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2015年11月17日 (火)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・20

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:仏大統領と米国務長官、シリア空爆強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 三重県知事、サミットでのテロ対策強化を要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「次の標的、独か英の可能性」英MI6元長官が寄稿 イスラム国、欧州分断が狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ、災害対策を強化…APEC閣僚声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<NSC>首相「テロの未然防止に全力を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリのテロ容疑者、9月にドイツからオーストリア入国-警察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日系企業営業再開、客足少なく…テロ後初の平日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:リオ五輪控え、テロ警戒を強化…予算15%増額 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国の州知事、半数以上がシリア難民受け入れに反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カナダ新政権、「ニカーブ」着用認める イスラム教の衣装、前政権で禁止法 イスラム国空爆参加も中止表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官と仏大統領が会談、対「イスラム国」の協調行動協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サミット控え警備強化=「共謀罪」求める声も―安倍政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」攻撃強化へ=米仏、情報共有で合意―容疑者追跡続く・パリ同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、対ISIS戦略「正しい」 地上軍投入を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス当局、連日の一斉捜査 128か所捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時テロ>欧州全域が脅威に テロ対策としての異文化との共生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」にサイバー攻撃へ=パリ同時テロ受け「アノニマス」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報BOX:パリ同時多発攻撃、実行犯らの顔ぶれ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルギー「テロリストの温床」の街 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス、「イスラム国」空爆2日目-司令部と訓練施設破壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ連続襲撃の犠牲者と「連帯」、断崖絶壁からダイブ メキシコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共謀罪「慎重に検討」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏大使公邸を弔問=谷垣自民幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:6割がイスラム国への攻撃支持、地上軍派遣は反対多数=米世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリは立ち直れるか-1月テロとの違いは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏首相:パリ同時テロの関与人数、依然不明-共犯者潜伏か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 標的は「十字軍」 日本も危ない「13日の金曜日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英、諜報要員を1900人増強へ ISIS対策で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今回は違う」 悲哀のパリ市民、広がる明日への不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ容疑者が住んでいた集合住宅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア問題、米ロ協調のシナリオはあるのか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ジウマ大統領、「卑劣極まる」とテロを非難。仏オランド大統領に連帯のメッセージを贈る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス、シリアIS「首都」に連日空爆 司令拠点など破壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:過激派対策の強化急ぐ欧州、英国はスパイ大幅増員へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

仏大統領と米国務長官、シリア空爆強化で一致
読売新聞 11月17日(火)20時53分配信

 【パリ=本間圭一、ブリュッセル=三好益史】フランスのオランド大統領は17日、パリ同時テロを受けて急きょ訪仏したケリー米国務長官とパリの大統領府で会談し、テロを実行したイスラム過激派組織「イスラム国」が拠点を置くシリアへの空爆を強化する方針で一致した。

 仏政府はテロ再発防止に向け、一部のモスク(イスラム教礼拝所)に閉鎖を命じることなども検討し始めた。

 ケリー氏は会談後、記者団に対し、「情報交換を強めることで一致した」と述べ、両国が一層の情報共有でも合意したことを明らかにした。また、「(過激派の)攻撃計画を阻止するため、我々はテロとの戦いを強化しなければならない」と述べ、米仏が協力して「イスラム国」掃討作戦に臨む決意を強調した。

 仏国防省によると、仏軍は16日夜から17日にかけ、シリア北部ラッカで、「イスラム国」の軍事施設2か所を空爆し、破壊した。同時テロ後2回目となる攻撃で、戦闘機ラファールなど計10機を投入した。また、仏政府によると、原子力空母シャルル・ドゴールが19日、中東地域に向け、仏南部の軍港を出発する。

 仏大統領府は17日、オランド大統領が、24日にワシントンでオバマ米大統領と、26日にモスクワでプーチン露大統領と、それぞれ会談すると発表した。「イスラム国」掃討のための協力を改めて呼びかけるとみられる。

 オランド大統領は16日の議会演説で、国家に不利益をもたらしたフランス生まれのフランス人の国籍を剥奪できる改革が必要と訴えた。仏政府は、過激思想をあおるモスクが仏国内で約100か所あるとみており、過激派を生む施設を排除するための法整備に向けた準備を進めている。


パリ同時多発テロ 三重県知事、サミットでのテロ対策強化を要望
産経新聞 11月17日(火)20時47分配信

 三重県の鈴木英敬知事は17日、杉田和博官房副長官と首相官邸で会談し、パリ同時多発テロを受け、来年5月に同県で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でのテロ対策の強化を要請した。鈴木氏は、テロリスト流入を防ぐ水際対策の強化や情報収集能力の向上をはじめ、要人が集まる重要施設以外にも市民が日常生活で訪れる施設も含めてテロ対策を強化するよう求めた。


「次の標的、独か英の可能性」英MI6元長官が寄稿 イスラム国、欧州分断が狙い
産経新聞 11月17日(火)20時35分配信

 【パリ=内藤泰朗】通称「MI6」として知られる英秘密情報局のジョン・ソワーズ元長官が16日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、「次のテロの標的はフランスではなく、ドイツか、英国の可能性が高い」と警告を発した。

 その理由として、テロを画策するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の目標は「欧州を分断し、不安定化させることにある」と指摘。難民や移民の大量流入に反対する極右を台頭させる一方で、欧州のイスラム教徒を孤立させることを狙っているとし、政治的に難しい立場にあるドイツで、最大の効果が期待できるからだと説明した。

 ただ、過激派が次のテロをどこで起こすかは「政治的な計算と実行部隊の準備状況で決まる」とも語った。その上で「米国の助けを期待してはいけない」と強調し、英仏独が欧州の対テロ情報戦を主導すべきだとの考えを示した。


テロ、災害対策を強化…APEC閣僚声明
読売新聞 11月17日(火)20時33分配信

 【マニラ=辻本貴啓、安江邦彦】環太平洋の21か国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議は17日、パリ同時テロを受け、テロから経済を守るための取り組みを進めることなどを盛り込んだ閣僚声明を採択して閉幕した。

 18日から開かれる首脳会議には、安倍首相やオバマ米大統領らが出席し、テロ対策などについて議論する。

 声明は、地震などの自然災害やテロを含む人災に対する備えを急ぎ、域内の生産網を強靱(きょうじん)にしていく方針を明記した。地域の人々や経済、貿易、投資、金融システムをテロから守るための取り組みを、参加国・地域が共有することを盛り込んだ。

 また、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の早期実現を目指すことも確認した。10月に大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)など、域内で経済連携の動きが進んでいると強調し、自由な貿易圏づくりに向け、参加国・地域が協力を続けるとした。


<NSC>首相「テロの未然防止に全力を」
毎日新聞 11月17日(火)20時30分配信

 政府は17日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、パリの同時多発テロを受けた対応を協議した。安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相、木原誠二副外相らが出席。菅氏は会議後の記者会見で、首相から「国際社会と連携しながらテロの未然防止に全力を尽くしてほしい。国内外における日本人の安全確保、テロ対策に万全を期すように」との指示があったことを明らかにした。

 首相はNSCに先立ち17日昼、G20首脳会議などのトルコ訪問日程を終え、政府専用機で羽田空港に到着した。一時帰国は予定されていたもので、18日にAPEC首脳会議のためフィリピンに出発する。

 また、三重県の鈴木英敬知事が17日、首相官邸で杉田和博官房副長官と面会し、来年5月に同県で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でのテロへの警備対策を強化するよう要請した。【前田洋平】


パリのテロ容疑者、9月にドイツからオーストリア入国-警察
Bloomberg 11月17日(火)20時15分配信

  (ブルームバーグ):13日にパリで発生した同時多発テロ事件の共犯者の1人とみられる容疑者が9月9日にドイツからオーストリアに入ったと、オーストリア警察が明らかにした。

他の2人の男性と車で移動中に警察の質問を受けて、休暇でオーストリアに来たと答えていた。いずれの身元も判明していない。オーストリア警察は仏警察と緊密に連絡を取っているという。

原題:Paris Terror Suspect Passed Into Austrian Territory,
Police Say(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ウィーン Jonathan Tirone ,jtirone@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Jonathan Tirone ,jtirone@bloomberg.net


