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2015年11月19日 (木)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・26

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:原油販売に身代金、戦闘員には給与も。スペイン語系メディアが報じた「ISの“歳入と支出”」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アブデルハミド・アバウド容疑者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ犯地元で平和の祈り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ実行犯の連絡ツールは暗号化されていない素のSMS──英Telegraph報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「首謀者」拘束できず=パリ同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PS4は「パリで発生したテロ攻撃」と無関係だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スウェーデンがテロ警戒水準引き上げ、攻撃示唆する情報で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 米国発のパリ行き2機が緊急着陸 爆破予告電話か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:治安当局「大きな成果」 残る疑問、封じ込めには遠く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 仏露連携…アサド政権に追い風 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保協力強化で合意 日カナダ首脳、対テロ連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 団結して立ち向かう 聖地でアピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2016米大統領選 共和党候補は「最高司令官」の資質アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏、露と異例の連携 「イスラム国」掃討の負担共有目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今年度補正にテロ対策費 政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ ベルギー・モレンベーク地区ルポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 掃討作戦枠組み変容 対「イスラム国」で国際結束強化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ主犯格?潜伏先制圧 郊外で銃撃戦 2人死亡7人拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 繁華街、再び戦場に 住民「戦うしかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ よみがえる恐怖、制圧作戦に緊張 不安と決意に揺れる街 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非常事態宣言、日本は可能か 憲法に規定なし…「テロとの戦い」欠陥に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ襲撃「首謀者」の所在は不明、強制捜査で8人拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア人5人、盗難旅券で渡米企て逮捕 ホンジュラス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロリストら、新たな犯行計画していた可能性高い-パリ検察当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難民受け入れ、支持急落=仏テロで懸念強まる―英 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:COP21関連の集会認めず=仏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ攻撃犯の拠点で8人拘束、イスラム国はNY攻撃示唆か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア外相、来週モスクワ訪問=対テロ・和平を協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ犯地元で平和の祈り=「住民にも傷」―ベルギー・モレンベーク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難民問題で協力強化=ギリシャ首相と会談―トルコ首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ISが使う暗号化メッセージング・サーヴィスは、あなたにも使える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロが「米大統領選挙」に落とす影 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ決議の必要性訴え=仏大統領、国連総長と電話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロは「報復」=「イスラム国」機関誌 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原油販売に身代金、戦闘員には給与も。スペイン語系メディアが報じた「ISの“歳入と支出”」
HARBOR BUSINESS Online 11月19日(木)9時21分配信

 11月15-16日にトルコで行なわれたG20首脳会議後の記者会見の席でプーチン大統領が過激派組織「イスラム国」(IS)に資金的支援をしている国がG20に参加している一部の国を含めて40か国ある」と示唆したことは日本のメディアでも報道された。

 ISに資金提供「G20含め40カ国」 プーチン大統領 11月17日朝日新聞 

 つい最近起きたシナイ半島上空でのロシアの旅客機の爆破事件や今月13日にパリで起きた同時テロ爆破事件は全てISの犯行だと看做されている。彼らの活発なテロ活動の源である資金はどのようにして手に入れるのであろうか。日本ではあまり馴染みのないスペイン語メディアではどう報じられているか、以下に整理してみたい。

 ISの一番の収入源は原油の販売だというのは定説だ。それに加え、遺跡を破壊させてそこから得る美術品を骨董品として販売、誘拐による身の代金、ヨーロッパに向かう難民が利用する交通手段を提供して得る収入、人身売買と身体の内臓の販売、住民や商人から税金の徴収、麻薬の販売、銀行強盗といった手段から資金を得ているという。これらの収入に加えて、米国、サウジアラビア、カタール、トルコなどが武器と資金を提供して来たのは既に良く知られていることだ。

 まず、原油の売買について各紙が伝えている内容はどのようなものか。その一部を以下に紹介しよう。

◆メイン資金源は原油の販売だが、採油技術は低い

●米国「HispanTV」2014年11月6日と9月2日付

 米国IHSコンサルティングの今年10月に発表した調査によると、〈原油の販売価格バレル7-30ドル、年間の販売収入8億ドル(960億円)〉という。〈ISが支配するイラクの原油をEU加盟の数か国が購入した〉ことを在イラクのハイバスコバEU大使が明確にした。アゼルバイジャンの現地紙「azeri」が〈イスラエルのアゼルバイジャンから原油の輸入が激減した〉ことを伝え、「Financial Times」が〈イスラエルが2015年5月から8月の間に1,900万バレルの原油をイラクの紛争地方(クルド自治区)から購入した。それはイスラエルの年間消費の77%に相当する〉と報じたことに言及している。これはISからの輸入ではないが、注目に値する内容だろう。

●メキシコ「CNNMexico」2月19日付 

 ISはシリアで〈日量44,000バレル、イラクで日量4,000バレル産油〉している。

●アルゼンチン「Infobae」5月19日付 

 ISは〈日量35万バレル採油能力があるが、現在日量5-6万バレルを産油し、価格はバレル25-60ドル〉で提供。

●メキシコ「Milenio.com」10月25日付 

 ISは〈日量3万4000から4万バレルの産油。価格はバレル20-45ドル。一日の販売額150万ドル(1,800万円)〉

〈有志連合とロシアの空爆、そして原油価格の下落から採油は長期持続出来るとは思われない〉〈油井も古く、大手石油企業がもっているような採油技術も持ち合わせていない〉

●メキシコ「Desdelaplaza.com」11月2日付

 ISは〈「シリアの9ヶ所の重要な油井とイラクも重要な油井を支配して、年間で20億ドル(2400億円)を稼いでいる」〉とロシアの中東協会のサタノスキー会長が「Rossia」チャンネルで述べた。〈「採油の凡そ50%の原油は、つい最近まで米国の手に渡っていた」〉とロシアの通信戦略センターのアブザロフ会長が述べた。そして〈「米国の有志連合が本当にISを潰したいのであれば、油井を破壊されていたはずだ」〉と同氏は付け加えた。

●スペイン「El Mundo」11月12日付

 ISは〈バレル20-35ドル〉で提供。〈150バレルを積んだトラックで3,000-5,000ドル(36-60万円)を稼ぐ〉「Financial Times」が〈日量34,000-40,000バレルの産油が見込まれ、一日150万ドルの販売金額を手に入れている〉ように思われると伝えた。

 以上がスペイン語メディアが報じたISの原油の販売から得る資金源についての内容であるが、それ以外にISが資金を得る手段として次のような手口を使っているという報道がある。

◆人身売買から支配地域公務員の給与徴収まで

 誘拐による身の代金と人身売買そして難民に提供する交通手段から得る収入について一部の記事内容を紹介しよう。

●アルゼンチン「Infobae」5月19日付 

〈性的隷属として女性を売って1,000ドル(12万円)の収入を得る〉

●スペイン「El Mundo」11月12日付 

〈1-9才の子どもは164ドル、40-50才の女性は40ドルがそれぞれ売って得る収入〉

●スペイン「El Pais」11月16日付

〈7,000万ドルから1億ドル(84億円-120億円)が誘拐して身の代金として得た収入〉〈ギリシャまでの移動費用は5,000-7,000ユーロ(65万-91万円)が発生し、その交通手段をISに関係した組織が手配する〉移動する難民の数から判断して〈毎月1億ユーロ(130億円)の収入に繋がる〉

 さらに、その他の資金源として上述の「Infobae」では、歴史遺産を破壊してそこから取り出した美術品などを販売して〈3,600万ドル(43億2000万円)を得た。シリアのモスル市のいくつかの銀行を襲って〈5億ドル(600億円)を手に入れた〉。あたかも市の行政上の運営費であるかのように〈営業税や塵の回収に税金を取る〉ことなどを行なっているという。

 また、些さかユニークな収入として、アサド政府がISの支配下にある〈ニニベ市の職員に給与として毎月1,600万ドル(19億2000万円)を支払っているが、ISはその半分を徴収している〉という報道もある(参照『El Mundo』)。

