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2015年11月19日 (木)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・28

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:テロ対策で推進会議=サミット見据え官民連携―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏首相「生物兵器テロ警戒を」=ベルギーで6カ所捜索―同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス政府、COP21の安全確保に苦慮-パリのテロ後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 仏経済に悪影響も GDPの7%、観光を直撃か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 生かされなかったテロ情報 イラクやトルコからたびたび警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロの首謀者、仏軍のシリア空爆でも標的に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ作戦の現場を調べる仏警察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」、生物・化学兵器使用の恐れも=仏首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米欧ロ「大同盟」に期待=シリア大統領処遇が障害―対「イスラム国」戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「テロ情報収集ユニット」設置を前倒し…菅氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:あらゆるテロ行為を非難=APEC首脳宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米製薬企業ISIS、社名変更を検討 パリ同時テロ受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユダヤ人とイスラム教徒刺される、南仏マルセイユ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生存者が語るテロの瞬間 CNN EXCLUSIVE - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜテロを肯定してはいけないのか?という話について --- 宇佐美 典也 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロを巡る上野千鶴子氏の安倍総理への言いがかり --- 岩田 温 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ アノニマスが「イスラム国」の“攻撃成功”? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米共和党「シリア難民拒否」の根底にある孤立主義 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:18日夜明け前の大捕り物の成否不明瞭、アバウド容疑者の生死まだ不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IS、新動画でNY攻撃予告か 具体的な脅威なしと市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスはなぜ狙われたのか 日本も捜査機関の権限強化が必要 自民・平沢勝栄氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領“激怒” IS拠点を猛爆撃 206カ所破壊、出撃80回超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロの影響「限定的」=賃上げに重大な関心―黒田日銀総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女の自爆が西欧にとって大問題なわけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たなISIS動画、NYへの攻撃を警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ、突如奪われた若き命の数々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 黒田総裁、仏テロの景気への影響は「限定的」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス国民の入国審査「強化を」 米共和党候補ポール氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アップルとグーグルにスマホ暗号解読手段を米が要請-パリ同時テロで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム国が新映像で攻撃示唆か、NY市長「脅威見当たらず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC宣言案>レバノンテロや露機墜落に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブッシュ氏ら、安保政策で攻勢=「非政治家」と対比狙う―米大統領選 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「EU首都」、テロ対策の盲点に=浄化宣言で反発も―ベルギー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」指導者の思うつぼか、空爆強化で終末思想に弾み - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

テロ対策で推進会議=サミット見据え官民連携―警視庁
時事通信 11月19日(木)20時10分配信

 警視庁は19日、東京都府中市の警察大学校で、官民一体となってテロ対策に取り組む「東京パートナーシップ推進会議」を開催した。
 緒方禎己警備部長は冒頭、パリ同時テロに触れ「組織性や武装の充実度などこれまでのテロとは一線を画しており、国際テロの脅威レベルが一気に高まった」と指摘。「テロリストは何よりも都民、国民の目を恐れている」と述べ、半年後の伊勢志摩サミットなどに向けた連携の重要性を訴えた。
 会議は、行政機関と民間事業者が連携し、テロの未然防止に向けた情報共有やテロ発生時に協力して対処する体制構築などを目的として2008年に発足。今回で15回目の開催となる。


仏首相「生物兵器テロ警戒を」=ベルギーで6カ所捜索―同時テロ
時事通信 11月19日(木)20時1分配信

 【パリ、ブリュッセル時事】フランス議会は19日、パリ同時テロ後に出された「非常事態宣言」を3カ月間延長する法案の審議に入った。
 バルス首相は「あらゆるリスクに備えるべきだ。生物、化学兵器を使ったテロが起きる可能性もある」と述べ、治安維持に関する政府の権限を強化すべきだと訴えた。法案は同日中に下院を通過、上院の採決を経て、20日にも成立する見通し。
 オランド大統領はテロ翌日の14日から全土を対象に非常事態宣言を発令した。住民の移動制限や家宅捜索などに関する政府の権限は大幅に強化された。現行法では最長12日間で、延長には議会の承認が必要となる。
 生物兵器対策をめぐり、政府は軍が保有する解毒剤などを救急隊や国公立病院に配備する方向で準備に着手。このほか、非番の警官に一定の条件下で武器の携行を認め、休暇中にテロに遭遇した際に対処できるようにする制度改正を19日中にも行う。
 バルス首相は議会演説で、過激化した若者を更生させる教育施設の設置や、航空機の乗客リストを欧州内で共同管理してテロリストの移動を監視する仕組みの導入を検討していると説明した。
 一方、欧州メディアによると、ベルギー検察当局は19日、ブリュッセル西部モレンベークなど6カ所で家宅捜索を実施した。捜査関係者は捜索の対象について、パリの競技場で自爆したビラル・アドフィ容疑者(20)の親族や友人といった「極めて近い人物」だと説明している。


フランス政府、COP21の安全確保に苦慮-パリのテロ後
Bloomberg 11月19日(木)20時1分配信

    (ブルームバーグ):先週のパリ同時多発テロ事件で129人が犠牲になったフランスでは、パリで開催する気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での安全維持に政府の注意が向かいつつある。同会議はフランスで開かれる国際会議として1948年以降で最大の規模。

COP21で議長を務めるファビウス外相は19日、ラジオ局フランス・アンテルに対し、市民のデモについて政府は安全を約束できないと語った。政府は18日遅く、今月30日に始まるCOP21の前に予定されていたデモの中止を命じた。

デモを計画していた活動家団体、コーリション・クライメート21の声明によれば、仏警察は先週のテロを中止の理由に挙げた。29日のデモには10万人以上が参加すると主催者側は見込んでいた。COP21終了後の12月12日に計画されていたデモも中止となった。

ファビウス外相によれば、オバマ米大統領や習近平・中国国家主席など世界各国の政府首脳137人前後がCOP21のためパリを訪れる。この会議は1年以上前から準備が進み、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏や米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)など各界の著名人ら計4万人以上が参加する。化石燃料による大気汚染に制限を訴える活動家も多数集まる見通しだ。

原題:France Weighs Threat to Biggest Diplomatic Event Since
1948 (2)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Angeline Benoit ;ブリュッセル Ewa Krukowska ,abenoit4@bloomberg.net,ekrukowska@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Geraldine Amiel
Gregory Viscusi, Alex Nussbaum ,gamiel@bloomberg.net


パリ同時多発テロ 仏経済に悪影響も GDPの7%、観光を直撃か
産経新聞 11月19日(木)19時54分配信

 【ニューヨーク=松浦肇】首都パリで起きた同時多発テロが仏経済に悪影響を与える可能性が出てきた。仏経済の支柱である観光業への影響が懸念されているうえ、事件による買い控えが個人消費の回復を遅らせる可能性がある。

 パリの中心街であるオペラ座付近。普段は買い物客が集まる商業地域だが、先週末は大型小売店が営業を自粛した。週明けからは、デパートが営業を再開したが、エールフランス航空オペラ支店の店員によると、「完全に解約したわけではないが、旅行予約の延期がみられる」という。

 フランスでは観光収入が国内総生産(GDP)の7%前後を占めるだけに、観光客の動向は仏経済を左右する。週明け以降の仏株式相場は比較的堅調に推移しているが、観光客が購入する高級ブランド企業の株価は伸び悩んでいる。

 今のところ、テロによる買い控えは、原油安と低金利という仏経済のプラス要因を相殺するほどではない。欧州経済全体でみても、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を継続するとの見方も根強く、「消費減→設備投資減→所得減→消費減」というテロ発生直後に台頭した「負の連鎖」懸念は薄まっている。

 ただ、襲撃犯の残党が指名手配されるなど、社会不安が後退したわけではない。仏政府はテロ直後に宣言した非常事態の期間を3カ月間延長する法案を閣議決定した。米国は2001年の米中枢同時テロ、スペインでは04年に首都マドリードで起きた爆弾テロが景気後退を加速させた。

 非常事態宣言も長期化すれば、フランスへの人とカネの出入りが縮小し、じわじわと観光に悪影響を与える。仏国民が購買を先送りすることで、回復し始めた個人消費の腰を折る可能性もある。


