除しない。化学・生物兵器使用の危険もある」と語り、さらなるテロへの警戒を呼びかけた。

 一方、ベルギー捜査当局は19日、13日のテロで自爆したビラル・アドフィ容疑者の関連先などブリュッセル市内9カ所を捜索し、9人の身柄を拘束した。


共謀罪要件に犯罪準備 対象は「組織的集団」限定
産経新聞 11月20日(金)7時55分配信

 パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策として「共謀罪」を新設するため、国会再提出が検討されている組織犯罪処罰法改正案について、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の内容を見直し、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などを構成要件とする方向で法務省が検討していることが19日、分かった。適用対象団体を「組織的な犯罪集団」に限定し、共謀罪の名称も誤解を招くとして「組織犯罪準備罪」や「組織犯罪遂行罪」などの呼称を検討する。

 関係者によると、従来の共謀罪では、会社や労働組合、酒場などで相談しただけで処罰対象になるのではないかとの誤解も生じていたため、改正案では、適用対象団体をテロリストや暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定する。

 組織的な犯罪集団であっても、共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用するよう改める。

 共謀罪をめぐっては、民主党などの野党から「集まっただけで罪に問われ、人権侵害につながりかねない」などの反対があった。「国民監視につながる」との懸念もあり、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案はこれまで国会に3回提出されたが、いずれも廃案となっていた。

 政府が共謀罪新設を急ぐ背景には、国内テロの可能性が高まる中、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准しなければ、「CIA(米中央情報局)やMI6(英秘密情報局)などの諜報組織からテロ情報を得にくい」(関係者)との危機感がある。

 来年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や20年東京五輪・パラリンピックを見据えて、国会で改正案の成立を目指すもようだ。


「有志連合誤爆もテロ」「安保法制で日本標的」 テレビ報道、現実離れの意見
産経新聞 11月20日(金)7時55分配信

 テレビ各局は連日、パリ同時多発テロを時間を割いて報じている。テロの背景や難民問題、テロ対策に焦点を当てた番組が目立つ一方、コメンテーターがテロ組織との対話を呼び掛けたり、安保法制と結びつけて日本への影響を不安視したりと、現実離れした意見を紹介する番組も出ている。

 テレビ朝日系「報道ステーション」は連日、テロをめぐる動きを伝えつつ、各国のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦による誤爆の問題も取り上げた。

 古舘伊知郎キャスターは16日、「許すまじきテロ。一方、有志連合の誤爆で無辜(むこ)の民が殺される。これも反対側から見ればテロだ」と、空爆の効果を疑問視。17日には、自民党が共謀罪新設に向けた検討を始めたことに、古舘氏が「疑わしきはしょっぴくことへの懸念を感じる」と述べた。

 一方、15日のTBS系「サンデーモーニング」では、国際社会の対応を疑問視したり、テロ組織との対話の必要性を訴えたりするコメンテーターが相次いだ。

 フォトジャーナリストの安田菜津紀氏は「(難民問題の)責任がイスラム国を生んだ国々にあり、日本も例外ではないとの声を耳にした」と発言。法政大総長の田中優子氏は「(国際社会はテロ組織と)対話を進めるための努力はしているのか」と疑問を呈した。

 田中氏はまた、「安保法制成立後、日本が(テロの)標的になっているということをとどめておかねばならない」と主張。ただ、イスラム国が日本人2人を殺害し、日本もテロの標的と表明した今年初め、安保法制は成立していない。

 このほか、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が「宗教的な寛容さが日本の文化だ」と語り、日本独自の立ち位置を探るべきだと訴える場面もあった。


アバウド容疑者死亡 テロ主導謎のまま 仏内相は「警察の勝利」
産経新聞 11月20日(金)7時55分配信

109
19日、別のテロ計画があったとされるパリ近郊のビジネス街デファンス地区では、普段と変わらず多くの市民が通勤した (大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 【パリ=内藤泰朗】パリ同時多発テロの主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者の死亡が19日、フランス検察に確認された。「イスラム国」の対欧州テロ戦線を指揮してきた一人とみられる人物の殺害は、テロ組織に大打撃を与えた。しかし、犯行グループはどのようにして大規模テロを敢行できたのか、これにより事件は本当に終結に向かうのかなど、多くの疑問が残されている。

 フランスのカズヌーブ内相が19日、アバウド容疑者の死亡を発表すると、フランスのメディアは一斉に速報し、「警察の勝利だ」と歓迎する同内相の発表を伝えた。

 しかし、今回のテロがフランス社会に残した傷痕はとてつもなく大きい。フランスを含む欧州諸国は、「自由」をうたうこれまでのような生活を平和裏におくり続けることができるのか、再考せざるを得ない状況に追い込まれた。

 同内相によると、アバウド容疑者は今回のテロに加え、8月にオランダからパリへ向かう国際高速列車で起きたテロ未遂の犯人の訓練に当たるなど、テロに深く関与してきた。フランス・メディアは、同容疑者を欧州でのテロの「作戦指揮官」などと呼んでいた。

 だが、同容疑者は当初、シリアからテロの指揮を執っていたと伝えられたのに、なぜパリ近郊にいたのか。どのようにシリアとパリを行き来し、複雑なテロ作戦を統括できたのか。

 また、同容疑者は、イスラム教徒が多く住むベルギー・ブリュッセルのモレンベーク地区でモロッコ系の移民の家に生まれたが、地元では有名な高校に通っていた。将来に不安はなかったはずの若者がなぜ、イスラム過激派に転向し、西欧社会に激震を与えるまでの魔物に変身したのか。謎の解明は始まったばかりだ。


「イスラム国」掃討作戦拡充を=テロ対応で演説―クリントン氏
時事通信 11月20日(金)7時17分配信

 【ワシントン時事】2016年米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)は19日、パリ同時テロへの対応をテーマにニューヨークで演説した。
 クリントン氏は米同時テロ後のフランスの協力を振り返り、「今度はわれわれが連帯して立ち上がる番だ」と強調。過激派組織「イスラム国」掃討作戦について「新たな段階に進む時だ。同組織を粉砕する努力を増強し、拡大しなければならない」と訴えた。
 クリントン氏は「この戦いは世界全体が参加し、米国が主導しなければならない」と指摘。その上で、掃討作戦を拡充する具体策として、有志連合による空爆強化やシリア国内での飛行禁止空域の設定などを提唱した。


パリ同時テロ主犯格死んでいた ISアジト制圧時に
スポニチアネックス 11月20日(金)7時1分配信

108
「イスラム国」の英字機関誌「ダビク」に掲載された、アブデルハミド・アバウド容疑者とされる写真(AP)

 フランス検察が19日、パリ同時多発テロの主犯格アブデルハミド・アバウド容疑者が18日のパリ郊外での制圧作戦で死亡したことを確認したと発表した。身元は指紋で確認された。作戦では、自爆した女ら少なくともテロ容疑者2人が死亡した。一方、過激派組織「イスラム国」は、米ニューヨークへのテロ攻撃を警告する映像を公開。米当局は警戒を強めた。

 パリの街を恐怖に陥れたテロの主犯格が死亡した。18日の制圧作戦では、自爆した女ら少なくともテロ容疑者2人が死亡、8人が拘束された。治安当局は、死亡した男がアバウド容疑者の可能性もあるとみて、遺体をDNA鑑定するなど身元確認作業を急いでいた。

 同時テロで犯行声明を出した「イスラム国」の対外作戦部門のキーパーソンとされ、同時テロの全容解明に向けた捜査で最大の焦点となっていた。ロイター通信によると、アバウド容疑者の身元は指紋で確認された。

 パリの街で、新たなテロ計画が進行していたことも判明した。検察は、アバウド容疑者らのグループが、パリの玄関口、シャルル・ドゴール空港とビジネス街デファンス地区をターゲットにテロを計画していたが、寸前で阻止したと明らかにした。今後、制圧作戦で拘束した8人を追及する。

 制圧作戦では、アバウド容疑者のほかに女1人が自爆死した。アバウド容疑者のいとことみられている。同時テロで自爆した実行犯の弟で国際手配されたベルギー在住のフランス人、サラ・アブデスラム容疑者の行方は分かっていない。

 フランスのバルス首相は19日、国民議会(下院)で「化学テロや生物テロの危険性がある」と警告。同時テロ主犯格の死亡は確認されたものの、テロそのものの恐怖は消え去っていない。

 パリでは今月末から国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開かれ、各国の首脳が集まる予定で、治安当局は警戒を強めている。


軍事専門家「銃器犯罪少ない東京はテロ警備能力が格段に低い」
NEWS ポストセブン 11月20日(金)7時0分配信

「フランスだけでなく、ヨーロッパを狙ったテロが数日から数週間以内に再び起こる可能性がある」。パリ同時多発テロ「13日の金曜日」から3日後、フランスのバルス首相はラジオ番組でこう警告を発した。

 しかし、危険なのはヨーロッパだけではない。テロリストの照準は日本にも定められている。イスラム国の電子広報誌は今年2月以降、日本をテロのターゲットにするとたびたび宣言してきた。実際、人質にされ、斬首動画を公開されたアジア人は日本人だけ。