◆戦闘員には給与が支払われ、コインの発行も……

 一方、ISの歳出としては、〈毎月300-1000万ドル(36,000-120,000円)を給与として支払っている〉と言及。彼らの統治下に〈凡そ600万人の住民がいる〉という。戦闘員には〈350-500ドル(42,000-60000円)が毎月支給され、妻帯者には50ドル、子どもひとりにつき25ドルが支給される〉という。外人のヨーロッパからの戦闘員には〈毎月平均して1,400ドル(168,000円)が支払われ〉例えば、〈スペインからシリアかイラクでISの戦闘員として加わると年間で16,800ドル(202万円)が支給される〉。〈現地人や近隣諸国からの戦闘員の場合はひと月400ドル(48,000円)が支払われる〉という。(参照:前出「Infobae」、「El Mundo」)。

 また、スペイン紙「El Periodico」が伝えるように、コインも発行している。ISはアルカエダのテロ組織とは異なり、あたかも一つの国家としての組織機能を備えたような構造になっているのである。

<文/白石和幸 >

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。


アブデルハミド・アバウド容疑者
時事通信 11月19日(木)9時19分配信

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パリ同時テロの首謀者とされるアブデルハミド・アバウド容疑者=過激派組織「イスラム国」機関誌ダビクから


テロ犯地元で平和の祈り
時事通信 11月19日(木)9時19分配信

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パリ同時テロの首謀者とされる容疑者や実行犯らが在住したベルギーの首都ブリュッセルのモレンベーク地区で18日、テロ犠牲者を追悼する集会が開かれた。会場の広場には住民ら2000人以上が集まった。


パリ同時テロ実行犯の連絡ツールは暗号化されていない素のSMS──英Telegraph報道
ITmedia ニュース 11月19日(木)9時18分配信

 11月13日(現地時間)に起きたパリ同時テロの実行犯らの連絡手段はスマートフォンのSMSだったと、英Telegraphや仏Le Mondeが仏警察当局の発表に基いて18日に報じた。

 Telegraphによると、89人が犠牲になったバタクラン劇場の近くのゴミ箱に、実行犯の物とみられる携帯端末が捨てられていたという。この端末を調べたところ、テロ開始直前の13日午後9時42分にSMSで「さあ、始めよう」というメッセージが送信されていた。

 この端末からはこの他、テロの主犯がISISのアブデルハミッド・アバウド容疑者であることも明らかになった(当局はそれまで、アバウド容疑者がシリアに潜伏していると考えていた)。こうした情報は、特に暗号化されることもなく、端末内に保存されていたという。

 パリ同時テロ発生後、通信手段の暗号化がテロの未然阻止を困難にしていると主張する向きがあるが、テロリストは暗号化されていないツールも使っていることが、これで明らかになった。


「首謀者」拘束できず=パリ同時テロ
時事通信 11月19日(木)9時4分配信

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パリ検察のモラン検事は18日、パリ郊外サンドニの集合住宅で同日行われた同時テロ容疑者の拘束作戦で8人を拘束したと発表した。この中に首謀者とされるアバウド容疑者は含まれていないという。写真は現場検証。


PS4は「パリで発生したテロ攻撃」と無関係だった
WIRED.jp 11月19日(木)9時1分配信

パリで発生したテロ攻撃では「PlayStation 4」による通信が行われたと『Forbes』誌が報道したが、これは記者の誤解であったことが判明した。

オンライン版に掲載された「パリを攻撃したISのテロリストたちはどのようにPlayStation 4を使って攻撃を計画したか」というタイトルの記事では、ベルギーのブリュッセルで行われた捜索で「少なくとも1台の」PS4のコンソールを発見したと述べられている。

しかし、そのような証拠は見つかっていないことが明らかになった。さらに、記事で引用されたベルギー内務大臣の発言は、パリが攻撃される3日前のものだったことがわかった。

Forbes誌のポール・タッシ記者は、「Kotaku」の記事のなかで「間違い」を認め、「わたしの責任です。わたしが(大臣の)発言を誤って解釈してしまいました」と述べている。この誤った記事はほかのメディアでも広範にわたって取り上げられ、CNNやFox News、『The Telegraph』紙や『The New York Times』紙などは事実として伝えている。

パリが攻撃される3日前、ベルギーのヤン・ヤンボン内務大臣は、PS4について、監視機関による解読が「最も難しい通信手段」だと述べた。

「われわれが非常に困難を感じているのは、これはベルギーだけではなく国際的な活動においてもいえるのですが、PlayStation 4を使って行われる通信の解読です」と、ヤンボン内務大臣は「Politico」の記事のなかで述べている。

監視機関がPS4のチャットを調べるのに苦労しているとされたこの発言が、パリの攻撃に誤って関連付けられたわけだが、もともとの発言では、テロリストたちがPS4を使ってパリ攻撃を計画したとはまったく言及していない。

ただし、パリを攻撃したテロリストたちがPS4を使って通信していたという証拠はないものの、各保安機関がオンラインゲームのチャットを監視していることは周知の事実だ。

米国の中央情報局 (CIA) および国家安全保障局 (NSA) の元局員エドワード・スノーデンがリークした文書では、NSAと英国の政府通信本部(GCHQ)が、かつて「Second Life」や「World of Warcraft」のコミュニティーを監視対象にしていたことが明らかになった。

GCHQの内部文書では、ソニーのオンライン・プラットフォームの名前は挙がっていないが、「Xbox Live」で行われている議論を傍受しようとする取り組みの詳細が記されている。

ソニーは「Eurogamer」に掲載された声明のなかで、PS4が「悪用された」可能性があることを認める一方で、PS4はほかの「現代の接続機器」と何ら違いはないと述べている。


スウェーデンがテロ警戒水準引き上げ、攻撃示唆する情報で
ロイター 11月19日(木)8時52分配信

[ストックホルム 18日 ロイター] - スウェーデン治安当局は18日、テロ警戒水準を5段階のうち上から2番目に引き上げた、と発表した。また、攻撃の可能性を示す「具体的な情報」を得たとして、容疑者1人の行方を追っていると明らかにした。

治安当局者は、パリで先週末発生した同時多発攻撃事件との関連性について、現時点では浮かんでいない、としている。ただ、過激派組織「イスラム国」の脅威がテロ警戒水準を引き上げた理由、と説明した。

デンマーク警察当局も18日、警戒態勢を5段階の上から2番目に引き上げた。ノルウェーも、反テロ作戦の一部に着手したとしている。

スウェーデンのニュース番組は、シリアで軍事訓練を受けたイラク人の男が18日、攻撃を実行する目的でスウェーデンに入国した、と伝えている。治安当局は、この報道について、コメントを拒否している。


パリ同時テロ 米国発のパリ行き2機が緊急着陸 爆破予告電話か
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 【ロサンゼルス=中村将、ニューヨーク=黒沢潤】米国からパリに向かっていたエールフランス2機が17日(日本時間18日)、爆破予告を受けて目的地を変更、緊急着陸した。米連邦航空局(FAA)などが明らかにした。乗員乗客はいずれも無事だった。米連邦捜査局(FBI)など捜査当局は、爆破予告が同一犯による可能性もあるとみて、パリ同時多発テロとの関連も含め、慎重に調べを進めている。

 爆破予告があったのは、ロサンゼルス国際空港発シャルル・ドゴール空港行きのエールフランス65便と、米首都ワシントン郊外のダレス国際空港発シャルル・ドゴール空港行きの同55便。

 65便は米ユタ州ソルトレークシティーの空港に、55便はカナダ・ノバスコシア州ハリファクスの空港に着陸した。米CNNなどによると、両便は離陸後に爆破予告を受け、電話による脅迫があったとみられる。


治安当局「大きな成果」 残る疑問、封じ込めには遠く
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 【パリ=内藤泰朗】パリ同時多発テロをめぐり、フランス警察が18日に実施した捜索で、激しい銃撃戦と自爆を伴う戦闘の末、テロ主犯格を含むとみられる関係先の現場を治安部隊が制圧した。未曽有のテロを防げなかった同国の保安・治安当局はようやく「大きな成果」(仏メディア)を挙げた形で、事態は重要局面を迎えた。しかし、これでテロを封じ込めることはできないとの悲観的な見方は払拭できていない。