パリ同時多発テロ 生かされなかったテロ情報 イラクやトルコからたびたび警告
産経新聞 11月19日(木)19時48分配信

 【カイロ=大内清】パリ同時多発テロでは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」と対峙(たいじ)するイラクやトルコからフランス政府側に対し、テロの危険を事前に警告する情報が提供されていたが、凶行を防ぐことはできなかった。国際的な対テロ情報網の強化が急がれる中、確度の高い情報をすくい取り、テロ対策に生かすことの難しさが浮き彫りとなっている。

 トルコからの報道によると、同国警察は昨年12月と6月の2回にわたり、パリ同時多発テロの実行犯の1人であるフランス人のイスマイル・モステファイ容疑者に関連する情報を仏警察に提供し、テロへの警戒を促していた。これに対しフランス側から反応はなく、照会があったのはテロ発生後だった。

 また、AP通信は15日、イラク情報当局がパリ同時多発テロの前日、フランスも参加する対イスラム国有志連合に対し、イスラム国による切迫したテロの危険があることを警告していた、と伝えた。その中でイラク側は、テロ計画の詳細は不明ながら、イスラム国指導者のバグダーディ容疑者が有志連合各国やロシアに対して爆破や拉致、暗殺といった攻撃を数日以内に実行するよう命じた、との情報を伝えたという。

 一方、米メディアによれば、米情報当局は今年5月の報告書に、ベルギーで1月に摘発されたテロ計画などに関する分析とともに、同時多発テロの首謀者とされるアバウド容疑者の名前と顔写真を掲載していた。

 これに対し、仏治安当局高官はAP通信に対し、「仏情報機関は毎日、四六時中そのような情報を入手している」と語り、これらの警告情報を重視しなかったことを示唆した。欧米の治安当局は、さらに見落とした事件の“予兆”がなかったかどうか、手持ちの情報を精査している。


パリ同時テロの首謀者、仏軍のシリア空爆でも標的に
CNN.co.jp 11月19日(木)19時45分配信

(CNN) フランスのテロ対策当局筋は18日、パリで起きた同時多発テロの首謀者とされるアブデルアミド・アバウド容疑者の存在は以前から捜査線上で把握し、先月には仏軍機によるシリアでの空爆の標的となっていたことを明らかにした。

また、複数の欧州のテロ捜査当局者は、年齢が20代後半とみられる同容疑者は過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者に近い人物と指摘。ISIS上層部と欧州に潜伏する工作員との間の連絡調整役となっていた可能性があるとした。

仏当局は18日、アバウド容疑者の捜索関連でパリ近郊サンドニのアパートで突入作戦を実行し、同容疑者がアパートにいたのか、依然生きているのかなどの確認作業を進めている。突入作戦による銃撃戦などでテロ関与の容疑者の遺体も見付かっており、DNA鑑定での身元確認を行う。

CNNの取材に応じたフランスのテロ捜査当局筋によると、同国軍機は10月、シリア北部ラッカにある外国人戦闘員の訓練用キャンプを狙った空爆を実施。アバウド容疑者は戦闘員訓練の教官の1人であり、同キャンプにいたことは確認していた。ただ、空爆時に現場にいたのかどうかは不明とした。

一方、仏紙ルモンドはISISに新たに加わり今年8月に逮捕されていた同国の男が取り調べで、アバウド容疑者は国内のコンサートホールへの襲撃を指示した幹部工作員の1人と供述していたと報道。男はこの襲撃計画には参加しなかったが、他のテロ攻撃の謀議もあったことを明かしたという。

アバウド容疑者は欧州内で実行されたテロ事件もしくは未遂事件の実行犯との関わりも指摘されている。フランスのテロ対策当局筋によると、同容疑者はベルギー・ブリュッセルで昨年5月に起きたユダヤ博物館襲撃事件の容疑者も知っていた。

また、仏ビルジュイフで今年4月発覚した教会襲撃未遂事件の容疑者とも接触していたとされる。8月にブリュッセル、パリの間を走る列車内での銃撃事件の容疑者との関係も疑われている。

アバウド容疑者は昨年、ISISに加わったとされる。今年2月12日にはISISがインターネット上で公開する英語機関誌ダビクの会見記事に出て、「意のままに欧州に入り、シリアに戻ることが出来る」と豪語していた。


対テロ作戦の現場を調べる仏警察
時事通信 11月19日(木)19時44分配信

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19日、フランス・パリ郊外のサンドニで、同時テロの容疑者拘束作戦が行われた現場付近を調べる警官


「イスラム国」、生物・化学兵器使用の恐れも=仏首相
ロイター 11月19日(木)19時14分配信

[パリ 19日 ロイター] - フランスのバルス首相は19日、過激派組織「イスラム国」が生物・化学兵器を使用する危険性があると警告した。

バルス首相は仏議会下院で、テロ直後に出した非常事態宣言の延長を要請した際、「どのような可能性も排除すべきでない。私は予防的措置としての話をしている。だが、化学・生物兵器が使用されるリスクもあるということはわれわれの念頭にある」と発言。「首謀者らの恐ろしい想像力には限りがない」と述べ、警戒を求めた。


米欧ロ「大同盟」に期待=シリア大統領処遇が障害―対「イスラム国」戦略
時事通信 11月19日(木)18時59分配信

 【ワシントン時事】パリ同時テロを受け、米国とロシアに英仏が加わる「大同盟」が形成され、過激派組織「イスラム国」封じ込めが強まることへの期待が高まっている。
 ただ、仮に軍事行動で連携しても、シリア内戦の外交解決で足並みがそろうかどうかは不透明だ。同国のアサド大統領の処遇が最大の障害になる可能性がある。
 仏軍はテロが発生した13日以降、同組織のシリア拠点に連夜の空爆を実施。ロシアも10月31日にエジプトで起きたロシア機墜落をテロと断じ、同組織が首都とするシリアのラッカに対する空爆を強化している。
 ケリー米国務長官は18日、仏ロの動きを「こうした取り組みから、さらなる協力が得られる」と評価。オランド仏大統領は24日にワシントン、26日にモスクワを訪問し、オバマ米大統領、プーチン・ロシア大統領に「強固な協力態勢」の構築を呼び掛ける。
 米側は現時点で「対『イスラム国』でロシアとは軍事協力をしていない」(カービー国務省報道官)というのが公式の立場。ロシアが米国の支援するシリア反体制派も標的にしているためだが、フランスを仲介して米ロ間で攻撃対象となる過激派組織の情報共有が進むとの見方もある。
 オバマ政権がロシアの軍事行動を見極めようとしているのは、それがシリア内戦の外交解決の成否に直結するためだ。ロシアが「イスラム国」だけでなく、反体制派も攻撃してアサド大統領を支える限り、欧米が目指すアサド氏抜きの政権移行は実現しない。


「テロ情報収集ユニット」設置を前倒し…菅氏
読売新聞 11月19日(木)18時58分配信

 菅官房長官は19日の記者会見で、国際テロの情報収集強化のために外務省に新設する「国際テロ情報収集ユニット」について、来年4月の設置時期の前倒しを目指す考えを示した。

 パリ同時テロを受けた措置で、菅氏は「情報機関の強化は極めて重要だ。速やかに設置できるように作業を加速したい」と語った。


あらゆるテロ行為を非難=APEC首脳宣言
時事通信 11月19日(木)18時57分配信

 【マニラ時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が19日採択した首脳宣言は、パリの同時テロ、シナイ半島でのロシア航空機墜落、ベイルートなどのテロに言及し、「あらゆるテロ行為を非難」すると強調した。
 その上で、テロ資金調達阻止を含むテロ対策と外国人テロ戦闘員渡航阻止に向けた、APEC参加国・地域の行動を歓迎すると表明した。


米製薬企業ISIS、社名変更を検討 パリ同時テロ受け
CNN.co.jp 11月19日(木)18時37分配信

ニューヨーク(CNNMoney) 米カリフォルニア州に拠点があるバイオテクノロジー企業「Isisファーマシューティカルズ」は19日までに、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との関係を想起しかねない社名の変更を検討していることを明らかにした。

