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2015年11月17日 (火)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・19

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:有志連合の結束強化に期待=パリ同時テロで米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:パリ攻撃事件で頭抱える観光業、クリスマス前に影響未知数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリアで訓練、筋金入り=パリ生まれの仏テロ容疑者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア難民受け入れに遅れも=パリ同時テロで慎重論―カナダ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シャンゼリゼ、人影まばら…露店は軒並み閉店 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難民受け入れ、反対論強まる=米大統領「責任果たす」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米各州でシリア難民受け入れ停止 パリ襲撃受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:支配地域外で影響力拡大=一般市民に同調者か―「イスラム国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ自爆現場のシリア旅券は偽造か、セルビアでも発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米9.11テロ跡地で追悼式、仏事件犠牲者らに花と国旗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスラム教徒がパリ同時テロを非難 ツイッターにハッシュタグ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アノニマスが「イスラム国」にサイバー攻撃予告、パリ襲撃受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 安倍首相、帰国直後にNSCを開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリとベイルート、2つのテロが浮き彫りにした偏向に失望感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IS、ワシントンとローマの攻撃を予告 アノニマスは対抗サイバー攻撃予告 - 速報:@niftyニュース.
リンク:ISIS、「米首都攻撃」を宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハッカー集団Anonymous、ISISに宣戦布告--パリ同時多発攻撃を受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時多発テロ 遠藤五輪相「大変な脅威、全力挙げて対策」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:邦人保護で政府に注文=自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏テロ受け対応協議=安倍首相参加し安全保障会議―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米共和党系州知事らがシリア難民受け入れ拒否、仏攻撃受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20閉幕、オバマ氏「シリア内戦終結で一致」IS壊滅を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」が別のテロ計画、CIA長官警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロリストの入国阻止徹底を指示 - 速報:@niftyニュース.
リンク:フランスの報復攻撃の可能性 パリ同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実行犯の身元一部判明、過激派の拠点摘発 パリ同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<遠藤五輪相>テロ対策を強化「脅威に感じている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハッカー集団「Anonymous」、ISISに宣戦布告 パリのテロ攻撃を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「共謀罪」法整備を=テロ対策強化で高村自民副総裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルギー当局、2人を引き続き拘束…5人は釈放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」包囲網強化、仏が米露に協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏、1万人超が潜在的テロ容疑者リストに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時多発テロ>日本でも警備強化 イベント会場など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」攻撃機会探り続ける、他国も協力を=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

有志連合の結束強化に期待=パリ同時テロで米国防長官
時事通信 11月17日(火)15時0分配信

 【ワシントン時事】カーター米国防長官は16日、ワシントン市内のイベントで、パリ同時テロについて「この悲劇が各国を刺激する効果を持つよう希望している」と述べ、過激派組織「イスラム国」掃討に向け有志連合の結束が高まることに期待感を示した。
 
 「イスラム国」が対米テロを警告したことに関しては、米国での同組織のテロ遂行能力は欧州域内より低いと指摘。組織的基盤を持たない「ローンウルフ(一匹おおかみ)型」のテロの方がより切迫した危険だとの見方を示した。


焦点:パリ攻撃事件で頭抱える観光業、クリスマス前に影響未知数
ロイター 11月17日(火)14時43分配信

[パリ 16日 ロイター] - フランスの首都パリを先週末襲った過激派組織「イスラム国」による同時攻撃事件で、観光業に衝撃が走っている。観光客の減少は避けられないとの見方から、週明け16日は欧州の観光株が軒並み下落した。

エッフェル塔やルーブル美術館など観光名所は事件後一時閉鎖されたが、16日に再開。ディズニーランド・パリは17日まで閉鎖する。

観光業に詳しい調査会社MKGの社長兼チーフエグゼクティブ、ジョルジュ・パナヨティス氏は「今後数日は非常に厳しいだろう。観光業が打撃を受けるのは間違いない」と指摘。1月に起きた風刺週刊誌シャルリー・エブドへの襲撃事件より大規模で範囲も広いため、ダメージもその分大きいとし「全世界がフランスに注目している」と語った。

旅行のキャンセルや日程切り上げで観光業に影響が出るのは必至だが、イル・ド・フランス地方観光局のマネジングディレクター、フランソワ・ナバロ氏は、具体的な数値を示すのは時期尚早と話している。

同氏はロイターに「観光客やツアー会社の話では、パニックは起きていないようだ。問題は、影響がクリスマス休暇まで続くのか、それともあと15日間もすれば観光業が上向くのか、という点だ」と述べた。

マリオット<MAR.O>はパリの15のホテルについて、11月28日まで予約キャンセル料を免除すると発表。警備の強化にも乗り出した。

<観光株急落>

16日のパリ株式市場では、エールフランス<AIRF.PA>、パリ空港公団(ADP)<ADP.PA>、ユーロトンネル<GETP.PA>、ホテルグループのアコー<ACCP.PA>などが軒並み急落、4%超の下落で取引を終えた。

ただエールフランスは、週末の搭乗率に影響はないとし、今後数日のフライトも予定通りだと強調。広報担当者は「大規模なキャンセルやフランス出国の動きはない。週末も通常通りの運航だった」と述べた。

英旅行会社トーマス・クック<TCG.L>は、これまでに2組がフランス旅行を途中で切り上げることを決めた、としている。同社は、パリやディズニーランド・パリへの訪問を予約している顧客について、11月20日まで予定の変更やキャンセルを無料で受け付ける、としている。

年間1480万人が訪れるディズニーランド・パリは、財務的な影響について議論するのは時期尚早、との姿勢を示した。

<経済にさらなる打撃>

フランスへの訪問者の数は毎年のように世界最高を記録しており、昨年は3220万人がパリを訪れている。

調査会社MKGのまとめによると、今年1月のシャルリー・エブド襲撃事件後、パリのホテルの稼働率は同月8日から12日の間に3─5%低下。同月15─18日の間には、低下率は10%へと加速した。

今回のパリ攻撃事件には、振り返ってみると予兆と見られる動きもあった。ロシア旅客機の墜落で224人が死亡、レバノンの爆発では43人が死亡しており、いずれもイスラム国の犯行声明が出ている。

ヴィルジニー・メゾヌーヴ氏はリポートで「一連の事件が関連していると人々が考えるようになれば、心理の冷え込みは避けられず、ただでさえぜい弱な経済成長にはさらなる打撃となる」との見方を示した。

(Dominique Vidalon記者、Ingrid Melander記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)