日系企業営業再開、客足少なく…テロ後初の平日
読売新聞 11月17日(火)20時11分配信

 テロ発生から初めての平日となった16日、パリ中心部では、営業を再開した日系企業も出始めた。

 パリ市内に生活雑貨店「無印良品」7店を展開する良品計画(東京都豊島区)は、テロ発生後の2日間だけ臨時休業し、16日に店を開けた。同社によると、各店舗は事件現場から離れており、現地駐在員の安否も確認できたため再開した。パリ中心部の店舗に勤務する販売員の女性(41)は「月曜日は元々お客さんが少ないが、普段に比べてもさらに少ない」と話した。

 古本販売チェーン・ブックオフの「キャトル・セプトンブル店」も営業を再開した。日本人の女性スタッフ(37)によると、客の数は通常の半数程度だというが、従業員らは明るく振る舞っており、「『テロに負けない』というフランス人の強い思いを感じる」と語った。


リオ五輪控え、テロ警戒を強化…予算15%増額
読売新聞 11月17日(火)20時11分配信

 【リオデジャネイロ=畔川吉永、吉田健一】パリの同時テロを受け、来年夏に南米初となるリオデジャネイロ五輪・パラリンピック開幕を控えるブラジルも、テロ警戒を強める方針だ。

 同国紙「グロボ」(電子版)が16日伝えたところによると、五輪の治安関連予算は現在の9億3000万レアル(約300億円)から少なくとも15%増額される見通しという。

 大会組織委員会は16日、本紙に対し、国際オリンピック委員会(IOC)などと今月24~26日にリオ市で開く五輪関連会議で、テロ対策の強化も議題となることを明らかにした。

 リオ市各地では、五輪に向けて雰囲気を盛り上げようと様々なPRイベントが開かれている。16日に中央駅であった卓球のイベントも多くの人でにぎわった。ブラジル代表選手とラリーを楽しんだ会社員(36)は、「テロは心配だが、本番で警備を強化するという政府を信じ、安全に大会が行われるよう祈っている」と話していた。


米国の州知事、半数以上がシリア難民受け入れに反対
CNN.co.jp 11月17日(火)20時6分配信

(CNN) パリの同時多発テロ事件を受け、米国50州のうち半数以上に当たる27州の知事が、シリアからの難民を受け入れるというオバマ米政権の方針に反対を表明している。

同事件では少なくとも1人の容疑者が、10月初めにシリア難民としてギリシャで認定を受け、欧州入りしたことが判明した。

シリアでは紛争が始まった2011年以降、25万人が死亡し、2200万人の人口の約半数が国内外へ逃れている。

このうち米国が受け入れた難民は1500人にとどまっているが、オバマ政権は9月、来年は1万人を受け入れるとの計画を発表した。各州からはこの計画自体に反対したり、身元調査の強化を要求したりする声が上がっている。

難民受け入れを決める権限は連邦政府にある。しかし専門家らによれば、州当局が住宅供給の資金を断つなど協力を拒否した場合、実際の受入れは非常に難しくなる。

受け入れに反対する州知事のうち、1人を除いて26人は野党・共和党の知事だ。

テキサス州のアボット知事はオバマ大統領への公開書簡でパリの事件に言及し、「米国の人道的配慮が悪用され、国民が同様の危険にさらされるかもしれない」と指摘。ツイッターを通して連邦政府にも受け入れ拒否を呼び掛け、「安全が最優先だ」と主張した。

ジョージア州のディール知事は、連邦政府が難民の身元調査手続きを見直すまで同州には受け入れないと表明した。

アラバマ州のベントリー知事は15日の声明で、パリ同時テロを受けて州内への受け入れに反対することを決めたと述べた。

ミシガン州のシュナイダー知事は、住民の安全を第一に考えて受け入れを「保留」するとの声明を出した。

16年大統領選に向けて共和党の指名を争っているオハイオ州のケーシック知事、ルイジアナ州のジンダル知事も、それぞれ反対を表明している。

一方でデラウエア州のマーケル知事は、「対象となるのはテロの手から逃れてくる人々だ」として受け入れを表明した。

イスラム教市民団体の米イスラム関係評議会(CAIR)は16日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に打ち勝つためには「アメリカの理想を世界に示す必要がある」と主張。難民受け入れを拒否する知事らはその理想を捨て、その代わりに「恐怖感を世界に示している」と批判した。

ローズ大統領副補佐官(国家安全保障担当)は15日、米NBCテレビの番組で、米国入りするシリア難民の身元は入念に調査していると強調した。これに対して共和党議員らから、シリア政府には国民の身元を記録したデータベースが存在しないため、調査は事実上不可能だと指摘する声が上がっている。


カナダ新政権、「ニカーブ」着用認める イスラム教の衣装、前政権で禁止法 イスラム国空爆参加も中止表明
産経新聞 11月17日(火)20時1分配信

 【ニューヨーク=黒沢潤】カナダに移民したイスラム教徒の女性が市民宣誓式に出席する際、全身を覆うニカーブの着用が許可されることになった。ハーパー前保守党政権時代に定められた「着用禁止法」が宗教の自由に反するとして最高裁まで争われていたが、発足したトルドー新政権が16日、上訴を取り下げた。

 禁止法は2011年に施行されたが、パキスタン出身の女性が、禁止法はカナダで保障されている宗教の自由に反するとして提訴。控訴裁判所が9月、違法と認定したのを受け、ハーパー前政権が上訴していた。

 トルドー氏は前月の総選挙に際し、禁止法はイスラム教徒の脅威をあおるものだと批判し、ニカーブ着用を支持していた。

 レイボールド司法相は16日の声明で、「カナダは強い。それは多様だからだ」と強調した。

 一方、トルドー首相は同日、総選挙の公約に従い、パリ同時多発テロを実行したと主張する「イスラム国」への空爆参加をいずれ中止すると表明した。

 カナダは戦闘機6機を現地に派遣。訓練要員として派遣している特殊部隊はそのまま残すという。


米国務長官と仏大統領が会談、対「イスラム国」の協調行動協議
Bloomberg 11月17日(火)19時18分配信

  (ブルームバーグ):ケリー米国務長官とオランド仏大統領は17日会談し、過激派組織「イスラム国」(IS)に対して協調して取る「重要な措置」について話し合った。

ケリー長官は仏大統領官邸での会談後、記者団に「われわれは取り組み強化に全面的にコミットしている」と語った。

ケリー長官によると、両国は情報交換の緊密化に合意した。オランド大統領が1週間以内に米国を訪れオバマ米大統領と会談することも確認した。

原題:Kerry, Hollande Discussed Steps Together Against IS(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Geraldine Amiel
David Whitehouse, 木下晶代 ,gamiel@bloomberg.net


サミット控え警備強化=「共謀罪」求める声も―安倍政権
時事通信 11月17日(火)19時8分配信

 政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。
 来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
 安倍晋三首相は17日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
 政府が9月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は17日の記者会見で、「全国の(入国管理局など)地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
 また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。


「イスラム国」攻撃強化へ=米仏、情報共有で合意―容疑者追跡続く・パリ同時テロ
時事通信 11月17日(火)19時7分配信

 【パリ時事】フランスのオランド大統領は17日、パリ同時テロを受けて訪仏中のケリー米国務長官と会談し、過激派組織「イスラム国」への対応を協議した。
 ケリー長官は会談後、記者団に「過激派組織と効果的に戦うためのあらゆる方策を話し合った。『イスラム国』の中核への攻撃を強めなければならない」と強調。米仏両国が一層の情報共有などで合意したことを明らかにした。
 オランド大統領は16日の上下両院合同議会での演説で「フランスは戦争状態にある。われわれのシリアでの敵は『イスラム国』だ」と述べ、同組織壊滅への強い決意を表明。シリアでの空爆を続ける米国、ロシアとの協力を深める意向を示している。仏大統領府は17日、オランド大統領が24日にワシントンでオバマ米大統領、26日にモスクワでプーチン・ロシア大統領と会談すると発表した。
 仏国防省によれば、仏空軍は16日夜から17日未明にかけて「イスラム国」が首都とするシリア北部ラッカで同組織拠点への空爆を実施。同時テロ後連夜となる軍事作戦で、司令部や訓練施設を標的に攻撃を続けた。
 一方、仏捜査当局は17日までに、テロ現場で死亡した自爆犯について、新たにビラル・アドフィ容疑者(20)、ブラヒム・アブデスラム容疑者(31)の身元を特定。所持していたシリア旅券の名義が判明した男も含め、これまでに5人の自爆犯の名前が確認された。
 実行犯がテロを組織する拠点となった隣国ベルギーの捜査当局も、首都ブリュッセル周辺を中心に、逃走中とみられるベルギー生まれの仏国籍サラ・アブデスラム容疑者(26)の捜索を続けた。当局はサラ容疑者の顔写真を公開し、居場所に関する情報提供を求めている。