同社の社名は良好な健康状態を象徴するエジプトの女神にちなんだものだが、現在の国際情勢下では人々が「Isis」の言葉を聞いた場合、女神の由来は思い浮かばないとしている。

同社はCNNMoneyの取材に応じ、社名変更についての最終決定は下されておらず、候補となっている新たな名前も明らかではないと説明。同社の広報担当などの副社長は名前自体が多くの否定的な意味合いを帯びているとし、この状態は今後も明らかに改善しないと指摘した。

社名変更の考慮については、パリで少なくとも129人が殺害された同時多発テロ事件の影響も多少あると認めた。同社は昨年の時点で、社名や株式市場での証券コード「ISIS」の変更を迫られるような圧迫感は受けていないとCNNMoneyに明らかにしていた。

同社はがん治療、心臓疾患や神経障害用などの薬を製造している。

同社の株価は16日、4%下落したが、下落を引き起こしそうな発表文は出していない。ISISが犯行を認めたパリのテロ事件と関係があるのかは不明となっている。同社の副社長は株価の低下についてがん治療薬を販売するライバル企業の株価暴落との関連性を指摘した。


ユダヤ人とイスラム教徒刺される、南仏マルセイユ
CNN.co.jp 11月19日(木)18時9分配信

(CNN) フランス内務省は18日、南部マルセイユ市の地下鉄駅の出口で同日、ベールを着用したイスラム教徒の女性が殴られて刺される事件が起きたとの声明を発表した。宗教的な反発が犯行の動機と見ている。

また、同じくマルセイユ市で同日、ユダヤ人教師が複数の暴漢に襲われ、刺される事件も起きたと報告した。反ユダヤ人の言葉を発し、テロを称賛しながら襲いかかったという。

同市の検察当局者によると、襲撃犯の1人は過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の組織のシンボルをあしらったTシャツを着用していた。地元警察は現場から逃走した容疑者を追っている。

フランスのカズヌーブ内相は2件の事件発生を非難。これら不快な行動を起こした人物の摘発などに全力を挙げ、法の裁きを受けさせると強調した。

被害を受けた2人の負傷の程度は伝えられていない。

首都パリで起きた同時多発テロを受け、フランス国内は緊張感に依然包まれている。


生存者が語るテロの瞬間 CNN EXCLUSIVE
CNN.co.jp 11月19日(木)18時2分配信

(CNN) 今月13日に発生したパリの同時多発テロでは、コンサートホールやスタジアム、レストランなどが襲われ、100人を超える死者が出た。襲撃現場に居合わせながらも助かった人もいた。そんな生存者の1人、イソベル・ボーダリーさん(22)にCNNが話を聞いた。

南アフリカ・ケープタウン大学の卒業生であるボーダリーさんが、コンサートホール「ルバタクラン」での目撃談をフェイスブックに投稿すると多くの反応があった(投稿は現在、一般公開されていない)。

投稿によれば、その日の夜は、いつもの楽しいロックコンサートのように始まった。コンサートホールの入り口から襲撃者が入ってきたときも、最初は皆、演出の一部だと思ったという。

しかし、混乱はすぐさま恐怖へと変わった。

ボーダリーさんは投稿に、「あれはただのテロ攻撃ではなかった、あれは殺戮(さつりく)だった」と書いている。

ボーダリーさんが立っていた周囲の人々にめがけて銃撃がなされた。

混乱のなか、ボーダリーさんは1時間以上死んだふりをし、「息を止め、動かないようにしながら」、なんとか生き延びた。

ボーダリーさんはCNNの取材に対し、そうした瞬間にどう対処したのか語った。

「重要だったのは、もし死ぬなら、もし次の銃弾が私に向かってくるなら、愛していると伝えて、行きたかった。だから、これまで愛した全ての人に愛していると伝えた。そうして、死んでも大丈夫だと感じた。心の中には愛があったから」

ボーダリーさんはフェイスブックへの投稿のなかで、「(生き残った)私たちは、それぞれの人生を全うしなくてはならない。今回の悲劇に遭った罪のない犠牲者たちは、そうした人生を生きたいと夢見ていたにもかかわらず、もうその願いをかなえることができないのだから」とも述べた。

ボーダリーさんの投稿は、悲劇の後で生存者を助けた人々と警察への感謝で終わっている。この夜の襲撃では、コンサートホールだけでも約80人の死者が出た。


なぜテロを肯定してはいけないのか?という話について --- 宇佐美 典也
アゴラ 11月19日(木)17時56分配信

パリでのテロ事件に関連して、一部の人が

「パリの死を悼んで、アラブで日常的に起きている死を悼まないのは先進国の偽善だ。今回のテロはその問題を提起したことに一定の意義がある」

などという趣旨の意見を表明しているので、憤りを覚えている。なのでこれを機につたないながら

 「なぜテロを肯定してはいけないのか」

という根本的なことについて考えたことを少しまとめておくことにしたい。

まず結論から言うと、テロを肯定してはいけないのは、テロが民主主義の普遍的なルールに則っていないからである。以下にざくっと民主主義成立の過程についてまとめる。(単純に汎用化しすぎているので一部誤謬もあるかもしれないが、そこはご容赦いただきたい。)

==================

【自然状態】

人間が社会集団を形成するようになってから、社会集団内での序列を巡る闘争を解決する手段として個人の暴力が、また社会集団同士のいざこざの解決する手段として集団による暴力が日常化した。いわゆる「万人の万人に対する闘争」(https://goo.gl/PGbU2j)である。

【王権成立~暴力の独占】

こうした自然状態の無分別な暴力から解放されるため、人間は”政府”による暴力の独占・管理を求め、王国や宗教国家が誕生した。通常こうして誕生した国家は有力豪族の連携帯としての性格が強く、後に豪族や宗教的権威が貴族化した。そして貴族間の協議により法治国家が形成され、それを執行するための機関として官僚機構が誕生した。こうして、民衆は王権に暴力を奪われることで、暴力から解放された。

【王権の打倒~民主主義の成立】

王権の誕生で民衆はその時々の権威に運命を任せる生活を送るようになったわけだが、当然にして権力は腐敗するものなので、王権はしばしば悪政を布いた。その結果市民が奪われたはずの暴力を行使して、王権から権力の奪還を目指す運動が活発化した。いわゆる市民革命である。こうして権力を手にした市民は王権下で成長した官僚機構を再び特定の主体に委ねることを拒否し、その官僚機構を国民共同で統治することとした。すなわち選挙で選ばれた政治家に官僚機構の管理を委ね、自らの権利の保全を図ることとした。こうして国民主権と人権に基盤をおく民主主義が誕生した。

===================

こうして欧州の一部で誕生した民主主義は数々の闘争を経て、普遍的価値を認められ世界へ普及しつつある。その結果人間は理不尽な暴力から解放されつつあるわけだが、この過程ではフランス革命、二度の世界大戦、植民地戦争、共産主義下の粛清などでおびただしい血が流されてきた。その意味で民主主義は血塗られている。

私たちが今暴力におびえず日々平和に暮らせるのは、自らの命を懸けて暴力と権力に挑戦し続けて「人権」という概念を作り上げ、社会に実装し、世界に広めてくれた、またそのきっかけを作った幾億の英霊のおかげである。今ISILのテロリストたちが試みているのは、こうして成立した「暴力の人民による国家管理」なり「国民主権」なり「人権」なりといった現代民主主義の前提となる英知をぶち壊すことである。

国家の権力の源泉は暴力の独占にある。ただし「暴力は、人権を守るために、国家という枠組みの管理の下で、民主的プロセスを経て使われるなければならない」というのが現代の民主主義国家の大前提である。

一方でテロとは無分別な暴力である。こうした無分別の暴力により主張を広めることは、民主主義の普遍的価値を否定することに直結する。だから民主主義社会に生き続けたいならテロリストの主張に部分的なりとも共感することがあっても、それを認めてテロリストを評価したり、彼らと妥協したりするようなことはしてはならない。