 捜索はテロを画策したベルギー国籍のアブデルハミド・アバウド容疑者(27)の発見が目的の一つだった。同容疑者はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のプロパガンダ(政治宣伝)をインターネット上で行い、欧州の戦闘員の勧誘に当たってきた。

 テロをシリアから指揮したとされる同容疑者は、テロを実行・支援したフランス人の兄弟とは、イスラム系が多く、失業率が高いベルギー・ブリュッセルのモレンベーク地区で接点があったと伝えられる。だが、シリアで指揮していたとされるのに、なぜパリ北郊に潜伏していたのか、保安当局の目をどうかいくぐったのか、多くの疑問が残る。

 フランスは、人口6500万の1割という欧州最大のイスラム社会を抱え、隣国のベルギーは、欧州最大級の闇武器市場がある。

 欧州の専門家たちは「欧州の社会に溶け込めず、疎外感や差別に怒りを抱く移民出身の若者らは、西欧文明こそが“悪の権化”だとして、その破壊を呼びかけるイスラム過激思想に染まりやすい」と指摘する。「イスラム国」に加わっている外国人戦闘員は約3万人で、うち約5千人が欧米諸国出身者という情報もある。戦闘員予備軍の数はこれを上回る。テロの芽を摘むことは難しく、再発の不安はなお拭えない。


パリ同時テロ 仏露連携…アサド政権に追い風
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 【カイロ=大内清】パリ同時多発テロを受け、フランスとロシアが、「イスラム国」に対する共同軍事行動に乗り出したことは、ロシアの後ろ盾を得て政権存続を図るシリアのアサド政権にとっては強い追い風となる。アサド政権の打倒を目指す湾岸アラブ諸国やトルコは、国際的なイスラム国包囲網の構築やシリアの政権移行プロセスが露主導で進むことを強く警戒しているとみられるが、同時に、過激派の拡散防止では国際協調を必要とするジレンマに直面している。

 「(シリアからの)協力を得るには、フランスが方針転換する必要がある」。シリアのアサド大統領はパリ同時多発テロの翌日に行われた仏誌とのインタビューでこう述べ、イスラム国の情報をフランスに提供する条件として反体制派支援などを見直すよう迫った。オランド仏政権にとって当面、イスラム国掃討作戦の遂行が外政上の最重要課題になるとみての牽制(けんせい)球だ。

 アサド政権は、ロシアがイスラム国掃討を名目にシリア内戦へ軍事介入した9月末以降、露軍の空爆支援を受けて反体制派との戦闘を優位に進めてきた。

 ロシアの本格介入は、シリア内戦をめぐる外交舞台でもアサド政権に有利に作用している。内戦終結に向けた関係国による協議では、中東への関与を抑制しているオバマ米政権の姿勢とも相まってロシアの発言力が増し、アサド氏ら政権中枢の退陣が政権移行プロセスの前提だとしてきた米欧の主張は後退している。

 こうした中でパリ同時多発テロが発生し、国際社会のイスラム国に対する脅威認識が高まった。アサド政権がこの状況を、イスラム国掃討のためにシリアの安定を望む米欧に政権存続を認めさせる好機ととらえているのは間違いない。

 一方、アサド氏を支えるイランの伸長を警戒するサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国やトルコは、あくまで反体制派主体の政権移行を求めてきた。ただ今後、イスラム国掃討を最優先とする国際世論が強まると予想される中で、その主張が影響力を持つかは不透明だ。


安保協力強化で合意 日カナダ首脳、対テロ連携
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 【マニラ=坂本一之】安倍晋三首相は18日午後(日本時間同)、訪問中のフィリピンでカナダのトルドー首相と会談し、安全保障分野の協力強化で合意した。パリの同時多発テロを受け、テロ対策でも連携することで一致した。4日に首相に就任したトルドー氏との首脳会談は初めて。

 安倍首相は積極的平和主義に基づく安保関連法の成立を説明した。東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出への懸念も伝え、「法の支配」の重要性を指摘した。北朝鮮による拉致問題について協力も求めた。

 トルドー首相は日中韓首脳会談の開催など日本と中国、韓国との関係が改善に向かっていることを歓迎した。

 両首脳は気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)について意見交換し、カナダからの液化天然ガス(LNG)の輸入の早期実現など経済分野の関係強化でも一致した。


パリ同時テロ 団結して立ち向かう 聖地でアピール
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 【パリ=内藤泰朗】パリ同時多発テロ後、フランス代表が初めて出場するサッカーの国際親善試合が17日夜、ロンドンのウェンブリー・スタジアムで行われ、観客たちはテロに屈しない姿勢を示し、国際的な団結をアピールした。

 サッカーの聖地とされるウェンブリーには、対戦相手のイングランドとフランスのファンら約8万人が厳戒態勢のなか詰めかけた。「青、白、赤」のフランス国旗の3色に染まった競技場には、ウィリアム王子やキャメロン首相の姿もあった。試合前には、全員が起立してテロの犠牲者に黙祷(もくとう)。フランス国歌を斉唱し、団結して、テロに立ち向かう姿勢を示した。

 試合はイングランドが2対0で勝利した。フランスから応援に来たという若者は「ただの試合ではない。テロに負けないというメッセージを伝えるためにきた」と英テレビに話していた。


2016米大統領選 共和党候補は「最高司令官」の資質アピール
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 ■テロとの戦い強調 「非政治家」へ対抗

 【ワシントン=加納宏幸】パリ同時多発テロを受け、2016年の米大統領選で劣勢に立たされていた共和党候補たちがオバマ米政権による「イスラム国」掃討作戦を批判し、軍事的な関与を強めるよう主張している。世界最強の米軍を率いる最高司令官としての資質をアピールすることで、政治経験のない「アウトサイダー」に支配されてきた選挙戦の構図を塗り替えるのが狙いだ。

 不動産王のドナルド・トランプ氏(69)、元神経外科医のベン・カーソン氏(64)が世論調査で上位にいるのは雇用や移民など内政問題で支持を集めていることが大きく、安全保障では「イスラム国をこてんぱんになるまで爆撃してやる」(トランプ氏)など抽象的な発言が目立つ。

 政治経験のある候補たちは同時多発テロを踏まえ、安保問題での経験が浅いアウトサイダーや、オバマ政権で中東問題に取り組んだ民主党最有力候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)との差別化を図ろうとしている。

 「宣戦を布告すべきだ。イスラム国を排除するため外交、軍事で米国が持つ全ての力を活用する」。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)は同時多発テロ後のテレビ番組でこう述べた。シリアへの飛行禁止空域や安全地帯の設定、米軍事顧問団によるイラク軍との同行などを挙げて取り組みを強化すると主張した。

 トランプ、カーソン両氏を追うマルコ・ルビオ上院議員(44)も同時多発テロを起こした「イスラム過激派」との戦いを「文明の衝突」と呼び、イスラム国に対する空爆の強化や現地に展開する米軍特殊部隊の増強などを求めた。

 「問題が大きくなるほど人々は有能な候補に目を向ける。ブッシュ氏にとって有利だ」。ブッシュ氏の父、元大統領の顧問を務めたロン・カウフマン氏は政治専門紙「ポリティコ」にこう語った。

 ただ、有権者はまだクリントン氏の国務長官としての「経験」やアウトサイダーの率直な物言いに信頼を置いているようだ。同時多発テロ後に実施されたロイター通信の世論調査でテロ対処に最もふさわしいとされたのはクリントン氏(20・3%)。トランプ氏(19・5%)が続いた。ルビオ氏(5・5%)、ブッシュ氏(2・9%)は大きく引き離された。


仏、露と異例の連携 「イスラム国」掃討の負担共有目指す
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 ■防衛援助適用をEU初承認

 【パリ=宮下日出男】パリ同時多発テロで、フランスがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する攻撃で、ロシアとの協力に乗り出した。これまでロシアによるシリア空爆に一線を画していただけに異例の措置。戦後最悪のテロを受け、イスラム国掃討で成果を出すにはロシアとの連携は不可欠との判断に迫られたようだ。

 「結果を出すためには力を結集せねばならない」。16日の演説で強調したオランド大統領は24日にオバマ米大統領、プーチン露大統領とも26日に会談する。

 欧米はウクライナ危機でロシアと対立し、露軍のシリア空爆では、欧米が支援する反体制派も対象にしていると強く懸念。特にフランスはロシアが後ろ盾となるアサド大統領の退陣を欧米でも強く主張していた。