シリアで訓練、筋金入り=パリ生まれの仏テロ容疑者
時事通信 11月17日(火)14時41分配信

 【パリ時事】パリ同時テロで16日に身元が特定されたパリ生まれのサミ・アミムール容疑者(28)はシリアで過激派組織「イスラム国」の下で訓練を受けた筋金入りのテロリストだったとみられている。
 13日のテロ決行目的で10月半ば以降に帰国、バタクラン劇場で自爆し、多数の市民らを殺傷したとされる。
 フランスのメディアによると、アミムール容疑者は2012年にイスラム過激派による「聖戦」のための渡航の意図を疑われ、当局の監視下に置かれた。13年に休暇で南仏へ旅行すると告げてパリを離れた。1週間後、家族に電話をかけた時はトルコからシリアに渡るところだった。「自分はやりたいことをやる」と言い残した。
 アルジェリア系の父モハメドさんは息子を連れ戻そうとシリアへ渡航。容疑者は「イスラム国」の「首都」ラッカを拠点にしていた。再会はかなったが、「二人きりにさせてもらえなかった。かなり冷たい雰囲気だった」「息子は手の届かない人になってしまった」とモハメドさんは肩を落とした。


シリア難民受け入れに遅れも=パリ同時テロで慎重論―カナダ
時事通信 11月17日(火)14時40分配信

 【ニューヨーク時事】カナダのトルドー首相は10月の総選挙で、新たに2万5000人のシリア難民を年末までに受け入れる計画を公約したが、受け入れ先の州からは16日、パリ同時テロの発生を踏まえ、難民申請審査の厳格化を求める声が相次いだ。
 計画に遅れが出る可能性もある。
 中部サスカチワン州のウォール首相はトルドー氏への書簡で、パリのテロについて「邪悪な人間がたとえ少人数であっても、死と破壊をもたらし得ることを示した」と指摘。難民の受け入れを急ぎ、テロリストの入国を許せば「破滅的な結果を招きかねない」と述べ、審査を倍加させるよう訴えた。同州は年末までの難民2000人受け入れに向け準備を進めていた。
 また、5700人の受け入れを目標とする東部ケベック州のウェイル移民相は記者会見で、審査に時間が必要なことを強調し、「年末までの受け入れが可能かどうか確信が持てない」と述べた。
 カナダは過激派組織「イスラム国」壊滅に向けシリアとイラクで米国が主導する軍事作戦に参加。「イスラム国」は2014年にカナダを報復攻撃の標的として名指ししている。


シャンゼリゼ、人影まばら…露店は軒並み閉店
読売新聞 11月17日(火)14時40分配信

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凱旋門を望むシャンゼリゼ通り(16日午後、パリで)=松本剛撮影

 【パリ=井口馨】同時テロの影響で、パリを代表する「シャンゼリゼ通り」に異変が起きている。

 クリスマス前のにぎわいを見せる季節にもかかわらず、人影はまばらで、露店は軒並み閉店。無差別に市民を殺傷した卑劣なテロが、世界有数の観光地に暗い影を落としている。

 市北西部のシャンゼリゼ通りは東西約3キロあり、凱旋(がいせん)門からコンコルド広場までを結ぶ。16日夕、凱旋門側から歩いた。

 高級ブティックが集まる凱旋門近くでは、人通りが事件前の半分程度だという。普段は順番待ちの列ができる高級ブランド店にも、すぐに入れる。

 「国全体が悲しんでいるのを感じる。買い物で応援できればと思って」。凱旋門近くの化粧品店。買い物袋を携えていたアルジェリア人観光客のカリラ・ハラウィさん(30)はそう語った。事件では、イスラム過激派組織の関与が指摘されている。イスラム教徒だというハラウィさんは「テロは許せない。イスラム教が誤解されてしまうのが悔しい」と唇をかんだ。


難民受け入れ、反対論強まる=米大統領「責任果たす」
時事通信 11月17日(火)14時33分配信

 【ワシントン時事】パリ同時テロの実行犯とされる1人が難民に紛れて欧州に入域した疑いが浮上したことを受け、移民国家の米国でもシリア難民受け入れに反対する声が強まってきた。
 オバマ大統領は「責任を果たさなければならない」として、2016会計年度(15年10月~16年9月)に1万人を受け入れる方針を変えていないが、今後の展開次第では見直しを迫られる可能性も出てきた。
 反対論を最初に声高に唱えたのは、保守層の世論に敏感な大統領選の共和党候補だ。マルコ・ルビオ上院議員は15日のテレビ番組で「難民はこれ以上受け入れられない」と主張。「問題は身元確認ができないことだ。シリアには(調査のため)電話する相手がいない」と説明した。
 共和党指名レースで首位争いを繰り広げる元神経外科医ベン・カーソン氏も「米国に連れてくるのは思考停止。とてつもない間違いだ」と大統領の方針に反対。不動産王ドナルド・トランプ氏は「私が(大統領選に)勝てば、シリアから来た人々を(本国に)送り返す」とさらに強硬だ。
 一方、テッド・クルーズ上院議員は「キリスト教徒なら、テロを起こすリスクはない」と、キリスト教徒に限って難民と認定すべきだと主張。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も「キリスト教徒に努力を集中させるべきだ」と同調している。


米各州でシリア難民受け入れ停止 パリ襲撃受け
BBC News 11月17日(火)14時31分配信

<英語ビデオ>米国で難民受け入れをめぐる政治論争が沸き起こっている

米国の各州でシリア難民の受け入れを停止する動きが広がっている。パリの連続襲撃事件を受けたもので、治安への懸念が背景となっている。

ミシガン州のリック・スナイダー知事は、連邦政府の国土安全保障省が「安全検査体制の全面的な見直しを完了するまで」新たな難民の受け入れを一時停止すると述べた。同州では、過去1年で約200人のシリア難民が定住したとされる。

このほか、アラバマ州、テキサス州などが同様の発表をしているが、米国務省の報道官は、法的な根拠があるかは不明だと語った。

オバマ大統領は、シリア内戦を逃れてきた人々を助けるために米国が「責務を果たす」よう求めている。同大統領は、「彼らの目の前でドアを閉めるのは我々自身の価値観を裏切ることになる」と述べた。また、「各国が安全を必死に求める難民を迎え入れるのと、自分たちの安全を確保することは両立可能であり、責務だ」と語った。

連続襲撃事件で死亡した7人のうち1人は、移民に紛れてギリシャに入国したシリア人だとみられている。

一方、シリアからの難民は数百万人に上っており、米国は今後1年間で約1万人の受け入れを表明している。

受け入れを拒否している州

アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、フロリダ、ジョージア、イリノイ、インディアナ、アイオワ、ルイジアナ、マサチューセッツ、ミシガン、ミシシッピ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ、オハイオ、テキサス、ウィスコンシン