イギリスの中東での三枚舌外交、フランスのアルジェリア弾圧、アメリカのイラク戦争、といった先進国が過去に中東でしてきたことに問題や欺瞞があるのは間違いない。その意味でISILなどの主張には一理あるかもしれないが、彼らの主張は「テロリズム」という手段を用いたという点において否定されるはずだ。

繰り返しになるが無差別・無分別に人を殺しながら権利を主張することは現代民主主義に基づく国際社会では許されない。暴力での闘争を望むなら、国家として戦時国際法に則って非戦闘員の基本的人権に配慮して「戦争」をするべきだが、ISILは国家樹立宣言をしながらもそれさえもしない。

つまるところ「議論による解決」や「戦争」には民主主義に基づく国家の作法があるが、テロリストはその作法から逸脱している。だから戦うしかない。

ということなのではないだろうか。
ではでは今回はこの辺で。

編集部より:このブログは「宇佐美典也のblog」2015年11月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は宇佐美典也のblog(http://usami-noriya.blog.jp/)をご覧ください。


テロを巡る上野千鶴子氏の安倍総理への言いがかり --- 岩田 温
アゴラ 11月19日(木)17時49分配信

フランスで大規模で残忍なテロが起きた。多くの人が驚愕し、哀しんでいる。当然のことだ。だが、このテロ事件まで「反安倍」に利用しようとする人々がいる。

本当にいい加減にしてほしい。
フェミニストとして著名な上野千鶴子氏が、ツイッターで次のように述べている。

“フランスに非常事態宣言。もしかしたら安倍首相はこれを待っているのじゃないのか?とおぞましい予感が。そら見たことか、だからやっぱり、日本にも緊急事態法が必要なんだ、と。”

いくらなんでも酷すぎるだろう。この論理に従えば、安倍総理は、テロリストに無辜のフランス国民が殺され、非常事態宣言が出されるのを待ち望んでいたということになる。酷い言いがかりだし、「予感」ではなく「妄想」だと言ってよい。

私は左翼、リベラリストであれば、誰彼構わず批判するわけではない。上野氏の『ナショナリズムとジェンダー』は、実証史学に対する批判として、面白かったし、政治的立場は異なるが、論理的で鋭い思考の持主だと思っていた。だが、この呟きは酷すぎる。

他の呟きも酷い。

“パリは戦場になった。厳戒態勢下にあってもテロは防げない。何万人兵士を動員しても防げない。国民を守るためには敵をつくらない、ことがいちばんだ。”

確かに凶悪なテロを防げなかったのは事実だ。だが、その後があまりに単純すぎないか。「敵をつくらない、ことがいちばんだ」というのは、その通りだろうが、「敵をつくらない」ために、とんでもないテロ集団、テロ国家が横暴なことをしていても見て見ぬふりをせよというのだろうか。

イスラム原理主義にも主張があるのは、当然のことだ。主張のないイデオロギーなど存在しない。彼らの主張を深く理解する必要がある。それは事実だ。

だが、我々はあくまで彼らの側に立つことは出来ないという現実も見つめなければならない。我々は「イスラム国」とともにイスラム原理主義を信奉し、近代国民国家体制を転覆するような行為に加担することは出来ないのだ。

彼らには彼らの論理がある。だが、それは到底、我々には受け入れることのできない論理なのだ。だからこそ、この問題は難しい。
 
イスラム過激派について理解するためにメルマガでは、まずは、イスラム過激派のバイブル的存在とされる『道しるべ』について考察することにした。乞う、ご期待。

編集部より:この記事は岩田温氏のブログ「岩田温の備忘録」2015年11月17日の記事『安倍総理はフランスのテロ、非常事態宣言を待っていた!?上野千鶴子氏のトンデモナイ言いがかり。』を転載させていただきました(アゴラ編集部で改題)。オリジナル原稿を読みたい方は岩田温の備忘録(http://blog.livedoor.jp/leostrauss/)をご覧ください。


パリ同時多発テロ アノニマスが「イスラム国」の“攻撃成功”?
産経新聞 11月19日(木)17時45分配信

 【パリ=森浩】国際的ハッカー集団「アノニマス」は、パリの同時多発テロの犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に関連するツイッターアカウント5500件以上を攻撃したことを明らかにした。

 アノニマスはテロ発生後に「戦争は宣言された。準備も整っている。世界中からのアノニマスがお前たちを捕らえるだろう」と「イスラム国」に対して“宣戦布告”。サイバー攻撃を続けた結果、19日までに関連するアカウント5500件以上を攻撃したという。攻撃の詳細は明らかになっていない。


米共和党「シリア難民拒否」の根底にある孤立主義 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 11月19日(木)17時41分配信

 先週末のパリ同時テロを受けて、週明けのアメリカでは「共和党知事によるシリア難民拒否」が大きな議論になっています。全米50州のうち31州の知事が「自分の州ではシリア難民を受け入れない」と表明し、そのうち30州が共和党知事なのですから、これは顕著な動きです。

 特に私の住んでいるニュージャージー州では、大統領候補でもあるクリス・クリスティー知事(共和党)が、「5歳の孤児であっても受け入れない」と宣言しており、大変な物議を醸しています。

 こうした動きに対して「まず1万人の受け入れを行う」としていたオバマ大統領はカンカンです。「孤児や寡婦にまで恐怖心を抱く心理は異常」、「ISILにとって兵士募集のプロパガンダとして、これ以上に有効なネタがあるだろうか?」と最大限の表現を使って非難しています。

 では、どうして共和党はそこまでハッキリ拒否の姿勢を示したのでしょうか?

 1番目としては、共和党の外交政策としての「孤立主義」があります。第一次大戦においても、また第二次大戦の際にも、共和党は当初は強硬に「参戦反対」、「局外中立」を叫びましたが、そうした姿勢の背景には「ヨーロッパの混乱に巻き込まれたくない」という強い心情がありました。

 今回のパリ同時テロに対する、アメリカの保守の深層心理にはこの伝統が作用していると考えられます。その以前から続いている、南ヨーロッパを中心とした「難民危機」に対してもそうですが、とにかく「欧州のトラブルには距離を置く」というのが、共和党的な孤立主義の原点であり、今回の反応もそこから来ているという考え方をする必要があります。

 2番目には、共和党の党是にある「小さな政府論」というのは、徴税や歳出のコンパクト化だけでなく、連邦政府の権限を「小さく」するという政治哲学でもあるからです。ですから、オバマ大統領が連邦の政策として、各州に「難民受け入れ」を「押し付けて」くることに対して、州の「自治権を守る」というのは、共和党にとって自然な反応というわけです。

 この点に関しては、国として決定した「戦争難民の受け入れ」を、各州レベルで法律上は「拒否できない」という説もあり、大統領がAPEC首脳会議から戻った後には激しい論争になりそうです。

 3番目には、アメリカは自由と民主主義の理想郷だとして、混乱した「旧世界」からの脱出者を救済する存在だという理想主義があるわけですが、その伝統を受け継いでいるのは、どちらかと言えば民主党です。これに対して共和党は、開拓に苦労する中で過酷な自然や先住民との争いなどを通じて「自分たちのコミュニティの安全を守る」ためには自らが武装するなど「生き延びるためにはキレイ事を信じない」という現実主義を伝統として取り込んでいます。

 そうした共和党の現実主義は、時に民主党の理想主義と厳しく対立します。今回の論争はその典型例だと言えます。民主党の側では、ヒラリー・クリントン氏に次ぐ「女性政治家の大物」とみなされているエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)が、「共和党知事の難民受け入れ拒否」について上院の審議の中で激しい言葉で非難していましたが、どんなに批判しても哲学が違う以上は合意形成は難しいと思われます。

 そして4番目には、何よりも現在の共和党は大統領選へ向けて「ポピュリズムが全開モード」になっているということがあります。「不法移民は全員国外退去」、「メキシコ国境には高い壁を建設」といった極論で人々の心理を煽る「トランプ旋風」が荒れ狂っているからです。共和党の知事たちは、その風に立ち向かうことはできないという判断から「類似のメッセージ発信」をしているのだと考えられます。

