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2015年11月17日 (火)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・21

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:パリ同時テロ APEC首脳、非難へ 閣僚会議閉幕 情報共有を促進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 米大統領発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 劇場襲撃犯、パン職人目指した地味な男 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 顔照合・情報収集体制を強化 日本の出入国管理、新たな局面 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 仏、国際共闘へ外交活発 米露首脳と来週会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「特攻とテロはまったく違う」 実行犯「kamikaze」仏報道に元隊員・末吉氏憤り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 主犯格の男、残忍な素顔 ネット上で過激プロパガンダ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「9人目」逃亡か=仏、3夜連続シリア空爆―兄が出頭呼び掛け―パリ同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「イスラム国」にサイバー攻撃=ハッカー集団アノニマス主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:兄が出頭呼び掛け=逃亡中のサラ容疑者―仏テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスは原発テロの悪夢にうなされている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏同時攻撃後もトランプ氏支持落ちず、クリントン氏と拮抗=調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<パリ同時多発テロ>仏大統領、対テロ戦で憲法改正へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏テロ関連で7人逮捕=独 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ オバマ大統領、地上部隊派遣を一蹴「空爆は正しく機能」 米国内では異論続出、NATO派遣論も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IEA閣僚理、パリで開幕=テロ後初の大規模国際会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 浮かび上がるホームグロウンテロ 5人の身元特定、4人はフランス人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:容疑者の車両、新たに発見=犯行準備に使用か―仏テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エッフェル塔、再び閉鎖=パリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ シリア難民受け入れ、予定通り オバマ政権が強調 共和は反対、24州政府も拒絶 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏大統領、イスラム国打倒へ米露と連携 近くオバマ、プーチン両大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米豪首脳会談>対IS、圧力強化策を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時多発テロ>シリアで指揮か…モロッコ系ベルギー人 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:対「イスラム国」連携=仏イラン首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が帰国、NSCでテロ対策を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<共謀罪>自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:献花に訪れた武藤外務副大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:武藤外務副大臣、テロ現場で献花=パリ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

パリ同時テロ APEC首脳、非難へ 閣僚会議閉幕 情報共有を促進
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

 【マニラ=西村利也】フィリピン・マニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議は17日、パリ同時多発テロを受け、テロ対策の強化を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。声明はテロから地域を守るための情報共有を進めることを明記。日米など参加21カ国・地域は18日に開幕する首脳会議の宣言に、テロ行為を強く非難する表現を盛り込む方向で調整している。

 17日の会議では、各国からテロとの戦いの重要性を改めて認識するよう求める発言があり、対策の強化で一致した。

 声明では、テロや不正な金融活動から地域の経済や貿易、投資、金融システムを守るための最善の取り組みや情報を共有することを奨励。域内の安全な移動の促進を目的に、乗客の個人情報を航空会社が警察当局などに提供し、入国前に不審者をチェックする「事前旅客情報」や、乗客の予約記録を活用した取り組みを実施することを求めた。

 首脳会議の宣言案では、テロ行為が自由で開かれた経済を脅かすとして「立ち向かう断固とした決意を再確認する」と明記している。

 閣僚会議の声明はテロ対策以外に、域内を包括するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の議論の進展を歓迎することも盛り込んだ。21カ国・地域のうち、日米など12カ国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で大筋合意したことを念頭に「進行中の取り組みを発展させ追求されるべきだ」と強調した。

 ただ、参加国・地域によるFTAAP研究の「努力を称賛する」としたが、TPPの評価は直接明記しなかった。中国などTPPに参加していない国・地域の立場に配慮したとみられる。首脳会議の直前に開かれるTPP首脳会合では、大筋合意に至ったことを歓迎する見通しだ。

 議長国フィリピンのドミンゴ貿易産業相は記者会見で「地域間や2国間の貿易交渉をより多く行うことで、FTAAPのような広範な自由貿易の枠組みを進めやすくなる」と述べた。


パリ同時テロ 米大統領発言
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

 パリ同時多発テロを受け、米国もシリア難民の受け入れと、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への掃討作戦をめぐり揺れている。オバマ大統領は計画通り難民を受け入れ、大規模な地上部隊は依然、派遣しない方針だが、批判と圧力にさらされている。

                   ◇

 ■「シリア地上戦関与せず」 異論続出、政権に圧力

 【ワシントン=青木伸行】オバマ大統領は、大規模な米軍地上部隊を派遣しての地上戦への関与は「誤りだ」と一蹴。これまでの戦略は「正しく、機能している」と力説し、有志連合による空爆を強化する方針を示している。フランスを含む有志連合は15日、シリアとイラクの「イスラム国」の拠点を空爆し、シリア東部アブカマルでは、タンクローリー116台を破壊した。パリ同時多発テロ後としては、報復的な初の空爆だった。

 一方、米政府は有志連合国のサウジアラビアに、イスラム国への空爆などに使用するための精密誘導兵器スマート爆弾など、計12億9千万ドル(約1589億円)相当を供与する。

 シリアでのテコ入れ策は反体制派への武器、弾薬の直接供与と、米軍特殊部隊約50人の常駐にすぎない。

 ◆「誘導員の配置を」

 こうした戦略に議論が百出している。元米中央情報局(CIA)のバック・セクストン氏は「特殊部隊を速やかに増強する必要がある」と指摘。元米空軍情報将校のリック・フランコナ氏は「米軍の空爆誘導要員を前線に配置し、標的を『米軍の目』で選定、誘導して空爆の確度を高めるべきだ」と主張する。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のアンソニー・コーデスマン氏は「トルコとシリアの国境地帯に、アサド政権軍の攻撃から反体制派とトルコを守るための安全地帯、飛行禁止区域を設定すべきだ」としている。

 ◆「NATOが派遣」

 一方、オハイオ州立大学のピーター・マンスール教授は「イスラム国の壊滅には地上軍投入が必要で、北大西洋条約機構(NATO)が派遣すべきだ。加盟国のフランスが攻撃され、(集団的自衛権に基づき)イスラム国を攻撃する義務がある」と提唱する。

 マーク・ハートリング元米欧州陸軍司令官は「欧米ではなく、アラブ諸国の地上軍派遣が望ましい」と指摘。米軍に関しては、米大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ氏が1万人規模、元神経外科医のベン・カーソン氏は「国防総省が必要だとする規模」の派遣を主張している。

                   ◇

 ■「難民受け入れ計画維持」 野党反発、24州が拒絶

 【ワシントン=加納宏幸、ニューヨーク=黒沢潤】オバマ米大統領は16日、シリア難民の受け入れに関し、「難民はテロの被害者だ。ドアを閉ざすことは米国の価値に対する裏切りとなる」と述べ、パリ同時多発テロ後も1年間で少なくとも1万人を受け入れる計画に変わりはないと強調した。

 訪問先のトルコ南部アンタルヤで語った。実行犯の一人が移民や難民にまぎれて欧州入りしていたとみられ、米国では野党・共和党を中心に受け入れへの反対論が出ている。

 国務省のトナー副報道官も16日の記者会見で、シリア難民に対しては最高度の保安検査が実施されているとし、10月に始まった受け入れ計画を継続することに理解を求めた。

 これに対し、下院国土安全保障委員会のマコウル委員長(共和)は16日、オバマ氏らに宛てて書簡を送り、計画の一時凍結を求めた。

 来年11月の米大統領選の共和党候補、元神経外科医カーソン氏も「精査せずに受け入れれば米国を危険にさらす」と主張。ブッシュ元フロリダ州知事もイスラム教徒のテロで米国が脅かされる恐れがあるとし、難民対策はキリスト教徒に重点化すべきだと訴えた。