 だが、1月の連続テロに続き、129人もの犠牲者が出るテロを防げなかったことで事情は一変。イスラム国との戦いに打ち勝つことを優先し、「第二次世界大戦以来」とも仏メディアが伝えるロシアとの軍事行動での協力を判断した。

 背景にはシリアをめぐる苦い経験もありそうだ。化学兵器使用疑惑が浮上した2013年、米仏は空爆実施を目指したが、米国が方針を転換。はしごを外されイスラム国の台頭を許したとの思いが仏側には強い。

 フランスはシリアやイラクのみならず、イスラム過激派への対処のため、マリのほか、ニジェールなど西アフリカ諸国でも軍事作戦を展開、その負担は重い。

 仏政府は18日、非常事態を3カ月間延長する法案を閣議決定。大統領権限を強化する憲法改正も3カ月以内に成立させる方針だが、ルドリアン国防相は17日、「フランスが全てを担えない」と焦りを口にする。

 欧州連合(EU)の国防相理事会は同日、仏の要請を受け、EU基本条約に基づく相互防衛援助の適用を初めて承認。軍事作戦への支援策は加盟国ごとに協議する方向で、仏側は負担の共有を図りたい考えだ。

 フランスは現時点で求めていないが、米中枢同時テロで集団的自衛権を発動した北大西洋条約機構(NATO)への対応も焦点だ。


今年度補正にテロ対策費 政府方針
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 パリ同時多発テロを受けた緊急措置として、政府が国際テロリズムの対処に必要な費用を平成27年度補正予算案に盛り込む方針を決めたことが18日、分かった。来年5月26、27両日に三重県で開催される伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に万全の警備態勢で臨むため、テロ対策を充実させる狙いがある。

 補正予算は、安倍晋三政権が目玉政策に掲げる1億総活躍社会と、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)大筋合意に伴う国内対策が軸となるが、パリ同時多発テロを受け、緊急にテロ対策費用も盛り込むことにした。警察庁は28年度予算の概算要求で、伊勢志摩サミットの警備や、2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた国際テロ対策などに215億6200万円を計上している。補正予算では、テロの防護や水際対策に必要となる資機材や通信機器などを早めに整備、調達し、不測の事態に備えた訓練にも生かす考えだ。


パリ同時テロ ベルギー・モレンベーク地区ルポ
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 ■「何も聞かないでくれ」容疑者の友人立ち去る

 【ブリュッセル=森浩】ベルギーの首都ブリュッセル中心部にほど近いモレンベーク地区は欧州連合(EU)本部から3キロほどの距離に位置する。今回の同時多発テロの実行犯の多くがこの地区の出身者だ。公のモスク(イスラム教礼拝所)もあり昼間は平穏な住宅街だが、武器密売が横行し過激派の養成につながるとされる「地下モスク」の存在が指摘される。テロリストを養成する地下共同体は、EUの拠点の目と鼻の先で暗躍していた。

 昼間の“表”のモレンベークは閑静な街だ。近くには学校もあり、公園も近い。フルーツ店も客でにぎわう。一見、まさに住人は平和に暮らしている。

 ◆「地下モスク」

 人口9万人のモレンベークは古くからモロッコ系やトルコ系の住民が多く、住人の8割以上がイスラム教徒。貧困地域でもあり、失業率は3割近いという。

 「この辺りがそうなのだが、中に入るのは駄目だ」

 移民の男性に紹介された場所は何の変哲もない住宅街の一角だった。皆が集まる公のモスクではなく、住宅にひっそりとある集会施設。それがテロリストの養成に一役買っているといわれる「地下モスク」だ。案内した男性も、写真を撮影することは厳しく禁じた。

 こうした地下モスクはモレンベークには複数あり、過激派への洗脳の場であるとともに、実行犯の隠れ家であると指摘されている。

 ◆過激派養成か

 かつて、そうした地下モスクの存在が明らかになり、反対住民の署名運動が起きて撤去されたこともあるという。「でもそうしたところに通う連中の結束は強い。表に出るのはわずかだろう」と近くに住む男性(48)は話す。

 「ここがテロの巣窟とは心外な表現だ。みんな平和に暮らしている」

 50年近くモレンベーク地区に住むタリス・カリファさん(82)は、この地を愛してやまない。テロリストたちは「一部の鼻つまみ者だ」と断ずる。

 だが、穏やかな街の表情も、夕方を過ぎると一変する。どこからともなく、目つきの悪い男たちが街灯の下に集い始める。多くは移民風だ。「情報を買わないか」と、記者に近づいてきたのは前歯が全てない視線の定まらない男だった。

 この地区のやや北にパリの同時多発テロで自爆して死亡したブラヒム・アブデスラム容疑者(31)が経営していたバーがある。

 ブラヒム容疑者が営んでいたバーは、レンガ造りで窓も広く、ヨーロッパのどこにでもありそうな雰囲気だ。だが夜な夜な店では、麻薬取引が繰り返されていたといい、市当局が閉鎖を命じていた。

 「本来飲酒できないイスラム教徒が、酒を出すバーを営業するなんて信じられないだろ」。近くに住むモロッコ系移民のモハメドさん(59)は憤った。

 取材では逃亡中の容疑者の知り合いという男性にも接触できたが「友達なんだ。聞かないでくれ」と叫び、そのまま立ち去った。

 一帯で最大のモスク「アヌワール・シャバブ・モスク」を管理するラグワジさん(62)は「3年ほど前からシリアに行く、と言っていなくなる若者の存在は知ってる」と話し、苦しげに続けた。「この地区全てがテロリストではない。社会に害悪をもたらす人はムスリム(イスラム教徒)ではない。このことは分かってほしい」


パリ同時テロ 掃討作戦枠組み変容 対「イスラム国」で国際結束強化も
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 【ワシントン=青木伸行】パリ同時多発テロは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する掃討作戦の枠組みと構図を変える力学を作用させている。フランスがロシアとの共同軍事行動に踏み切ったことは、シリア情勢をめぐり対立する米露の橋渡し的な役割につながる側面があるばかりか、欧州をはじめとする国際社会の関与を強めさせ、ひいては掃討作戦を、平和への脅威に対する軍事行動を規定した国連憲章第7章に基づくものへと、変容させる可能性も秘めている。

 フランスのオランド大統領が24日から米露を訪問する目的は一つには、オバマ米政権がイスラム国掃討への制約的な関与に終始し、米露対立で膠着(こうちゃく)状態が続き結束を欠いた現状を瓦解(がかい)させることにあるとみられる。

 また、フランスが北大西洋条約機構(NATO)ではなく、欧州連合(EU)の基本条約に基づく相互防衛援助をよりどころとしているのは、NATOの枠組みではロシアを取り込めないためだ。ウクライナ情勢をめぐり、NATOがロシアとの反目を強める状況下では、なおさらである。

 そもそもフランスはドゴール政権下で、米国の世界戦略と「核の傘」に組み込まれることを嫌い、独自の核抑止力保有の道を選ぶなど、「自主独立」と「現実主義」を旨としている。国連安全保障理事会でもこれまで、ロシアと協調行動を取ることが少なくなかった。

 フランスは今回のテロの反動として、オバマ政権に代わり指導力を発揮しようとしているかのようだ。

 注目されるのは、米国が主導する有志連合による掃討作戦の枠組みが、どう変容するかという点だ。

 想定されるのはまず、現在の有志連合にロシアなどが加わり、拡大されることだ。有志連合はブッシュ前大統領がイラク戦争を開始した当時の、国連決議に基づかないそれと類似する。

 オバマ政権が国連決議に裏打ちされた「多国籍軍」の形態を取らなかったのは、ロシアやモザイク模様の中東諸国の足並みがそろわないことを見越してのことだった。

 だが、シリアに軍事介入し、フランスとの共闘に乗り出したロシアの思惑はさておき、今回のパリ同時多発テロは、シリア内戦をめぐり米露が対立している暇がないほど、事態が切迫していることについて国際社会を覚醒させている。