アラバマ州ではシリア難民を受けれた前例がないが、同州のロバート・ベントレー知事は「アラバマ州民を攻撃の危険性に少しでもさらすようなことはしない」と語った。

現場から BBCニュース、スザーン・キアンプア記者(ワシントン)

国務省の法律専門家たちはシリア移民の受け入れを州知事が拒否できる法的根拠があるのか調べているところだ。

まだ結論は出ていないが、実際には難民は拒否できないとみている。ただ、難民を支援するNGO(非政府組織)の活動をやりにくくすることは可能だ。州政府がNGOへの協力を拒否すれば、NGOは別の州をあたるだろう。

しかし、安全検査体制への懸念や、パリの事件のようなことが米国でも起きるのでないかという心配も高まっている。連邦議会の議員の間では特にそうだ。

難民支援団体の関係者からは州知事たちの発表に対する怒りの声が上がっている。キリスト教ルーテル派の難民支援団体で活動するマイケル・ミッチェル氏は「難民たちは迫害を逃れてきたことを忘れるべきではない」と語った。

一方で、共和党から来年の大統領選挙に出馬表明した候補には、これ以上の難民受け入れは間違っていると語る候補もいる。実業家ドナルド・トランプ氏は、受け入れは「正気とは思えない」と述べた。

民主党からの立候補者のうち支持率が最も高い3候補は、米国がすでに表明している受け入れ数を約1万人からさらに増やすべきとの考えを示している。

<英語ビデオ>ケンタッキー州に移住したシリア人のモハメドさんは「ここに来たのは食べ物がなかったからではない、戦争のせいで来たんだ」と話す


支配地域外で影響力拡大=一般市民に同調者か―「イスラム国」
時事通信 11月17日(火)14時24分配信

 【カイロ時事】パリ同時テロで犯行を主張する声明を出した過激派組織「イスラム国」が、イラクやシリアなどの支配地域外で影響力を拡大させている。
 当局の監視が行き届かない一般市民のイスラム教徒らの間に組織への同調者が広がっているとの見方も強く、国際社会に対する脅威は今後も続きそうだ。
 13日に起きたパリ同時テロをめぐっては、その規模の大きさから、実行犯グループを装備や資金面で支援した人々の存在が指摘されるが、実態はつかめていない。
 「イスラム国」は2014年6月、シリアとイラクにまたがる地域で「建国」を宣言して以降、繰り返しインターネット上で過激な声明を出してきた。識者の間では、大規模なテロを実行できる力を得た背景について、1年半の宣伝活動を通じた影響力の浸透を指摘する声が聞かれる。
 過激派の動向に詳しいマフメル・ファガリ氏は「フランスなど欧州諸国にはシリアから戻る過激派だけでなく、スリーパー(過激思想に染まった一般市民)が多数いる」と分析する。スリーパーは、社会の中での疎外感や、一般市民も犠牲になっているシリアやイラクへの軍事介入への反感から、過激思想への共鳴を深めていくという。前科がない人も多く、当局が監視対象とするのは困難だ。
 一方、「イスラム国」はパリ同時テロだけでなく、レバノンの首都ベイルートで12日に起きた連続自爆テロでも犯行声明を出した。未遂に終わったが、トルコのイスタンブールでも13日にテロを計画していたとされる。
 16日にインターネット上に投稿された声明では、シリアとイラクで同組織への空爆作戦に参加する国は全て標的になると宣言。米ワシントンの「破壊」にまで言及した。
 ジャーナリストのムスタファ・ハシェム氏はベイルートでのテロが「イスラム国」と対立するレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの反発として起きたことや、14年以降の米英人人質殺害が空爆作戦開始を受けて行われたことなどを挙げ、「イスラム国」の外国人に対する残虐行為は「全て政策に対する反動だ」と指摘。今後、国際社会が軍事介入を強めれば、「かえってテロ組織を支援する人の数が増える恐れがある」と警告した。


パリ自爆現場のシリア旅券は偽造か、セルビアでも発見
AFP=時事 11月17日(火)14時22分配信

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セルビアの日刊紙ブリッツの1面に掲載された、仏パリで起きた連続襲撃事件の現場で見つかったシリア国籍のパスポート(旅券)の写真。セルビアの首都ベオグラードで撮影(2015年11月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)で13日に起きた連続襲撃事件で、自爆した容疑者の遺体近くで見つかったパスポート(旅券)と同じ名義のパスポートがセルビアで見つかり、所持していた移民の身柄を警察が拘束した。セルビア紙ブリッツ(Blic)が16日、報じた。同紙はどちらのパスポートも偽造だと報じている。

パリ連続襲撃、実行犯2人をさらに特定

 パリ連続襲撃で現場の一つとなった同市郊外のスタジアム、スタッド・ド・フランス(Stade de France)の外では3人が自爆したが、そのうちの1人の遺体の近くから「アハマド・モハマド(Ahmad Al Mohammad)」名義のシリア国籍のパスポートが発見されていた。このことから、襲撃犯の一部はシリア内戦を逃れ欧州に大量に流入した移民にまぎれていたのではないかとの懸念が生じている。

 パリで発見されたパスポートと同じ氏名、同じデータで顔写真だけが違うシリア国籍のパスポートはセルビアで14日にみつかり、これを持っていた移民が事情聴取のために警察に拘束された。

 ブリッツ紙は「(パスポートを持っていた)2人につながりはないとみられるが、2人ともトルコで別々に、同じ偽造業者からシリア国籍の偽造パスポートを買ったことは明らかで、この件について調査が行われる」と伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News


米9.11テロ跡地で追悼式、仏事件犠牲者らに花と国旗
AFP=時事 11月17日(火)13時49分配信

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米ニューヨークの「9.11記念博物館」で撮影されたフランス国旗と「パリに平安を」のシンボルマーク(2015年11月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)の「9.11記念博物館(National September 11 Memorial Museum)」で16日、仏パリ(Paris)で起きた連続襲撃事件の犠牲者のための追悼式が行われ、フランス人や米国人、観光客が多数集まり黙とうした。仏総領事も参加した。

【関連写真】サバイバル・ツリーに手向けられた花

 人々は、2001年9月11日の米同時多発テロで標的となった「ワールドトレードセンター(WTC)」のがれきの中から移植され、生き残りの象徴として「サバイバル・ツリー(Survivor Tree)」と名付けられた木の周りに集まり、フランス国歌を歌うなどした。同博物館によれば、追悼式はパリの事件で死亡した129人と多数の負傷者を悼み、また「並外れた勇気」を示した警官や救急隊員らをたたえるために行われた。【翻訳編集】 AFPBB News