 一方、米紙USA TODAY(電子版)などによれば、東部メーン州や中西部ネブラスカ州など少なくとも24の州政府も16日までに、シリア難民の受け入れを拒絶すると表明した。米政府は9月末までの1年間に1682人のシリア難民を受け入れた。


パリ同時テロ 劇場襲撃犯、パン職人目指した地味な男
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

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モステファイ容疑者が以前住んでいた住宅=フランス北部シャルトル(森浩撮影)(写真:産経新聞)

 ■「敬虔なイスラム教徒でなかった」

 【シャルトル(フランス北部)=森浩】パリ中心部のバタクラン劇場で多数の観客を殺害し、その後に死亡したイスマイル・モステファイ容疑者(29)は、パリ南西の町、シャルトルで育った。性格は地味で、知人らは「テロに走るとは思ってもみなかった」と口をそろえる。モスク(イスラム教礼拝所)にもあまり顔を出していなかったモステファイ容疑者。パン職人を目指していた物静かな青年は、いつの頃からか過激思想に染まり、満員の観客に向け自動小銃の引き金を引いた。

 「覚えているよ、同じモスクに通っていたから。青い目が印象的だったが、それ以外は特に記憶にない」

 シャルトルのタクシー運転手でイスラム教徒のメディさん(38)は、モステファイ容疑者について振り返った。

 ◆古都郊外に住む移民

 シャルトルはパリ南西約100キロに位置し、市中心部にはシンボルマークであるキリスト教の大聖堂が建ち、フランスの古都という風格を保つ。

 その一方で、少し車を走らせると景色は工業地帯に変わり、イスラム教徒ら移民が多数住む一帯となる。高級とはいえない住宅に、アラビア語放送を受信するためのパラボラアンテナがずらりと設置されている。

 「この街では、みんな表では自由、平等、博愛を訴えるの」と話すのは、自身はカトリック教徒だというベロニク・デュボンさん(42)。「でも中身はみんな違う。イスラム教と聞くと身構えてしまう」。キリスト教徒とイスラム教徒が、奇妙な間合いを保ちながら生活する街といえる。

 ◆「実態見て見ぬふり」

 モステファイ容疑者は、パリ南部でアルジェリア系の5人きょうだいの一人として生まれた。その後、家族とともにシャルトルに引っ越した。16歳ごろまで学校に通い、やがて期間工として働き始めたという。パン屋で技能研修を受けていたこともある。

 モステファイ容疑者が数年前まで住んでいた自宅は、長屋のように連なった住宅の角だった。現在は別人が住んでいる。付近は閑散としており、人の声もあまり聞こえない。

 近くに住むアレクサンドラ・ルベックさん(21)は、姉がモステファイ容疑者と同級生だった。「物静かな青年で、あまり記憶にない。事件後に名前を聞いて初めて存在を思い出した」と話す。1985年から近くに住むというル・コグンさん(65)も「そんな人がいたことすら気づかなかった」と驚く。

 地元メディアの報道によると、モステファイ容疑者は2013年にシリアに渡り、14年にシャルトルに戻ってきたとされる。そうした足跡すら把握している人はいなかった。

 市内3カ所にモスクがあるが、熱心な信者でもなかったようだ。モスク関係者は「金曜日の礼拝にも、さほど顔を見せなかった。敬虔(けいけん)なイスラム教徒ではなかった」と明かす。

 そんな地味な男をテロに突き動かしたのは何だったのか。タクシードライバーのメディさんは「理由は分からないが、犯行は彼の頭の中で何かが増殖されていった結果だろう」と推測し、こう続けた。「土木工事や炭鉱などの仕事を請け負い、フランスをつくったのはイスラム系移民だ。フランス社会は、そんな実態について見て見ぬふりをしてきた」


パリ同時テロ 顔照合・情報収集体制を強化 日本の出入国管理、新たな局面
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

 パリ同時多発テロは、日本の出入国管理体制を改めて問う事態となった。法務省は体制強化に向け、出入国審査での顔画像照合システム導入を急ぐとともに、10月には出入国管理の情報収集を行う「インテリジェンス・センター」を設置、テロリスト情報のデータベース化を進める。5年後の五輪も控え、出入国管理は新たな局面を迎えている。

 導入を検討しているのは「バイオメトリクス」と呼ばれる顔画像照合システム。海外や関係機関から提供を受けているテロリストなどの顔画像データと、入国審査時に撮影した顔画像を照合、水際での不審人物洗い出しを行う。

 日本人の出入国は、パスポート内蔵のICチップのデータと審査時の画像を照合し、自動で本人確認ができるようにし、2020年東京五輪までに原則無人化を目指す。無人化実現で、外国人の入国審査に多くの人員を割くことができる。

 平成28年の概算要求では、出入国審査手続の円滑化・迅速化に約39億4200万円、水際対策も約13億5600万円を盛り込み、国内すべての国際空港で顔照合技術の充実を図る。

 「インテリジェンス・センター」では、専従職員20人が外国政府などからのテロリスト情報などを収集。顔写真などの外見的な情報や、利用されやすい渡航ルートも分析し、テロリストや協力者に特化したデータベースを蓄積している。

 出入国管理当局の情報収集は現在、政府招待者や外交・公用での来日、特別永住者などをのぞく来日外国人の指紋採取と顔写真撮影を義務化し、国際・指名手配者などの情報と照合している。しかし、これまでは海外のテロリスト情報が十分に反映されておらず、効果に疑問の声があった。

 今回のテロを受けて法務省幹部は対策の緊急性を認めつつ、「水際対策は一朝一夕ではできるものではないので、地道な作業を続けるしかない」と強調。岩城光英法相は17日の閣議後会見で、「入国・難民審査に今後もしっかり取り組む」と話した。


パリ同時テロ 仏、国際共闘へ外交活発 米露首脳と来週会談
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

 【パリ=内藤泰朗】フランスのオランド大統領は17日、パリを訪れたケリー米国務長官と会談し、パリ同時多発テロで犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対し、連携して空爆を強化することを確認した。米露の首脳とも相次いで会談し、対テロ戦での国際的な団結を目指す方針だ。

 仏大統領府は17日、オランド氏が24日にワシントンを訪れてオバマ米大統領と会談し、続いて26日にモスクワに向かい、プーチン露大統領と会談すると発表した。

 オランド氏は16日の演説で米露との協力態勢を強化し、対テロ作戦を強化することを表明していた。

 議会は17日、テロ直後に導入した非常事態宣言の3カ月の延長や、大統領権限を拡大する憲法改正など、大統領が要請した案件について議論を開始し、特別予算や法制面から対テロ戦の支援に動き始めた。

 また、仏軍は16日夜から17日にかけ、イスラム国が首都と主張するシリア北部のラッカで2日連続で指揮所などを空爆した。

 ロイター通信は17日、ドイツ警察がテロに関連して同国西部のベルギーとオランダの国境に近いアーヘンで女2人、男1人の計3人を逮捕したと伝えた。国籍などは不明。

 ドイツの別の町でさらに2人を逮捕したとの情報がある。

 一方、フランス当局は17日、一連のテロの犠牲者129人のうち、117人の身元が判明したと発表した。


「特攻とテロはまったく違う」 実行犯「kamikaze」仏報道に元隊員・末吉氏憤り
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