 かつて湾岸戦争やコソボ紛争では、国連決議に基づく多国籍軍が編成されている。イスラム国に対する国際社会の結束と関与、継続的な取り組みを強化するうえで、各国が小異を捨て大同につき、有志連合を地上軍を含めた多国籍軍へグレードアップすることが、対テロ戦の理想型だろう。


パリ同時テロ主犯格?潜伏先制圧 郊外で銃撃戦 2人死亡7人拘束
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 ■「別の犯行計画していた」報道 

 【パリ=宮下日出男】パリ同時多発テロでフランスの警察当局は18日、主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者(27)を含む犯行グループの潜伏先とみられるパリ北郊サンドニのアパートを急襲、銃撃戦の末に現場を制圧した。容疑者のうち7人が拘束され、自爆した女1人を含む2人が死亡した。作戦はアバウド容疑者の身柄拘束が目的だったが、拘束もしくは死亡した容疑者の中にいるかは不明。当局が身元の確認を急いでいる。

 仏メディアは18日、サンドニ市で拘束された容疑者らがパリ西郊外のビジネス街、デファンスでテロを計画していたと伝えた。自ら爆弾で死亡した女は、アバウド容疑者のいとこの可能性があるとも伝えられる。

 警官隊が18日午前4時半ごろ、サンドニのアパートで捜索に乗り出すと容疑者らが発砲して応戦。容疑者らは立てこもり、警官隊は約6時間後に制圧した。死亡した容疑者2人のうち、残る1人は射殺された。AP通信は爆発が7回あったと伝えた。

 パリ検察のモラン検事は制圧後、盗聴や目撃者の情報から「アバウド容疑者がアパートにいると信じるに至った」と捜索の理由を説明。ただ、容疑者らの身元特定については、「現状ではまだ不可能だ」と語った。

 テロではサラ・アブデスラム容疑者(26)のほか、1人が逃走中であることが新たに明らかになり、逃走中の容疑者は2人となった。犯行時のビデオ映像から、サラ容疑者とその兄で自爆したブラヒム・アブデスラム容疑者(31)が乗った車に別に1人がいたことが確認されたため。

 18日に急襲したアパートは同時テロの現場の一つとなった競技場の近く。これとは別にサラ、ブラヒム両容疑者が犯行直前、パリ郊外でホテルの部屋とアパートを借りていたことも判明した。市内では実行犯らが使った3台目の車が発見され、車内から自動小銃が見つかった。

 仏大統領府は18日、死亡した129人全員の身元を確認したと発表した。日本人は含まれていない。

 英国のキャメロン首相は17日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のため、米国主導の有志連合のシリア空爆に参加する意向を表明した。今月末までに包括的な対シリア戦略をまとめ、議会で承認を求める方針だ。

 同時テロ後、仏政府は非常事態を宣言し、軍や警察の計11万5千人を動員。連日、100カ所を超える場所で捜索を継続し、テロの「武器」を続々押収し、数十人の身柄を拘束した。


パリ同時テロ 繁華街、再び戦場に 住民「戦うしかない」
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 【サンドニ=森浩】パリの北に位置するサンドニ市で早朝に激しい銃声が響いた。現場は市中心部の繁華街で、シンボルであるサンドニ大聖堂の真向かい。「不安しかない」「もはや受け入れてやっていくのみだ」。オランド大統領の「戦争状態にある」という言葉が現実となった街中での銃撃戦に、住民は不安な表情を浮かべた。

 「私のガールフレンドが警察の規制の向こう側の住居にいる。心配だ」。パキスタン系移民のモハメドさん(37)は顔を曇らせた。昨晩は友人の家におり、自宅に帰ろうとしたら事件が発生していた。現場付近は警察が規制線を張り、家に近づけないという。「テロは受け入れられない。殺人はよくない」。言葉少なに話した。

 フランソワ・コロサンさん(25)は、早朝の銃声で目が覚めた。「すぐに何が起こったか分かった。うちはマンションの上の階だから銃が連射される音もクリアに聞こえた」と振り返り、「ただこの状態を受け入れて、私たちも戦い続けるしかない」と話した。

 サンドニ市は古くから工業が栄え、労働力として移民が流入し続けた歴史を持つ。13日のテロの標的となった競技場「スタッド・ド・フランス」を抱え、パリ近郊の街の中でもイスラム教徒が特に多いことで知られる。

 銃撃戦を受け、市内の学校も休みとなった。映像分野の研究でフランス国内の最高峰であるパリ第8大学も休校となり、誰も立ち入れない状況となった。同大学に通学するポールさん(21)は休校になっていると知りながら、大学正門まで行き、引き返してきたという。「テロに屈しないというのはこういうこと。テロリストのペースに乗って、生活を乱されてはならない。普段通りの生活をする」と話した。


パリ同時テロ よみがえる恐怖、制圧作戦に緊張 不安と決意に揺れる街
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

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銃撃戦の現場近くで不安そうに外の様子をうかがう市民 =18日、フランス・サンドニ(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 同時多発テロの発生から5日目の朝を迎えた18日、パリ近郊の市街地が再び激しい銃撃戦の舞台となった。「テロリストに屈してはならない」と気丈に立ち向かう市民は、再び戦う決意と不安のはざまで翻弄される生活を余儀なくされた。 

                   ◇

 【パリ=内藤泰朗】パリ同時多発テロで、フランス警察当局は18日未明、パリ北郊で銃撃戦や爆発を伴う制圧作戦を展開した。パリでは、徐々に日常生活が戻りつつあったが、「女が自爆した」とのニュースに、人々の心には、テロの恐怖と不安がよみがえった。

 パリのテロ現場には、花束やロウソクの灯がいまも絶えず、テロの傷跡が残されたままだ。

 逃亡中のテロリストの詳細は発表されず、治安への不安から家にこもっていた人たちも、ようやく街に出歩き始めたところだった。商店やカフェなども営業を再開させ、日常に戻ったかにみえた。しかし、18日の制圧作戦の終了後も、まだ「次なるテロがある」という真偽不明の情報が流れた。フランスのテレビ局記者は「新たなテロを警戒する緊張した雰囲気に変化はない」と報じていた。

 「国内の過激思想はなくならない」「見ず知らずの人の命を奪うなんて、いまも信じられない」「残念だが、別のテロリストが出てくるだろう」「テロを根絶することはできない。それならば、それとともに生きる方策を模索するしかないのかもしれない」…。街中には、あきらめにも似た空気が漂っている。


非常事態宣言、日本は可能か 憲法に規定なし…「テロとの戦い」欠陥に
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信

 フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥となっている。

 仏政府は非常事態宣言で、国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止-などの措置を取ったほか、治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。

 西修・駒沢大名誉教授の調査によると、1990~2014年に制定された102カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった。しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい。

 一部の個別法には緊急事態の規定があるものの、権限は極めて限定的だ。有事やテロに備える国民保護法には物資収用などの規定があるが、国民の協力は「自発的な意思に委ねられる」としている。災害対策基本法は首相が「災害緊急事態」を宣言すれば、政令で物資配給などの措置を取れる規定があるが、東日本大震災ですら発令されなかった。

 大規模テロ対策では、軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスは軍・警察合わせて10万人以上を動員している。日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。平成7年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した。

 憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。昨年11月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党7党は同条項の創設で一致。その範囲や統制の在り方などの検討の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。 (千葉倫之)


パリ襲撃「首謀者」の所在は不明、強制捜査で8人拘束
AFP=時事 11月19日(木)7時52分配信

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仏パリ北郊サンドニにある警察による強制捜査が行われたアパートの外で証拠品を収集する鑑識班(2015年11月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)連続襲撃事件に関連し、同市郊外で18日に行われた大規模な強制捜査では、女の自爆犯を含む少なくとも2人が死亡、8人が拘束されたが、事件の首謀者とされるモロッコ系ベルギー人のアブデルハミド・アバウド(Abdelhamid Abaaoud)容疑者(28)の所在は不明となっている。

【写真6枚】激しく損傷したアパート

 捜査当局は、事件現場の一つとなったコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」近くのごみ箱で発見された携帯電話の情報を基に、アバウド容疑者がパリ北郊サンドニ(Saint Denis)にあるアパートにいるとみて、同日未明に強制捜査を実施。7時間にわたる銃撃戦に発展した。