 一部には、パリの事件を受けて「非常時だから保守の中ではジェブ・ブッシュへの待望論が拡大するだろう」という声もありましたが、現時点では「ジェブ復活の期待は空振り」で、むしろ「事件はトランプに追い風になっている」という兆候もあるぐらいです。

 各州レベルに続いて、議会共和党も同様の動きに出ており、就任早々のライアン下院議長は、「議会としてシリア難民受け入れ拒絶の法制化」に着手しました。そんな法案を通しても、オバマ大統領が拒否権を行使をすれば意味はありません。ですが、予算問題で「中道派的な工作」をして右派に微妙な距離感を残した新任の議長としては「自分の真正保守度」をアピールする機会と捉えている気配もあり、大統領との「正面衝突コース」へ向かいつつあるようです。

 一方で、フランスのオランド大統領は、シリア領内のISIL拠点であるラッカなどへの集中的な空爆を行い、パリ郊外サンドニでの激しい銃撃戦で容疑者グループを制圧した後に、シリア難民の「3万人受け入れ」を決定したと報じられています。

 そのオランド政権の判断の中に重たい「当事者性」を見るのであれば、アメリカの共和党が展開している「難民拒否という政治ゲーム」には、やはり「トラブルから距離を置こうという孤立主義」がクッキリと透けて見えるのです。


18日夜明け前の大捕り物の成否不明瞭、アバウド容疑者の生死まだ不明
Bloomberg 11月19日(木)17時12分配信

    (ブルームバーグ):フランス当局が18日の夜明け前から実施した大捕り物で、警察側は5000発の弾丸を費やした。建物は爆発で損壊し、容疑者側の死者数も確認できないほどだ。襲撃の標的は先週のパリ同時テロの首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド容疑者だったが、結局同容疑者が死亡したかどうかはまだ判明していない。

パリ検察のフランソワ・モラン検事によれば、当局は男7人と女1人を拘束した。身元は18日の時点では判明しなかった。過激派少なくとも2人は死亡したが、ほかに死者がいたかどうかも同日時点で未確認。

原題:Paris Prosecutor Can’t Say If Ringleader Killed in
Police Raid(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Gregory Viscusi ;パリ Rudy Ruitenberg ,gviscusi@bloomberg.net,rruitenberg@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alan Crawford ,acrawford6@bloomberg.net


IS、新動画でNY攻撃予告か 具体的な脅威なしと市長
AFP=時事 11月19日(木)17時1分配信

【AFP=時事】米ニューヨーク市警(NYPD)は18日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」がニューヨーク(New York)を攻撃すると示唆する新たな動画を公開したことを認めつつ、現時点で具体的な脅威はないと強調した。

【関連写真 4枚】緊張走るNYタイムズスクエア

 フランス・パリ(Paris)での同時テロからわずか数日後に新たな動画が公開されたことについて、ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は記者会見で「ニューヨーク市民は脅迫には屈しない」「われわれの民主的な社会を恐怖で混乱させることがテロリストの目的だといういことは分かっている」とコメント。具体的に確認された脅威はないとして「普段どおりの生活を送ることが大切だ」と市民に呼び掛けた。

 一方、ニューヨーク市警のビル・ブラットン(Bill Bratton)本部長は、今回公開された動画は「目新しいものではない」と指摘。8月にドイツ攻撃を予告した動画や10月にイスラエルを名指しした動画を編集した「過去映像の寄せ集め」で、長さ約5分半の映像のうちニューヨークの風景が登場するのは19秒間だと説明した。【翻訳編集】 AFPBB News


フランスはなぜ狙われたのか 日本も捜査機関の権限強化が必要 自民・平沢勝栄氏
夕刊フジ 11月19日(木)16時56分配信

 パリ同時多発テロを受け、警察庁出身でテロ対策に精通する自民党の平沢勝栄衆院議員が夕刊フジの取材に応じた。フランスで「イスラム国」(IS)などのテロが続いた原因を指摘。来年の伊勢志摩サミット、2020年東京五輪を控えながら、テロリストと泥棒を同じ法律で取り締まるしかない日本の弱点を語った。

 「テロは『やりやすい』場所で起きる。大規模なテロを実行するには、相当な準備時間が必要だ。フランスにはISの支援者がおり、隠れ家が確保でき、武器調達も比較的容易だった」

 平沢氏はこう語った。

 129人が犠牲となったフランスは「自由、平等、博愛」を建国理念に掲げる。革命で「人権」を勝ち取った誇りを持つ。平沢氏は、この長所が短所になったと、次のように指摘した。

 「フランスは『人権』を重視するため、当局の権限が他国に比べて弱い部分がある。英国ではテロ計画の疑いだけで、令状なしで一定時間拘束が可能だ。米国やオランダも当局に強力な権限がある。フランスは違った」

 フランスでも今年7月、テロ防止目的のインターネット通信傍受などを可能にする法律を制定した。だが、世論の反発は強かったという。

 「テロ対策は最後は『人権』とのせめぎ合いだ。治安を守る監視カメラも『人権侵害だ』と批判される。だが、テロは一度起きると取り返しがつかない。国家には国民を守る責務がある。批判覚悟で臨まないといけない」

 気になるのは、重要イベントが控える、わが日本のテロ対策だ。

 平沢氏は「日本は入国管理が厳しく、武器の入手も困難だ。ISなどに、隠れ家や資金を提供する支援者も少ない。日本はテロを起こしにくい国だ」といいながら、「爆発物は(インターネットの情報もあり)一般市民でもつくれる。外国人が大量に入ってくれば、テロリストが紛れ込む可能性がある」と警鐘を鳴らした。

 では、どんな対策が必要なのか。

 「インテリジェンス機能の強化は当然だ。具体的には、テロの疑いがある場合、ある程度の通信傍受も可能にしなければならない。国民の生命と財産を守るには、捜査機関の権限強化が必要だ」


プーチン大統領“激怒” IS拠点を猛爆撃 206カ所破壊、出撃80回超
夕刊フジ 11月19日(木)16時56分配信

 プーチン大統領率いるロシアが、残虐非道な過激派組織「イスラム国」(IS)の殲滅作戦を本格化させた。エジプト東部シナイ半島で先月31日に発生したロシア旅客機墜落が「ISの犯行」と断定されたため、集中空爆を加えた。パリ同時多発テロにいきり立つフランスや米国と連携して、近く、大規模攻撃も仕掛ける。英国も空爆に参加する意向を示した。世界屈指の軍事大国を敵に回したことで、ISは断末魔を迎えることになりそうだ。

 「地球上のどこに犯人たちが隠れようとも、見つけ出して罰を与える」「空爆作戦を継続するだけでなく、犯人たちに『罰からは逃げられない』と理解させるため、これを強化する」

 プーチン氏は17日、国営テレビのカメラに向かい、怒りを込めて、こう明言した。直前、ロシア連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官から、乗員・乗客224人が全員死亡した旅客機墜落の悲劇が「爆発物によるテロ」との調査報告を受けたのだ。

 墜落直後、「ISシナイ州」を名乗る組織が、「ロシアへの復讐のため撃墜した」とする犯行声明文をインターネット上に出していた。

 「鉄の男」の言葉通り、ロシア軍は同日朝から、長距離戦略爆撃機も投入して、シリア北部アレッポにあるISの拠点などを攻撃した。AFP通信は「206カ所を破壊した」と伝えた。

 ロシアは9月末から、空軍機による爆撃や、カスピ海上に展開した海軍艦艇から巡航ミサイルでシリア空爆を実施してきたが、この日の出撃回数は約2倍の80回以上とされる。地中海に展開した同国潜水艦が巡航ミサイルを発射したという情報もある。

 ロシア国防省によると、投入された戦略爆撃機は「Tu-160(ブラックジャック)」と「Tu-95MS(ベア)」「Tu-22M3」の3機種。Tu-160は、特徴的な可変翼を持つ超音速戦略爆撃機で、最大速度はマッハ2・05。短距離巡航ミサイル24発を搭載可能だ。