米大統領、対ISIS戦略「正しい」 地上軍投入を否定
CNN.co.jp 11月17日(火)18時53分配信

トルコ・アンタルヤ(CNN) オバマ米大統領は16日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催されたトルコ南西部アンタルヤでの記者会見で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する米政権の戦略は「正しい」と強く主張した。一方、大規模な地上部隊を投入する案については「間違い」との見方を示した。

会見では各国の報道陣から、米国の対ISIS戦略や対シリア政策を厳しく追及する質問が相次いだ。これに対してオバマ大統領は「我々の戦略は正しい」と述べ、これまでの方針を貫く構えを強調した。

大統領は、米軍主導の空爆作戦がISISの主要メンバーを排除する成果を挙げていると指摘する一方、地上部隊の投入については「私だけでなく軍民の顧問も含めた意見として」反対するとの立場を表明。「なぜなら過去にも見てきた通り、現地に包括的統治を目指して過激思想と闘う住民がいなければ、我々に永続的な占領の覚悟がない限り暴力は再発する。その経験をまた繰り返すことになる」と語った。

オバマ大統領は先月末、シリアに50人未満の特殊部隊を派遣すると表明した。しかし野党・共和党を中心に、米軍はもっと攻撃的な作戦に出るべきだとする批判が強まっている。

会見でのオバマ大統領は時に防戦を強いられ、また時には声を荒らげながら、こうした批判に反論した。先週、パリ同時多発テロの直前に「ISISの封じ込めに成功した」と述べていたことについては、「イラクとシリアでISISの支配地が昨年より縮小していることは確かだ」と説明した。

また「自分ならこうするという意見を主張したければ、具体的な計画を示してほしい。統合参謀本部の現議長や現場のスタッフより優れた顧問がいるというのなら会わせてほしいものだ」と述べた。

パリ同時テロを未然に防ぐことができたかという問題については、米国の情報機関から予兆を示す具体的な情報があったとは聞いていないと語った。一方で、フランスとは情報共有を促進するための新たな手順で合意したことを明らかにした。

オバマ大統領はトルコ滞在中の15日、ロシアのプーチン大統領と30分にわたって非公式に会談し、シリア情勢について意見を交換した。またサウジアラビアのサルマン国王や欧州の指導者らとも会談して、米国の対ISIS戦略への支持を確認した。


フランス当局、連日の一斉捜査 128か所捜索
AFP=時事 11月17日(火)18時25分配信

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仏北東部ストラスブールで、パリ連続襲撃事件に関連した家宅捜索を行う警察官ら(2015年11月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス警察は17日未明、128か所の家宅捜索を実施した。ベルナール・カズヌーブ(Bernard Cazeneuve)内相が発表した。当局は、首都パリ(Paris)で13日に発生した連続襲撃事件を受けて、強制捜査に乗り出している。

【図解】パリ連続襲撃、各現場の概要と死者数

 当局は前日16日にも全国で一斉捜査を行い、23人を逮捕、ロケット発射装置1基を含む31の武器を押収した。【翻訳編集】 AFPBB News


<パリ同時テロ>欧州全域が脅威に テロ対策としての異文化との共生
THE PAGE 11月17日(火)18時0分配信

 11月13日、少なくとも8人のテロリストがパリを同時多発的に襲撃し、これによって死者129人、負傷者352人という被害が出ました。このテロ事件は、ヨーロッパで発生したものとしては、死者191人、負傷者2000人以上を出したスペインにおける列車爆破テロ事件(2004)に次ぐ規模です。翌14日、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しました。これに対して、フランスのオランド大統領は「戦争行為」と表現し、全土に非常事態を宣言しました。

【図】アルカイダかISか 宗派は? 林立するイスラム過激派を分類

 なぜこのタイミングで、しかもフランスで、ISはテロを引き起こしたのでしょうか。さらに、この事件はこれまでとどのように違い、どんな影響をもたらし得るのでしょうか。

シリアでの軍事活動への報復
 ISは犯行声明のなかで、「空爆」に言及していました。また、生存者によると、100人以上の死者を出したコンサートホールで、テロリストは「シリアにおけるフランス軍の空爆」を理由にあげていたといいます。

 フランス軍は9月27日から、シリアでIS空爆を行っています。米国や湾岸諸国によるシリアでのIS空爆は、2014年9月に開始。ISによる「建国宣言」の約3か月後でした。

 約1年経って、フランスが有志連合によるシリアでのIS空爆に加わった背景には、
・シリア内戦が長期化するなか、従来は「(自らが対立する)アサド政権を利する」と消極的だったIS空爆の必要に迫られたこと、
・特に9月初旬から、アサド政権と友好的なロシアがシリアでの軍事活動の準備を始めたことで、この地域における力関係の変化に懸念を強めたこと、
・大量の難民の流入により、難民問題の根本解決のため、ますますシリア内戦への関与を強める必要を感じ始めたこと、などが挙げられます。

 しかし、この空爆開始が、ISの敵意を強めることにもなったとみられます。

 11月16日、やはり7月からシリアで空爆を行っているトルコ政府は、パリでの同時テロ事件と同じ13日にIS関係者による大規模なテロがイスタンブールで計画されていたものの、これを未然に防いだと発表。詳細は不明ですが、これがパリの事件と関連があった場合、空爆参加国に対する同時多発的なテロ計画があったことになります。

 ISは独自にシリア空爆を行っているロシアに対してもテロを予告していますが、フランスへの攻撃は有志連合の結束を乱すことが大きな目的とみられます。

反移民の中心地だったフランス
 ただし、今回の事件がフランスで発生したのは、直接的なきっかけとしてのIS空爆だけでなく、その背景となる理由もあげられます。フランスはヨーロッパのなかでも、ISだけでなくイスラム過激派によるテロが起こりやすい国といえます。

 ピュー・リサーチ・センターによると、2010年段階でフランスの全人口の約7.5パーセントはムスリムで、これはおよそ470万人にのぼります。これは比率、人口ともにヨーロッパ最大です。

 フランスをはじめ、ヨーロッパ諸国でムスリム人口が増え始めたのは、第二次世界大戦後のことです。大戦後、ヨーロッパ各国は戦後復興の人手を確保するため、当時の植民地や関係の深い土地からの移民を奨励しました。その中でフランスには 、アルジェリアなど中東やアフリカから多くの移民が集まりました。出自にかかわらず、フランスで生まれた者にはフランス国籍を付与する「出生地主義」もあって、フランスは文化を超えた一体性をもつ国として知られるようになりました。その後、冷戦終結で人の自由移動が盛んになったことで、移民の規模は爆発的に増えたのです。

 もちろん、ムスリムのほとんどは過激派ではありません。しかし、人的ネットワークを重視するムスリムが、フランスでヨーロッパ最大のコミュニティを形成していることは、イスラム過激派にとって、仲間を集めたり、物資を調達したりすることを容易にするといえます。

 それだけでなく、フランスはヨーロッパにおける反移民の動きの一つの中心地でもあります。フランスでは1980年代に極右政党の草分けともいえる「国民戦線」が台頭し、反移民のスローガンを掲げてきました。

 移民の中でも、とりわけムスリムはフランス社会との大きな摩擦を抱えています。それはフランス革命以来、ヨーロッパのなかでも政教分離や世俗主義が厳格な国の一つであることに関係します。ここからは、フランス人としての一体性が「公の場で特定の宗教を強調しないこと」で保たれるという発想が生まれますが、これは宗教的行為と日常的行為の境目がほとんどないムスリムにとって、抑圧と映ることもあります。