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同時多発テロで襲撃現場となったパリのレストランには通勤前の市民らが訪れた(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「kamikaze」(カミカズ)=カミカゼの仏語風発音=と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜(むこ)の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 

 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」

 福岡県豊前市の末吉初男氏(88)は17日、産経新聞の取材にこう語った。

 末吉氏は16歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和18年に陸軍飛行学校に入校した。18歳だった20年4月28日、特攻隊として、4機5人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約1時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島に全機不時着した。再出撃の命令は出ず、そのまま終戦を迎えた。

 末吉氏は、爆弾を積んだ小型ボートで敵艦隊に突入する特攻に旧海軍が「神風」という言葉を用い始め、国内に広がったと記憶している。鎌倉時代の元寇の際に暴風が起きたことから、「日本が最悪の状況に陥ったときには神風が吹く、国を守るために神様が加勢してくれると信じさせてくれる言葉だった」と振り返る。

 戦後70年、亡くなった戦友のことは片時も忘れず、冥福を祈り続けた。

 今回、パリの事件を報道で知り、「無差別に人を狙う、こんな恐ろしいことが起こる世の中になった」と残念な思いでいた。

 ところが、そんなテロの代名詞に「カミカゼ」が、誤って用いられている。

 特攻の攻撃対象は敵艦であり、乗っているのは軍人だ。無差別に一般市民を巻き添えにすることは決してなかった。末吉氏も、敵艦を攻撃するために特殊教育を受けた。

 航空母艦を標的とする際、鉄板の甲板に突っ込んでも空母は沈まない。格納している航空機の昇降口を狙うなど、課せられた任務を遂行するために、むやみな突入をしないことは絶対だった。

 「戦友は上司の命令に従い、国を守るため、天皇陛下のためと死んだ。特攻とテロが一緒にされるとは心外でたまらない。戦友に対して申し訳なく、はがゆい思いでいっぱいだ」

 自爆テロやテロリストを「カミカゼ」と表現する報道は、2001年9月の米中枢同時テロ以降、見られるようになった。今回テロ事件が起きたフランスでは、「3人の『カミカズ』のうち、1人がフランス人だ」「『カミカズ』が競技場に侵入しようとしていた」などの文言で報じられ、捜査を担当するパリの検事も記者会見で「カミカズ」と口にしている。

 末吉氏は、これまで生き残ったことを申し訳なく思う気持ちから、戦争体験をほとんど語ってこなかった。だが、戦後70年を迎え、ようやく今年、生き証人として自らの経験を語り始めた。

 「話を聞く若い世代の中には、これから政治家や指導者になる人もいるだろう。ひとりでも多くの人に、真実を知ってもらいたい」と強調した。(高瀬真由子)


パリ同時テロ 主犯格の男、残忍な素顔 ネット上で過激プロパガンダ
産経新聞 11月18日(水)7時55分配信

 【ベルリン=宮下日出男】パリ同時多発テロの主犯格として浮上したベルギー国籍のアブデルハミド・アバウド容疑者(27)は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」で、インターネット上のプロパガンダを行ってきたといわれる。シリアから今回のテロを指揮したとみられ、テロを実行・支援したフランス人の兄弟とも、イスラム系が多く失業率が高いベルギー・ブリュッセルのモレンベーク地区で接点があったようだ。あぶり出される「ベルギー・コネクション」を欧州メディアの報道を基に探った。

 「当局者に足止めされたが、刑務所への収監歴もあるのに何も起きなかった」。アバウド容疑者は2月、イスラム国のネット機関誌「ダービク」で語った。武器調達などテロ準備のため、ひそかにベルギーに渡航できたと豪語した。

 モレンベーク地区で育ったモロッコ系。イスラム教徒や貧困層が多く、過激派の「温床」と呼ばれる環境ながら、有名高校に通い、将来は明るいようにも見えた。だが、2013年にイスラム国に参加した。

 イスラム国の活動には、13歳の弟を説得して勧誘したほど熱心だったことで知られる。その残虐さが衝撃を広げたのは、昨年明るみに出たプロパガンダ用ビデオだった。

 「神のおかげだ。運んでいるのは背教者らだ」。そう語るアバウド容疑者が乗ったトラックには、いくつもの死体が積まれていた。

 このビデオを昨年、入手したフリージャーナリストはAP通信に、「何かカリスマ性がある若者だ」と印象を語った。

 アバウド容疑者は今年1月、ベルギー当局が阻止した同国内の大規模テロ計画に資金提供したとされるほか、4月のパリの教会に対するテロ未遂や、8月にオランダからパリへ向かう国際列車で起きたテロ未遂に関わったとの情報もある。

 「2人は普通の若者だった。洗脳されたのだろう」。モレンベークの一角のレンガ造りの建物。閉鎖された1階のバー近くで地元の青年が語った。

 「2人」とは実行犯のブラヒム・アブデスラム(31)、犯行に使われた車を用意したとされるその弟のサラ・アブデスラム(26)の両容疑者だ。

 アブデスラム兄弟とアバウド容疑者の接点も判明しつつある。アバウド容疑者は、サラ容疑者とともに2010年、強盗容疑で刑務所に収監されたという。イスラム国の活動に積極的なアバウド容疑者が、サラ容疑者を誘った可能性がある。

 兄弟が営んでいたバーは最近、閉鎖された。違法な麻薬が店内で使用されていたためだ。8月には家宅捜索も行われていた。

 パリの同時テロでは兄弟2人を含むフランス人らが過激思想に染まり、犯行に及んだ疑いが強まっている。知人らによると、2人はモスク(イスラム教礼拝所)に通うこともなく、たばこを吸っていた。そもそも2人のバーは宗教上、禁じられた酒を提供する場だった。


「9人目」逃亡か=仏、3夜連続シリア空爆―兄が出頭呼び掛け―パリ同時テロ
時事通信 11月18日(水)7時47分配信

 【パリ時事】パリ同時テロをめぐる動きは17日、これまで確認されていた計8人の襲撃犯の他に、「9人目」となる共犯者の存在が浮上する一方、フランス軍とロシア軍による激しいシリア空爆が続いた。
 不穏な情勢が続く中、フランスでは容疑者の兄が弟に出頭を呼び掛け、英国ではサッカー親善試合で連帯が示された。
 フランスの報道によると、飲食店襲撃グループが使っていた車には「3人が乗車していた」と目撃証言がある。パリ東方のモントルイユに乗り捨てられていた車からは3人分のカラシニコフ自動小銃が見つかっていた。AFP通信は17日、自爆した兄ブラヒム・アブデスラム容疑者(31)と、国際手配中の弟サラ・アブデスラム容疑者(26)以外のもう1人の映像を捜査当局が入手したと報じた。確認されれば「9人目」の共犯者となり、逃走中の恐れがある。
 こうした中、サラ容疑者の兄モハメドさんは17日、テレビを通じ弟に出頭を呼び掛けた。捜査も進み、襲撃犯のものとみられる携帯電話の発見も続いている。
 また、仏当局は17日、事件現場の競技場で死亡し「アフマド・モハンマド」名義のシリア旅券を所持していた自爆犯の顔写真を公開し、身元に関する情報提供を求めた。AFP通信によると、数カ月前に死亡したシリア人兵士の旅券を自爆犯が不正に入手していた疑いがある。
 一方、ルドリアン仏国防相は17日、テレビ出演し「戦闘機10機が(シリア北部)ラッカを攻撃した」と表明。3夜連続のシリア空爆を実施したことを明らかにした。ロシアもこの日初めて地中海の潜水艦から巡航ミサイルを撃ち込み、攻撃は激しさを増している。