イスラム教徒がパリ同時テロを非難 ツイッターにハッシュタグ
CNN.co.jp 11月17日(火)13時31分配信

(CNN) パリの同時多発テロの犠牲者を悼む声が世界中から上がるなか、各地のイスラム教徒たちがソーシャルメディア上で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の犯行を一斉に非難している。

ツイッターでは、テロには賛同しないという主張を示す「#NotInMyName(私の名の下の行為ではない)」のハッシュタグを使って、多数のイスラム教徒がテロへの抗議を表明している。

英ロンドン在住のジャーナリスト、シェーナズ・カーンさんは、イスラム教の聖典コーランにある「罪のない人を殺す者は全人類を殺したのと同じ」という一節をシェアした。同様の投稿はほかにも多数寄せられた。

2001年から米国に住んでいるというフィリスティン・アヤドさんはCNNとのインタビューで、「ISISをイスラム教徒とはみなさない。テロリストとみなす」と主張。「私が思うに、テロに宗教は関係ない。かれらは正当化しようのない行為を正当化するために、宗教のある面だけを拾い集めてそれらをねじ曲げているのだ」と語った。

アヤドさんは欧米文化にすっかりなじんでいるつもりだが、髪を覆うスカーフを着けて歩くと周囲から「イスラム教徒だ」というささやきが聞こえて傷つくという。
#NotInMyNameのハッシュタグによって欧米のイスラム恐怖症を抑えることができたら素晴らしいと、アヤドさんは話す。

アヤドさんが投稿したイラストには、イスラム教徒だからという理由でテロリストの作り出した負荷をすべて背負い、さらに周囲から指差される自身の姿が描かれていた。

米アメリカン大学の女子学生、ダニア・サルタギさんは、自分の宗教と名誉がテロリストの手で汚されていると怒りを示した。「ハッシュタグを使ってテロ行為を非難するだけでなく、ISISはイスラムの象徴ではないというメッセージを広めたい。ハッシュタグは黙っていないで声を上げ、固定観念を打ち破るための手段だ」と話す。

サルタギさんはさらに、「殺人を犯しているのはごく少数の過激派。残る16億人のイスラム教徒は殺人や暴力を断固として非難する」と強調した。


アノニマスが「イスラム国」にサイバー攻撃予告、パリ襲撃受け
ロイター 11月17日(火)13時23分配信

[ロンドン 16日 ロイター] - 国際ハッカー集団「アノニマス」は、パリで起きた同時多発攻撃を受け、過激派組織「イスラム国」に対し大規模なサイバー攻撃を仕掛けるとするビデオ声明を発表した。

ユーチューブに投稿された動画では、アノニマスのトレードマークであるマスクをつけた人物が、パリの多発攻撃について「処罰を免れることはできない」とし、「最大の攻撃を開始する。大規模なサイバー攻撃を覚悟しろ。宣戦は布告された」などと述べている。


パリ同時多発テロ 安倍首相、帰国直後にNSCを開催
産経新聞 11月17日(火)13時22分配信

 安倍晋三首相は17日昼、パリ同時多発テロを受け、菅義偉(すがよしひで)官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、中谷元(げん)防衛相らと国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を官邸で開催した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」をはじめとした国際テロリズム情勢やテロの未然防止策などについて協議したとみられる。

 首相は、トルコで開かれていた20カ国・地域(G20)首脳会合から羽田空港に帰国後、そのまま官邸に入り、NSC関係閣僚を招集した。


パリとベイルート、2つのテロが浮き彫りにした偏向に失望感
CNN.co.jp 11月17日(火)13時17分配信

(CNN) 129人が死亡したフランス・パリの同時テロ事件で世界中が哀悼の意を示す中、前日にテロが起きたレバノンでは、自分たちは西側に見放されたという失望感が市民の間に広がっている。

パリのテロ事件が起きる前日の12日。レバノンの首都ベイルートで2件の自爆テロが相次ぎ、43人が死亡、239人以上が負傷した。いずれの事件についても、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が犯行声明を出している。

しかし13日にパリの事件が起きると、西側のメディアはレバノンに背を向け、報道はフランス一色になった。

2つの事件で浮き彫りになった偏りの大きさに対し、批判の声も強まっている。

名所旧跡をフランス国旗の青と白と赤にライトアップする動きは、世界各地に広がった。一方、あるレバノン人医師はブログにこう記す。「私たちの国民が死亡した時は、どこの国も私たちの国旗の色のライトアップはしなかった。世界中が追悼の意を示すこともなかった。その死は国際ニュースの中のどうでもいい1つの断片にすぎず、世界のどこかで起きた出来事にすぎなかった」

ソーシャルメディアにも、パリとベイルートに対する注目度の偏りを指摘する声が投稿されている。フェイスブックのプロフィル写真がフランス国旗色に変更できるようになったことに対し、「フランス国旗をかぶせるのは結構。私もベイルートの人たちへの連帯を示すため、プロフィル写真を変更したいのですが、どうやればいいですか?」とツイッターに疑問をぶつけるユーザーもいた。

ベイルートでも、テロに遭遇しながら自分の身を犠牲にして多くの人命を救った人たちがいた。

最初の爆発が起きたとき、娘を連れて現場付近を歩いていたアデル・ターモスさんは、2人目の実行犯が自爆しようとしているところを目撃し、とっさに男に飛びかかった。

衝撃で男が身に着けていた爆弾が爆発し、ターモスさんと娘は死亡した。しかしその行動がなければ、罪もない何十人もの市民が犠牲になっていたかもしれなかった。ソーシャルメディアにはターモスさんの勇気をたたえるページが設置され、追悼の言葉が寄せられている。


IS、ワシントンとローマの攻撃を予告 アノニマスは対抗サイバー攻撃予告
2015年11月17日(火)13時16分配信 J-CASTニュース

過激派組織「イスラム国(IS)」を名乗る組織が2015年11月16日に新たな動画をウェブサイトに公開し、米国の首都ワシントンとイタリアの首都ローマへの攻撃を予告した。動画では、11月13日にパリで起きたテロを念頭に「お前たちもフランスと同じような目に遭うだろう」と主張。「米国の中枢であるワシントンを攻撃」し、「アッラーが許せばローマも侵攻する」とした。

一方、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る集団も動画を11月16日公開し、テロを実行したとされるISを「人間のくず」だと非難。「攻撃が罰せられないことはありえない」とサイバー攻撃を予告した。


ISIS、「米首都攻撃」を宣言
CNN.co.jp 11月17日(火)13時8分配信

(CNN) パリで発生した同時多発テロについて犯行声明を出した過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は、今後さらに米国などを攻撃するとの警告を発した。