 1989年に公教育の場でムスリム女性が髪を隠すスカーフを着用できるかが大きな論争となって以来、フランスではイスラムを公共の場から排除しようとする動きが強まりました。2011年には、ムスリム女性が顔や全身を覆うブルカを公共の場で着用することを「テロ対策」として全面禁止。これらは多くのムスリムからも、「フランスがイスラムに差別的」とみなされる要因になっており、ISなどイスラム過激派からみてフランスは優先順位の高い攻撃対象といえるでしょう。

先進国でのテロは新たなステージへ
 次に、今回の事件がもつ特徴を整理してみましょう。

 今回の事件は、ボストン・マラソン連続爆破テロ事件(2013)のような、その国で長く暮らしていた市民がイスラム過激派に触発されて引き起こすタイプの、いわばアマチュアによる一匹狼型のいわゆる「ホーム・グロウン・テロ」ではありません。実行犯にフランス国籍の者が多かったとはいえ、その中にはシリア渡航歴のある者も含まれており、かなり高度に組織化された、いわばプロフェッショナルによるものです。

 しかも、ボストンやマドリード、さらにロンドン地下鉄連続テロ事件(2005)などと異なり、爆弾が使用されただけではありません。一国の首都の各所がほぼ同時に武装グループに襲撃され、銃撃戦が展開されたことは、大きなインパクトになりました。そのうえ、自爆テロが発生したのは、フランスでは初めてのことです。

 戦闘経験を積んだ者が綿密な計画のもとに、しかも新聞社シャルリ・エブド襲撃事件(2015)と異なり、標的を特定せず、ほぼ無差別のテロ攻撃を行うことは、いつ隣人がテロリストになるか分からないホーム・グロウン・テロとはまた異なる、大きな脅威といえます。オランド大統領が非常事態を宣言し、国境を封鎖したり、各種のイベントを中止させたりしたことは、その影響の大きさを物語ります。今回の事件は、先進国を標的にしたテロが新たなステージに入ったことを示すといえるでしょう。

ベルギーで準備しフランスで実行
 とりわけ、ヨーロッパにとって事態は深刻です。15日のフランスとベルギーの当局による発表によると、今回の事件は隣国ベルギーで準備され、実行犯グループはフランス国内の仲間と連絡を取り合って実行に及んだといいます。

 ヨーロッパ内部では人の移動が基本的に自由です。フランス当局はIS空爆開始の前後から国内の警備を強化してきました。しかし、警備が厳重な標的の大国ではなく、軍事力や警察力に限界のある近隣の小国がテロリストの拠点になることは、中東などでは珍しくありません。これに照らすと、ヨーロッパ全域がテロへの警戒を強めざるを得ない状況になったといえます。

 それに加えて、テロ活動を行うのはISだけではありません。新聞社シャルリ・エブド襲撃事件を実行したのは「アラビア半島のアルカイダ」で、ISが袂を分かったアルカイダの系列に属します。

 現代のイスラム過激派にとって、先進国をはじめとする海外でのテロは、自らの組織の宣伝材料でもあります。人目を引きやすい場所で、関心を集める結果を残すことは、戦闘員をリクルートし、湾岸諸国などの富裕層の支持者から資金を調達する手段でもあるのです。

 いわば「目立ったもの勝ち」という状況の中で、ISがパリで大規模なテロ事件を引き起こしたことは、その求心力が低下しているとはいえ、ライバル関係にあるアルカイダにとって、「次の一手」を模索させる契機になり得ます。米国、ロシア、湾岸諸国、トルコと同様、シリアで空爆を行っているヨーロッパ各国は、IS以外の脅威にもさらされているといえます。

テロ対策と異文化との共生
 今回の事件を受け、11月15日にフランス軍はISの「首都」ラッカを空爆し、指揮所と訓練基地を破壊しました。翌16日、オランド大統領は議会で演説し、IS打倒とテロ対策強化を宣言。今後、シリアでの軍事作戦が拡大するとともに、国内の取り締まりも強化される見込みです。フランス当局の発表によると、同日までに全国150か所で家宅捜索が行われており、既に国内ではテロリストのあぶり出しが加速しています。

 ただし、国内での監視や取り締まりが行き過ぎれば、既に深まってきたフランス国内のムスリムとの摩擦を、さらに増幅させかねません。

 これまでにない衝撃をもたらした今回の事件が、フランスだけでなくヨーロッパ全土でテロの取り締まり強化を促すことは必然です。そして、難民の増加も手伝って高まる「外国人嫌い」は、これをさらに後押しするものといえます。

 とはいえ、ヨーロッパ諸国自身が推し進めてきた異文化との共生を放棄することは、かえってムスリム系市民の疎外感を強める一因となり得ます。それは、これまで以上にムスリム系市民からテロリスト予備軍やその協力者を輩出する危険性を高め、ヨーロッパ諸国自身にとって安全上の脅威を増幅させかねないものです。また、既に居住しているムスリム系市民を排除することは、事実上不可能です。

 今回の事件は、ヨーロッパ諸国がこれまで以上に、異文化との共生について、「人権」の観点からだけでなく、いわば「自らの安全」の問題としても考えざるを得ない時代になったことを象徴するといえます。そして、それはヨーロッパ以外の各国にとっても、他人事でないといえるでしょう。

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■六辻彰二(むつじ・しょうじ) 国際政治学者。博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、幅広く国際政治を分析。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、東京女子大学などで教鞭をとる。


「イスラム国」にサイバー攻撃へ=パリ同時テロ受け「アノニマス」
時事通信 11月17日(火)17時51分配信

 国際ハッカー集団「アノニマス」は17日までに動画サイト「ユーチューブ」に投稿した映像で、パリ同時テロを受け、「われわれの価値と自由を守るため、テロリストグループのメンバーを追い詰める」と述べ、過激派組織「イスラム国」にサイバー攻撃を仕掛けると予告した。
 
 アノニマスは犠牲者への哀悼の意を表明した上で「戦争は始まった。覚悟しろ」と警告し、大規模なサイバー攻撃を行うと宣言。持てる力を総動員し、暴力には屈しないと強調した。
 動画はフランス語版と英語版があり、14日以降に公開された。黒い服を着て白いマスクをかぶった人物が文書を読み上げ、画面の右上には同時テロの現場などの映像が流れている。


情報BOX:パリ同時多発攻撃、実行犯らの顔ぶれ
ロイター 11月17日(火)17時35分配信

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 11月16日、パリ同時多発攻撃を受け、フランスはベルギーと共に、事件に関与した人物の大規模な追跡捜査を行っており、実行犯や主要な容疑者の身元が特定しつつある。写真は過激派組織「イスラム国」のオンラインマガジンに掲載され、ソーシャルメディアに投稿されたパリ攻撃の首謀者とみられているアブデルハミド・アバウド容疑者(2015年 ロイター/Social Media Website via Reuters)

[16日 ロイター] - 13日夜に発生したパリ同時多発攻撃を受け、フランスはベルギーと共に、事件に関与した人物の大規模な追跡捜査を行っており、実行犯や主要な容疑者の身元が特定しつつある。

死亡した実行犯7人の一部と、捜査で浮上した容疑者の身元は以下の通り。

<死亡した実行犯>

イスマイル・オマル・モステファイ(29)──1985年11月、パリ南部クールクーロンヌ生まれのアルジェリア系フランス人。バタクラン劇場の襲撃に関与。パリ南西のシャルトル市に一時住んでいた。(情報元:仏検察当局、司法筋)

イスラム過激思想に傾倒していたとして、2010年から仏情報機関の監視対象となっていた。司法筋によれば、2013年末にトルコに渡航した可能性があり、その後シリアに渡ったと捜査当局はみている。

トルコ政府のある幹部は、同政府が2014年12月と今年6月の2回にわたり、モステファイ容疑者に関する情報について仏政府に連絡したものの、今回の事件があって初めて照会があったという。

サミ・アミムール(28)──1987年10月、パリ北部サンドニ県ドランシー市生まれのフランス人。バタクラン劇場の襲撃に関与。2013年後半から国際指名手配。2012年10月にイエメンでの攻撃計画(未遂)に関与したとして捜査を受けていた。(情報元:パリ検察当局)