「背景には、1月の安倍首相による、イスラム国と対立する中東諸国への約2億ドルの人道支援の表明があります。それにより、イスラム国は日本を敵認定しているのです」(外交ジャーナリスト)

 警察関係者が言う。

「来年開催の伊勢志摩サミットや2020年夏の東京五輪など国際的なイベントに向けてテロ対策を進めているが、そんな悠長なことは言っていられない。日本の治安当局も今回のテロを受け、“臨戦態勢”に入っています」

 日本国内でもすでにフランス大使館など外交施設、フランス系企業が入ったビル、フランス人学校などで機動隊による警備が強化されているが、警戒の対象はここだけではない。

「ロシア関連施設も要注意。というのも、10月末に起きたロシアの航空機の墜落も、ロシアを敵視するイスラム国によるテロだったからです。プーチン大統領の年内訪日の予定が見直しになったのも、パリ同時多発テロの影響でしょう」(前出・警察関係者)

 日本政府の関連施設でいうと外務省や防衛省、経産省など、霞が関がまず警戒を強化している。そして、そのすぐ近く、虎ノ門も要警戒エリアだ。虎ノ門には、イスラム国が目の敵にするアメリカの大使館がある。

「アメリカ大使館には『中近東分析室』というアメリカ政府の情報機関『CIA情報総局』の下部組織があり、実はそこでイスラム国などに関する情報の分析を行っているのです。情報を持っているCIA関係者が頻繁に出入りしているので、テロの警戒を強めています」(米軍関係者)

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が指摘する。

「東京の対テロ警備能力はパリやニューヨークに比べて格段に低い。もともと銃器犯罪が少ないので、備えができていないんです。もし通勤ラッシュの新宿駅でテロリスト数人がカラシニコフ(自動小銃)を乱射したら、数百人が犠牲になるでしょう。

 銃犯罪に慣れている海外ならすぐに特殊部隊が駆けつけて制圧しますが、日本のピストルを持った警官では相手にならない。機動隊投入にも数十分はかかる。国会や首相官邸にしても重装備のテロリストが10人ほどいたら簡単に突破できます。これも諸外国では考えられないことです」

 日本国内で暮らす私たちの身近に、ひたひたと迫っているテロリストの影。パリでの出来事は決して、対岸の火事ではない。

※女性セブン2015年12月3日号


世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか? ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった! 「話せば分かる」はもう通じない
現代ビジネス 11月20日(金)6時1分配信

なぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか
 パリが同時多発テロに襲われた。

 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185)で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。

事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。

1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。

 冷戦はどんな戦いだったか。若い読者にはなじみがないだろうから、簡単にふりかえろう。

冷戦は米ソ両国がそれぞれ自前の核兵器を手にしたうえで、集団的自衛権に基づいて仲間の国と同盟関係を作って相手に対峙した戦いである。米欧の西側が結成したのは北大西洋条約機構(NATO)、ソ連の東側はワルシャワ条約機構(WTO)だ。

集団的自衛権というと、日本では「戦争につながる」などとトンチンカンな議論が横行したが、そもそもは他国に攻撃されないよう仲間を作る権利だ。「仲間に手を出せば全員で報復するぞ」と牽制したのである。

日本はNATOに加わらなかったが、米国と安全保障条約を結んだ。だから西側の一員だ。そんな世界の安保枠組みができた結果、どうなったか。

朝鮮やベトナム、アフガニスタン、アンゴラ、ソマリアなど各地で局地的な戦争や内戦は起きたが、米ソの大国同士が直接、激突して火花を散らす大戦争は起きなかった。熱い戦い(ホット・ウォー)の代わりに、冷たいにらみ合いが続いたから冷戦(コールド・ウォー)と呼ぶ。

46年から始まった冷戦が終結したのは、半世紀近く経った89年である。だから、冷戦期は逆説的に「長い平和」の時代ともいわれている。

 冷戦期を支配した戦略思考の基本は、双方が「相手は敵」とみなす敵対関係である。ただし、互いににらみ合ったまま「共存」するのは認める。けっして核兵器を使ったりはしない。なぜかといえば、相手も核兵器を持っているから攻撃すれば必ず報復され、自分が滅びかねなかったからだ。

この「殺れば殺られる」関係を「相互確証破壊(Mutual Assured Destruction=MAD)」と呼んでいた。まさにMAD(狂気)のような関係である。

 核廃絶は理想的だが、だからといって一方的に核兵器を手放せば、MADのバランスが崩れて熱戦を招く危険がある。MADに基づく冷戦は熱戦を避ける両陣営のリアリズムでもあった。

冷戦の終わりが恐怖の時代の始まりだった
 共存は認めても「共栄」は目指していない。相手の経済がどうなろうと知ったことではない。互いに「そっちはそっちで勝手にやってくれ」と突き放し、経済交流は長い間、最低レベルにとどまっていた。そのうち相手が自滅してくれれば、ありがたいという話である。

すると、東側は共産主義体制の非効率性が次第に覆い隠せなくなり、本当に自滅してしまった。91年にはソ連が崩壊する。冷戦が終わったのは、その直前である。ソ連は自分の国が崩壊しかかって、もはや冷戦を戦うどころの話ではなくなってしまったのだ。

西側はどうだったかといえば、市場経済と自由貿易を軸に生産性を向上させ、経済成長を謳歌した。市場経済・自由貿易路線の正しさは冷戦終結後、ロシアが西側のG7(主要国首脳会議)に加わり、東欧諸国も雪崩を打って欧州連合(EU)に加盟したことで証明されている。

冷戦期の西側と冷戦終結後の世界を一言で表せば、「平和と繁栄の時代」と呼ぶことができる。

 平和と繁栄の時代を形成した基本原理はなんだったか。それは「相互依存関係」だ。相手の繁栄なくして自分の繁栄もない。逆に、自分が豊かになれば相手も豊かになる。そういう関係である。

企業経営者であれば、これは実感として理解できるはずだ。国と国の関係も同じである。自国の繁栄のためには貿易相手国の繁栄が不可欠だから、相手との平和が大事になる。西側はグループ内の仲間同士で共存に加えて共栄も目指していた。

ここが冷戦期を支配した「敵対関係」と決定的に違う点である。共存共栄の相互依存関係の下では、本質的に相手と敵対しない。相手を叩き潰せば、自分も共倒れになってしまうからだ。企業でも国同士でも、原材料や部品を供給してくれる取引相手を破滅させれば、自分が製品を作れなくなる。

西側は冷戦期、仲間同士でそういう共存共栄関係を築きあげて繁栄した。冷戦に勝利した後はロシアや東欧も暖かく仲間に迎え入れた。

ところが、世界はそれでハッピーとはならなかった。成長の果実を得られなかった地域で過激勢力が台頭してきたからだ。

 節目になったのは、2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロだった。

中国とは「ウィンウィン」になれない?
 意外に思われるかもしれないが、ロシアと西側の一体化には、実はこのときの大規模テロが一役買っている。米同時多発テロがロシアの世界貿易機関(WTO)加盟を後押ししたのである。

ロシアは旧ソ連時代から世界貿易機関の前身である関税貿易一般協定(GATT)への加盟を希望していた。ところが、米国はソ連の自由貿易への姿勢を疑って加盟に反対していた。米国の姿勢を変えるきっかけになったのが、9.11テロなのだ。

どういうことかといえば、ロシアは9.11テロの後、テロリストと対決する姿勢を鮮明にした。米国はそれを評価し、ロシアの市場経済化を後戻りさせないためにも、ロシアのWTO加盟賛成に転じたのである。ロシアは12年にWTO加盟を果たす。

とりあえず、以上から何が言えるか。

 ソ連崩壊後、しばらくの間、ロシアが相互依存関係を重視して平和と繁栄を目指したのは間違いない。日米欧もそう認識したからこそ、G7の新たな仲間として迎え入れた。

ところが、事態はガラリと変わってしまう。ロシアは13年3月、クリミアに侵攻した。日米欧は露骨な主権と領土の侵害を看過できず、ロシアをG8から追放する。以後のロシアは相互依存の強化ではなく、かつての敵対関係に逆戻りしてしまったかのようだ。

ロシアだけではない。中国もそうだ。

 中国はロシアより一足早く01年にWTOに加盟し、市場経済化と自由貿易に基づく平和と繁栄を追求するかに見えた。ところが、江沢民政権時代から次第に対外強硬路線に傾斜していく。いまの習近平国家主席が実権を握った12年以降は覇権主義的思考が一層、鮮明になった。

中国は相互依存関係を強めようとしているのか、それとも敵対関係に逆戻りしようとしているのか。日本にとっては、ここがもっとも重要な点である。私ははっきり言って「中国は敵対関係に戻りつつある」とみる。

中国はときに「ウインウイン関係」という言葉も使う。だから、あたかも相互依存を目指しているように思われるかもしれない。それは目くらましだ。彼らのいう「ウインウイン関係」とは、私たちが理解しているような相互依存に基づく共存共栄関係ではない。単なる「互いの縄張り尊重」である。