 FSBはさらに、旅客機墜落の有力情報に5000万ドル(約61億円)の報奨金を出すと発表した。

 プーチン氏は外交でも動いた。

 パリ同時多発テロを受け、「わが国は戦争状態にある」と宣言したフランスのオランド大統領と17日、電話会談を行い、「対IS」の軍事行動の連携で一致した。プーチン氏は、オバマ米大統領とも15日、G20(20カ国・地域)首脳会合が開かれていたトルコ南部アンタルヤで会談し、IS掃討の重要性で一致している。

 プーチン氏は17日、フランスを「同盟国」と呼び、地中海に展開するロシア海軍と、原子力空母「シャルル・ドゴール」を主力とするフランス海軍が共同作戦を実施することを明らかにした。

 フランスと米国にとって、ロシアは仮想敵国の1つであり、オランド、オバマ両氏は、ロシアによるクリミア半島編入を強く批判していた。シリア空爆をめぐっても、「アサド政権打倒」を目指す仏米と、「アサド政権温存」を狙うロシアは距離があったが、IS殲滅という共通目標によって、事実上の棚上げとなった。国際政治の構図がガラリと変わった。

 オランド氏は同日、NATO(北大西洋条約機構)の同盟国であり、対ISの「有志国連合」を形成する米国のケリー国務長官とパリで会談し、IS掃討のため空爆を強化することを確認。仏米空軍はこれを受け、ISが首都と称するシリア北部ラッカを空爆した。

 オランド氏は24日にワシントン、26日にモスクワを訪問し、オバマ氏、プーチン氏と相次いで会談する。ISを殲滅させる多国籍軍の大規模攻撃に向けた調整をするとみられる。

 NATOの盟友である英国も決断した。キャメロン英首相は17日、ISを打倒するため、有志国連合のシリア空爆に英軍を参加させる意向を表明した。今後、議会承認を求める。

 ISはわずか半月の間に、旅客機墜落テロ(犠牲者224人)と、パリ同時多発テロ(同129人)を引き起こし、罪のない計353人もの尊い命を奪った。

 人類史に残る蛮行を受けて、世界屈指の軍事大国であるロシアとフランス、米国、英国が立ち上がった。ISは今後どうなるのか。完全制圧のための地上軍投入もあり得るのか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ISは空爆で弱体化している。ここ2、3カ月がヤマ場だ。(仏米露英軍は)徹底的な空爆を実行する」といい、続けた。

 「今後、スペインやイタリアも空爆に参加することもあり得る。ISは制空権もなく、軍事的には手も足も出ない。地上軍派遣は、オバマ氏がゴーサインを出し、プーチン氏が認めれば、NATO軍が『集団防衛』を明記した北大西洋条約5条を発動して、派遣する可能性はある。ただ、追い詰められたISがテロを実行する危険性は残っている」


テロの影響「限定的」=賃上げに重大な関心―黒田日銀総裁
時事通信 11月19日(木)16時52分配信

 日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、パリの同時多発テロが世界経済や日本経済に与える影響について「少なくとも現時点では限定的と判断している」との認識を示した。金融市場で大きな混乱が生じていないことなどを根拠に挙げた。ただ、「下方リスクをもたらす恐れがないか(今後の情勢を)注視していく」とも強調した。
 物価上昇の鍵を握る賃上げに関しては、多くの企業の収益が過去最高水準に達しているにもかかわらず、「(上昇ペースが)やや鈍いという感は否めない」と指摘。「どの程度の賃上げが実現するか重大な関心を持って見守っている」と語り、来年の春闘での賃金アップに強い期待感を表明した。
 16日に発表された7~9月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、けん引役に期待される設備投資などが振るわず、2四半期連続のマイナス成長になった。黒田総裁は「企業の設備投資計画はかなり強く、若干遅れがあっても、出てくるだろう」と述べ、投資の先行きに楽観的な見通しを示した。


女の自爆が西欧にとって大問題なわけ
ニューズウィーク日本版 11月19日(木)16時28分配信

 フランスの治安当局は昨日未明、週末の同時多発テロの首謀者の潜伏先とみられるパリ郊外のサンドニのアパートを強制捜査した。このとき現場にいた女1人が自爆したが、テロ対策専門家によると、西ヨーロッパで女性が自爆したのはこれが初めて。

 AFPによれば、捜査の目的はフランス史上最悪のテロを計画したとみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の逮捕だった。アバウドが現場にいたかは不明で、自爆した女の身元もまだ特定されていない。現場にいた一味はテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)と関係があったとみられる。

 イギリスの危機管理コンサルティング会社、リスク・アドバイザリー・グループの「テロ追跡」データベースには、07年1月以降に西ヨーロッパで起きたテロのデータが入っているが、女性の自爆テロは1件も記録されていない。

 それ以前にも西ヨーロッパの10カ国では、女性の自爆テロは起きていない。

 同社の調査スタッフ、アンドルー・マジョランは、テロ組織が西ヨーロッパで新手の戦術を使い始めた兆候として今回のケースに注目している。自爆した女は新たなテロ攻撃の準備をしていた可能性があるという。

 地政学的リスクの分析を専門とする英コンサルティング会社、ベリスク・メープルクロフトの記録もこうした見方を裏付ける。

 同社のヨーロッパ担当責任者フロリアン・オットーによると、ISIS関連組織がパリ在住の女性メンバーに自爆テロを指示したことは、ヨーロッパにおけるテロの脅威が一段と増したことを意味する。ISISやヌスラ戦線などのイスラム過激派に加わるために中東に渡ったヨーロッパ人女性はかなりの数にのぼるからだ。「たとえばシリアに向かったドイツ人およそ750人のうち、110人は女性とみられている」

 テルアビブに本拠を置く危機管理コンサルティング会社、レバンティン・グループのマイケル・ホロウィッツも警戒する。「(女の自爆は)フランスではこれが初めてで、極めて異常なケースだ」

衝撃を最大限にする戦略資源として

 世界の他の地域では、女性の自爆テロは珍しくない。東ヨーロッパ、アジア、中東、アフリカでは、反政府組織が数十年前からショック戦術として、また戦略的な資源として、女性を自爆テロに駆り出してきた。10年3月にモスクワの地下鉄で起きたテロでは、女の犯人2人が2つの駅で自爆し、40人近い死者が出た。

 レバノンでは80年代に左派のアラブ民族主義組織が盛んに女性メンバーを自爆テロに利用。ロシア連邦のチェチェン共和国でも、分離独立派が2000年以降、紛争で夫や兄弟を失った女性たち、いわゆる「黒い未亡人」を自爆テロ要員に仕立ててきた。

 パレスチナ過激派は00~05年の第2次インティファーダ(抵抗運動)で、イスラエル人を標的にした自爆テロに女性を駆り出した。イラク出身の女性テロリスト、サジダ・リシャウィは05年、ヨルダンの首都アンマンのホテルで行われた結婚披露宴で自爆テロを実行しようとした。

 テロ対策専門家によると、女性が残虐なテロに駆り出されるのは、警戒されずに標的に接近しやすいメリットがある上、女性の凶行は衝撃が大きく、メディアが派手に取り上げてくれるからだ。社会を震撼させ、人々に恐怖心を植え付ける効果も大きい。

「(女性の自爆テロは)テロリストに対する一般の人々の認識を変える」と、マジョランは言う。「いかつい男や過激な若者だけの凶行ではなくなり、疑心暗鬼に陥ってしまう」

 ISISはこれまで女装した男に自爆テロをさせることはあっても、テロ攻撃に女性を使うことはなかった。


新たなISIS動画、NYへの攻撃を警告
CNN.co.jp 11月19日(木)16時27分配信

(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は18日、米ニューヨークへの差し迫った攻撃を示唆する動画をネット上に公開した。ニューヨーク市警(NYPD)は動画の存在を確認した上でテロ対策向けに増強した人員を配備。万全の警戒態勢を整えるとしている。

動画では爆発物や自爆ベストを装着した人物などの画像に続き、ニューヨーク中心部のタイムズスクエアの画像が流れる。13日に発生したパリを狙った同時テロでは、少なくとも129人が死亡し、352人が負傷した。