家宅捜索、移動を制限=パリ同時テロで非常事態宣言
時事通信 11月18日(水)7時30分配信

 13日に起きたパリ同時テロを受け、フランスのオランド大統領は全土で非常事態を宣言した。警察当局は実行犯の関係先で家宅捜索を行い、関与した疑いのある人物の身柄を拘束して事情を聴いている。オランド大統領は非常事態を3カ月間に延長する方針を示しており、市民生活への影響が予想される。
 ―非常事態宣言とは。
 フランスからの独立を求めるアルジェリアとの戦争が激化した1955年に制定された非常事態法が根拠。閣議決定を経て宣言される。現行法では最長12日間で、延長には議会の承認が必要。
 ―宣言されるとどうなるの。
 県知事は立ち入り禁止区域を設置し、住民の移動を制限することができる。集会の禁止や集会場所の一時閉鎖権限なども持つ。今回の宣言後、捜査当局は16日までに国内168カ所を捜索し、23人の身柄を拘束した。
 ―これまで仏本土で宣言されたことは。
 AFP通信などによると、ドゴール将軍が政権復帰した58年と、ドゴール大統領に反対する仏軍退役将軍らの反乱が起きた61年に宣言された。最近では2005年、少年2人の感電死を発端とするパリ郊外の暴動が全土に拡大した際、当時のドビルパン内閣が宣言した。(時事)


パリ襲撃に9人目の実行犯、映像で確認 警察筋
AFP=時事 11月18日(水)7時1分配信

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パリ連続襲撃事件を受け、サクレクール寺院前で警戒に当たる兵士(2015年11月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(一部更新)フランスの首都パリ(Paris)で13日に発生した連続襲撃事件で、バーやレストランに向かって発砲した武装集団の中に9人目の実行犯がいたことが、捜査当局が入手した映像から確認された。複数の捜査関係筋が17日、AFPに対し明らかにした。

【図解】パリ連続襲撃、各現場の概要と死者数

 この映像により、フランスとベルギーの警察が行方を追っているサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者(26)以外にも逃走している2人目の実行犯がいる可能性が浮上した。ただし、映像に写っている人物が、ベルギーで事件の共犯者として拘束された2人のうちの一人である可能性もある。

 アブデスラム容疑者は、13日の事件で、兄のブラヒム・アブデスラム(Brahim Abdeslam)容疑者と共に、パリ10・11区のバーやカフェにいた人々を銃撃し、逃走したと考えられている。ブラヒム容疑者はその後、ボルテール大通り(Boulevard Voltaire)のバーの前で自爆し、1人に重傷を負わせた。

 捜査関係筋によると、映像には、バー「ア・ラ・ボンヌ・ビエール(A La Bonne Biere)」で5人が銃撃された際、犯行に使われた車に乗っていた3人目の容疑者が写っていた。この車は後に、パリ近郊モントルイユ(Montreuil)で乗り捨てられているのが見つかり、中からカラシニコフ(Kalashnikov)銃が発見されている。【翻訳編集】 AFPBB News


「イスラム国」にサイバー攻撃=ハッカー集団アノニマス主張
時事通信 11月18日(水)6時12分配信

 【ワシントンAFP=時事】国際ハッカー集団「アノニマス」は17日、パリ同時テロの犯行を認めた過激派組織「イスラム国」に対し、サイバー攻撃を仕掛け、「同組織に関係する5500以上のツイッターのアカウントを停止に追い込んだ」と主張した。
 事前に攻撃を予告していた。
 アノニマスは、インターネット上に攻撃したアカウント名を公開したとも主張している。これらのアカウントが実際に使用不能になったかは明らかでない。
 アノニマスはこれまでも「イスラム国」を攻撃対象としてきた。


兄が出頭呼び掛け=逃亡中のサラ容疑者―仏テロ
時事通信 11月18日(水)6時11分配信

 【パリ時事】パリ同時テロに絡み仏ベルギー両当局が行方を追うサラ・アブデスラム容疑者(26)の兄モハメドさんが17日、仏BFMテレビに出演し「出頭して司法の場で全て明らかにした方がいい」と弟に呼び掛けた。
 
 米CNNテレビによると、モハメドさんは29歳。弟や、13日のテロ現場のバー付近で自爆した兄ブラヒム容疑者(31)と共にベルギーの首都ブリュッセル近郊モレンベーク地区で暮らしていた。
 モハメドさんは弟について「(イスラム教の)戒律を守って祈り、酒は飲まず、モスク(イスラム礼拝所)にも通っていた。ブラヒムと一緒に断食もしていた」と敬虔(けいけん)なイスラム教徒だったことを回想。半面、服装は「ジーンズやセーターなど一般的なものを着ていた」と普通の若者だったことを強調した。


フランスは原発テロの悪夢にうなされている
東洋経済オンライン 11月18日(水)6時0分配信

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フランスは原発テロの悪夢にうなされている

 11月13日夜、パリ市内及び郊外で大規模な多発テロが起こり、フランス政府は非常の高いレベルの警戒を行っている。筆者はパリに友人知人が多く、また11月17日から20日までは隔年で行われる隔年で行われる軍や法執行機関向けの軍事・セキュリティの見本市、「ミリポール」が開催され、これに参加する予定だった。

【詳細画像または表】

 これまで筆者は「ミリポール」にほぼ毎回参加してきたが、その場合は前週からパリに入り、11区の常宿に滞在するのが常だった。今回はテロとは別の諸処の事情で取材をキャンセルしたが、今回のテロは筆者にとっても他人事ではない。

■ もっとも警戒するべきは原発テロ

 フランス政府が今後最も警戒すべきは原発に対するテロだ。原発に対するテロを受ければフランスは政治的、経済的、環境的にも極めて大きな打撃を受ける。

 週刊漫画ゴラクに連載中の悪徳警官が主人公のマンガ、「クロコーチ」では我が国でカルト宗教団体が原発テロを計画するというお話があったが、フランス国内では銃器だけではなく、RPG(携行型ロケット)や、重火器などの調達も比較的に可能であろう。またそれらの扱いに習熟しているフランスおよびその他の軍隊経験者のリクルートも容易だ。

 例えば、まず射程が数キロある60~81ミリ迫撃砲をトラックに積んで移動し、陣地変換をしながらアウトレンジで射撃する。警備部隊はパニックに陥るだろう。対迫撃砲レーダー程度は装備している可能性はあるが、装備しても対抗手段がない。

 その間にRPGやアサルトライフル、グレネードランチャー、あるいはSUVなどに機銃を搭載したテクニカルなどで武装突入部隊が自爆覚悟で突入すれば良い。指揮官は市販のドローンを使って指揮通信を行えばより効率的な指揮が可能である。

 またドローンを使って塩素ガスなど化学物質を散布すれば防御側にダメージを与えて、攻撃部隊を支援することもできる。それに突撃部隊は自爆覚悟であるので生還のための緻密な作戦も必要ない。

■ 1カ所の襲撃に必要な人数は少ない

 2~3カ所の発電所を同時に襲うにしても各原発の襲撃隊は後方支援を含めても1個小隊、即ち30人程度あればなんとかなるだろう。2個部隊で約60名、3カ所でも100名程度で可能である。