 パリ検察のフランソワ・モラン(Francois Molins)検事は、同強制捜査で「(新たな)攻撃を起こしたかもしれないテロリストの一団」を阻止したと述べた。死亡した2人のうち、1人は爆発物を付けたベストで自爆した女で、もう1人は多数の銃弾を受けており、「身元確認ができる状態ではない」(モラン検事)という。

 警察は5000発以上の弾薬を使用。モラン検事によると、建物が激しく損傷していることから、死者の正確な人数とその身元は特定できておらず、確認には予期していたよりも長い時間がかかる見込みだ。

 身柄を拘束された8人のうち、2人は建物のがれきの中で見つかった。同検事によると、13日の事件で自爆した兄のブラヒム・アブデスラム(Brahim Abdeslam)容疑者と共に犯行に加わった疑いのあるサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者(26)は、拘束された容疑者の中には含まれていない。

 一方、事件の首謀者とされるアバウド容疑者も、拘束された中には含まれていなかった。IS戦闘員の同容疑者はこれまで、今年に母国ベルギーで捜査の手を逃れて以降、シリアに滞在していると考えられていた。【翻訳編集】 AFPBB News


シリア人5人、盗難旅券で渡米企て逮捕 ホンジュラス
AFP=時事 11月19日(木)7時22分配信

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ホンジュラスの首都テグシガルパのトンコンティン国際空港で、逮捕された5人のシリア人の一人を連行する警官(後方左、2015年11月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】中米ホンジュラスで、盗難に遭ったギリシャ国籍のパスポート(旅券)を使用して米国に渡ろうとしたシリア人5人が逮捕された。地元警察が発表した。パリ(Paris)ではシリアとつながりのあるイスラム過激派による連続襲撃事件が起きたこともあり、警戒感が広まっている。

【写真3枚】連行されるシリア人ら

 地元警察当局によると、5人は17日、首都テグシガルパ(Tegucigalpa)のトンコンティン国際空港(Toncontin International Airport)に到着した際、空港の保安検査を通過することができず、拘束された。

 5人はシリアからレバノンに空路で移動、さらにトルコ、ブラジル、アルゼンチン、コスタリカと飛び、ホンジュラスに到着していた。5人はさらにホンジュラス第2の都市サンペドロスーラ(San Pedro Sula)に向かう予定で、その目的は陸路でグアテマラを通りメキシコから米国に渡ることだったという。

 渡航理由は明らかになっていないが、警察ではシリア内戦を逃れてきた難民の可能性があるとしている。

 シリア内戦に関与する米国などの国々では、13日のパリ連続襲撃事件や先月31日のロシア旅客機爆破事件を受け、新たな事件発生を警戒している。パリの事件では、イラクとシリアを拠点とするイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出し、実行犯の一人がギリシャを経由する際に使用したシリア国籍のパスポートを所持していた。ただ、犯人とパスポートの人物が同一人物であるかは確認されていない。【翻訳編集】 AFPBB News


テロリストら、新たな犯行計画していた可能性高い-パリ検察当局
Bloomberg 11月19日(木)6時48分配信

    (ブルームバーグ):パリ検察当局は18日、パリ郊外のテロ拠点制圧によって得られた証拠を基に、テロリストらは新たな犯行を計画していた可能性が高いとの見解を示した。同日未明から実施された制圧作戦により、少なくとも容疑者2人が死亡、8人が拘束された。

パリ検察のフランソワ・モラン検事は記者会見し、現地時間18日午前4時半(日本時間同日午後0時半)から7時間にわたった制圧作戦中、容疑者の1人の女が自爆して死亡したほか、1人の男を銃撃と手りゅう弾で殺害したと語った。

電話の盗聴と監視、目撃者の証言を基に、捜査当局は13日の同時テロの首謀者とみられているアブデルアミド・アバウド容疑者がテロの舞台となった競技場のあるサンドニに潜伏している可能性があるとの結論に達していた。

モラン検事によれば、アバウド容疑者と、指名手配されたアブデスラム・サラ容疑者は拘束した8人に含まれていなかった。13日の同時テロでは129人が死亡、300人以上が負傷した。

原題:Terrorists Likely Planned Another Attack, Paris
Prosecutor Says(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ John Follain ;パリ Gregory Viscusi ,jfollain2@bloomberg.net,gviscusi@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alan Crawford ,acrawford6@bloomberg.net


難民受け入れ、支持急落=仏テロで懸念強まる―英
時事通信 11月19日(木)6時42分配信

 【ロンドン時事】18日付英紙タイムズが掲載した世論調査結果によると、英国でシリアからの難民受け入れを支持する意見が大幅に減少していることが明らかになった。
 パリ同時テロの実行犯とされる1人が難民に紛れて欧州に入った疑いが出ていることが影響したもよう。
 キャメロン英首相は2020年までに最大2万人のシリア難民を受け入れる意向を示しているが、世論の動向次第では方針転換を迫られる可能性もある。
 調査によると、「英国はシリアからの難民受け入れ数を減らすべきだ」または「全く受け入れるべきでない」との回答は49%で、9月時点より22ポイント増加。逆に「より多くのシリア難民を迎えるべきだ」とする意見は36%から20%に急減した。


COP21関連の集会認めず=仏
時事通信 11月19日(木)6時37分配信

 【パリ時事】フランス政府は18日、月末からの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に合わせ、29日と来月12日にパリなどで予定されていた市民団体による集会の開催を認めないと発表した。
 テロ再発のリスクを回避するのが理由。
 政府は「13日のテロ攻撃を受け、警戒強化が求められている」と説明した。警備が容易な場所での集会は許可する。


パリ攻撃犯の拠点で8人拘束、イスラム国はNY攻撃示唆か
ロイター 11月19日(木)6時36分配信

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 11月18日、パリ同時攻撃の主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者について、捜査当局は、潜伏先と見られるアパート(写真)で身柄を拘束した人物のなかに同容疑者が含まれていないことを明らかにした。(2015年 ロイター/Gonzalo Fuentes)

[サンドニ(フランス) 18日 ロイター] - フランス警察は18日未明、前週末のパリ同時攻撃犯の潜伏先とみられるパリ北部サンドニ地区のアパートを急襲し、8人の身柄を拘束した。踏み込んだ際に女1人が自爆したほか、銃撃戦で少なくとも1人が死亡した。

コラム:パリ攻撃、西側が「イスラム国」に抱く致命的誤解

関係筋によると、このグループはパリのビジネス街への攻撃を計画していた。また、過激派組織「イスラム国」が米ニューヨークへの攻撃をほのめかす映像を新しく公開するなど、新たな攻撃に対する警戒が高まっている。

パリ検察のフランソワ・モラン検事は18日夜の会見で「新たなテロリスト拠点を制圧した」と説明。ただ、この急襲で死亡した人物の身元は確認できていないとしており、パリ攻撃の主犯格とされるベルギー籍のアブデルハミド・アバウド容疑者が死亡したかは分からない。

同検事はまた、身柄を拘束した人物のなかに同容疑者のほか、実行犯の1人として指名手配されているアブデスラム・サラ容疑者は含まれていないことを明らかにした。

捜査当局に近い筋はロイターに対し、自爆した女はアバウド容疑者のいとこである可能性があると語った。米紙ワシントン・ポストは18日、当局者2人の情報として、アバウド容疑者が未明の銃撃戦で死亡したと伝えている。

警察関係者らはロイターに対し、サンドニに潜伏していた容疑者らが新たな攻撃を計画していたと指摘。「この新しい集団は、ラ・デファンスへの攻撃を計画していた」と1人の関係筋は、パリ近郊にある金融ビジネス街を狙った計画があったことを明らかにした。

これとは別に、フランス南部のマルセイユでこの日、ユダヤ人学校の教諭が過激派組織「イスラム国」のTシャツを着た人物に刃物で刺される事件が起きた。犯人は逃走したが、教諭の生命に危険はない。

<高まる警戒>

パリで先週末発生し129人の命を奪った同時多発攻撃について、シリアやイラクに支配地域を広げるイスラム国は犯行声明を出し、攻撃はフランスの軍事行動に対する報復と表明している。