また司法筋によると、2013年後半にシリアに渡航した可能性がある。

ブラヒム・アブデスラム(31)──1984年7月生まれ。パリ市内のカフェ「コントワール・ヴォルテール」で自爆死。今も逃亡を続けるサラ・アブデスラム容疑者の兄。フランス人で、ベルギーに居住していた。(情報元:仏司法省)

ビラル・アフディ(20)…1995年1月生まれ。競技場「スタッド・ド・フランス」で自爆死。(情報元:仏司法省)

その他の実行犯──スタッド・ド・フランスの自爆犯。遺体の近くで発見されたパスポートによると、名前は「アハマド・モハメド」。1990年9月生まれ(25歳)で、シリア北西のイドリブ出身。遺体の指紋と、今年10月にギリシャ当局が難民登録した同じ名前の人物との指紋が一致した。(情報元:仏検察当局)

<逃走中の重要容疑者>

アブデルハミド・アバウド(28)──ベルギー国籍。現在はシリアにいるとみられる。事件の首謀者とされる。(情報元:仏司法当局者)

仏RTLラジオによると、ベルギー首都ブリュッセルのモレンベーク地区出身。現地報道によると、今年1月にベルギー国内で警察が未然に防いだ一連の攻撃の計画にも関与。

サラ・アブデスラム(26)──1989年9月、ベルギー生まれのフランス人。(情報元:仏警察当局、警察筋)

犯行に使用された黒の「フォルクスワーゲン・ポロ」をレンタルしたとされている。

<ベルギーでの逮捕者>

ベルギーでは14日、パリでの事件に関与した疑いで7人が逮捕され、うち2人がいまだ拘束されている。

モハメド・アブデスラム──ブラヒム(自爆死)とサラ・アブデスラム(指名手配中)の兄弟。ベルギー警察当局に逮捕され、予備審問を受けたが釈放された。

イスラム系移民が多く住むブリュッセルの貧困地区モレンベークが捜査の中心となっている。

仏警察当局は15日夜、イスラム過激派と疑われる人物らを対象とした大規模な家宅捜索を実施し、25人を逮捕した。


ベルギー「テロリストの温床」の街
ニューズウィーク日本版 11月17日(火)17時33分配信

 先週のパリ同時多発テロでは、捜査線上にたびたびベルギーが浮上した。なかでも注目を集めているのが、首都ブリュッセルのモレンベーク地区だ。イスラム教徒が多いモレンベークは、地元では以前からテロリストの温床とみなされてきたが、今回のテロでも容疑者数人がこの地区の出身だということが明らかになった。

 パリ同時多発テロでは、少なくとも132人が死亡、349人が負傷し、イスラム国(ISIS)が犯行声明を出している。警察は、ISISとのつながりが疑われる人物としてサラ・アブデスラムを特定した。モレンベーク在住のフランス人だ。同じくフランス人の兄弟イブライム・アブデスラムは、事件当日にカフェで自爆している。

外国人もここから聖戦へ

 英インディペンデント紙によれば、今回のテロの首謀者とみられるシリア在住のベルギー人、アブデルハミド・アバウドもモレンベークとつながりがあるという。

 モレンベークにはモロッコ系やトルコ系移民の大きなイスラムコミュニティーがある。貧困で失業率は3割近く、町のモスクのいくつかは、イスラム過激派の新兵勧誘に場所を提供していると、GQ誌は指摘する。

 シリアやイラクでのジハードに参戦して帰還する外国人戦闘員の住民に占める割合がヨーロッパで最も高いという。

 モレンベークのテロリズムとのつながりはいまに始まったことではない。2004年のマドリード列車爆破テロでは、191人が死亡、約2,000人が負傷したが、容疑者の1人はモレンベーク出身のモロッコ人だった。

 今回のテロで、ベルギーもいよいよモレンベークの悪評を放置できなくなった。シャルル・ミシェル首相は先週末、フランスのTV局に「何かあると、たいがいモレンベークが絡んでいる」と語った。「今後は強硬手段をとるしかない。これまでの対策は放任主義で手ぬるかった。今そのツケを払わされている」

 その強硬手段がまた、憎しみの連鎖を生むのだろうか。


フランス、「イスラム国」空爆2日目-司令部と訓練施設破壊
Bloomberg 11月17日(火)17時32分配信

  (ブルームバーグ):フランスはシリアにある過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点への空爆を継続し、ラッカにある司令部と訓練施設を破壊した。

16日夜から17日にかけての空爆は13日のパリ同時多発テロに対するフランスの報復の一環。オランド仏大統領は16日の議会で、イスラム国との戦いにおける各国の結束を呼び掛けるとともに、大統領権限拡大の必要性を訴えた。

フランス警察は17日にかけて128カ所を家宅捜索。首謀者とされるアブデルハミド・アバウド容疑者の国籍があるベルギーはテロ警戒水準を「深刻」なリスクがあるとするレベルに引き上げた。17日に予定されていた同国とスペインのサッカーの試合も中止された。

原題:French Jets Bomb Islamic State Targets in Syria for Second
Day(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ David Whitehouse ;パリ Geraldine Amiel ,dwhitehouse1@bloomberg.net,gamiel@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
James Hertling
Frank Connelly ,jhertling@bloomberg.net


パリ連続襲撃の犠牲者と「連帯」、断崖絶壁からダイブ メキシコ
AFP=時事 11月17日(火)17時28分配信

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メキシコ・アカプルコで行われた伝統行事「ラ・ケブラーダ」で、フランス国旗が掛けられた断崖から海に飛び込むダイバー(2015年11月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコ・アカプルコ(Acapulco)で16日、ダイバーが断崖絶壁から海に飛び込む伝統行事「ラ・ケブラーダ(La Quebrada)」が行われた。仏パリ(Paris)で起きた連続襲撃事件で犠牲となった人々との連帯を示すため、断崖にはフランス国旗が掛けられた。【翻訳編集】 AFPBB News

【図解】パリ連続襲撃、各現場の概要と死者数


共謀罪「慎重に検討」=菅官房長官
時事通信 11月17日(火)17時8分配信

 菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、パリでの同時テロを受けて自民党から「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が上がっていることについて、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。
 
 一方、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」との考えを示した。


仏大使公邸を弔問=谷垣自民幹事長
時事通信 11月17日(火)17時5分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日、パリ同時テロの犠牲者の弔問のため、東京・南麻布の駐日フランス大使公邸を訪れた。
 谷垣氏はダナ大使と面会し、弔意と仏国民への連帯の意を伝えた。


6割がイスラム国への攻撃支持、地上軍派遣は反対多数=米世論調査
ロイター 11月17日(火)17時2分配信

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 11月16日、ロイター/イプソスが行った世論調査によると、パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を一段と強化することを望んでいる。写真は、米ニューヨークの9/11メモリアルに置かれたフランス国旗と花束、16日撮影(2015年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 16日 ロイター] - ロイター/イプソスが行った世論調査によると、パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を一段と強化することを望んでいる。

半面、イスラム国が拠点を置くイラクやシリアに地上軍を派遣することには大半が反対の立場だった。

13日にパリが襲撃された直後の週末、1483人を対象に調査を実施した。

回答者の63%はパリと同様の攻撃が身近で発生するのではないかと心配していると答えた。2013年に米国内で起きたボストン・マラソン爆破事件の直後よりも、今回のほうが不安は高まっている。

また、17%がテロリズムを最大の懸念要因に挙げた。10月時点の9%から急増し、テロリズムが経済問題と並んでトップを占めた。

60%は米国がイスラム国をもっと攻撃すべきだと考えていた。イラクやシリアでの空爆への支持は過半数をやや上回ったが、オバマ大統領がすでに承認した特殊部隊の派遣には、約65%が反対した。

通常の地上部隊を派遣することについては、さらに多い76%が反対した。


パリは立ち直れるか-1月テロとの違いは
ウォール・ストリート・ジャーナル 11月17日(火)16時57分配信

 【パリ】パリは1月のテロ攻撃をはね返すように立ち直った。だが、レストランやカフェ、音楽やスポーツの会場を襲った13日の同時テロの影響を克服するには、ずっと長い時間がかかるかもしれない。