ISISは16日に公開したビデオで「フランスの中心パリを攻撃したように、米国の中心ワシントンを攻撃する」と予告した。

米国土安全保障省は「信頼に足る具体的な脅威はない」としている。米中央情報局(CIA)のブレナン長官は「さらに別の作戦の準備が進んでいるのではないか。長期的な対応が必要だ」と述べた。

13日に発生したパリ同時テロでは、少なくとも129人が死亡し、352人が負傷している。


ハッカー集団Anonymous、ISISに宣戦布告--パリ同時多発攻撃を受け
CNET Japan 11月17日(火)13時2分配信

 ハッカー集団Anonymousは、パリで現地時間11月13日に発生した同時多発攻撃に関して犯行を認めている過激派組織「ISIS」に対し、ツイートやYouTubeビデオで宣戦を布告した。

 ISISは、インターネットを使って新しいメンバーを世界中から集めるとともに、処刑などの暴力行為の画像を広めている。

 インターネットユーザーによる緩い結束で成り立ち、ハッキングや情報漏えい事件を起こしてきたAnonymousは、ISISのウェブトラフィックから情報を奪い、同組織をインターネットの闇へと追いやりたいと、YouTubeやツイートで述べた。Anonymousの「#OpParis」キャンペーンは、ISISにとって最も貴重な武器であるインターネットを奪うことを目的としている。

 米国時間11月15日に公開されたYouTubeビデオでは、マスクをかぶったアナウンサーがフランス語で話している。声明は、幅広く翻訳され、「大規模なサイバー攻撃を覚悟して欲しい。宣戦は布告された。準備を整えておくように」と述べている。

 AnonymousのISISに対する声明は今回が初めてではない。Anonymousは、ISISをこれまでにも標的としており、フランスの風刺雑誌「Charlie Hebdo」の事務所が1月に銃撃を受け12人が死亡した後には特に攻撃対象としていた。

 16日には#OpParisの公式アカウントを名乗るTwitterユーザーが、3824以上の「ISIS支持」のTwitterアカウントを閉鎖に追い込んだことを明らかにしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


パリ同時多発テロ 遠藤五輪相「大変な脅威、全力挙げて対策」
産経新聞 11月17日(火)12時53分配信

 遠藤利明五輪相は17日午前の記者会見で、パリ同時多発テロについて、2020年に東京五輪・パラリンピックを控えていることを念頭に「大変脅威に感じている。テロ対策は改めてしっかりしないといけない。関係機関と連携し、全力を挙げて取り組んでいく」と述べた。

 遠藤氏は、フランスのオランド大統領が観戦していたサッカーの試合会場が狙われたことについて「もし、(スタジアムの)中で自爆テロがあれば大変な被害があった。サイバーやバイオ、自爆テロのどれ1つを取っても大変難しい課題だ」と強調した。

 今月末の閣議決定を目指している東京五輪の基本方針への影響については「大きな変更点はないが、あれだけの事件を考えると、もう少し丁寧にテロ対策を書き込まないといけない」と語った。


邦人保護で政府に注文=自民
時事通信 11月17日(火)12時49分配信

 自民党は17日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、パリでの同時テロ事件を受け、外務省などから政府の対応を聴取した。
 出席者からは水際対策の強化や、海外での邦人保護に万全を尽くすよう求める意見が出された。
 合同会議で出席者の一人は、テロリストを侵入させないよう入国管理の徹底を要請。別の議員は「『イスラム国』は戦争だと言っている」と指摘し、フランス以外の国にもテロの危機が及んでいるとして、邦人への情報提供などを求めた。


仏テロ受け対応協議=安倍首相参加し安全保障会議―政府
時事通信 11月17日(火)12時41分配信

 政府は17日午後、パリで発生した同時テロ事件を受けて、国家安全保障会議を首相官邸で開いた。
 来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向けた警備強化策について協議したとみられる。
 会議には、外遊から一時帰国した安倍晋三首相のほか、菅義偉官房長官、河野太郎国家公安委員長らが出席した。


米共和党系州知事らがシリア難民受け入れ拒否、仏攻撃受け
ロイター 11月17日(火)12時31分配信

[17日 ロイター] - 米国の15州を超える州知事が16日、パリで13日発生した同時攻撃を受けて、シリア難民の受け入れを拒否すると表明した。難民受け入れを拡大するオバマ政権の方針に共和党は強く反発しており、各州の拒否表明はその一環となる。

これ以上のシリア難民の定住を拒否するとしているのは、共和党知事がいるサウスカロライナ、オクラホマ、アイダホ、メーン、ネブラスカ、テキサス、アーカンソー、アリゾナ、インディアナ、ルイジアナ、ミシシッピ、マサチューセッツ、オハイオ、ノースカロライナ、ウィスコンシン、ジョージア、イリノイの各州。

アラバマ州とミシガン州の知事は15日、シリア難民の定住を支援しないと明らかにした。民主党ではニューハンプシャー州のハサン知事が受け入れ拒否を表明した。

移民法の専門家によると、州知事には連邦政府が入国を認めた難民の定住を阻止する法的権限はないとみられるが、支援プログラムの予算を減らし、敵対的ムードを作り出すなどの方法で定住を妨げることは可能だという。

ルイジアナ州のジンダル知事は警察当局に指示を出し、最近州内で暮らし始めたあるシリア難民を監視していると述べた。

テキサス州のアボット知事はオバマ大統領に16日送った公開書簡の中で「テキサス州はシリア難民がテキサスに再定住する結果となるプログラムには一切参加できない。その中の誰かがテロリズムと結びつく可能性がある」と述べた。

カナダでも同様の懸念が持ち上がっている。一部の州や自治体の首長からは、トルドー首相が年内に2万5000人のシリア難民を受け入れると表明したことに対し、十分な安全上のチェックができないとの声が上がっている。


G20閉幕、オバマ氏「シリア内戦終結で一致」IS壊滅を
AFP=時事 11月17日(火)12時31分配信

【AFP=時事】トルコで開かれていた20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)が閉幕した16日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は現地で会見し、今回のサミットでは4年にわたるシリア内戦を終結させ、「悪の顔」を持つイスラム過激派を壊滅させるかつてない好機を得たと評価した。

フランスおよび欧州で新たなテロ計画、バルス首相

 先週末に仏パリ(Paris)で129人が犠牲となった連続襲撃事件は、地中海(Mediterranean Sea)に面したリゾート地アンタルヤ(Antalya)で2日間にわたって開催された今回のG20サミットに影を落とした。サミットに出席した首脳らは、シリア内戦を終結させるとともに、パリ襲撃で犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を壊滅させるために一致団結していくことを目指し、慎重な一歩を踏み出した。