 よく知られているように、フランスは発電における原発依存率は約8割と非常に高い。これを攻撃されたら大きな被害をうけるフランスは農産物の輸出国である。ことにワインやチーズ、フォアグラなどの農産物加工品も高いブランド力を持っており、利益率も高い。

 放射能によって土壌が汚染されれば、これらの輸出は止まるだろう。仮に汚染のレベルが問題ないほどの低レベルでも風評被害を受けて、輸出はままならなくなる。これは農業国フランスにとって死活問題だ。更に漁業も同様の損害を被るだろう。東日本大震災の例を見ればそれは明白だ。

 それだけではない同様の問題はルイ・ヴィトンやエルメスなどの高級ブランドの革製品などにまで及ぶ可能性があり、フランスの輸出は大きく落ち込むだろう。

 当然ながら放射性物質が撒き散らされればフランスだけではなく、ドイツ、イタリア、英国、スペイン、オランダなどEU主要国を含む欧州中心部が放射能に汚染される。欧州が受ける経済的、社会的な打撃はチェルノブイリや東日本大震災の福島の事故よりも遥かに深刻なダメージを受けるだろう。

 原子炉に対する攻撃は成功しなくとも効果はある。原子力発電所が襲撃され、一定の被害を与えるだけでもテロリスト側には大きなメリットがある。原発がテロの対象になり、破壊されるおそれがあることをフランス国民及び欧州の市民に魅せつけるだけで、フランスや欧州の市民に大きな恐怖を与えることができる。

 襲撃された原発の被害がTVなどで報道されれば、多くの市民が恐怖を感じるだろう。そうすれば原発反対の世論が形成さる可能性は高い。またテロリスト側がドローンや突入部隊にビデオカメラを装備させて、実況放送を行うなり、動画を散布すれば更に効果は拡大するだろう。

 フランス政府が全ての原発を即座停止するとは思えないが、攻撃を受けた原発及び、防御が難しい原発を幾つか止めれば、電力の供給は不安定になる。フランスは原発で発電した電力をドイツに輸出しているが、これを止めて国内需要を優先して賄おうとすれば、ドイツとの外交問題にも発展するだろう。

■ フランスの原子力政策も揺さ振られる

 テロを受けて、原発の停止や原発中止の発電を見直すことになればフランスの原子力政策は大きな見直しをせざるをえない。例えば発電を原子力から火力などの通常の発電所に切り替え、既存の原子炉を廃炉にするならば、建設費と燃料代に莫大な費用がかかる。

 太陽光発電などのいわゆる「持続可能な発電」を採用するならばコストは更に膨らむ。ただでさえ高いフランスでの工業生産コストは更に高いコストを強要されて国際競争力が減じるだろう。そうなれば、外国企業は撤退も加速し、失業問題は更に深刻になるだろう。むろん、フランスから電力を買っているドイツも影響を受け、電力政策の見直しを迫られるだろう。

 いずれにしてもフランスのみならず、EU諸国は深刻な打撃を受ける可能性がある。恐らくフランス政府も原発に対する警戒を強めてはいるだろうが、長期にわたって相応のサイズの警察、内務省に属する国家憲兵隊、軍隊の部隊を張り付けておくわけにはいかないし、張り付けておけば相応のコストもかかる。これを永続的に行うのは難しい。

 現状フランス政府がどれほどの防御を原発にほどこしているかは明らかではないが原発に、攻撃に対する抗堪性を上げるための工事やドイツのラインメタル社が提案している、防御システムなどの導入な必要だろうが、これまた原発のコスト増大に繋がる。また防御力を上げて、原子炉を守り切っても、先述のように攻撃を受けたという事実だけで世論が動く可能性は否定出来ない。

 フランス政府にとって原発防御は極めて頭の痛い問題だろう。


仏同時攻撃後もトランプ氏支持落ちず、クリントン氏と拮抗=調査
ロイター 11月18日(水)5時3分配信

[ワシントン 17日 ロイター] - 仏パリ同時多発攻撃を受けてロイター/イプソスが実施した2016年米大統領選に関する世論調査によると、候補指名を争う共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の支持率がきっ抗していることが分かった。

調査は11月16━17日に1106人を対象に実施した。

無差別攻撃などへの安全保障対策で信頼できる人物を全候補者の中から挙げるよう問われた質問では、トランプ、クリントン両氏の支持率がともに20%で首位に並んだ。

国務長官を務めた経歴からクリントン氏が支持率で優位に立つのは意外ではない。だがトランプ氏に関しては、パリ同時攻撃を受けて、有権者がトランプ氏への支持を見直すのではとの観測も浮上していただけに、こうした見方を覆す格好となった。

トランプ氏や元神経外科医のベン・カーソン氏などの非政治家候補に比べ、マルコ・ルビオ上院議員やジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は外交に強いとされるため、ルビオ、ブッシュ氏らに支持が流れるとの予想が出ていた。

トランプ氏は前週末、遊説先でフランスの厳しい銃規制に言及し、同時攻撃の犠牲者が銃を保持していれば「全く違った状況になっていただろう」と発言。米国におけるイスラム過激派による攻撃を阻止するため、モスクを一部閉鎖するとした。


仏大統領が来週米ロ訪問、「イスラム国」対応協議へ

[パリ 17日 ロイター] - フランスのオランド大統領は過激派組織「イスラム国」への対応を協議するため、来週米国とロシアを訪問する。仏大統領府が17日、明らかにした。

オランド大統領は24日にワシントンを訪問しオバマ大統領と会談、26日にはモスクワを訪問しプーチン大統領と会談する。

声明は「国際社会による『イスラム国』との戦い、およびシリア情勢の改善に向けた努力が続けられるなか」オランド大統領は米国とロシアを訪問するとしている。

オランド大統領は前日、ベルサイユ宮殿で開いた上下両院合同会議で行った演説で、13日のパリ同時多発攻撃に対し犯行声明を出した「イスラム国」への空爆強化に向け、数日中にオバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と協議し、協力を求めるとしていた。


犯行声明、声は仏過激派か=「イスラム国」投稿―パリ同時テロ
時事通信 11月18日(水)0時39分配信

 【パリAFP=時事】フランス捜査筋は17日、過激派組織「イスラム国」が出したパリ同時テロの犯行声明の音声を分析した結果、フランスでかつて実刑判決を受けたことがあるイスラム過激派ファビアン・クラン容疑者(35)の声だったと明らかにした。
 
 クラン容疑者は、仏南西部トゥールーズで2012年、ユダヤ人の子供ら7人を殺害した連続銃撃事件の実行犯モハメド・メラ容疑者と親しかった。09年、イスラム過激主義者を勧誘していて禁錮5年の実刑判決を受けた。その後、シリアに渡った。
 フランスでは4月、教会襲撃未遂事件が摘発されている。仏紙ルモンドは、クラン容疑者が主犯格だったと報じている。


24日に米、26日にロシアで会談=仏大統領
時事通信 11月18日(水)0時0分配信

 【パリAFP=時事】フランス大統領府は17日、オランド大統領がワシントンで24日にオバマ米大統領、モスクワで26日にプーチン・ロシア大統領とそれぞれ会談すると発表した。


<パリ同時多発テロ>仏大統領、対テロ戦で憲法改正へ
毎日新聞 11月17日(火)23時55分配信

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ルーブル美術館の敷地内を巡回する兵士ら=パリで2015年11月17日、AP