 パリジェンヌのエンマ・ゲルションさん(26)は「正直言うと、今回はもっと怖い。私たちの誰が犠牲になってもおかしくなかったから」と話した。

 風刺週刊紙「シャルリー・エブド」編集部とユダヤ食品のスーパーが狙われた1月のテロは標的がはっきりしていたのに対し、今回のパリ同時テロは無差別攻撃だった。そのため、長期にわたり住民、企業、観光客に心理的影響が及ぶ恐れがある。

 ルーブル美術館とエッフェル塔は15日も閉鎖されたままだった。市内には半旗が掲げられ、ロックバンドのU2はパリ公演をキャンセルした。ディズニーランド・パリは休園。兵士が巡回する通りには封鎖されているものも多かった。

 アンヌ・イダルゴ市長は「パリで起きたことは想像すらできなかった」とし、「攻撃されたのは私たちが愛する場所だ。私たちの愛するパリだ」と述べた。

 3日間の服喪期間の初日となった15日、各地の教会で追悼集会が開催された。

 シャルリー・エブド襲撃で12人、ユダヤ食品スーパーで4人が亡くなった時は、100万人を超える人たちが反テロのデモに参加した。

 宗教を専門とする歴史家のオドン・バレ氏は、120人超が亡くなった「13日の攻撃は次元が違う」と述べた。

 今回のテロ後、早い段階で非常事態宣言が発令され、市民は外出を控え、大人数での集会を避けるよう勧告された。

 追悼のため15日に共和国広場に集まったパリ市民の間では、恐怖心が和らぎ始めていた。だが、銃撃があったとのデマでムードは一変、人々は逃げ惑った。

 こうした脆(もろ)い気概は、パリが抱える課題を浮き彫りにしている。パリと周辺地域は毎年3000万人前後の人を引きつける世界有数の観光都市となっている。観光委員会によると、50万近い雇用が直接観光に関連している。

 テロ攻撃を受けた都市を訪れる人の数は、いったん落ち込んだ後に急回復することが多い。ロンドンでは2005年の同時爆破事件後に観光客が減ったが、同年通年では増加した。ニューヨークでは01年9月11日の同時多発テロ後の数年に訪問者数が増えている。

 シャルリー・エブド事件後と違い、今回は多くの有名な建物が閉鎖された。フランス文化省は国立の美術館と博物館に対し、14日に続き15日も閉鎖するよう命じた。

 オペラ座近くにいたアルゼンチン人観光客は休業中の店の前で、「歩き回っているが、パリは空っぽだ」と述べた。

 フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは、犠牲者との連帯を示す目的と「安全上の理由」から、パリ地区の全店舗を15日も休業とした。

 パリ路線のある鉄道ユーロスターとブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は、運営への影響についてコメントしなかった。だが、週末にパリ行きのユーロスターに乗った乗客は、列車が満席でなかったと述べた。

 英格安航空のイージージェットによると、週末のパリ発着便に搭乗を予定していた乗客のうち、空港に現れなかったのは10%弱だった。

 観光に関するデータを分析するMKGグループの幹部によれば、向こう2カ月のホテル稼働率はシャルリー・エブド事件後と同様、1割落ちる可能性がある。

 一方、外食を控えて家で食事をする人が増えたため、地元の小型スーパーでは売り上げが増えている。

 欧州各地とパリを結ぶ列車が発着する北駅では、大学の旅行でパリに来ていた21歳のドイツ人女性がロンドン行きのユーロスターへの乗車を待っていた。女性は「早く家に帰りたい。いつパリに戻って来るかはわからない」と話した。


仏首相:パリ同時テロの関与人数、依然不明-共犯者潜伏か
Bloomberg 11月17日(火)16時56分配信

  (ブルームバーグ):13日のパリ同時テロ事件に関与した人物が何人なのか依然として判明しておらず、共犯者がフランスとベルギーに今なお潜伏している可能性があると、バルス仏首相がラジオ局フランス・アンテルとのインタビューで17日語った。

同首相は新たな攻撃が起きる可能性もあり、テロの脅威はしばらく続くとの見方を示した。

原題:France’s Valls Says Number Involved in Attacks Still Not
Known(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ David Whitehouse ,dwhitehouse1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
David Whitehouse ,dwhitehouse1@bloomberg.net


パリ同時多発テロ 標的は「十字軍」 日本も危ない「13日の金曜日」
夕刊フジ 11月17日(火)16時56分配信

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犠牲者を悼むミサには多くの人々が集まった=15日、パリ(大西正純撮影)(写真:夕刊フジ)

 129人が犠牲になったパリ同時多発テロ。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は犯行後、インターネット上で「いまいましい十字軍とのパリでの戦い」と題した声明を発表した。ISがその「十字軍」の1つとして数えるのが、ほかならない日本だ。専門家は今後、日本が標的になる可能性について言及。偶然にしては恐ろしいある予兆もある。

 フランス当局は、実行犯7人が3つの部隊に分かれて8件の襲撃を実行した組織的な犯行と発表。容疑者の1人として、ベルギー在住のフランス人アブデスラム・サラ容疑者(26)の顔写真を公開した。ベルギー検察は15日までに同容疑者を指名手配。フランスのメディアは病院当局の集計としてテロの死者が129人、負傷者が349人になったと伝えた。

 世界に衝撃を与えた未曾有のテロ。フランスに限ったことではなく、日本でも起こり得るという。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ISは日本も『十字軍』の一員とみなしており、いつ彼らの攻撃対象となってもおかしくない。クリスマスコンサートや年末ライブなど、各地で多くのイベントが行われるこれからの季節は、テロの対象となる恐れが高まるだろう」と話す。

 日本社会に対する攻撃方法は、爆弾テロが可能性として高いとみる。

 「日本に武器を持ち込むのは難しいが、爆弾の材料であれば、比較的簡単に手に入る。人が密集する場所での自爆テロの恐れも否定できない」(世良氏)

 恐ろしいのは、現地から戦闘員が紛れ込んでくるだけではない点だ。

 「ISがネットで発信する過激思想に染まり、自分たちでも行動を起こそうという『ホームグロウン・テロ』が日本であってもおかしくない。また、閉塞した日本を脱して戦場に身を置きたいと考える日本人もいると聞く。そうした人間が現地で訓練を受け、日本に帰ってきて、『ローンウルフ』(一匹おおかみ)としてテロを起こす恐れもある。これらは革マルのような国内の過激派組織と違い、警察当局も動向を把握できていないのが実態だ」(同)

 国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は、今回のテロを受け、日本国内で一般人のなかから爆弾魔が生まれることを危惧する。

 「ふだんから『無差別殺人を起こしてみたい』などと考えている人間が、事件に影響を受けて行動に移す恐れがある。実際、2007年には都内在住の男が、05年に起きたロンドン同時爆破テロなどに関するネット情報を参考に爆発物の『TATP』を製造。西武新宿線の車内で自爆テロを起こそうとして逮捕されている」

 現地メディアでは、13日の金曜日というキリスト教社会で不吉だとされる日にテロが決行されたことに、何らかの意味合いがあったのではとする声も挙がっている。

 実はこの13日の金曜日は、日本にとっても大きな意味を持つ。次の13日の金曜日は来年の5月。くしくも同じ月の26、27日に伊勢志摩サミットが開催される。前述の世良氏は「世界の首脳が集まる直前に開催国でテロを起こせば、ISにとって非常に大きなアピールになる。可能性は否定できない」と指摘している。


英、諜報要員を1900人増強へ ISIS対策で
CNN.co.jp 11月17日(火)16時55分配信

ロンドン(CNNMoney) フランスの首都パリで起きた同時多発テロなどを受け、英政府が、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」への対応の一環として諜報(ちょうほう)部門の人員を1900人増強する方針であることが17日までに分かった。実現すれば人員は15%増の1万5000人規模となり、2005年にロンドンで発生した同時テロ以来、最大規模の増強となる。