それがはっきりしたのは、13年6月の米中首脳会談だった。

中露の無法が世界を狂わせた?
 11月6日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46233)で書いたように、中国は米国との間で太平洋の縄張り分割を目論んでいた。

ハワイを分岐点に東側は米国の縄張り、西側は中国の縄張りとして米中が互いに尊重する。習国家主席はオバマ大統領にそういう提案をして一蹴された。

 米中の縄張り談合が最終的に成立しなかったからこそ、3年半も拒否していた日中韓首脳会談にいまになって応じるハメになった。だからといって、縄張り思考を捨てたわけではない。

「南シナ海は古来から中国のものだ」という主張が証拠である。太平洋分割がうまくいかなかったから、より中国に近い南シナ海に舞台を移したにすぎない。そもそも「自分たちの縄張りとして尊重せよ」という思考自体が「他国と相互依存にある」という認識と相容れない。

「自分たちの繁栄のためには相手の繁栄が不可欠だ」という認識が欠如しているのである。目的は自分たちの繁栄だけだ。「他国は他国の縄張りで勝手にやってくれ。オレの縄張りには触らせないよ」というヤクザの思考とまったく同じなのである。

縄張り思考は本質的に敵対思考である。自分の縄張りに入ってきたら、相手を蹴散らすと考えている。南シナ海で起きている事態は、まさに敵対思考そのものだ。米国のイージス駆逐艦が人工島周辺に進入してくると「必要なあらゆる措置をとる」と威嚇した。実際には、何もできなかったが…。

中東のテロリストたちがここ数年で一段と過激化した背景には、中国とロシアの無法がある。ロシアがクリミアに侵攻し、中国が勝手に「南シナ海も尖閣諸島もオレのもの」と言っているなら、「イラクとシリアの砂漠はオレの国」と言って何が悪いのか。テロリストはそう考えているに違いない。

中国とロシアの無法がテロリストに伝染し、無法と残虐行為を一層、加速させている。言ってみれば、いま中学校の学級崩壊が世界レベルで起きている。そんな事態である。

 放置すれば、どうなるか。無法は一段と過激化し、世界の縄張り分割が進むに違いない。それで平和は実現しない。本質的な敵対関係が残るからだ。

敵対思考は過激派組織「イスラム国」(IS)に対する反撃でも、一段と鮮明になっている。典型がフランスとロシアによる共同作戦の合意だ。フランスはクリミアに侵攻したロシアに対して制裁を課している。にもかかわらず、対イスラム国でロシアと共闘するのは、双方が「敵の敵は味方」とみたからだ。

航空機を爆破されたロシアにとっても、テロ事件を起こされたフランスにとっても、敵はイスラム国で共通している。つまり両国を動かしたのは敵対思考であり、けっして双方が相互依存関係にあると認識したからではない。ということは、もしもイスラム国が滅びれば、両国は再び敵対する可能性もある。

こうした敵対思考は今後、ますます強くなっていくだろう。

 敵対思考に傾斜した相手に対して、いま相互依存思考で語りかけるのは間違っているだけでなく、効果もなく危険である。思考の原理そのものがまったく異なるからだ。

 敵対思考は基本的に相手を「敵か友人か」で判断する。これに対して、相互依存思考は基本的に相手を友人として扱う。

経済原理を重視するエコノミストは相互依存思考で世界を理解しようとする。相互依存を深めれば、自然に平和も達成できると考えて、相手を相互依存原理で説得しようとする。「話せば分かる」という議論である。

だが、いま私たちが向き合っているテロリストや中国は初めから「話して分かる」相手ではない。いつかは話して分かる可能性もあるかもしれないが、まずは話しても分からない相手という認識に立って、戦略を組み立てなければならない。相手は自分たちを敵とみているのだ。

「平和と繁栄の時代」は終わった
 中国に比べれば、日本にとってはロシアのほうがまだましかもしれない。

ロシアはソ連崩壊を経験し、G8のメンバー国になった経験もある。しかも、いま経済は中国以上に停滞し、とりわけ日本の経済協力は是が非でも手に入れたい。だから、ロシアとは相互依存関係に基づいた取引が成立する可能性が残っている。

だが、中国はいまだ南シナ海支配の妄想にとりつかれ、経済もようやく崩壊劇が始まったばかりである。米国と覇権を競って負けたロシアに比べれば一周遅れ、いや二周も三周も遅れているのだ。

いま、中東のテロリストたちは相互依存関係の構築など、まったく頭の片隅にもないだろう。彼らはどんな暴力に訴えても、自分たちの縄張り構築が最優先と思っている。

 私たちが相互依存原理を捨て去る必要はまったくないし、いつか日本が中東の繁栄に一肌脱ぐ日もくるだろう。だが、いまテロリストたちに「話せば分かる」式で対応しても仕方がない。

「武力の応酬で問題は解決しない」という主張は一見、美しく響くだけで、どうすべきか、何も政策を語っていない。日本は日本自身の存立が脅かされない限り武力行使をしないが、テロリストとの戦いでフランスと連帯すべきである。

フランスは国境の監視強化どころか、非常事態宣言を発して令状なしの家宅捜索、逮捕に踏み切った。この後、テロ防止対策に法改正や憲法改正にも乗り出す方針という。人権宣言をしたフランスでさえも、テロと戦争の時代には人権の制限もやむを得ない、という現実的判断に立っている。

日本が対応しなければならないのは、そんなテロリストと中国、それから北朝鮮なのだ。テロリストも中国も北朝鮮も相互依存思考ではなく、敵対思考にとらわれている点で共通している。そういう原理の文脈においてこそ、テロはけっして他人事ではない。

残念ながら、世界は「平和と繁栄の時代」から「テロと戦争の時代」に完全にモードチェンジした。いまは、その意味をかみしめる必要がある。


テロの捜査状況協議=米仏首脳
時事通信 11月20日(金)5時11分配信

 【マニラ時事】オバマ米大統領は19日、フランスのオランド大統領と電話で会談し、パリ同時テロの捜査状況について協議した。
 両大統領は過激派組織「イスラム国」掃討戦に断固として取り組むことを確認した。ホワイトハウスが発表した。
 オバマ氏はテロの犠牲者に対する哀悼の意を改めて表明。オランド氏は24日にホワイトハウスを訪れ、シリア危機の打開策などについて話し合う意向を伝えた。


民間施設、テロ防止強化へ=警察庁が対策見直し―「手引書」作成も検討
時事通信 11月20日(金)2時34分配信

 パリ同時テロ事件を受け、警察庁が、民間の施設についてテロ防止対策の見直しを始めたことが19日、分かった。
 施設の管理者らにハードとソフト両面の対策を示すなどの働き掛けを強化するよう、月内にも全国の警察に指示する方針だ。働き掛けの内容や方法を「手引書」にまとめることも検討している。
 警察は、首相官邸や原発などの重要施設を厳重に警戒。機動隊員らを24時間態勢で配置している。
 パリの事件では、劇場やレストランといった警備が緩やかな「ソフトターゲット」が襲われた。これらの施設は、日本では自主警備が基本。特別な場合を除き、警察官は警戒しない。
 そこで警察庁は、こうした施設の管理者や事業者に対し、中長期的なテロ防止策の強化を要請するよう指示する。施設の規模や財政事情によって取り得る対策に限りがあることに配慮しつつ、多数の人が集まる施設やイベントを中心に対策強化を働き掛ける。
 具体的には、防犯カメラや金属探知機、手荷物検査といったハード面の拡充に加え、巡回の強化、爆発物を置きにくい環境づくりなどソフト面の対策も考えている。
 小規模な飲食店には、窓ガラスの飛散防止フィルムなど事故や災害時にも有効な被害軽減策を、業界団体経由で紹介することを検討している。
 警察の活動については、不審者や不審物の積極的な通報を市民に促す広報を強化するほか、店や人が密集する繁華街でのパトロールなどに改善策がないかも探っている。


パリ同時テロのアバウド容疑者は死亡、潜伏先急襲で-指紋で身元確認
Bloomberg 11月20日(金)1時28分配信

    (ブルームバーグ):先週のパリ同時多発テロの首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の死亡が明らかになった。フランス警察が18日にパリ郊外の潜伏先を急襲し、同容疑者はこの作戦中に死亡した。

「テロリスト旅行者」を自称していたアバウド容疑者の遺体は指紋によって身元を確認された。仏特殊部隊はパリ郊外サンドニの潜伏先のアパートを突き止め、銃弾5000発を撃ち込む激しい攻撃を仕掛けた。パリ検察のフランソワ・モラン検事によると、アバウド容疑者が爆死したのか警察の銃弾で死亡したのかは不明。この作戦では女性1人が自爆し、当局は8人を拘束した。