NYPDは声明で「新しい映像ばかりではないとはいえ、今回の動画の公開はニューヨークが依然としてテロリストたちの標的の最上位に位置づけられていることを示す。現時点で具体的なテロの脅威は存在しないが、我々は高い警戒レベルを維持し、連邦捜査局(FBI)などと連携して引き続きニューヨークの安全を守っていく」と述べた。

ニューヨークのデブラシオ市長は動画の公開を受け、テロを未然に防ぐため警察当局があらゆる対策を講じていると説明。その上で「テロ組織の目的は恐怖をあおることだ。しかしニューヨークがおじけづくことはない」と強調した。

CNNでテロ問題を担当する専門家は「当局者らは、動画による警告を深刻に受け止めなくてはならないだろう。現在ISISが最も望んでいることの一つが、米国内でのテロ攻撃だ」と指摘した。

ISISは今週、首都ワシントンへの攻撃を宣言する動画も公開している。


パリ同時テロ、突如奪われた若き命の数々
AFP=時事 11月19日(木)16時16分配信

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米カリフォルニア州ロングビーチで行われた、パリ同時テロ事件で犠牲となったノエミ・ゴンザレスさん(写真右の遺影)の追悼式典の様子(2015年11月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】13日にフランス・パリ(Paris)で起きた同時テロ事件の犠牲者たちは、人生の盛りに突如、その命を絶たれた。妊娠中の妻を、将来有望なキャリアを、そして、自らを犠牲にしてまで救おうとした友人たちを残し、この世を去ったのだ。

【写真7枚】亡くなった犠牲者、恋人の死に涙する男性

 事件では、イスラム過激派の襲撃犯らが、学生や弁護士など、あらゆる身分の人々の命を奪った。犠牲者の出身地は十数か国に上り、その大半は20~30代だった。

 フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は16日、議会での演説で「犯人たちが殺したかったフランスは、多種多様な若者たちだった。死者の大半が30歳未満だった」「彼らの罪とは何だったのか? 生きていたことだ」と語った。

 犠牲者の中には、コンサートホール「バタクラン(Bataclan)」で開催された米バンド「イーグルス・オブ・デス・メタル(Eagles of Death Metal)」のライブを見にきていたチリ人のエルサ・デルプラス(Elsa Delplace)さん(35)がいた。一緒に来ていた同じくチリ人の61歳の母親も殺されたが、5歳の息子は脱出することができた。

 バタクランではほかに、ニコラ・カティナ(Nicolas Catinat)さん(37)が、自分の体を盾にして友人を銃撃から守ろうとして死亡した。

 また、イーグルス・オブ・デス・メタルのグッズ販売をしていて殺された英国人のニック・アレクサンダー(Nick Alexander)さん(36)について、家族は「みんなの親友で、寛大で面白く、とても誠実な人だった」との追悼の声明を発表した。

 アレクサンダーさんが亡くなったときコンサート会場で一緒だったヘレン・ウィルソン(Helen Wilson)さんは、「彼はもう息ができなくなり、私は彼を抱きしめて、愛していると伝えた」と英紙テレグラフ(Telegraph)に語った。

■異国の地で命を奪われた女子学生
 そのほかの人たちは、パリ東部のレストランやバー、テラスで、おしゃべりしたり笑っていたり、誕生日を祝っていたところを射殺された。

 10区にあるカンボジア料理店「プティ・カンボージュ(Le Petit Cambodge)」では、米カリフォルニア州立大学(California State University)の学生だったノエミ・ゴンザレス(Nohemi Gonzalez)さん(23)が殺害された。

 交際相手のティム・ムラーズ(Tim Mraz)さんは、インスタグラム(Instagram)に2人が抱き合っている写真を掲載。「僕の人生で一番大切な人」を亡くしたと嘆き、ゴンザレスさんは「明るく、最高にすてきな女性」だったと書いた。

 事件は、まだこの世に生を受けていない世代にさえも影響を与えている。友人とバタクランにいて殺害された大学講師マチュー・ジルー(Matthieu Giroud)さん(39)の妻は現在、2人目の子どもを妊娠している。【翻訳編集】 AFPBB News


パリ同時多発テロ 黒田総裁、仏テロの景気への影響は「限定的」
産経新聞 11月19日(木)16時15分配信

 日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、パリ同時多発テロが国内景気に及ぼす影響について「現時点では限定的と判断している」と述べた。


フランス国民の入国審査「強化を」 米共和党候補ポール氏
CNN.co.jp 11月19日(木)16時7分配信

ワシントン(CNN) 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬したランド・ポール上院議員は18日、パリで発生した同時多発テロ事件に関連し、米国は治安対策としてシリア難民だけではなく「学生や短期訪問者を含めた全てのフランス国民の入国審査を強化すべきだ」との考えを示した。

米フォックステレビとの会見で表明した。同議員は米国は難民としてだけでなく多様な方法で入国するテロリストに脆(もろ)い状態にあるとし、国としてこの問題に対処すべきだと強調した。

また、米国が中東地域から毎年約15万人の学生を迎え入れている事実を踏まえながら、米国を訪れるフランス国民にも注意を払うべきだと主張。パリのテロ事件の関与者の大半はフランス国民であることが判明するだろうとも述べた。

さらにオバマ大統領による難民政策にも言及。「テロに加わる難民の事例が出ているのに、難民はリスクを及ぼさないと主張するのは馬鹿げている」と非難。米ボストンのマラソン大会を狙った爆弾テロを引き起こした兄弟が米国で亡命を認められた事例も引き合いに出した。

ポール議員の外交政策は共和党の他候補と比べ、より孤立主義的な色彩が強いと受け止められている。


アップルとグーグルにスマホ暗号解読手段を米が要請-パリ同時テロで
Bloomberg 11月19日(木)15時25分配信

    (ブルームバーグ):米アップルとグーグルは、パリ同時テロを受けて、スマートフォンの暗号の解読手段を用意するよう当局からあらためて要請された。ニューヨーク・マンハッタン地検のサイラス・バンス首席検事は、プライバシー擁護派を納得させる妥協案を提示した。

米中央情報局(CIA)や司法省の当局者は最近、暗号を利用して攻撃計画を隠す恐れのあるテロリストの一歩先を行くために情報にアクセスする必要性を訴えており、バンス首席検事と米連邦捜査局(FBI)のコミー長官も同様の認識を示した。フランス当局がパリ郊外で18日早朝に決行した対テロ作戦は、捨てられた携帯電話から収集した情報が手掛かりとなった。

バンス氏は18日にニューヨークで開催されたサイバーセキュリティー会議で、「国民を守るための線引きをスマホを製造する2社が行うべきではない」と指摘。この問題に関する42ページの白書を公表した。 政府に「裏口」を提供するのではなく、令状を取った捜査当局者のためにデータをダウンロードすることを企業に義務付けるよう同氏は提案した。

バンス氏の後に発言したコミーFBI長官は、過激派組織「イスラム国」がソーシャルメディアで募集を行い、「有望な人材」を見つけたらツイッターのダイレクトメッセージに話し合いの場を移すと説明。裁判所の命令があれば当局はその情報にアクセスできるが、アップルとグーグルが昨年導入した暗号化技術を利用するスマホでは情報を見ることができない。

パリ同時テロの実行犯がそのような技術を利用していたかどうか当局は明らかにしていない。

グーグルの広報担当アーロン・スタイン氏はバンス首席検事の提案についてコメントを控えている。アップルの担当者に電話や電子メールで問い合わせたが、これまでのところ返答はない。

原題:Apple, Google Urged to Crack Encrypted Phones in
Terror Probes(抜粋)

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記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Tiffany Kary ;
New York State Supreme Court in Manhattan Chris Dolmetsch
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記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Andrew Dunn ;
David Glovin
Christie Smy, Jack Clark ,adunn8@bloomberg.net,dglovin@bloomberg.net


イスラム国が新映像で攻撃示唆か、NY市長「脅威見当たらず」
ロイター 11月19日(木)15時6分配信

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」が米ニューヨークへの攻撃をほのめかす映像を新しく公開したことについて、デブラシオ市長は18日、攻撃の「具体的で信用性の高い脅威」は確認されていないと述べた。映像には新しい要素は見当たらず、「急ごしらえ」のものだという。