英政府は、英国に対するイスラム過激派のテロ計画の増加や、ベルギーやフランス、チュニジアなどでの襲撃の増加を受け、キャメロン首相が人員の増強を決めたと説明した。

キャメロン首相によれば、対テロの軍事費について、今後5年間で30億ドル(約3700億円)の支出増を予定している。

新しく雇用される人員は、MI5とMI6、政府通信本部(GCHQ)の3つの情報機関で働くことになる見通し。

英国は3つの情報機関に対し、年間約20億ポンド(約3750億円)を支出している。

英国はまた、国外の空港の保安状況を確認するための支出を2倍以上に拡大することも計画している。


「今回は違う」 悲哀のパリ市民、広がる明日への不安
AFP=時事 11月17日(火)16時26分配信

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フランス・パリで発生した連続襲撃事件の現場の一つとなったカフェ「カリヨン」に集まった人々(2015年11月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)で発生した連続襲撃事件の現場の一つとなった、カンボジア料理店「プティ・カンボージュ(Le Petit Cambodge)」とカフェ「カリヨン(Le Carillon)」がある交差点では、人々が静かに、そしてぎこちなく立っていた。道路には、ここで亡くなった14人の血の跡が、まだ残っている。

【写真8枚】事件現場で悲しみに暮れる人々

「今回は違う」。11歳の息子と一緒に来ていたベネディクト・ジョフルさんは、1月に起きた風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社銃撃事件とユダヤ系食料品店襲撃事件を引き合いに、こう語った。「今回はもっと広範囲で、私たち全員を恐怖に陥れようとしている。1月の事件はある特定の自由に対する攻撃だった。でも今回は社会全体が攻撃された」

■「イスラム教徒は抗議を」

 一方、運河の向こう側にある、先の襲撃でフランスの団結の象徴となったレピュビュリック広場(Place de la Republique)では、人々の涙や、屈しないという強い気持ち、そして恐怖によって、張り詰めた空気が広がっていた。この緊張状態は15日の夜、パニックへと変わった。警察当局筋によると、爆竹の音がきっかけで、多数の人々が逃げ出す騒ぎが起きたのだという。

 カリヨンでもまた、誤った情報を聞きパニックを起こした人々によって、店の前にたむけられていた花などが踏みつけられた。マレ(Marais)地区でも、オーストラリア人観光客が私服警察官を見て、一般人が銃を持ち歩いていると思いこみ、同様の騒ぎが起きた。

 4歳の娘を連れてレピュビュリック広場を訪れたエレーヌ・ラグットさんは、フランスは今回の連続襲撃事件で1月の事件よりも深い傷を負ったと語る。それは、単に犠牲者数が多いという理由ではなく、イスラム過激派を怒らせたジャーナリストやユダヤ人社会のみならず「私たち全員」が標的となったからだと言う。

「だから私たちは共に立ち上がらなければならない。だからこそ、フランスに住むイスラム教徒とその指導者たちに、私たちと一緒にデモに参加して、こうした事件を起こすのは自分たちではないと示してほしい。これを示さなければいけない。そうしなければ何が起こるかを考えると、恐ろしい」

■「私たちもフランス人だ」移民2世の涙
 ラグットさんの言葉を半分ほど立ち聞きしていた、ごみ収集作業員のメヘディさん(43)は、涙を流し始め、「私はすごく恥ずかしい。どうやって仕事に戻って同僚たちの目を見ればいいか分からない。でも彼らは、これがイスラム教徒であるということとは違うことを知っていなければならない。私はただ、彼らを抱きしめ、私も同じ気持ちだと伝えたい」と語った。

 メヘディさんは、自分の子どもたちが移民3世として暮らしているフランスで、今回の襲撃事件がもたらすことを恐れているという。「私たちもフランス人だ」と、メヘディさんは強調した。

 メヘディさん夫婦は、事件があった13日から1時間も寝ていないという。「私はテレビを消すことができなかった。とても動揺し、怒っている。妻はベッドで私の横で泣きながら、気が狂ってしまいそうだと言っていた。私は家を出てくるしかなかった」

 ユダヤ教正統派で、家族はアウシュビッツ(Auschwitz)の強制収容所を生き延びたメイアさんは、これで流血の事態が終わることはないだろうと警告した。「これで最後ではない。奴らは攻撃を続けるだろう」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


テロ容疑者が住んでいた集合住宅
時事通信 11月17日(火)15時54分配信

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パリ同時テロのサミ・アミムール容疑者が家族と住んでいたパリ郊外ドランシーの集合住宅=16日


シリア問題、米ロ協調のシナリオはあるのか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 11月17日(火)15時50分配信

 129人の犠牲者を出した先週末のパリ同時テロを受けて、アメリカのオバマ政権は「シリアの内戦終結」へ向けての調整を続けていました。過激派組織ISILはその「首都」をシリア領内のラッカに置き、シリアでの活動を続けているので、そのISILの活動を抑えこむにはシリアの内戦を終わらせることが不可欠だからです。

 特に今週閉幕したトルコでのG20へ向けて、何らかの合意に到達することを目指して、ロシアとの事前会談がウィーンで行われていました。会談は14日まで続き、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外務大臣は「内戦の停戦」、「憲法改正」、「新憲法下での大統領選」という3段階のステップによる解決案を「叩き台」として調整を続けたようです。一部の報道によれば、選挙まで18カ月というタイムラインを設定して、そこから逆算して停戦と憲法改正を行いたい、そんな提案もされたようです。

 ですが、最終的に合意には至りませんでした。米欧としては「化学兵器を使用して自国民を殺害」したアサド政権については、一旦は「ロシアの仲介で化学兵器の廃棄」をさせたわけですが、ロシアの仲介を飲んだのは直接アサドとの戦争をするのは避けたかっただけの話であり、アサドを許すつもりはありません。

 ですが、ロシアにとってアサドは長年の盟友であるとともに、地中海東部の、そして中東地域における戦略的パートナーです。租借している軍港を維持したいということもあるわけで、その盟友アサドを「切る」ことはできません。

 ですから、「憲法を改正して選挙を」という提案も、ロシアからすれば「それまではアサド政権を温存」すること、そして「アサド自身も出馬可能であること」など様々な注文をつけたのだと推測できます。仮にそうであれば、合意は難しいということになります。

 また、一部報道によれば米ロ交渉に関しては、ウクライナの問題も引っ掛かっているようです。12月末に期限の来る「30億ドル(日本円で約3600億円)」の債務に関して、ロシアとしては面倒が見られないので、IMFからウクライナへの融資という強硬な要請をしているのですが、西側としてはこれも飲めない話です。

 本コラムで何度かお話をしてきたように、ウクライナに関してロシアは「ルーブル安+原油安の中で少しでもウクライナから売掛債権の取り立てをしたい」という意識が中核になっています。対する西側は「金融的に失敗国家であるウクライナにカネを出したくない」というのが基本姿勢です。ウクライナに資金援助をしても、返済の可能性は低いし、カネはそのままロシアに流れるだけだからです。

 ウクライナ問題はともかく、ではシリアの和平はどうなるのかというと、次回の「シリア問題会議」つまり米ロに加えて、EUやトルコ、ヨルダンなども参加しての会議は、今回のテロを重く見る立場から12月にパリで開催して継続して討議するようです。

 ですが、このまま米ロが折り合いをつけることなく推移するということは、米欧は「ISILは敵だが、同時に反アサドを応援したい」という立場、ロシアは「ISILも敵だがアサドも応援したいので反アサドとは敵対」、そしてトルコは「ISILも敵だが、その被害者のクルド人を完全に善玉扱いするのは困る」という立場と、バラバラの状態が続くということです。

 仮に当座の差異を「棚上げ」して、「アンチISIL」の大同団結ができたとしても、ISILにはその「違い」を突かれるという、これまでのパターンの繰り返しでは何にもなりません。米欧は、ロシアともっと突っ込んだ利害調整を行わなければ、事態は進展しないでしょう。

 1つの方向性としては「ロシアがアサド退陣を承諾する」、「そのかわりに米欧は、アサド暫定後継を同じ少数派のアラウィー教徒から出すことに同意する」、その上で「シリア人の手で憲法改正や選挙を実施させる」という順序を踏むという流れです。12月のパリ会議では、こうした「落とし所」を軸にもっと具体的な話にしていかないと「アンチISILの共同戦線」は実現できないと思います。