 ◇過激な思想を持つモスクの閉鎖の検討も

 【パリ賀有勇】パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は16日、テロ攻撃に柔軟に対応するため、非常事態宣言によらなくても強力な治安対策をとれるよう憲法改正に乗り出す方針を示した。また、国内のテロ対策を強化するため、危険人物を国外に迅速に追放したり、過激な思想を持つモスク(イスラム礼拝所)の閉鎖を命じたりすることの検討を始めた。同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)に対する空爆強化だけでなく、国内でもテロ対策に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

 非常事態宣言の根拠となる非常事態法は、アルジェリア独立戦争初期の1955年に公布され、現代のテロ攻撃などを想定していない。そのため、発動するには厳しい条件が課せられている。仏ルモンド紙によると、オランド氏は国民の自由に配慮するため、非常事態宣言に代わる手段で治安対策を強化できるよう、憲法改正を行う意向だという。

 憲法改正には、上下各院での過半数の賛成に加え、両院合同会議での5分の3以上の賛成か、国民投票での過半数の賛成が必要になる。

 また、オランド氏は議会に対し、テロ事件後に出した非常事態宣言を3カ月延長するよう要請した。現行の宣言下では▽裁判所の捜索令状なしでの家宅捜索▽報道規制▽人や車の往来の制限▽集会開催や夜間外出の禁止▽カフェやレストランの閉店--などを命じることができる。

 一方、オランド氏は実行犯の中に監視対象者がいたにもかかわらず、国境を自由に行き来していたことなどを問題視し、新たなテロ対策を打ち出した。テロリストの流入を防ぎ、テロの芽を事前に摘むことを目的に▽過激思想を持つモスクの閉鎖▽危険とみなした外国人を速やかに国外追放するための手続きの簡素化▽国境警備に当たる職員やテロ対策に当たる警察官の増員▽過激思想の持ち主の監視強化--を検討する。

 ISに対する軍事攻撃を巡り、オランド氏は17日、パリでケリー米国務長官と会談。空爆を強化し、圧力を強めていく方針を確認した。また、仏大統領府は、オランド氏がオバマ米大統領とワシントンで24日に、プーチン露大統領とモスクワで26日にそれぞれ会談すると発表した。


仏テロ関連で7人逮捕=独
時事通信 11月17日(火)23時39分配信

 【パリ時事】ドイツのメディアなどによると、ベルギー国境沿いの西部アーヘンの警察は17日、パリ同時テロに関連し外国人ら計7人を逮捕したと明らかにした。
 テロの犯行グループとの関わりが疑われている。
 警察は「パリのテロに絡む捜索対象者の一人が管内にいると情報があった」と述べた。まず外国籍の男1人女2人をアーヘン近郊の町アルスドルフの職業紹介所の前で逮捕し、その後4人の身柄を押さえた。名前は発表されていない。


パリ同時多発テロ オバマ大統領、地上部隊派遣を一蹴「空爆は正しく機能」 米国内では異論続出、NATO派遣論も
産経新聞 11月17日(火)23時34分配信

 【ワシントン=青木伸行】オバマ大統領は、大規模な米軍地上部隊を派遣しての地上戦への関与は「誤りだ」と一蹴。これまでの戦略は「正しく、機能している」と力説し、有志連合による空爆を強化する方針を示している。フランスを含む有志連合は15日、シリアとイラクのイスラム国の拠点を空爆し、シリア東部アブカマルでは、タンクローリー116台を破壊した。パリ同時多発テロ後としては、報復的な初の空爆だった。

 一方、米政府は有志連合国のサウジアラビアに、イスラム国への空爆などに使用するための精密誘導兵器スマート爆弾など、計12億9000万ドル(約1589億円)相当を供与する。

 シリアでのテコ入れ策は反体制派への武器、弾薬の直接供与と、米軍特殊部隊約50人の常駐にすぎない。

 こうした戦略に議論が百出している。元米中央情報局(CIA)のバック・セクストン氏は「特殊部隊を速やかに増強する必要がある」と指摘。元米空軍情報将校のリック・フランコナ氏は「米軍の空爆誘導要員を前線に配置し、標的を『米軍の目』で選定、誘導して空爆の確度を高めるべきだ」と主張する。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のアンソニー・コーデスマン氏は「トルコとシリアの国境地帯に、アサド政権軍の攻撃から反体制派とトルコを守るための安全地帯、飛行禁止区域を設定すべきだ」としている。

 一方、オハイオ州立大学のピーター・マンスール教授は「イスラム国の壊滅には地上軍投入が必要で、北大西洋条約機構(NATO)が派遣すべきだ。加盟国のフランスが攻撃され、(集団的自衛権に基づき)イスラム国を攻撃する義務がある」と提唱する。

 マーク・ハートリング元米欧州陸軍司令官は「欧米ではなく、アラブ諸国の地上軍派遣が望ましい」と指摘。米軍に関しては、米大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ氏が1万人規模、元神経外科医のベン・カーソン氏は「国防総省が必要だとする規模」の派遣を主張している。


IEA閣僚理、パリで開幕=テロ後初の大規模国際会議
時事通信 11月17日(火)23時8分配信

 【パリ時事】同時テロが起きたばかりのパリで17日、国際エネルギー機関(IEA、本部パリ)閣僚理事会が開かれた。
 日米欧などの加盟29カ国に加えて中国やインドをはじめとする新興国の閣僚らが集まり、再生可能エネルギーの促進を柱とする気候変動対策などについて討議。成果を閣僚声明としてまとめ、18日に閉幕する。


パリ同時多発テロ 浮かび上がるホームグロウンテロ 5人の身元特定、4人はフランス人
産経新聞 11月17日(火)22時39分配信

 パリ同時多発テロで実行犯5人の身元が明らかになり、犯行グループの実態が徐々に明らかになってきた。全容解明への捜査はまだ緒に就いたばかりだが、過激化したフランス人ら欧州出身者による「ホームグロウン(自国育ち)」のテロの様相が強まっている。

 「シリアで計画、ベルギーで準備され、仏人の共犯者がわが国で実行した」

 オランド仏大統領は16日の演説で、テロの構図をこう説明した。

 実行犯7人のうち5人が特定され、フランス人はそのうち4人に上る。イスマイル・モステファイ(29)▽サミ・アミムール(28)▽ビラル・アドフィ(20)▽ブラヒム・アブデスラム(31)の各容疑者で、逃走中のブラヒム容疑者の弟、サラ・アブデスラム容疑者(26)もフランス人だ。

 テロではアドフィ容疑者がパリ郊外サンドニの競技場周辺で、シリア旅券を所持して難民を装い、ギリシャから入ったアハマド・モハマド容疑者(25)、他1人と自爆テロを実行。モステファイ、アミムール両容疑者は別の1人と最大の犠牲者が出た劇場で銃を乱射し、ブラヒム容疑者はパリ市内のカフェで自爆した。

 経歴からは、容疑者らが過激化し、紛争地などから帰国後、テロに及んだ疑いが浮かび上がる。

 パリ郊外ドランシー出身のアミムール容疑者は2010年にイエメンへの渡航を図ったが失敗。テロ組織関連活動の疑いで当局の監視下にあったが行方をくらまし、国際手配された。シリアを目指していたとの情報もある。

 アルジェリア系でパリ近郊出身のモステファイ容疑者も過激化したため当局の監視下にあった。13年にはトルコへの入国歴があり、同国政府高官はテロに関わる恐れがあるとして、過去に仏側に情報提供していたと明らかにした。