デブラシオ市長はこの日夜の会見にNY市警のブラットン本部長と出席。市民に対し、警戒を続けながらも「通常営業」を行うよう求めた。

民間情報機関SITEインテリジェンスによると、公開されたビデオは6分程度で、大半はパリやオランド仏大統領の映像とみられる。武装したメンバーが自爆攻撃の準備をするためジャケットのチャックを締める場面に加えて、タイムズ・スクエアなど同市の観光名所の短い映像も挿入されているという。

SITEのディレクターであるリタ・カッツ氏はロイターの取材に対し、電子メールで「ビデオに映っているニューヨークの映像は、4月に公開されたものと同じだった。つまり、同市が引き続きイスラム国の標的となっていることを示すものであり、改めてパニックに陥る必要はない」と説明した。


<APEC宣言案>レバノンテロや露機墜落に言及
毎日新聞 11月19日(木)15時0分配信

 【マニラ岩佐淳士】フィリピンの首都マニラで19日に閉幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で採択される宣言に、パリ同時多発テロのほか、その前日の12日にレバノンで発生した連続自爆テロや、先月にエジプトで起きたロシア機の墜落事件についても非難する記述が盛り込まれる見通しであることが分かった。

 いずれの事件も過激派組織「イスラム国」(IS)や関連組織が犯行声明を出している。各国で発生した一連のテロに言及することで、国際社会としてテロ対策の協力強化をより明確にした形だ。毎日新聞が入手した最終の首脳宣言案では、これらのテロの脅威に触れたうえで「全てのテロ行為を強く非難する」と記している。


ブッシュ氏ら、安保政策で攻勢=「非政治家」と対比狙う―米大統領選
時事通信 11月19日(木)14時45分配信

 【ワシントン時事】パリ同時テロを受け、2016年米大統領選の共和党指名争いで支持率低迷に苦しむジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)ら「政治家候補」が、安全保障政策への言及を増やしている。
 有権者の関心が過激派組織「イスラム国」への対応に集まる中、長年の政治経験で培った見識と指導力をアピールする好機とみているようだ。
 ブッシュ氏は18日、サウスカロライナ州で講演し、「これは戦争だ。『イスラム国』壊滅しか選択肢はない」と妥協を許さない姿勢を示した上で、「米国には本格的なリーダーが必要だ」と強調した。名指しこそしなかったものの、「非政治家候補」である不動産王ドナルド・トランプ氏(69)らと対比する狙いがあるのは明らかだ。
 マルコ・ルビオ上院議員(44)も同時テロ翌日、インターネットで「これは文明の衝突だ。彼らが勝つか、われわれが勝つかだ」と訴える動画を発表。ジョン・ケーシック・オハイオ州知事(63)は、長く計画していた安保演説を17日に前倒しし、「迅速に決然と動かなければならない」と力説した。
 共和党の指名レースでは、トランプ氏と元神経外科医ベン・カーソン氏(64)の「非政治家」2人が首位争いを展開。ブッシュ氏ら「政治家」は逆転の手掛かりをつかめないでいる。そうした中、「非政治家」のアキレスけんとみられていた安保分野に注目が集まり、「政治家」が「飛びついた」(議会専門紙ザ・ヒル)形だ。


「EU首都」、テロ対策の盲点に=浄化宣言で反発も―ベルギー
時事通信 11月19日(木)14時39分配信

 【ブリュッセル時事】パリ同時テロは、ベルギー・ブリュッセルのイスラム教徒移民が多く住むモレンベーク地区在住者らが中心となって実行したことが判明した。
 欧州連合(EU)が本部を構える「EUの首都」でもあるブリュッセルをめぐっては、ベルギー政府内でもテロ対策の盲点になっているとして対応の必要性を訴える声が上がっていたが、隣国での惨劇を防ぐことはできなかった。
 「ブリュッセルは分断され過ぎている」。テロが起きるわずか3日前の10日、ベルギーのテロ対策を指揮するヤンボン内相は米国系メディア主催の会合で、北部のオランダ語系と南部のフランス語系に分断されたベルギーの中でも、ブリュッセルの特殊性に言及。「人口120万人と比較的小さな都市なのに、六つの警察組織に分かれ、19の自治体がある。1100万人のニューヨークに警察組織は一つだ」と述べ、複雑な行政構造が障害となり、テロ対策が進展していないと率直に認めていた。
 ヤンボン内相は13日のテロ事件後、「モレンベークを浄化する。いかにして(テロを)根絶するかに目を向けなければならない」と宣言。内相の号令の下、警察当局は同地区で連日、容疑者の関係先を中心に大規模な捜索を続けた。
 ただ、徹底した捜索は、移民系の住民を中心に社会への反発や疎外感をもたらし、新たに過激派への参加者を生む悪循環を引き起こしかねない。過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わるためシリアなどに渡航した欧州市民のうち、ベルギー出身者は人口比で欧州最多とみられ、テロ対策と住民の融和との間で難しい対応を迫られている。
 過激派の「温床」と名指しで批判されるモレンベークでは18日、住民らが同時テロの犠牲者を追悼する集会を開催した。集会は平和裏に終了したものの、参加者からは「全てのイスラム教徒を追い込むような政府のやり方には反対だ」と憤る声が聞かれた。


「イスラム国」指導者の思うつぼか、空爆強化で終末思想に弾み
Bloomberg 11月19日(木)14時11分配信

    (ブルームバーグ):過激派組織「イスラム国」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者は、黒い長衣とターバンを身に付けイラクのモスク説教壇に上り、世界のイスラム教徒16億人の支配を目指すと昨年宣言して以来、終末思想の象徴と化している。

バグダディ師の服装だけではない。イスラム国の英語機関誌には、スンニ派の教えの中でイスラム教のアルマゲドン(最終戦争)が起こる場所とされるシリアの町の名前であるダービクが使われている。シリアとイラクのカリフを自称するバグダディ師に外国人戦士の多くが引き付けられたのは、この世の終わりを最前列の席で見れるとの約束だ。

パリ同時テロを受けて世界の大国はイスラム国への報復とイスラム国の勢力拡大阻止で団結しているが、これは終末思想を掲げるジハーディスト(イスラム聖戦士)グループとその指導者にとって思うつぼだ。イスラム国に関係する武装集団による少なくとも129人の殺害やベイルートやアンカラでの自爆テロ、エジプトでのロシア機墜落事件は、バグダディ指導者がこうした反応を煽っていることの表れであり、戦争はエスカレートするだろう。

イスラム国のプロパガンダを研究し、最近ジョージア州立大学のシニア研究員に起用されたチャーリー・ウィンター氏は、「これらの攻撃は全て、挑発戦略の中で機能している。ジハーディスト組織としての信用をイスラム国に与えるものだ」と指摘した。

イスラム国がフランスでの大虐殺を「嵐の始まりにすぎない」と呼ぶ中で、イスラム国に対抗する国際的な同盟は拡大し、断固たる姿勢を強めている。シリア内戦をめぐって意見が食い違っていたロシアと米国がここにきて、オランド仏大統領の共同戦線の呼び掛けに同調する兆しが出てきた。オランド仏大統領はイスラム国が事実上の首都とするシリア東部のラッカへの空爆を強化しており、シリア人権監視団によると、3日間の空爆でイスラム国戦闘員少なくとも33人が死亡した。

ブルッキングズ研究所の中東政策センターのシニアフェロー、シャディ・ハミッド氏は、イスラム国が「カリフの府を築きたいのかもしれない。だが、文明同士のこの世の終わりの戦争を引き起こそうとするだけでいいのかもしれない」と指摘した。

原題:As Bombs Hit Islamic State, Leader’s Doomsday Ideology
Plays Out(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Caroline Alexander ;カイロ Tarek El-Tablawy ;ドバイ Nafeesa Syeed ,calexander1@bloomberg.net,teltablawy@bloomberg.net,nsyeed@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alaa Shahine ,asalha@bloomberg.net

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