イスラム国はシリアでの空爆に参加した国々は同じ運命をたどるとした上で、米首都ワシントンを攻撃するとのビデオ声明も出しており、同組織に対する警戒が世界各地で高まっている。

今回、米ニューヨークへの攻撃をほのめかす映像を新しく公開したことについて、デブラシオ市長は18日、攻撃の「具体的で信用性の高い脅威」は確認されていないと述べた。映像には新しい要素は見当たらず、「急ごしらえ」のものだという。

民間情報機関SITEインテリジェンスによると、今回公開されたビデオは6分程度で、大半はパリやオランド仏大統領の映像とみられる。武装したメンバーが自爆攻撃の準備をするためジャケットのチャックを締める場面に加えて、タイムズ・スクエアなど同市の観光名所の短い映像も挿入されているという。

SITEのディレクターであるリタ・カッツ氏はロイターの取材に対し、電子メールで「ビデオに映っているニューヨークの映像は、4月に公開されたものと同じだった。つまり、同市が引き続きイスラム国の標的となっていることを示すものであり、改めてパニックに陥る必要はない」と説明した。

米国のリサ・モナコ大統領補佐官(テロ対策担当)は18日、政府当局者は「イスラム国」による攻撃を警戒しているが、現時点で米国に対する確かな脅迫はない、と明らかにした。

一方、スウェーデン治安当局は18日、テロ警戒水準を5段階のうち上から2番目に引き上げたと発表。攻撃の可能性を示す「具体的な情報」を得たとして、容疑者1人の行方を追っていると明らかにした。

パリ同時多発攻撃事件との関連性については現時点では明らかではないが、イスラム国の脅威がテロ警戒水準を引き上げた理由と、当局者は説明している。


シリア外相、来週モスクワ訪問=対テロ・和平を協議へ
時事通信 11月19日(木)6時36分配信

 【モスクワ時事】インタファクス通信は18日、在ロシア・シリア大使館の情報として、シリアのムアレム外相が来週モスクワを訪問すると伝えた。
 ロシアのラブロフ外相と会談する。
 両外相は、ロシア機爆破テロやパリ同時テロを受けてプーチン政権が規模を拡大して行っている過激派組織「イスラム国」掃討名目のシリア空爆や、ウィーンのシリア和平協議をめぐって共同歩調を確認するとみられる。


テロ犯地元で平和の祈り=「住民にも傷」―ベルギー・モレンベーク
時事通信 11月19日(木)6時24分配信

 【ブリュッセル時事】パリ同時テロの首謀者とされる容疑者や実行犯らが在住したベルギーの首都ブリュッセルのモレンベーク地区で18日、テロ犠牲者を追悼する集会が開かれた。
 会場の広場には住民ら2000人以上が集まり、並べられたキャンドルを前に平和への祈りをささげた。
 アルジェリア移民で同地区に10年近く暮らすアラー・エディン・ラヒムさん(28)は「すぐ近くにテロの犯人が住んでいたとはとても想像できない。99%の住民は彼ら(容疑者)とは違い平和な暮らしを望んでいる」と話した。また30代の女性は、過激派の拠点と繰り返し報じられることに「住民も皆傷ついている。連帯の気持ちを示したかった」と集会に参加した動機を語った。
 ベルギー警察はテロ後、イスラム教徒の移民が多く住むモレンベーク地区で大規模な捜索を実施し、複数の容疑者を拘束。同地区には、2004年のスペイン列車同時爆破テロの首謀者が住んでいたこともあり、これまでも「過激派の温床」と呼ばれてきた。


難民問題で協力強化=ギリシャ首相と会談―トルコ首相
時事通信 11月19日(木)6時21分配信

 【エルサレム時事】ギリシャのチプラス首相は18日、訪問先のトルコで、ダウトオール首相らと会談し、難民問題での協力強化で合意した。
 トルコのメディアが伝えた。
 チプラス首相は共同記者会見で「これは国際的な危機で、どの国も単独では解決できない」と述べ、難民が殺到している欧州も責任を持って対応すべきだと強調。ダウトオール首相は、両国ともシリア内戦の「被害者」だと指摘、互いの関係省庁間で作業グループを設置すると語った。
 ギリシャには、シリア難民らが最初の経由地であるトルコから船で押し寄せ、今年だけで65万人以上が流入している。パリ同時テロでは、実行犯がギリシャ経由で欧州に入ったシリア難民に紛れ込んでいた可能性が高まっており、トルコとギリシャは密入国仲介者の取り締まりでも協力する方針。


ISが使う暗号化メッセージング・サーヴィスは、あなたにも使える
WIRED.jp 11月19日(木)6時20分配信

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暗号SNS「Telegram」上のチャンネル。「一匹狼たち:すぐに俺の番だ」と書かれている。

フランス当局によると、11月13日(現地時間)に起きたパリ同時多発テロについて捜査したところ、IS(Islamic State)のメンバーが、暗号化された通信を利用して、シリア出身の実行犯とやりとりしていた証拠がすぐに見つかったという。

現在、「WhatsApp」「Signal」「RedPhone」「Wickr」「Telegram」のような、エンドツーエンドの暗号化機能がある無料通信アプリの普及により、通信を暗号化したりメッセージの受信者を匿名化したりするのが容易になっている。

ISは、メッセージングサーヴィス「Telegram」を利用していることがわかっている。Telegramは、ロシアの人気SNS「Vkontakte.com」の生みの親であるパーヴェル・ドゥーロフが開発したメッセージングサーヴィスで、メッセージが短時間で消滅する。「チャンネル」を作成すれば、メッセージの一斉送信や、最大200人とのグループチャットも可能だ。

中東報道研究機関(MEMRI)は2015年10月、ISとアルカイダがともに、Telegramにいくつかのチャンネルを作成していると報告した(画像)。MEMRIの研究フェローであるM・カヤットによると、「武器の製造やサイバー攻撃に関するチュートリアル、ターゲットの殺害や、一匹狼型攻撃の呼びかけなど」が含まれたファイルをセキュアに共有するためだという。

2015年6月にベルギーで、チェチェン系イスラム過激派とされるグループが活動中に逮捕されたのは、WhatsAppがエンドツーエンドの暗号化をまだ完全には実装していなかったのも理由のひとつだ。アップルの「iOS」搭載端末では、当時使用されていた暗号化ライブラリがサポートされていなかったのだ。

エンドツーエンドの暗号化機能が利用できる状況でも、諜報機関は、トラフィックの分析といった方法を用いて、一部のメッセージングツールで交わされている暗号化された会話から、会話に参加している者の特定を試みることができる。

米国諜報機関の当局者は、今回のテロが起こる2カ月近く前、フランス政府に対して、ISがフランスでの攻撃を計画していると警告していた。この情報に基づき、フランス空軍は10月8日、攻撃の計画や調整を行っている者たちを抹殺するため、ISが首都と称しているシリア北部の都市ラッカにある標的を空爆した。

パリ同時多発テロをきっかけに、ジェームズ・コミー米連邦捜査局(FBI)長官などの政府当局者が今後再び、暗号化機能がある通信ツールに対して、何でも解読できる「ゴールデンキー」のバックドアを設けるよう求める可能性がある。

なお、2001年9月11日の米同時多発テロ以前も、過激派組織はさまざまな暗号化技術を利用してきた。アルカイダは1990年代後半以降、通信トラフィックの傍受を防ぐために、メールに頼らずに、暗号化または難読化されたファイルをCDやUSBメモリのかたちで運ばせたり、音声ファイルや動画ファイルに隠しメッセージを埋め込むステガノグラフィーを多用してきたことがわかっている(ポルノ動画内にファイルが隠される場合すらあったという)。


パリ同時テロが「米大統領選挙」に落とす影
東洋経済オンライン 11月19日(木)6時0分配信

日本を代表する3大シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほ総合研究所、野村総合研究所に、6回にわたって2016年の日本を予測してもらう本連載。第2回は、『経済がわかる 論点50 2016』を上梓したみずほ総合研究所の安井明彦氏が、パリを襲った同時多発テロが2016年の米国大統領選挙に与える影響を分析する。 