テロ犯の捜査はベルギーにも拡大している。19日はアバウド容疑者の死亡確認に先立ってブリュッセルで複数の家宅捜索を行い、1人を拘束した。

ファビウス外相はこの日、ラジオ局フランス・アンテルに対し、今月30日からパリで開催する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に関連して計画されていた幾つかのイベントを中止したと発言。市民デモ参加者の安全を確保できないことが理由だと語った。欧州刑事警察機構(ユーロポール)のロブ・ウェインライト局長官も同日ブリュッセルで「全く誇張ではなく、さらなるテロ攻撃の可能性が高い」と考えることは理にかなっていると警鐘を鳴らした。

原題:Paris Terror Ringleader Abaaoud Slain in Assault on
Hideout (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ John Follain ;パリ Gregory Viscusi ;パリ Mark Deen ,jfollain2@bloomberg.net,gviscusi@bloomberg.net,markdeen@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alan Crawford
Mathieu Rosemain, Caroline Alexander ,acrawford6@bloomberg.net


パリ同時テロ首謀者の死亡を確認 仏当局
CNN.co.jp 11月20日(金)0時39分配信

フランス・パリ(CNN) パリで起きた同時多発テロの首謀者とされるアブデルアミド・アバウド容疑者が、当局の実行した潜伏先への突入作戦によって死亡していたことがわかった。パリ検察当局が19日に発表した。

仏当局は18日未明、アバウド容疑者の潜伏先とみられていたパリ郊外サンドニのアパートを急襲。1時間にわたって、複数の爆発を含む銃撃戦を展開した。

パリ検察当局の声明によると、襲撃の後、損壊した建物の中からアバウド容疑者のものとみられる遺体が見つかった。指紋などを照合した結果、容疑者本人であることが確認されたという。

当局は同容疑者がどのように死亡したかについて、正確なところは現時点で不明としている。銃撃戦の際、容疑者とみられる女が自爆したが、アバウド容疑者も自爆したのかどうかは分かっていない。

アバウド容疑者の死亡を受け、フランスのカズヌーブ内相は19日、「目的は達せられた」と述べた。

13日夜に発生した同時多発テロでは、コンサートホールやスタジアム、レストランなどが襲われ、100人を超える死者が出た。


EU、旅券審査強化合意へ=パリ同時テロ受け
時事通信 11月20日(金)0時32分配信

 【ブリュッセル時事】ロイター通信は19日、ブリュッセルで20日に開催される欧州連合(EU)緊急内相理事会で、欧州域外との出入りの際のパスポート審査を強化することで合意する見通しだと報じた。
 理事会は、パリ同時テロが起きたフランスの要請で開催される。
 英国などを除く多くの欧州各国では、シェンゲン協定に基づき出入国審査を原則廃止している。理事会の総括文書草案は「『自由な移動』の権利を享受している個人も含め、域外との国境で必要な組織的審査を即時実施する」と明記している。
 現在も、協定締結国外に出入りするときは、締結国の国民も係員の目視でパスポート審査を受けている。今後は犯罪歴をデータベースで照合する可能性があるという。


パリ同時多発テロ 主犯格アバウド容疑者、依然なぞ多く 欧州テロ多数に関与か
産経新聞 11月20日(金)0時11分配信

 【パリ=内藤泰朗】パリ同時多発テロの主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者の死亡が19日、フランス検察に確認された。「イスラム国」の対欧州テロ戦線を指揮してきた一人とみられる人物の殺害は、テロ組織に大な打撃を与えた。しかし、犯行グループはどのようにして大規模テロを敢行できたのか、これにより事件は本当に終結に向かうのかなど、多くの疑問が残されている。

 フランス検察がアバウド容疑者の死亡を発表すると、フランスのメディアは一斉に速報し、「勝利だ」と伝えるなど、事件の「進展解決」を歓迎した。

 しかし、今回のテロがフランス社会に残した傷跡はとてつもなく大きい。フランスを含む欧州諸国は、「自由」をうたうこれまでのような生活を平和裏におくり続けることができるのか、再考せざるを得ない状況に追い込まれた。

 フランスでの報道によると、アバウド容疑者は今回のテロに加え、4月のパリの教会に対するテロ未遂や8月にオランダからパリへ向かう国際高速列車で起きたテロ未遂にも関わった疑いがあることから、欧州でのテロの「作戦指揮官」などと呼ばれていた。

 だが、同容疑者は当初、シリアからテロの指揮を執っていたと伝えられたのに、なぜパリ近郊にいたのか。どのようにシリアとパリを行き来し、複雑なテロ作戦を統括できたのか。

 また、同容疑者は、イスラム教徒が多く住むベルギー・ブリュッセルのモレンベーク地区でモロッコ系の移民の家に生まれたが、地元では有名な高校に通っていた。将来に不安はなかったはずの若者がなぜ、イスラム過激派に転向し、西欧社会に激震を与えるまでの魔物に変身したのか。

 多くの謎が依然として解明されていない。


首謀格容疑者死亡・パリ同時テロ=仏首相「生物兵器警戒を」―非常事態3カ月延長へ
時事通信 11月20日(金)0時8分配信

 【パリ、ブリュッセル時事】フランス検察当局は19日、パリ同時テロの首謀者とされるベルギー国籍、アブデルハミド・アバウド容疑者の死亡を確認した。
 18日に行われたパリ郊外サンドニの容疑者拘束作戦で確保した遺体を鑑定した結果、指紋などが一致した。同時テロで飲食店襲撃に関わった仏国籍のサラ・アブデスラム容疑者はなお逃走中とみられ、監視カメラの映像からもう一人の容疑者の存在も浮上。潜伏中のメンバーが別のテロを画策している可能性もあり、当局は身柄の確保を目指している。
 カズヌーブ内相は、アバウド容疑者が「(13日に起きた)同時テロで重要な役割を果たした」と強調。その上で「今春以降に仏当局が阻止した6件のテロ計画のうち4件に同容疑者が関与したとみられる」と述べた。また、内相は「欧州以外の国の情報機関から16日に初めてアバウド容疑者のギリシャ滞在に関する情報がもたらされた」と語り、欧州各国が同容疑者に関する情報を十分に把握できていなかったと認めた。
 一方、仏議会は19日、パリ同時テロ後に出された非常事態宣言を3カ月間延長する法案の審議に入った。バルス首相は「あらゆるリスクに備えるべきだ。生物、化学兵器を使ったテロが起きる可能性もある」と述べ、治安維持に関する政府の権限を強化すべきだと訴えた。法案はすでに下院を通過、上院の採決を経て、20日にも成立する見通し。
 オランド大統領はテロ翌日の14日から全土を対象に非常事態宣言を発令した。住民の移動制限や家宅捜索などに関する政府の権限は大幅に強化された。現行法では最長12日間で、延長には議会の承認が必要となる。
 生物兵器対策をめぐり、政府は軍が保有する解毒剤などを救急隊や国公立病院に配備する方向で準備に着手。このほか、非番の警官に一定の条件下で武器の携行を認め、休暇中にテロに遭遇した際に対処できるようにする制度改正を19日中にも行う。
 バルス首相は議会演説で、過激化した若者を更生させる教育施設の設置や、航空機の乗客リストを欧州内で共同管理してテロリストの移動を監視する仕組みの導入を検討していると説明した。
 AFP通信によると、オランド大統領は19日、オバマ米大統領と電話で会談した。仏大統領府は、両首脳が「シリアでの軍事作戦に関する連携や、内戦終結に向けた交渉の進捗(しんちょく)状況」などについて意見交換したとしている。
 また、ベルギー検察当局は19日、ブリュッセル西部モレンベークなど9カ所で家宅捜索し、9人を逮捕した。捜査関係者は捜索の対象について、パリの競技場で自爆したビラル・アドフィ容疑者(20)の親族や友人といった「極めて近い人物」だと説明している。


EU、シェンゲン域外との出入国審査強化へ=草案文書
ロイター 11月20日(金)0時4分配信

107
 11月19日、EUが「シェンゲン協定」域外との国境での出入国審査を強化する見通しであることが分かった。仏独国境で検問にあたる警官。11月16日撮影。(2015年 ロイター/Vincent Kessler)

[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)は前週末のパリ同時多発攻撃を受け、20日の内相理事会で「シェンゲン協定」域外との国境での出入国審査を強化することで合意する見通しであることが19日、草案文書で明らかになった。

ロイターが入手した草案文書は、「移動の自由の権利を持つ個人も対象に、域外との国境で直ちに必要な組織的な審査を実施する」ことで合意するとしている。

パリで13日に発生した同時多発攻撃を受け、フランスが出入国審査の強化を要請していた。

欧州では26カ国が域内を国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」を締結。締結国のほとんどはEU加盟国だが、EU加盟国のなかでは英国、アイルランド、クロアチア、キプロス、ルーマニア、ブルガリアが同協定を締結していない。

現在「シェンゲン協定」締結国の国籍保有者に対しては、シェンゲン域内と域外を行き来する際にパスポートを目視で確認することになっているが、出入国審査強化後は犯罪歴などについてデータベースの照会が必要になるとみられている。