 オバマ米大統領は「これまでとは違い今回、一定の希望がもたらされたのは、シリア内戦をめぐるあらゆる立場のすべての主要国が、戦闘を終わらせるプロセスで初めて一致したことだ」と語った。さらに、ISの指導者たちにとって「安全な隠れ場などどこにもない」と述べ、ISを容赦なく追撃していくと述べた。ただし、米軍地上部隊の派遣については否定した。

 仏同時襲撃事件を受け、フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は国内で陣頭指揮を執るためサミットを欠席し、ローラン・ファビウス(Laurent Fabius)仏外相が代理出席した。しかし、オランド仏大統領は広範な対IS連合の結成を視野に、数日中にオバマ米大統領、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領と会談する予定だ。

■パリ襲撃で異例の特別声明

 今回のサミットでは、通常発表される首脳宣言とは別に異例の特別声明が出された。その中で首脳らは、パリ同時襲撃事件を「全人類に対する容認できない侮辱」だと表現。具体的な措置として、情報共有、国境通過の追跡、航空安全の強化、イスラム過激派戦闘員の移動の阻止を宣言した。

 欧米の首脳が今回特に目指した目標は、シリア内戦を解決していく上で、ロシアのプーチン大統領との間にある大きな見解の溝を埋めることにあった。プーチン大統領はサミット後の会見で、ISと戦うために同盟の結成が「できると単に思うだけでなく、どうしても必要だと考えている」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News


「イスラム国」が別のテロ計画、CIA長官警告
読売新聞 11月17日(火)12時27分配信

 【ワシントン=今井隆】米中央情報局(CIA)のブレナン長官は16日、ワシントン市内で講演し、パリ同時テロについて「イスラム過激派組織『イスラム国』が実行しようとしている唯一の作戦ではないと予測している」と語り、「イスラム国」が別のテロを計画している可能性があると警告した。

 「イスラム国」は16日、ビデオ声明で米首都ワシントンへの攻撃を予告した。ブレナン氏はこれに関連し、「米国は絶えず警戒しなければならない」とも述べ、米本土が標的となる可能性があるとの見方を示した。

 リンチ米司法長官は16日の記者会見で、「(テロ攻撃への)防御を向上させるよう適切な措置を取っている」と述べ、テロ対策を強化していることを明らかにした。


テロリストの入国阻止徹底を指示
2015年11月17日(火)12時18分配信 共同通信

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 伊勢志摩サミットの警備担当者を集めた会議で訓示する警察庁の金高雅仁長官=17日午前、東京都千代田区

 警察庁の金高雅仁長官は17日、来年開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の警備担当者を集めた会議で、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出したパリ同時多発テロに触れ、入管など関係機関と連携してテロリストの入国阻止を徹底するよう指示した。

 イスラム国が邦人人質事件を起こしたり、日本外交使節を標的にするよう呼び掛けたりしていることを踏まえ「日本への国際テロの脅威が現実となっている」と強調した。

 河野太郎国家公安委員長も閣議後の記者会見で「フランスで起きたことが日本で起きないという保証はない。きちんと情報分析して、テロリストを抑え込みたい」と述べた。


フランスの報復攻撃の可能性 パリ同時テロ
Wedge 11月17日(火)12時10分配信

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襲撃現場の一つになった「ル・カリヨン」レストラン(Getty Images)

 パリで先週末に発生したフランス史上未曾有の同時多発テロ。死者は15日現在で、129人に上り、重体の被害者も多い。オランド仏大統領は過激派組織「イスラム国」(IS)によるものと断定、ISも犯行声明を出したが、今回のテロは中東の地域戦争が「世界規模の戦争」に変貌したことを示しており、各国は対IS戦略の見直しが迫られる形になった。

“決意”なき米中東政策 IS打倒に向け各国は団結を

ISのテロ作戦の転換
 今回の「パリの大虐殺」(米ワシントン・ポスト)の意味するところは明白だ。シリアとイラクという占領地を死守することに集中してきたISがテロ作戦を大きく転換し、地元から海外での大規模テロに踏み切ったことだろう。

 ISのライバルである国際テロ組織アルカイダは2001年の9・11米同時多発テロに象徴されるように、工作員を海外に送り込んで大規模なテロを実行するのが特徴的だった。これに対してISは、米主導の有志国連合を「イスラムの敵、十字軍」と非難しながらも、工作員を対外派遣することはせず、世界各国の支持者にテロを起こすよう呼び掛けるやり方にとどまってきた。

 1月の風刺新聞社シャルリエブドの襲撃とともに起きたユダヤ系スーパーの立てこもりや、チュニジアで発生した一連の観光客テロはこうした呼び掛けに呼応したテロであり、主役は地元で過激化した「ローン・ウルフ」(一匹狼)である。シリア・ラッカのIS本部がテロを計画し、実行犯も送り込むという組織的な手法は取られてこなかった。

 捜査を指揮するフランス検察当局のモランス検事によると、今回の実行犯は3班編成の7人。この7人が13日午後9時20分から2台の車を使って移動しながら次々に飲食店などで無差別銃撃し、独仏のサッカーが行われていた競技場で自爆テロを起こし、そして米ロックバンド「イーグルス・オブ・デスメタル」が出演していた劇場「バタクラン」を襲った。

 同検事によると、これまでに犯人2人の身元が判明。1人は仏情報当局の監視対象になっていたフランス国籍の過激派(29)。もう1人は競技場で自爆した男(25)で、シリアのパスポートを持っており、10月3日にギリシャのエーゲ海の島に入国した。

 この2人から推定できることは、実行犯7人が地元フランスとシリアからの派遣組の“混成部隊”であったことだ。ISが今回のテロを計画し、7人のうちの何人かを欧州に押し寄せているシリア難民に潜り込ませてパリに潜入させたと見るのが妥当だろう。

 ISが海外での大規模な組織テロを実行できる能力を示したものであり、今後も同様の事件を起こすことが可能だということだ。欧州に流入した難民は今年だけですでに80万人にも達しており、治安専門家の間では、ISの工作員が難民として紛れ込んでいることは早くから懸念されていた。

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iStock

仏、近く報復攻撃も
 こうして見ると、10月31日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア機旅客機の墜落が大方の見るようにIS分派の爆弾テロだとすれば、それは今回のテロの布石だったようにも思われる。ISが海外で大規模なテロを実行できることを先だって示したからだ。