【詳細画像または表】

 パリを襲った同時多発テロ。海を挟んだ米国にも、大きな衝撃が伝わった。米国は長期間にわたって中東での軍事活動を続けており、2001年の同時多発テロの記憶も残る。2016年11月に投票が行われる大統領選挙には、どのような影響が及ぶのだろうか。

■ 軍の最高司令官を選ぶ選挙

 2016年の米国では、4年に1度の大統領選挙が行われる。実質的な選挙戦は2014年11月の中間選挙が終わった直後に始まっており、投票が行われる2016年11月までの2年間にわたり、長丁場の戦いが繰り広げられる。

 選挙期間が長いだけに、その間に起こった出来事によって、選挙戦の流れは何度も変わりうる。今回の同時テロも、選挙戦のひとつの節目となりうる出来事である。

 目に見える影響は、すぐさま表れた。パリ同時多発テロの翌日、11月14日には、党の指名候補を選ぶ予備選挙に関連して、民主党の候補者によるテレビ討論会が予定されていた。当初の予定では、国内問題を中心にした討論会になるはずだったが、パリでの惨事を受けて、テロ対策や外交問題が、急きょ重要な論点に据えられた。

 冒頭では犠牲者に黙�がささげられ、各候補はパリ同時多発テロに関する意見から発言を始めるよう促された。予備選挙に出馬しているヒラリー・クリントン前国務長官の最初の言葉は、「フランスのみなさんと共に祈りたい」だった。

 不幸な出来事を直ちに選挙と結び付けて語ることは、ともすると不謹慎に映るかもしれない。しかし、パリ同時多発テロが米国大統領選挙の文脈で語られる背景には、見逃されがちな事実がある。米国の大統領は、「米軍の最高司令官」でもあることだ。パリでの惨事は、米国の大統領選挙が軍の最高司令官を選ぶ機会でもあることを、あらためて有権者に意識させる出来事だった。

 注目されるのは、テロ対策や外交問題への関心の高まりが、共和党の予備選挙に与える影響である。

■ トランプ氏には逆風? 

 共和党の予備選挙では、実業家のドナルド・トランプ氏を筆頭に、政治経験のない候補者が高い支持率を維持する異常事態が長期化している。共和党の支持者には、バラク・オバマ政権の8年間に対する不満が強い。劇的な変化を求める有権者の思いが、トランプ氏らの人気を支えてきた。

 パリ同時多発テロの衝撃によって、こうした共和党の予備選挙の構図に変化が生じる可能性がある。「軍の最高司令官を選ぶ選挙」としての側面が意識されることは、政治経験が浅く外交的な知見が乏しい候補者への逆風になりやすいからだ。国の安全が意識されるようになれば、有権者の判断基準は変わる。危機感が高まれば、手腕が未知数の候補者に「懸けてみる」余裕は失われるだろう。劇的な変化だけではなく、安定した手腕を求める力学が働いても不思議ではない。

 早速、外交的な知見を問われたのが、トランプ氏と並び高い支持を得てきた、元神経外科医のベン・カーソン氏である。パリ同時多発テロ後のインタビューでカーソン氏は、イスラム国への対応で最初に協力を呼びかけるべき国を繰り返し問われたのに対し、特定の国の名前を挙げることができなかった。

 有利になると目されるのは、政治経験のある候補者だ。父・兄に大統領経験者を持つジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事や、上院で外交委員会に所属しているマルコ・ルビオ上院議員は、外交問題での知見を強みとしている。ここまでは支持率でトランプ氏やカーソン氏に引き離されてきたが、あらためて有権者の目が向くかもしれない。

■ クリントン前長官の強みと弱み

 見逃せないのは、知見はともかく、外交面での経験となると、共和党には不安が残ることだ。ブッシュ元知事は、国政の場で外交に携わった経験があるわけではない。ルビオ議員にしても、まだ1期目の新人議員である。

 外交面での共和党候補の経験不足は、本選挙で対峙するとみられる民主党の候補と比較すると、より鮮明になる。民主党の予備選挙では、クリントン前国務長官が優勢に戦いを進めている。言うまでもなく、オバマ政権の国務長官として、まさに外交の現場を経験してきた政治家である。その前職である上院議員時代にも、軍事委員会で活躍してきた経歴を持つ。ファースト・レディ時代を含め、外交面での経験は十分すぎるほどだ。

 そのクリントン前国務長官にも弱みはある。オバマ政権の外交政策への関与である。国務長官としてオバマ政権の外交政策に携わってきたクリントン前国務長官は、オバマ外交に対する批判を受けやすい。

 「イスラム国」の台頭に関しては、オバマ政権が断固とした対応を取ってこなかったことに理由を求める声がある。それでなくても、キューバ、イランとの関係改善など、融和を重視するオバマ政権の外交姿勢に対しては、これを「弱腰」とする批判が絶えない。

 クリントン前国務長官は、オバマ外交との違いを打ち出す必要に迫られかねず、テロ後の「イスラム国」対策についても、オバマ政権よりも強硬な対応を主張する可能性があるだろう。

■ 戦時下で行われる選挙

 実は米国にとって2016年の大統領選挙は、4回続けて行われる「戦時下の選挙」である。2001年の米国中枢同時多発テロを受け、米国のジョージ・W・ブッシュ大統領は、「テロとの世界的な戦い」に踏み切り、2004年の大統領選挙で再選を果たした。2008年、2012年の大統領選挙では、米軍のイラク、アフガニスタンでの戦闘終了を目指すオバマ大統領が勝利、米軍をイラクから撤退させたものの、そこに「イスラム国」という新たな脅威が台頭している。

 2001年の米国中枢同時多発テロから、すでに14年の歳月が経過した。2016年の大統領選挙で初めて投票権を得る18歳の有権者にとって、米国中枢同時多発テロの記憶は鮮明ではないかもしれない。

 しかし、そうした若い有権者たちは、人生のほとんどを自国が戦争を戦っている中で育ってきた「戦争しか知らない子供たち」でもある。米国の世論調査機関のピュー・リサーチセンターが米国中枢同時多発テロ直後の2001年10月に実施した世論調査では、「米国でのテロ再発を懸念する」との回答が73%を占めていた。同センターが2015年1月に行った調査でも、依然として64%がテロ再発の懸念を表明している。

 すでに述べたように、米国の大統領選挙は選挙期間中に何度も流れが変わる。「イスラム国」の行方次第では、テロ対策や外交問題は、いずれ大統領選挙の後景に退くかもしれない。難民・移民排斥論へと、議論の中心が変質していく可能性もある。それでも、戦時下にある米国において、有権者が「米軍の最高司令官」を選ぶことの重さは変わらない。米国の大統領選挙は、2016年11月8日に投票日を迎える。


対テロ決議の必要性訴え=仏大統領、国連総長と電話
時事通信 11月19日(木)5時56分配信

 【パリ時事】AFP通信によると、フランスのオランド大統領は18日、国連の潘基文事務総長と電話会談し、パリ同時テロを受け、テロと戦う意志を共有する決議を早期に採択する必要性を訴えた。
 潘総長は支持を表明したという。
 オランド大統領は決議を通じ、テロや過激派組織「イスラム国」への対応に後押しを得たい考えを伝えた。大統領は16日の演説で、決議採択のための安保理会合開催を求めていた。


パリ同時テロは「報復」=「イスラム国」機関誌
時事通信 11月19日(木)5時54分配信

 【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」は、18日にインターネット上に投稿した英字機関誌ダビク最新号で、13日のパリ同時テロについて「イスラムの地で十字軍の空爆により多数が死傷したことへの報復だ」と主張した。
 
 機関誌はテロについて、フランスのシリアやイラクの「イスラム国」支配地域への空爆や、預言者ムハンマドの風刺画問題を受けて「不道徳な十字軍の本土で戦争を起こすべく、勇敢な兵士を派遣した」と強調。その上で「8人の兵士がフランスの心臓部で作戦を実行し、数百人を殺害した」と述べ、犯行に及んだことを改めて誇示した。
 このほか、10月31日にエジプトで起きたロシア旅客機墜落で使ったと主張する形で、清涼飲料水の缶を使った「簡易爆弾(IED)」の写真を紹介。さらに、人質に取っていた中国人とノルウェー人とみられる外国人を殺害したことを訴えた。

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