<パリ同時テロ1週間>溝埋まらない米露…協調の可能性は
毎日新聞 11月19日(木)23時56分配信

 世界を震撼(しんかん)させたパリ同時多発テロから20日で1週間。国際社会は過激派組織「イスラム国」(IS)対策の強化で一致し、有志国連合を率いてISの本拠地シリアを空爆する米国と、独自にシリアへの軍事介入を強めてきたロシアとの間で一定の協調関係が生まれる可能性が出てきた。空前のテロに襲われたフランスは米露間の協力を後押しする構えだが、シリアのアサド政権の処遇を巡る両者の溝はいまだ埋まらず、対テロ戦での主導権争いを演じているのが実態だ。【カイロ秋山信一、モスクワ杉尾直哉、マニラ和田浩明】

 同時テロは、アサド政権の存続を認めない米国やフランスと、政権を支援するロシアとの関係に微妙な変化を与えた。IS掃討を名目にシリアで空爆を続けてきたロシアは、一層の介入に内外向けの大義名分を得た。穏健な反体制派を攻撃しているとロシアを非難してきた米国などに対し、メドベージェフ露首相は19日、「欧米の態度は変わりつつある。(ISが)文明世界に宣戦布告した今、ロシアと協力していいかどうかなどと検討している場合ではない」と述べ、欧米露を含む「対IS大連合」の結成を訴えた。

 有志国連合の一員としてシリア空爆に加わってきたオランド仏政権も、アサド政権の打倒よりIS壊滅を優先する姿勢を鮮明化。シリア空爆で仏露両軍が共同作戦を行う展望も出てきた。露国防省によると、露軍のゲラシモフ参謀総長と仏軍のドビリエ統合参謀総長は19日、実務的な電話協議をした。ロシアが今後、地上部隊をシリアに派遣する可能性も取りざたされている。

 「シリアの混乱はまず欧州に波及すると、数年前から警告してきたはずだ。フランスは(反体制派を支援する)政策を変更し、テロとの戦いに真剣に取り組むべきだ」。シリアのアサド大統領は同時テロから一夜明けた14日、仏雑誌とのインタビューでこう語り、対アサド強硬派のフランスに方針転換を迫った。

 アサド政権には「共通の敵」であるISとの戦いをアピールすることで、敵対する米欧との関係改善を目指す狙いがある。アサド氏は「シリアは常にテロと戦う国際的な連合の結成を求めてきた」と主張。有志国連合やイランとの連携を念頭に、ロシアが進める大連合構想に賛同する考えを示す。

 ただ、米欧とロシアとの「大連合」の実現は一筋縄ではいきそうにない。対ISで足並みをそろえたい国際社会にとって、アサド政権の処遇は依然として最大の課題だ。

 「ロシアがIS掃討に集中することは、我々としては歓迎だ」。ローズ米大統領副補佐官(戦略広報担当)は19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれているマニラでこう語った。米国には、1年以上にわたり対IS軍事作戦で有志国連合を構築・主導してきた自負がある。シリア和平に向けた外交交渉でも、米国は主導権を維持する姿勢を変えていない。

 オバマ米大統領は19日、「ロシアはアサド政権への支持を続けるのか、根本的な決定をする必要がある」と記者団に述べた。アサド氏が権力を維持した状態での内戦終結や政治移行は困難との認識だ。米露も参加するシリア支援国会合は14日、6カ月以内の「移行政権」の発足と、18カ月以内の選挙実施を含む行程表を打ち出している。オバマ政権としてはこの案を軸に、ロシアにはアサド政権への影響力を行使して政治移行を受け入れさせる役割を期待している。

 シリアの反体制派も、ロシア主導の和平案がアサド政権の存続につながることを強く警戒し、「アサド大統領の排除」を明確化するよう求めている。反体制派の大半は、ISよりもアサド政権の打倒を重視しているからだ。欧米などが圧力をかけても和平交渉に応じるかどうかは不透明だ。

 ロシア側にも懐疑的な見方は根強い。露大統領府によると、米国はシリア作戦でのロシアへの協力を否定し続けている。露軍事アナリスト、アレクサンドル・ゴルツ氏は「(米欧とロシアが対立する)ウクライナ問題にしても、シリア問題にしても、ロシアと西側の価値観は根本的に違っている」として、米露の歩み寄りが容易ではないとの見方を示している。


日米首脳会談 安倍首相、南シナ海への自衛隊派遣「安保影響を注視して検討」
産経新聞 11月19日(木)23時44分配信

 【マニラ=坂本一之】安倍晋三首相は19日、フィリピン・マニラ市内のホテルでオバマ米大統領と会談した。首相は中国が軍事拠点化を図る南シナ海情勢に関して「現状を変更する一方的行為は全てに反対だ」として、米軍による「航行の自由作戦」に支持を表明。南シナ海への自衛隊派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝えた。両首脳は、「法の支配」や「航行の自由」などの原則を重視し、連携して対応していくことで一致した。

 オバマ氏は「日米同盟は米国の安全保障の基軸となっている」と説明。その上で「『航行の自由作戦』は重要な行動だ。日常の行動として実行していきたい」と中国を牽制(けんせい)するため作戦を継続する考えを示した。

 首相はオバマ氏に対し、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法が成立したことを説明。オバマ氏も祝意を示した。

 首相は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について「日米が主導したからこそ達成できた」と述べたのに対し、オバマ氏は「今後の課題は発効と実施の段階に持っていくことだ」と指摘した。両首脳はパリ同時多発テロに関し、新たなテロを未然に防ぐため国際社会と緊密に連携する姿勢を表明した。

 首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)をめぐり、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事が移設先の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことについて「辺野古が唯一の解決策だ。確固たる決意で進める」と述べ、対抗措置を取って工事を再開していることを説明した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては日米、日米韓の連携強化で挑発行動を自制させるとともに、拉致問題については引き続き米国の協力に期待を示した。


隠密行動の解明焦点=国境管理見直しも―仏テロ首謀者死亡
時事通信 11月19日(木)23時19分配信

 【パリ時事】129人が犠牲となったパリ同時テロをめぐり、首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の死亡が19日確認され、事件は発生から6日目で重大局面を迎えた。
 シリアに滞在中とみられていた同容疑者が実際はフランスに潜入し、テロの陣頭指揮を執っていた可能性が浮上。厳戒態勢をすり抜けて入国した隠密行動の解明も、今後の捜査の焦点となりそうだ。
 報道によると、アバウド容疑者はベルギーのモレンベーク地区で1987年に生まれた。2013年にシリアにわたり、過激派組織「イスラム国」に参加した。各国当局の警戒対象となっていたが、ベルギーに移動し、過激派グループを指揮。その後、再びシリアに戻り、今年2月には同組織の機関誌に「追跡をかわして逃げた」と誇示していた。
 同時テロ発生後も当初はアバウド容疑者がシリアから指示を出していたとの見方が強かったが、パリ近郊サンドニの集合住宅で同容疑者の目撃情報が寄せられたことから状況は一変。仏当局は直ちに集合住宅を襲い、約1時間で5000発の弾を打ち尽くす壮絶な銃撃戦の末にアバウド容疑者を死亡させた。
 仏当局は1月の週刊紙銃撃を受けて最高レベルの厳戒態勢を継続していた。それでも、アバウド容疑者の潜伏を見抜けず、凶悪な犯行を許したことになる。仏政府内からも「警戒を強化しなければならない」(エケルト予算担当相)と国境管理の不備を指摘する声が出ている。


勧誘の中心だったパリ主犯格が死亡、13歳弟もIS戦闘員に
ロイター 11月19日(木)22時56分配信

37
 11月19日、パリ検察当局はパリ同時攻撃の主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者の死亡を確認した。「イスラム国」機関誌に掲載された容疑者とみられる写真。(2015年 ロイター)

[パリ 19日 ロイター] - パリ検察当局は19日、13日に発生したパリ同時多発攻撃の主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者(28)が、警察当局によるパリ郊外での制圧作戦で死亡したことを明らかにした。

容疑者の遺体と指紋が一致、死亡を確認した。全身に銃弾を受けた状態で遺体が発見されたとしたが、自爆したかどうかは不明としている。

ベルギーのコーエン・ギーンス法相は、首謀者の死亡により事件は「突破口」を迎えたと語った。

アバウド容疑者はモロッコ系ベルギー人のイスラム系過激派組織「イスラム国」メンバーで、前週末に起きたパリ同時多発攻撃を首謀した人物とされる。今回の制圧作戦では、容疑者のいとこと見られる女も自爆し死亡した。

フランスのバルス首相は議会に容疑者の死亡確認を報告、議員からは拍手が起こった。

<勧誘の中心人物>

パリ同時攻撃の発生以前でも、アバウド容疑者は欧州のイスラム国戦闘員の勧誘担当としてよく知られており、同組織のオンライン英字機関誌「ダービク」でも大きく紹介されていた。アバウド容疑者は同誌において、襲撃のために欧州国境を越えたことを自慢気に語っていた。

イラクとシリアに支配地域を持つイスラム国は、何千人もの欧州の若者を戦闘員に引き入れてきた。アバウド容疑者は、特に出身国ベルギーを中心として、こうした勧誘の中心人物とされていた。