 これらの容疑者のほか、ベルギー捜査当局は16日、拘束していた7人のうち、保釈した5人以外の2人をテロ組織に参加したとして逮捕した。(ベルリン 宮下日出男)


容疑者の車両、新たに発見=犯行準備に使用か―仏テロ
時事通信 11月17日(火)22時38分配信

 【パリAFP=時事】フランス警察筋によると、パリ同時テロで国際手配されているサラ・アブデスラム容疑者が使用したとみられる乗用車が17日、パリ北部で見つかった。
 
 車はレンタカーで、仏ルノーの黒色の「クリオ」。パリ18区で発見された。ベルギーの車両プレートを付けていた。
 警察筋は「パリからベルギーへと延びる高速道路を走行していたのを確認しており、事件の準備で使われた可能性が高い」と指摘している。ただ、別の筋は、実際に犯行で使われたか結論付けるにはさらに分析が必要だと語った。
 同時テロに絡んでは、このほかにもベルギーで登録された2台の車が既に見つかっている。


エッフェル塔、再び閉鎖=パリ
時事通信 11月17日(火)22時28分配信

 【パリ時事】パリ同時テロの発生を受けて営業を一時見合わせ、16日に一般公開が再開されたばかりのパリ中心部の観光名所エッフェル塔が17日、再び閉鎖された。
 運営管理会社が仏メディアに明らかにした。「保安要員の確保の上で問題が生じた」と説明している。


パリ同時多発テロ シリア難民受け入れ、予定通り オバマ政権が強調 共和は反対、24州政府も拒絶
産経新聞 11月17日(火)22時27分配信

 【ワシントン=加納宏幸、ニューヨーク=黒沢潤】オバマ米大統領は16日、シリア難民の受け入れに関し、「難民はテロの被害者だ。ドアを閉ざすことは米国の価値に対する裏切りとなる」と述べ、パリ同時多発テロ後も1年間で少なくとも1万人を受け入れる計画に変わりはないと強調した。訪問先のトルコ南部アンタルヤでの記者会見で語った。

 実行犯の一人が移民や難民にまぎれて欧州入りしていたとみられることから、米国では野党・共和党を中心に受け入れへの反対論が出ている。

 国務省のトナー副報道官も16日の記者会見で、シリア難民に対しては最高度の保安検査が実施されているとし、10月に始まった受け入れ計画を継続することに理解を求めた。

 これに対し、下院国土安全保障委員会のマコウル委員長(共和)は16日、オバマ氏らに宛てて書簡を送り、パリの同時テロを受けて計画を一時凍結するよう求めた。マコウル氏はオバマ政権に対し、「米国民の安全を守り、テロリストが上陸することを防ぐ」よう促した。

 来年11月の米大統領選の共和党候補、元神経外科医カーソン氏も「精査せずに受け入れれば米国を危険にさらす」と主張。ブッシュ元フロリダ州知事もイスラム教徒のテロで米国が脅かされる恐れがあるとし、難民対策はキリスト教徒に重点化すべきだと訴えた。

 一方、米紙USA TODAY(電子版)などによれば、東部メーン州や中西部ネブラスカ州など少なくとも24の州政府も16日までに、シリア難民の受け入れを拒絶すると表明した。

 南部テキサス州のアボット州知事(共和党)は「テロと関係がある可能性のある人物が州内に居住するような計画には参加できない」と強調。大統領選の共和党候補である南部ルイジアナ州のジンダル知事も、同州がこれまでに受け入れてきた難民を厳重に監視するよう警察に指示した。米政府は9月末までの1年間に1682人のシリア難民を受け入れた。テキサス、カリフォルニア、ミシガン各州などに居住している。


仏大統領、イスラム国打倒へ米露と連携 近くオバマ、プーチン両大統領と会談
産経新聞 11月17日(火)22時1分配信

 【パリ=内藤泰朗】フランスのオランド大統領は16日、パリ同時多発テロをめぐる議会の演説で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の打倒を誓い、国内外の支持取り付けに動き出した。17日には、パリを訪問したケリー米国務長官と会談し、対テロ共闘策について協議した。オランド氏は米露両首脳と近く会談し、対テロ戦に向けた国際的な団結を目指して外交を活発化させる。

 オランド氏は16日夕、ベルサイユ宮殿に上下両院議員を招集して演説。「テロはシリアで計画され、ベルギーで準備された」と指摘した上で、「国は全力を挙げて国民を守る」と述べ、イスラム国のテロに反撃し、破壊すると誓った。

 議会は17日、テロ直後に導入した非常事態宣言の3カ月の延長や、大統領権限を拡大する憲法改正など、大統領が要請した案件について議論を開始し、特別予算や法制面から対テロ戦の支援に動き始めた。

 フランスのメディアによると、バルス首相は17日、オランド大統領が来週、オバマ米大統領とワシントンで、ロシアのプーチン大統領とモスクワで、それぞれ会談する予定だと語り、フランスの対テロ外交が始動したことを強調した。また、米国防総省は16日、フランスの軍や情報機関、治安機関との間で情報共有を拡大することで両国政府が合意したと発表した。

 さらに、フランス軍は16日夜から17日にかけて、イスラム国が首都と主張するシリア北部のラッカで、前夜に続いて指揮所や訓練施設などを空爆した。また、フランス国内には軍兵士や警官ら計11万5千人が展開し、治安当局は16日夜から17日にかけ国内128カ所を一斉捜索した。

 一方、ベルギーからの報道によると、同国捜査当局は16日夜から17日にかけ、パリのテロを支援したとして国際手配されたベルギー在住のフランス人、サラ・アブデスラム容疑者(26)らの逮捕に向け、ブリュッセルのモレンベーク地区の捜索を前日に引き続き実施した。


<米豪首脳会談>対IS、圧力強化策を協議
毎日新聞 11月17日(火)21時53分配信

 【マニラ和田浩明】オバマ米大統領とオーストラリアのターンブル首相は17日、マニラで首脳会談を行った。会談後、オバマ氏はパリの同時多発テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)に対する圧力強化策を協議したことを明らかにした。ターンブル氏は「米国や同盟国と肩を並べて、この種の過激主義と戦い続ける」と明言し、米国主導の有志国連合の主要メンバーとして豪州は対IS軍事作戦などへの参加を継続する意向を打ち出した。

 オバマ氏は会談でIS対策の一環で米豪が連携して国際的なイスラム共同体に働きかけて、過激化やパリのようなテロを防止する方策を話し合ったと説明。ターンブル氏は、トルコやインドネシアなど主要イスラム諸国が過激主義対策で発揮する指導力を歓迎する意向を示した。

 両首脳は、南シナ海での強硬な海洋進出を続ける中国を念頭に、航行の自由や海洋分野での規範の維持の重要性も確認した。


<パリ同時多発テロ>シリアで指揮か…モロッコ系ベルギー人
毎日新聞 11月17日(火)21時49分配信

 【パリ矢野純一、ブリュッセル斎藤義彦】パリ同時多発テロ事件を巡り、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員で、シリアに滞在中のモロッコ系ベルギー人の男が、司令官として事件全体を指揮していた可能性が浮上している。ベルギー国内で過去に起きた事件にも関与していたことが明らかになっており、当局がマークする危険人物の一人だった。死亡した7人の実行犯の中には、シリアに渡航歴がある人物もおり、この男と接触していた可能性も指摘されている。