 それにしても、シャルリエブド事件が起きて以降、フランスはテロ警戒レベルを最高に上げ、若者らがISの拠点のあるシリアに向かうことを阻む法整備なども行って対策を取ってきた。しかし、こうした警備強化にもかかわらず、いとも簡単に破られたことに治安当局は大きな衝撃を受けている。

 欧州全体でイスラム教徒は1700万人に達し、フランスだけでも600万人(全人口の10%弱)もおり、治安当局は監視すべき人間が多すぎて対応仕切れていないのが実状だ。しかもこれまでは、一匹狼型のテロリストを監視する態勢を重視してきたが、今後は従来の組織型テロにも注意を払わなければならない。フランスだけではなく、米英なども対IS戦略の見直しは必至だ。

 今後の捜査の焦点はISがいつからテロを計画し、どのようにして標的を定め、実行部隊と連絡を取り合ったのか。武器の調達などの支援態勢をどう整えたのか。とりわけ米欧の情報機関にとって大きな謎の1つは、ISと実行部隊との連絡方法だ。

 オランド大統領は今回のテロを「戦争行為」と非難し、あらゆる手段を使って反撃すると報復を誓った。フランスの報復が単に、ISに対する空爆強化に終わるのか、それとも2013年に西アフリカのマリに軍事介入したように地上戦闘部隊を投入するのか、シリア情勢の緊張が高まってきた。


実行犯の身元一部判明、過激派の拠点摘発 パリ同時テロ
CNN.co.jp 11月17日(火)12時9分配信

パリ(CNN) 13日に起きたパリ同時多発テロを受け、フランス警察は15日から16日にかけ、各地で過激派の拠点などを捜索した。事件当日に非常事態宣言が出て以来、捜索件数は150件に達している。カズヌーブ内相は16日、一連の捜索でロケット弾発射装置や防弾ベストなどを押収し、104人を自宅軟禁下に置いたと発表した。

隣国ベルギーでは14日から15日にかけて7人が拘束されたが、検察によるとこのうち5人はすでに釈放された。

仏警察は事件に関与した危険人物として、ベルギー生まれのサラ・アブデスラム容疑者(26)の行方を追っている。ベルギー当局も同容疑者を国際手配した。

仏紙ルモンドによると、事件現場のひとつとなったコンサートホール前でアブデスラム容疑者の借りたレンタカーが見つかった。ベルギー検察によれば、同容疑者は事件に関与したとされる3人兄弟の1人。兄のイブラヒム容疑者は犯行に使われた別のレンタカーを借り、現場のカフェで自爆したとされる。残る1人はベルギー警察に拘束されたが、その後釈放されたとの情報もある。

アブデスラム容疑者は事件の数時間後、ベルギー国境へ向かう車を運転しているところを仏警察に止められたが、拘束されることなく逃走したとされる。

コンサートホールを襲って死亡した3人組のうち、1人の身元は14日までに、パリ郊外出身のフランス人、イスラエル・オマル・モステファイ容疑者(28)と特定された。

パリ検察は16日、もう1人の身元を特定したと発表。この人物はパリ郊外在住のサミー・アミムール容疑者(28)とされる。2012年にイエメンへの渡航を試みてテロ対策当局の監視対象となり、13年には国際手配されていた。

当局はさらに、サッカースタジアム前で自爆した容疑者3人のうち2人の身元を発表している。1人はベルギー在住のフランス人、ビラル・アドフィ容疑者(20)。昨春シリアへ渡航し、戦闘に参加していたとされる。

仏当局者が15日、CNNに語ったところによると、事件の容疑者のうち少なくとも3人はシリアへ渡った経験があった。CNN系列局は16日、仏当局者らの話として、事件に直接かかわった人物のうち6人にシリア滞在歴があったと伝えた。

スタジアムの自爆犯のうち残る1人の遺体の近くからは、シリアのパスポートが発見された。仏当局者らによると、この人物は先月、シリアからの難民としてギリシャで認定を受けていたことが、手続き当時の指紋から判明した。パスポートの記載によるとシリア北西部イドリブ出身で名前はアマド・アルモアマド、年齢は25歳とされるが、真偽は確認されていない。

テロリストがシリア難民に紛れ込んで侵入したという疑惑の影響で、難民への反感が強まるとの懸念も指摘されている。

パリ市内では16日、市民らが日常生活を取り戻そうと職場や学校へ向かう姿がみられた。

バルス首相は同日のラジオ演説で「我々は生活を続けていかなければならないが、これから長期にわたってテロの脅威と隣り合わせで生きていくことになる。新たな攻撃に備えなければならないのは間違いない」と語った。


<遠藤五輪相>テロ対策を強化「脅威に感じている」
毎日新聞 11月17日(火)12時8分配信

 パリ同時多発テロ事件を受け、遠藤利明五輪担当相は17日、閣議後の記者会見で、ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会と20年東京五輪・パラリンピックに向け「脅威に感じている。関係機関と連携を図りたい」と述べ、テロ対策強化に総力を挙げる考えを強調した。

 パリ同時多発テロは、サッカーのフランス代表とドイツ代表による親善試合が行われていた競技場周辺でも発生し、オランド仏大統領とシュタインマイヤー独外相が観戦していた。遠藤氏は「競技場外での自爆テロだったが、要人がいる場所を狙っている状況をみると、しっかり対応しないといけない」と危機感を示した。【浅妻博之】


ハッカー集団「Anonymous」、ISISに宣戦布告 パリのテロ攻撃を非難
ITmedia ニュース 11月17日(火)12時7分配信

 ハッカー集団「Anonymous」は11月16日、過激派組織「ISIS」への攻撃を予告する動画をYouTubeに公開した。「Operation Paris」と題し、13日にパリで起きた同時多発テロを非難している。

 声明では、犠牲者を追悼するとともに、同時多発テロの実行犯を追跡していると発表した。「我々は諦めない、許さない。攻撃を終わらせるために必要なことは何でもやる」と述べている。

 Anonymousは今年1月、同国の新聞社「シャルリー・エブド」が襲撃を受けた際も声明を出したほか、翌月にはISISのWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露するとも宣言していた。


「共謀罪」法整備を=テロ対策強化で高村自民副総裁
時事通信 11月17日(火)11時59分配信

 自民党の高村正彦副総裁は17日午前の役員連絡会で、パリ同時テロを踏まえ、「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていないので批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と述べ、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案の法整備が必要との考えを示した。
 
 高村氏が指摘した条約は、国連国際組織犯罪防止条約。政府は2000年に同条約に署名したが、締結には共謀罪創設などの国内法整備が必要。過去に関連法案が国会に提出されたが、民主党など野党の反対で廃案となった。


ベルギー当局、2人を引き続き拘束…5人は釈放
読売新聞 11月17日(火)11時54分配信

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(写真:読売新聞)