同容疑者の主張によれば、2013年にベルギーで警察当局による一斉手入れが行われ、イスラム国戦闘員2人が死亡した後、大陸全域で行われた国際的な捜査網から逃れてきた。彼は13歳の弟を兵士に勧誘したことで家族から見放された。この弟は後に、シリアにおける最年少の外国出身イスラム国戦闘員としてネット上で喧伝されている。

欧州各国政府は事件発生前、アバウド容疑者の所在について、シリアに滞在しているとみていた。だが実際には、容疑者が当局の監視の目を逃れパリに潜伏していたことが確認されたことになり、欧州の国境警備体制の難しさを浮き彫りにした。

欧州各国政府はパリ攻撃発生以前、アバウド容疑者の所在について、シリアに滞在しているとみていた。「これは大きな不手際だ」と、国際テロリズム監視機関のローランド・ジャカード氏は指摘する。

フランス政府は、欧州連合(EU)の26カ国の域内で国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」の改訂を求めてきた。ここ数カ月で、何十万人もの人々がシリア難民として欧州に入った。こうして難民申請を行った少なくとも1人のパスポートが、パリ同時攻撃の現場で発見されている。

フランス議会は、事件直後に発令された国家非常事態宣言を3カ月間延長する法案を551対6票で可決。これにより、治安部隊は令状なしの家宅捜査や、容疑者の拘束を行う広範囲な権限を得る。

<「野蛮な行為」>

バルス仏首相は「これは野蛮な行為に直面した民主主義の迅速な対応だ。混沌としたイデオロギーに対して、効率的な法的対応が行われた」と議会で演説した。

実行犯の一部が拠点としていたことが発覚した隣国ベルギー政府は、取り締まり強化に4億ユーロ(約530億円)を投じると発表。

同国のミシェル首相は、シリア帰りのイスラム国兵士の投獄や、未登録のモスクの閉鎖、危険人物の国外追放、匿名での携帯電話カードの購入禁止などを盛り込んだ新たな法律の導入計画を発表した。

重装備のフランス警察が18日未明、パリ同時攻撃犯のアバウド容疑者が潜伏先していたパリ北部サンドニ地区のアパートを急襲し、8人の身柄を拘束した。その際、自爆した女1人を含む2人が死亡した。

警察関係者によると、このグループはパリのビジネス街ラ・デファンスへの攻撃を計画していた。

今回フランスで発生した戦後最悪の攻撃では、17カ国に上る人々が犠牲になった。その多くがバーやレストラン、コンサートホール、サッカースタジアムで金曜の夜を満喫していた若者だった。イスラム国は同時多発攻撃について、フランスによる空爆への報復として実施したとの犯行声明を出している。

フランスは、イスラム国打倒に向けて国際社会の連携を呼び掛け、事件以降、同組織の事実上の首都であるシリア北部ラッカに対する空爆を展開。ロシアもまた、先月乗員乗客224人全員の命を奪ったロシア旅客機墜落事件への報復として、ラッカへの空爆を行っている。

<ロシアの役割>

ロシアがクリミア併合をめぐり米国と欧州連合(EU)から経済制裁を受けて1年以上が経過しているが、イスラム国によるこれらの攻撃は、西側諸国とロシアに共通の利害をもたらすかもしれない。

ロシアと西側諸国はシリアをめぐって対立している。シリアのアサド大統領を支援するロシアに対し、西側は4年にわたる内戦を終結させるためには同大統領が退陣すべきと主張している。

ロシアは9月末にシリアへの空爆を開始した。イスラム国が標的としていたものの、爆撃地点の大半はアサド大統領と敵対するその他グループが支配する地域だった。

ただ、パリ攻撃とロシア旅客機墜落を受けて、共通の脅威に対する認識がロシアと西側諸国の協力関係を促進するかもしれない兆候はある。

EUのユンケル欧州委員長は今週、プーチン大統領に宛てた書簡で、EU加盟28カ国とロシア経済圏とのより緊密な通商関係の構築を提案。このことがウクライナ停戦合意の履行プロセスの進展に結びつくとした。

ロイターが確認したこの書簡において、ユンケル委員長はEUとロシアとの友好関係の重要性を強調し、「残念なことに、それは今まで進展しなかった」と述べている。同委員長は、ロシアが主導するユーラシア経済連合とEUとの関係強化に向けた選択肢を模索するよう、EC委員らに求めたとしている。

フランスのオランド仏大統領は今月26日にモスクワを訪問し、プーチン大統領と両国の軍事作戦の連携強化について協議する予定となっている。


米下院が難民受け入れ停止法案を採決 オバマ大統領は拒否権の構え「米国の価値に対する裏切り」
産経新聞 11月19日(木)22時28分配信

 【ワシントン=加納宏幸】パリ同時多発テロを受け、米下院は19日の本会議で、シリア難民の受け入れを一時中断するよう求める法案を採決する。上下両院で過半数を占める野党・共和党が提出したが、オバマ米大統領は「ドアを閉ざすことは米国の価値に対する裏切りとなる」とし、1年間で少なくとも1万人を受け入れる計画を変更しない考えを表明している。法案が可決しても拒否権を行使し、成立を阻む構えだ。

 法案はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点であるシリアやイラクの全難民の身元調査を連邦捜査局(FBI)が実施し、国土安全保障長官、FBI長官、国家情報長官が議会に対して米国の安全にとって脅威とならないことを証明できない限り受け入れないよう求めている。事実上、政権側に受け入れを停止させる内容だ。

 共和党のライアン下院議長は「安全を優先すべきだ。テロリストが難民に紛れ込んでいないことを確認するため、(オバマ政権が)受け入れ計画を一時中止させるのが責任ある立場だ」と述べた。同党の上院トップであるマコネル院内総務も同調する考えを表明している。

 これに対し、ホワイトハウスは18日、「法案に強く反対する」との声明を発表し、大統領拒否権の行使を示唆した。

 声明は2001年9月11日の米中枢同時テロ後に米国が受け入れた2174人のシリア難民の中からテロ関連で逮捕されたり国外追放されたりした人物は出ていないとしている。

 また、すでに厳格な難民審査を実施していると強調。法案は「不必要で実行不可能な要件を示し、テロの被害者である弱者を支援しようという米政府の取り組みを妨げる」と指摘。難民危機と取り組んでいる中東や欧州の国々との関係を損なうとしている。

 米国ではパリ同時多発テロで「難民」としてフランスに入国した実行犯がいたことから、保守層を中心に難民としてテロリストが入国することを懸念する声が広がっており、これまでに全米50州のうち31州が受け入れ反対を表明している。


<ロシア>シリアに地上部隊検討 地方通信社が報道
毎日新聞 11月19日(木)22時20分配信

 【モスクワ杉尾直哉】ロシア旅客機爆破事件の報復としてシリアで空爆を強化しているロシアが、地上部隊の派遣を検討している模様だ。地方通信社「ウラ・ルー」は18日、露上下両院が20日開催の合同会議で、地上作戦展開を支持する可能性があると報じた。

 ロシアはソ連時代のアフガニスタン侵攻に失敗した経験から、国内で地上軍派遣への拒否感が強い。ただ、パリ同時多発テロと旅客機墜落で、過激派組織「イスラム国」(IS)や関連組織が犯行声明を出したことで、プーチン政権が方針を転換し、小規模な特殊部隊などを派遣する可能性もありそうだ。

 プーチン政権はシリア領への空爆開始後も、地上戦は否定していた。

 ウラ・ルー通信によると、与党・統一ロシアの幹部は、議会が地上部隊派遣を承認する見通しを語った。閣外与党の自由民主党のタスカエフ下院議員も「ISが盗んだ石油を売却できなくしなければならない」と、地上軍派遣の必要性を訴えた。


<パリ同時テロ1週間>指紋と掌紋で首謀者死亡を確認
毎日新聞 11月19日(木)22時18分配信

 【パリ賀有勇】フランス検察当局は19日、パリ同時多発テロの首謀者とされる過激派組織「イスラム国」(IS)メンバーのモロッコ系ベルギー人、アブデルハミド・アバウド容疑者(27)が18日の急襲作戦で死亡したと発表した。パリ近郊サンドニの急襲作戦では、ほかに女1人が自爆して死亡し、8人が拘束された。同時多発テロは、20日で発生から1週間となる。バルス首相は19日の国民議会(下院)で「化学兵器、生物兵器によるテロの危険性もある」と警告。仏政府は非常事態宣言の3カ月延長を閣議決定し、厳戒態勢を継続している。

 捜査を指揮する仏検察のモランス検事は18日夜の記者会見で、サンドニの急襲作戦で約1時間に約5000発の銃弾を放ってアパートを制圧したと説明。がれきの中から全身に銃弾を受けた遺体が見つかったものの損傷が激しく、19日に指紋と掌紋によってアバウド容疑者と確認された。

 検察当局によると、サンドニのアパートにいた容疑者は新たなテロを起こす可能性があった。地元メディアは、西郊のビジネス街デファンス地区やシャルル・ドゴール空港を19日にも襲撃する計画があったと伝えており、当局は急襲作戦でテロを防いだ形だ。バルス首相は「あらゆるリスクに備えるべきだ」として警告したが、化学兵器などによる具体的なテロ計画があるのかには言及しなかった。