 フランス検察当局は16日、事件全体を指揮していた司令官役として、アブデルハミド・アバウド容疑者(27)を挙げた。仏パリジャン紙は、外国への攻撃を任務とするISの諜報(ちょうほう)部の重要メンバーだと伝えた。

 アバウド容疑者は、事件の実行犯でバーなどを襲撃後に自爆したブラヒム・アブデスラム容疑者(31)と、その弟で指名手配中のサラ・アブデスラム容疑者(26)と同じブリュッセル西部モレンベーク地区の出身。サラ容疑者とアバウド容疑者は、2010年に窃盗など別々の事件で逮捕され、ベルギーの同じ収監先で知り合った可能性がある。

 アバウド容疑者がシリア国内で、実行犯らと接触していた可能性もある。ブラヒム容疑者にシリアへの渡航歴があるとされるほか、劇場を襲撃したパリ郊外出身のサミ・アミムール容疑者(28)も13年冬にシリアに渡航していたという。ロイター通信はイラク当局者の話として、実行犯を含む複数の人物が事件前にシリアのIS支配地域で訓練を受け、フランスに戻ったと仏当局に警告していたと伝えた。

 一方、仏ルモンド紙によると、仏捜査当局が8月に身柄を拘束したシリア帰りの男が、アバウド容疑者が劇場でのテロを計画していたと当局に話していた。男は「死者を最大限に増やすためにロックコンサートを狙うようアバウド容疑者から指示された。テロの時期は近い」と供述していたという。

 仏、ベルギー両捜査当局によると、アバウド容疑者は複数のテロに関与していた。ベルギー警察は今年1月、同国東部にあるテロ組織の拠点を摘発、容疑者2人を射殺し1人を逮捕した。このグループは警察官や検察官の大量殺害を計画していたとされ、指揮していたのがアバウド容疑者だった。同容疑者は今年7月、ベルギー国内で本人欠席のままテロ活動の罪で禁錮20年の判決を受けている。

 アバウド容疑者はネット上でテロ攻撃を促すメッセージを数多く流していた。ベルギー出身の戦闘員で作るIS内のグループ「預言者の剣」のリーダーで、戦闘員の勧誘を積極的に行っていた。

 残忍さも有名だ。14年2月に公表されたビデオには、シリアの反体制派戦闘員と見られる切断された遺体を車で引きずり回し、仲間と笑っているアバウド容疑者の姿が映っていた。

 一方、ベルギーメディアは、同国で拘束されているモレンベーク地区に住むフランス人の男(27)の関連先から、爆発物の材料が見つかったと報じた。男は、パリの同時テロの後、サラ容疑者を同地からベルギーまで車で逃がしたという。フランスの捜査当局は17日、127カ所を捜索した。


パリ同時多発テロ 「ソフトターゲット」いかに守るか 日本も「超危険人物」の潜伏許した過去
産経新聞 11月17日(火)21時46分配信

 フランスでは、パリ同時多発テロ10カ月前のイスラム過激派による銃撃テロを契機に、防御策が一層強化されていた。ただ、劇場や競技場、大規模ショッピングモール、飲食店などの「ソフトターゲット」は警備が行き届きにくいのが実情だ。無数に広がったテロ攻撃対象への被害防止について、日本も困難な状況に直面している。

 「日本への国際テロの脅威が現実となっている」。警察庁の金高雅仁(かねたか・まさひと)長官は17日、来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の警備担当者会議でこう強調し、入管当局などと連携してテロリストの入国阻止を徹底するよう指示した。

 日本の警察当局には苦い経験がある。爆弾テロに関与したとして仏当局がICPOに手配を要請していた国際テロ組織アルカーイダ傘下組織の仏国籍の幹部が、2002年夏から1年あまり国内に潜伏していたことが、04年、同幹部が独で拘束された後になって判明。「危険性超一級の人物」(警察庁OB)の入国、長期潜伏を許していたのだ。

 国際テロリストの動向把握の必要性を痛感した政府は来年4月、海外におけるテロ情報の収集・分析の強化を図るための対外情報組織「国際テロ情報収集ユニット」を新設する。諸外国の情報機関とのコンタクトや情報分析に精通した警察庁の滝沢裕昭・前外事情報部長をトップに抜擢。テロリストの動向監視や水際での入国阻止に役立てる方針だ。

 しかし、警察関係者は「課題は山積み」と焦りをにじませる。流入テロリストだけではなく、国内で育つ「ホームグロウン」テロリストや同調者の動向把握が、極めて難しいためだ。

 警察当局は、監視体制の物理的強化と共に「基本に立ち返る」ことも意識。対策として(1)インターネット上でテロを示唆する不審動向(2)販売店で爆発物の原材料となる特定薬品などを大量購入する行為(3)テロの扇動や同調者獲得を狙う動き-などの把握能力を強化。また特殊部隊の装備向上などで万一、入国や国内潜伏を許したとしても、テロ実行を直前で阻止するといった“多重対応”で防止を目指す構えだ。


対「イスラム国」連携=仏イラン首脳
時事通信 11月17日(火)21時44分配信

 【パリ時事】フランスのオランド大統領は17日、イランのロウハニ大統領と電話会談し、パリ同時テロの犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」に対し「仏イラン両国が総力を挙げ立ち向かう」方針で一致した。
 シリア内戦終結に向け、他の主要国と連携して対応することも確認した。AFP通信が伝えた。


安倍首相が帰国、NSCでテロ対策を指示
読売新聞 11月17日(火)21時15分配信

 トルコでの主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席した安倍首相が17日昼に帰国した。

 その足で首相官邸に直行し、国家安全保障会議(NSC)を開催。パリで発生した同時テロを受けて国内のテロ対策を協議し、菅官房長官らに「未然防止に全力を尽くしてほしい」と指示を出した。

 18~19日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため、18日朝にはフィリピンに向け再び出発する予定だ。21~22日はマレーシアで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席し、23日に帰国する。


<共謀罪>自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
毎日新聞 11月17日(火)21時12分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。

 谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から法改正は必要と思っている」と強調した。共謀罪を巡っては、2000年11月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年12月に署名している。高村正彦副総裁は17日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘した。

 しかし、共謀罪を盛り込んだ改正案に対しては「処罰の範囲があいまいで捜査権乱用を招く」(日弁連)など反対する声が強く、過去3回廃案になった経緯がある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。(法案提出の)時期を述べるのは控えたい」と述べるにとどめた。【田中裕之】


献花に訪れた武藤外務副大臣
時事通信 11月17日(火)21時0分配信

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17日、パリ同時テロで最多の犠牲者を出したバタクラン劇場前を献花に訪れた武藤容治外務副大臣。


武藤外務副大臣、テロ現場で献花=パリ
時事通信 11月17日(火)20時55分配信

 【パリ時事】国際会議出席のためパリ訪問中の武藤容治外務副大臣は17日、同時テロで最多の犠牲者を出したバタクラン劇場前を訪れ、献花した。
 武藤副大臣は記者団に「非道、卑劣極まりないテロ行為に心から憤りを感じる。断固として非難し、各国と力を合わせテロ廃絶に向けて努力していきたい」と強調した。
 また、パリ在住の邦人が多いことを踏まえ、「邦人の安全確保に今後ともフランス政府と共に万全を期していきたい」と語った。
 劇場前には今も規制線が張られ、物々しい雰囲気だが、市民らが途切れることなく訪れ、花を手向けている。

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