 【ブリュッセル=三好益史】ベルギーの検察当局は16日、パリ同時テロに関与した疑いがあるとして、2人の身柄を引き続き拘束して事情を聞いていると明らかにした。

 テロはベルギーを拠点に実行された可能性が高い。当局はテロ後の一斉捜索で7人の身柄を拘束したが、16日までに5人を釈放した。

 釈放された5人のうち1人は、レストランを襲撃後に死亡したイブラヒム・アブデスラム容疑者(31)、指名手配中のサラ・アブデスラム容疑者(26)の兄弟のモハメド氏。地元テレビによると、モハメド氏は16日、記者団に「兄たちがテロ攻撃に関わっているとは考えもせず、(テロがあった13日の)金曜日にパリにいたことは全く知らなかった」と釈明した。当局は16日、サラ容疑者の自宅周辺を捜索したが発見できず、引き続き行方を追っている。

 一方、フランス当局は16日までに、テロ事件に関与した疑いで23人の身柄を拘束し、実行犯7人のうち5人の身元を特定した。


「イスラム国」包囲網強化、仏が米露に協力要請
読売新聞 11月17日(火)11時54分配信

 【パリ=本間圭一、ニューヨーク=水野哲也】パリ同時テロを受け、フランスのオランド大統領は16日夕、上下両院合同議会で演説し、テロを実行したイスラム過激派組織「イスラム国」掃討に向け、米国とロシアなどに協力を呼びかけた。

 「イスラム国」が拠点とするシリアへの空爆などで連携し、国際的な「イスラム国」包囲網を強化する狙いだ。英仏などは16日、テロ組織の打倒に向けた国連安全保障理事会決議案の提出に向けた調整に入った。

 オランド氏はパリ郊外のベルサイユ宮殿で臨時に開かれた議会で約50分間演説し、「テロリストの軍隊と戦うすべてが団結することが必要だ」と訴え、「イスラム国」掃討に向けた米露の協力を求めた。テロとの戦いを遂行するため、大統領権限の強化に向けた憲法改正を行う意向も表明した。


仏、1万人超が潜在的テロ容疑者リストに
AFP=時事 11月17日(火)11時52分配信

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仏パリのレピュブリック広場で、同市内で発生した連続襲撃事件の犠牲者を追悼するために置かれた花やメッセージ(2015年11月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】過激化したり、安全保障上の脅威を及ぼしたりする恐れのある人物の情報を集めたフランス当局のリストには現在、1万人以上が登録されており、その中には13日にパリ(Paris)のコンサートホール「バタクラン(Bataclan)」で多数の人々を殺害した仏国籍のオマル・イスマイル・モステファイ(Omar Ismail Mostefai)容疑者も含まれていた。

パリ連続襲撃、実行犯2人をさらに特定

「フィシュS」(Sファイルの意)と呼ばれる同リストは、15のカテゴリーに分かれており、サッカーのフーリガンから、イラクとシリアで戦闘に参加した後に帰国した過激派まで、さまざまな人物が登録されている。

 リストに含まれた人物が自動的に監視対象になるわけではなく、逮捕されたり、捜査対象になったりした場合に、直ちに情報機関の監視網に引っ掛かるようになっている。

 マニュエル・バルス(Manuel Valls)首相は先週末、同リストに挙げられた人物は1万人以上に及んでいることを明らかにした。リストには、治安当局がすでに把握している者や、テロ行為で有罪判決を受けている者、さらに、過激化しているか、過激化する可能性がある者も含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News


<パリ同時多発テロ>日本でも警備強化 イベント会場など
毎日新聞 11月17日(火)11時48分配信

 パリ同時多発テロを受け、日本国内でも警備強化の動きが始まっている。一般市民が劇場や飲食店で襲われた無差別テロの衝撃は大きく、不特定多数が集まる観光スポットや大型イベント、来年5月に控えた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などで難易度の高いテロ対策を迫られている。

 警察庁は17日、伊勢志摩サミットに向けた警備対策委員会の会合を東京・霞が関で開いた。金高雅仁長官は会議の冒頭、テロの犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)が日本もテロの標的にしていることを挙げて「我が国に対する国際テロの脅威が現実のものとなっている」と指摘。テロで武器として使われた銃器や爆発物への対策強化を関係機関と図ることを指示した。

 一方、伊勢志摩サミットが開かれる三重県の鈴木英敬知事は16日の記者会見で「国にもテロ対策強化を要望していく」と述べ、警備人員強化と関連予算の増額などを求める考えを示した。

 来年4月に広島市で開催されるサミットの外相会合を控える広島県警は、ハイジャックやテロの防止に向けて機械警備による出入国審査の徹底を図るよう広島空港などに改めて指示する方針。

 外国人を含む多くの観光客らが訪れる東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)と幕張メッセ(千葉市)。千葉県警は14日から機動隊を配備し、最寄り駅やホテル周辺を含め警戒警備にあたる。成田空港でも「エールフランス」や仏領の航空会社の事務所やチェックインカウンターで警備を強化した。

 神奈川県警は、厚木基地や米軍横須賀基地などの重要防護施設▽日産スタジアムや横浜アリーナなど大規模集客施設とイベント会場▽新幹線やターミナル駅--などに制服警察官の巡回を増やす。制服を「見せる」ことで警戒を強めるのが狙いだ。

 警視庁もフランス大使館(東京都港区)前に機動隊を派遣。日仏会館(渋谷区)などフランス関連施設がある各警察署が警戒を強めている。都内は大みそかのカウントダウンや来年2月の東京マラソンなど多くの人が集まる大規模イベントを控えるため、警視庁幹部は「高い意識を持って備える必要がある」と語る。【長谷川豊、堀智行、村上尊一、川名壮志】


「イスラム国」攻撃機会探り続ける、他国も協力を=米国防長官
ロイター 11月17日(火)11時40分配信

[ワシントン 16日 ロイター] - カーター米国防長官は16日、米国は過激派組織「イスラム国」への攻撃機会を探り続けるが、欧州同盟国の協力が必要だと述べた。13日のパリ同時多発攻撃以降、初めて公の場に姿を現してコメントした。

【写真】パリ同時多発攻撃の犠牲者たち

同長官は米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が主催したフォーラムで「われわれは彼らを攻撃する機会を探っており、彼らを打ち負かすまで攻撃を続ける。ただ、他の国にも参加してほしい」と発言。パリの事件を受けて、フランスがより大胆な行動に踏み切ったように他の国も行動に出ることを望む、と述べた。

米国の対イスラム国攻撃の具体的な手法には石油インフラへの攻撃などを含むとした。

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