 アバウド容疑者はブリュッセル西部モレンべーク地区の出身。仏メディアによると、ベルギー出身の戦闘員で作るIS内のグループ「預言者の剣」のリーダーで、戦闘員を積極的に勧誘していた。また、外国への攻撃を任務とするIS諜報(ちょうほう)部の重要メンバーでもあった。

 フランスのカズヌーブ内相は19日の記者会見で、アバウド容疑者について「同時多発テロで決定的な役割を果たした。今春以降に当局が阻止した6件のテロ計画のうち4件に関与していた」と述べた。同容疑者はシリアにいるとの見方もあったが、内相はテロ事件後の16日に欧州連合(EU)域外の国からギリシャでの滞在情報が寄せられたと明らかにした。

 同時多発テロでは、実行犯9人が3グループに分かれ、サンドニの競技場周辺とパリ中心部のバーやレストラン、劇場を襲撃。計129人が犠牲となり、350人以上が負傷、フランスで戦後最悪のテロとなった。オランド大統領はISによる犯行と指弾し、シリアでの空爆強化を命じた。ISは「戦士たちが“不貞の都”を攻撃した」とする犯行声明を出している。

 実行犯9人のうち7人が自爆するなどして死亡した。ベルギー当局は逃亡したとみられるサラ・アブデスラム容疑者(26)を国際指名手配した。13日以降、軍や警察は計11万5000人を動員し、国内の414カ所を捜索した。南東部リヨンなどでロケット砲や自動小銃、高性能プラスチック爆弾(C4)など75の武器を押収、60人を拘束し、118人に自宅軟禁を命じて警察の監視下に置いた。

 当局は、犠牲となった17カ国129人全員の身元を確認。日本人は含まれていない。


パリ同時多発テロ 主犯格アバウド容疑者の死亡確認 遺体には弾痕多数
産経新聞 11月19日(木)21時56分配信

 【パリ=宮下日出男】129人の犠牲者を出したパリ同時多発テロで、フランス検察当局は19日、パリ郊外サンドニの犯行グループの潜伏先の拠点で18日に実施した急襲作戦により、主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者が死亡したと発表した。現場のアパートから見つかった遺体の指紋から身元を確認した。主犯格の死亡でフランスの戦後最悪のテロは重大な局面を迎えた。

 アバウド容疑者はモロッコ系のベルギー人で、2014年に内戦中のシリアに渡航し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に参加。当局は今回のテロを首謀したほか、欧州でこれまでに起きたテロ計画にも関与したとみている。

 アバウド容疑者は当初、シリアに潜伏中とみられていたが、仏警察当局は18日未明、盗聴や目撃情報から、同容疑者が拠点のアパートに潜んでいるとして捜索に踏み切り、約7時間におよぶ容疑者らとの激しい銃撃戦の末に制圧。アバウド容疑者の遺体には銃撃戦による多くの弾痕が残っていた。

 急襲作戦で警察は計8人を拘束する一方、自爆した女ら2人が死亡。女はアバウド容疑者のいとこの可能性があり、死者が3人との情報もある。逃走中の実行犯、サラ・アブデスラム容疑者(26)は拘束者に含まれておらず、当局が行方を追っている。

 パリ検察のモラン検事は18日、急襲作戦について「新たなテロ部隊を制圧した。この部隊は作戦実行が可能な状態になるところだった」と強調した。仏メディアによると、容疑者らは13日のテロを実行した3グループに続く4つ目のグループで、パリ郊外のビジネス街デファンスやシャルル・ドゴール空港でのテロを計画していた。

 バルス首相は19日、「あらゆる可能性を排除しない。化学・生物兵器使用の危険もある」と語り、さらなるテロへの警戒を呼びかけた。

 一方、ベルギー捜査当局は19日、13日のテロで自爆したビラル・アドフィ容疑者の関連先として、ブリュッセル市内6カ所の家宅捜索を実施した。


パリ検察:アバウド容疑者は18日の作戦で死亡-テロ首謀者疑い
Bloomberg 11月19日(木)21時43分配信

  (ブルームバーグ):先週のパリ同時多発テロの首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド容疑者は18日のパリ北郊での警察の作戦による死亡者の中に含まれていたと、パリ検察当局が19日明らかにした。

原題:Paris Prosecutor Says Abdelhamid Abaaoud Killed in Raid
(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Mark Deen ,markdeen@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Steve Rhinds ,srhinds@bloomberg.net


<IS>NYにも「警告映像」 市長、市民に平静呼びかけ
毎日新聞 11月19日(木)21時38分配信

 【ニューヨーク草野和彦】米メディアは18日、ISがニューヨークへのテロ攻撃を警告する映像を公開したと報じた。ニューヨーク市警は「現時点で具体的なテロの脅威はない」との見方を示している。

 映像には爆発物を体に巻き付ける人物に続き、タイムズスクエアなどの繁華街の光景が映る。爆発物のピンを抜くと画面が暗転。フランスのオランド大統領がパリ同時多発テロ後に行った演説の映像に続き「次はもっとひどいことが起きる」という字幕が流れる。

 ニューヨーク市警は、過去の投稿の使い回しとする一方で「ニューヨークが主要な標的となっていることを再確認するもの」との声明を発表。デブラシオ市長は「恐怖をあおるのがテロリストの狙いだ」と述べ、市民に平静を呼びかけた。

 ISは16日に公開した別の映像で、首都ワシントンへの攻撃を警告していた。

 一方、トルコのアナトリア通信は18日、ISが同国南西部アンタルヤで15、16の両日に開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を狙った爆弾テロを計画していたと伝えた。

 10月に首都アンカラで起きた自爆テロの容疑者宅から押収したパソコンなどの解析で判明。首脳の宿泊先やナイトクラブなどでテロを計画していた証拠が見つかったという。検察当局は、ISの指示を受けてアンカラのテロが実行されたと発表していた。


<パリ同時テロ>壮絶経験「戦争と一緒」精神科医ケアに奔走
毎日新聞 11月19日(木)21時30分配信

 【パリ中西啓介】130人近い犠牲者を出したパリ同時多発テロは、家族や親友を失った人の心にも大きな傷を残した。戦地で住民らの心のケアをする「国境なき人道家」代表で、精神科医ジャンピエール・ブシュさん(65)は、事件当夜から泊まり込みで心のケアにあたっている。

 「戦争にあったような大きなショックを受けている」。ブシュさんは、2008年末に始まったイスラエルによるパレスチナ空爆の際、現地で治療をした経験がある。

 テロ事件で受けた心の傷の大きさは、空爆を受けたパレスチナ人と変わらないという。不安に駆られ日常生活に支障をきたし、表情がこわ張り、不眠を訴える人が多い。

 ブシュさんは事件当夜、友人の警察官から依頼を受け、最も多くの犠牲者を出したバタクラン劇場近くのカフェ「ラ・ロワイヤル」に駆けつけた。

 まだ外では銃声が鳴り響き、劇場では立てこもりが続いていた。カフェには、血まみれのけが人だけでなく、銃撃を逃れパニックに陥っている人も多く、さながら「野戦病院」のようだった。一人一人に声をかけ、警官や救急隊員との橋渡し役になって情報を伝え、興奮や不安を鎮めた。

 「時間がたてばたつほどけがの状態がひどい人が来た」。カフェの店員、サマンサさんが、当時の様子を語った。救出されるまでに時間がかかった人は、ほとんどが重傷を負っていたという。

 パリ市は、現場近くの市民ホールをシェルター兼心理ケアセンターに指定し、開放した。ブシュさんはカフェからセンターに移動し、呼び出した仲間の精神科医とともに午前6時まで120人をカウンセリングした。その中には、実行犯に襲撃され19人の死者を出したビストロ「ベルエキップ」のオーナーもいた。

 ブシュさんは今、ビストロのオーナーの自宅に泊まり込み、ビストロ従業員や妻を殺害されたオーナーら約30人のケアを続ける。

 初期治療の一環として、自分の経験を仲間たちと語り合い、心を軽くする集団カウンセリングも実施している。トラウマを負った人は孤独に陥り、酒や麻薬に手を出す人も多い。「初期ケアでは信頼して助けを求められる人を探すことが重要だ」と語る。

 事件の影響から回復できない人も5%程度は出るとみている。ブシュさんが言う。「時間が必要な人は回復までに4年はかかる。これからが本当に長い道のりだ」


同時テロ首謀者か、パリの銃撃戦で死亡…仏検察
読売新聞 11月19日(木)21時23分配信

 【パリ=本間圭一】パリ同時テロ事件で、フランスの検察当局は19日、パリ近郊サンドニでの仏警察と容疑者側の銃撃戦で、イスラム過激派組織「イスラム国」の幹部で、同時テロの首謀者とされるベルギー国籍のアブデルハミド・アバウド容疑者が死亡したと発表した。