ジウマ大統領、「卑劣極まる」とテロを非難。仏オランド大統領に連帯のメッセージを贈る
MEGABRASIL 11月17日(火)15時44分配信

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パリで同時多発テロが起きたことを受け、フランスに連帯を表明してブラジリアの大統領府(プラナウト宮)も14日、トリコロールでライトアップされた

ブラジル人2名も負傷
大統領府によると、ブラジルのジウマ・ルセフ大統領は、パリで120名以上の犠牲を出したテロ攻撃があった後、フランスのオランド大統領に”連帯”を示す手紙を送ったという。ブラジルのメディア「G1」(11月14日づけ)が伝えている。

メッセージの中でジウマ大統領は、今現在はショックと悲しみでいっぱいであり、テロには徹底的に対処すべきだとコメントしているという。

「G1」は、13日(金)に、パリ市内のコンサートホールのバタクランなど数か所で起きた同時多発テロ事件では、128名(14日時点)の犠牲者を出し、フランスにとって近年で最悪のテロ事件となったと伝えている。14日(土)には過激派組織イスラム国による犯行声明があったという。

ジウマ大統領は13日(金)の時点でツイッターで「テロリストの蛮行には愕然としている。暴力には断固抗議をする。私はフランスの人々や政府と連帯していく」とコメントしていたという。

フランスのオランド大統領への書簡には、「金曜の夜、パリで行われた卑劣極まるテロ攻撃のニュースを聞き、私は深い驚きと悲しみと受けました。ブラジル人の心と意思は犠牲者の家族や負傷者と共にあり、ショックと悲しみでいっぱいです。ブラジル政府は、フランスの人々、そして政府との連帯を表明します。行われた蛮行に、猛烈に抗議します」と記されていたという。

また大統領はG20サミットやBRICs首脳会議に出席するため、14日(土)の朝はトルコに到着していたが、ツイッターなどでテロに対するコメントを改めて公表した。

その中でジウマ大統領は、ブラジル人2名もテロという蛮行に巻き込まれ怪我を負ったことに触れ、入院したものの重傷ではなかったことに安心したとも記した。彼らの回復を見守るとともに、オランド大統領とパリ市民にお悔やみを述べ、テロには徹底的に戦うと、表明した。

マリア・エジレウザ・フォンチネリ・ヘイス駐フランス・ブラジル総領事によると、怪我をしたブラジル人は男女1名づつで、テロがあった当時レストランにいたという。何十名もの死者が出た銃撃の中で2名は怪我を負ったとのこと。

マリア総領事は「G1」に対し、まだテロ事件は引き起こされる可能性があるため、パリ市内を出歩いたり飲食店など人が集まる場所はできるだけ避けてほしいという勧告を伝えたという。

(文/麻生雅人)


フランス、シリアIS「首都」に連日空爆 司令拠点など破壊
AFP=時事 11月17日(火)15時31分配信

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シリア・ラッカでの空爆作戦に向け離陸する仏空軍のラファール戦闘機。仏国防省の映像音声記録製作部門ECPAD提供(2015年11月15日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス軍参謀本部は、同軍戦闘機がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の事実上の「首都」となっているシリア北部のラッカ(Raqa)に対し、16日夜から17日未明にかけて新たな空爆を実施し、司令拠点と訓練施設を破壊したと発表した。

フランス、シリアのIS「首都」を空爆 パリ襲撃事件後で初

 仏軍は声明で「ラッカのダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)に対し、過去24時間で2回目の空爆を実施した」と述べた。

 仏国防省によれば、戦闘機ラファール(Rafale)とミラージュ2000(Mirage 2000)の計10機が、グリニッジ標準時(GMT)17日午前0時30分(日本時間同日午前9時30分)に空爆を実施。爆弾16発を投下し「両方の標的に命中し、同時に破壊した」という。作戦は米軍との連携で実施され、フランスが事前の偵察活動で特定していた標的を狙ったという。

 仏軍はシリアのISに対し、9月に空爆を開始したが、仏首都パリ(Paris)で13日に起きた連続襲撃事件を受けて攻撃を強化している。15日にはラッカにあるIS関連施に対し、戦闘機10機が20発の爆弾を投下した。パリ襲撃事件の後、フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は、ISに対する「慈悲なき」報復を誓っている。【翻訳編集】 AFPBB News


焦点:過激派対策の強化急ぐ欧州、英国はスパイ大幅増員へ
ロイター 11月17日(火)15時4分配信

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 11月16日、パリ同時多発攻撃を受けて、英仏を中心とする欧州で過激派への対策を強化する動きが出ている。ロンドンで撮影(2015年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 16日 ロイター] - パリ同時多発攻撃を受けて、英仏を中心とする欧州で過激派への対策を強化する動きが出ている。英国は16日、諜報員(スパイ)の採用を大幅に増やすと発表。フランスは、インテリジェンス(情報)の共有態勢を強化することに加え、武器やイスラム武装勢力が欧州連合(EU)域内に入り込まないよう境界管理の厳格化を求めた。

コラム:パリ攻撃、西側が「イスラム国」に抱く致命的誤解

過激派組織「イスラム国」は16日、新たなビデオ声明を発表し、シリアでの空爆に参加した国々はフランスと同じ運命をたどるとした上で、米首都ワシントンを攻撃すると警告した。

英国は1900人のスパイを追加で採用すると表明。キャメロン首相はトルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の場で「われわれに損害を与え、われわれの価値観を壊そうとする勢力と戦うために人員を増やす必要がある」と述べた。

これにより、国内情報機関である情報局保安部(MI5)、国外の情報活動を担当する秘密情報局(MI6)、通信傍受機関に当たる政府通信本部(GCHQ)のスタッフ数が約15%増の1万4600人前後となり、過去最多となる見通し。

また、英政府はシナイ半島で起きたロシア機墜落を受け、航空セキュリティー向けの支出を倍増する方針。英国は爆弾が墜落の原因とみている。

<イスラム国の戦略に変化>

西側の国防関係者や政府高官らは、パリ攻撃でイスラム国は中東以外の地域で一般市民に対する大規模攻撃を実行できる能力を見せつけたと述べている。ある英政府筋は「1年前には、イスラム国は1人か2人の西側人質を拘束していたが、今や、より大規模で大量の犠牲者を出す攻撃を警戒すべきだ」と述べる。

英MI5のアンドリュー・パーカー長官は先月、英国への脅威は自身の32年間のキャリア中で最大だと警告した。

MI6のジョン・サワーズ元長官は16日付のフィナンシャル・タイムズ紙に、「さらなる攻撃があるのはほぼ間違いない。テロに対抗するにはスパイ活動や傍受、大量のデータ分析の綿密な協調が必要。チームワークが不可欠だ」と述べている。

<難民危機対応でも議論>

パリ同時攻撃の実行犯の中にベルギー在住のフランス人が含まれていた一方、容疑者の1人がシリア難民を装っていた可能性があることは、EUの難民危機対応をめぐる議論も活発化させている。

ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁(BfV)のハンス=ゲオルク・マーセン長官は、過激派が難民危機に乗じる可能性があると述べ、ドイツに流入する難民対応に「秩序だった手続き」を求めた。

フランスは、既に議論が始まっている安全保障政策のスピードアップと実行に向け、EUの法相・内相緊急会合を呼び掛けた。

ベルナール・カズヌーブ仏内相はベルギー内相との会談後、「テロとの戦いを効果的にしようとするならば、取り組む必要がある問題の1つに武器の密売がある」と指摘。また、EU各国と欧州議会は航空機の搭乗者データ共有システムで早急に合意する必要があると述べた。欧州議会の議員らは個人のプライバシーの侵害に当たる可能性があるとして、同システムに難色を示していた。

カズヌーブ内相はさらに、欧州各国はインテリジェンスを共有する態勢を強化し、EU境界における「系統的かつ協調的な管理」を築く必要があると述べた。

フランスでは今月末に国際的な気候変動会議がパリで開かれるのを控え、同時多発攻撃が起きるよりも前に国境管理が厳しくなっていた。

(Guy Faulconbridge記者、Kylie MacLellan記者 執筆協力:Andy Callus, Leigh Thomas and Michael Holden 翻訳:川上健一 編集:加藤京子)

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