 カズヌーブ仏内相は記者会見で、アバウド容疑者について「(同時テロで)決定的な役割を果たした」と語った。

 内相の説明と検察発表によると、欧州以外の国からの情報をもとに仏当局が捜査した結果、アバウド容疑者がサンドニに潜伏していることを突き止め、18日午前に拘束作戦を行った。現場で容疑者側の2人が死亡し、そのうち銃撃戦で死亡した男の指紋が、アバウド容疑者のものと一致。自爆死した女は、アバウド容疑者の親族とみられる。


<パリ同時テロ>観光への打撃懸念 宿泊客減、株下落
毎日新聞 11月19日(木)21時19分配信

106
銃撃戦の現場で鑑識作業を行う捜査員=パリ近郊サンドニで2015年11月18日、AP

 パリの同時多発テロ発生から20日で1週間となる。現地の美術館など観光施設や商店は既に営業を再開しており、事件による経済への悪影響を最小限に抑えようと懸命だ。ただ、観光客の減少や外食の手控えなどが長引くことも予想され、停滞の続く欧州経済の重荷になる懸念はぬぐえない。【工藤昭久、ロンドン坂井隆之】

 「(同時テロは)我々が既に直面している全ての問題を悪化させる可能性がある」。欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は16日の講演で、警戒感を示した。

 最も影響が懸念されるのが観光業だ。フランスには世界最多の年間8000万人を超える外国人観光客が訪れ、同国の国内総生産(GDP)の7%を観光業が占める。レストランやデパートなど関連産業のすそ野も広い。オランド仏大統領は非常事態宣言を最長3カ月延長する方針を示しており、国境管理の厳格化やテロへの不安から、観光客数の減少は避けられない見通しだ。欧州メディアによると、1月にパリで発生した新聞社などを狙ったテロ事件の後、3カ月間でホテル宿泊客は3.3%減少。今回はさらなる落ち込みも予想される。

 こうした懸念を反映し、週明けから18日にかけて、仏ホテルチェーン大手アコーの株価は3.7%下落、航空大手エールフランス株も4.7%の大幅下落となった。仏経済団体「MEDEF」のガターズ会長は17日の記者会見で「フランス(経済)の回復は鈍く、これ以上の困難はあってはならない」と懸念を示した。

 ただし、仏株価指数CAC40は前週末を上回る値で取引され、米国や日本の株価も堅調に推移するなど、金融市場全体は平静だ。2004年に200人近い犠牲者を出したスペイン・マドリードの列車爆破テロでは観光客数が1カ月程度で回復しており、「短期の影響は限定的」(英調査会社)との見方があるためだ。仏政府は警察官の増員などを表明しており、市場では「政府支出の増加が、観光客減少などの悪影響を一定程度相殺する可能性がある」(英バークレイズのグダン氏)との指摘も出ている。

 一方、日本でも観光産業への影響を警戒する声が出ている。JTBは発生直後から中止していたフランス向けツアーを17日から再開したが、同社は「一部にキャンセルの動きがあり、現時点では今後の影響を見通しにくい」としている。

 フランスから日本を訪れる観光客数は今年1~10月の累計で18万3700人となり、過去最高だった14年通年の実績を既に超えている。観光庁は現時点で同国から日本への観光客に目立った影響はないとしているが、田村明比古長官は18日の記者会見で「観光は(テロなど)治安、経済情勢、為替など複合的な要因の影響を受ける。注意深く動向を見守りたい」と語った。


テロ対策で790億円増=仏16年予算
時事通信 11月19日(木)21時12分配信

 【パリ時事】フランスのサパン財務相は19日、2016年予算に関する議会演説で、オランド大統領がパリ同時テロを受けて発表した治安対策に関し、「人件費や関連装備の購入費用を賄うため6億ユーロ(約790億円)の追加支出が必要になる」と明らかにした。
 
 財務相によると、政府はテロ対策を強化するため、16年に警官や憲兵を計5000人増員するほか、国防省や税関などで採用を増やす計画。財務相は「安全対策の大幅な強化が必要だ。財政への悪影響は覚悟している」と述べた。


首脳宣言に「テロ非難」 南シナ海問題は出ず APEC首脳会議が閉幕
産経新聞 11月19日(木)21時9分配信

 【マニラ=坂本一之、西村利也】フィリピン・マニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は19日、パリ同時多発テロを受けて「全ての形と行動における、あらゆるテロ行為を非難する」とする首脳宣言を採択、閉幕した。中国が南シナ海で人工島造成や軍事拠点化を進める問題は議題にならず、首脳宣言にも入らなかった。

 安倍晋三首相は会議で「テロは経済活動への脅威だ。断固として非難をすべきで、日本は国際社会と緊密に連携し、テロ対策に取り組んでいく」と述べた。各国からも非難の声が相次いだ。

 首脳宣言には、パリ同時多発テロやエジプトでのロシア旅客機墜落など最近発生したテロを列挙。テロの根絶に「経済成長が決定打になる」とし、温床となる貧困の撲滅に団結して取り組む決意を表明した。テロリストの資金調達阻止に向けた対応やテロ戦闘員の渡航阻止を「APECメンバーが実施している努力と行動を歓迎する」とした。

 APEC域内全部を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想については、「包括的な自由貿易協定として追求されるべきもの」であり、「質の高いものであるべきだ」と明記した。

 中国が力を入れる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)については「交渉の早期妥結を勧める」としたが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意やFTAAPへのあり得べき道筋の進捗(しんちょく)に「留意」するよう求めた。

 さらに、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗して日本が積極的に提唱してきた「質の高いインフラ投資」の重要性を強調するなど、中国を牽制(けんせい)するような内容が随所で入った。


テロリストの渡航阻止、APECが首脳宣言採択
読売新聞 11月19日(木)21時6分配信

 【マニラ=辻本貴啓】環太平洋の21か国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は19日、パリ同時テロを受けて、テロ行為への非難を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。

 経済課題を原則として扱うAPECで、テロに言及するのは異例だ。環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、地域の経済統合に向けた取り組みの強化も確認した。

 宣言では、13日のパリの同時テロのほか、10月にエジプト東部シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落などに言及した上、「すべての形と行動におけるあらゆるテロ行為を非難する」とした。また、テロリストの資金調達を防ぐための仕組み作りや、外国人の戦闘員の渡航を水際で阻止するために航空機などの搭乗者情報の共有といった取り組みを続けることを強調した。

 19日の首脳会議で、安倍首相はテロに関して「我々が共有する価値への挑戦であり、経済活動への脅威でもある。断固として非難すべきだ」と述べ、国際社会と連携して対策に取り組む姿勢を強調した。


<米国>日系収容例えに難民支援を中断 ロアノーク市長
毎日新聞 11月19日(木)20時25分配信

 【ワシントン西田進一郎】米南部バージニア州ロアノーク市のデビッド・バワーズ市長は18日、パリ同時多発テロなどを受け、シリア難民の受け入れ支援を中断するとの声明を発表した。市長は、第二次世界大戦中に米政府が安全保障上の脅威を理由に日系人を強制収容したことを引き合いに出し、中断の必要性を説明した。しかし、米政府は戦後、日系人の強制収容を謝罪しており、声明は批判を浴びそうだ。

 声明は、パリ同時多発テロや首都ワシントンを攻撃するとの脅迫などを挙げ、シリア難民の受け入れ支援は「これらの戦争行為や残虐行為が終わるまで」中断すると表明した。

 そのうえで「ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃の後、日本国籍の外国人たちを隔離せずにいられなかったことを思い出す」と指摘。過激派組織「イスラム国」(IS)による脅威は当時と同様に深刻だとの認識を示した。

 米政府は第二次大戦中、日系人約12万人を「敵性外国人」として強制収容所に送った。うち3分の2は米国生まれで市民権を持つ2世だった。

 しかし、米議会の調査委員会が1983年に強制収容は人種差別、戦時ヒステリーだったとする報告書を発表した。88年にはレーガン大統領が基本的人権の侵害だったと認め謝罪する日系アメリカ人補償法に署名するなど、米政府として謝罪している。

 一方、西部ワシントン州のインズリー知事は18日、米公共ラジオのインタビューで、日系米国人の強制収容について、不適当な判断であり、米国の基本姿勢と合致しないものだったと指摘。「そのようなことを今すべきではない」と語り、米国はシリア難民の受け入れを続けるべきだとの姿勢を示した。


フランス、非番の警察官も銃携行可能に
AFP=時事 11月19日(木)20時10分配信

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)で起きた同時テロを受け、フランスの警察当局は12日、非番の警察官に銃の携行を許可した。

IS、新動画でNY攻撃予告か 具体的な脅威なしと市長

 AFPが入手した指示書によれば、非番の警察官は、「混乱」を防ぐために警察官の腕章を着用することを条件に、テロ事件に遭遇した際の発砲も許可された。【翻訳編集】 AFPBB News

« フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・28 | トップページ | 奥野誠亮氏、新憲法制定を提唱 »

ニュース」カテゴリの記事

旅行・地域」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/62719134

この記事へのトラックバック一覧です: フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・29:

« フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・28 | トップページ | 奥野誠亮氏、新憲法制定を提唱 »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31