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2015年11月17日 (火)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・17

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:米19州、シリア難民受け入れを拒否 パリ襲撃受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ オルレアンへ高校生派遣中止 栃木 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:パリ同時テロ 「行く所ない」現場が観光地化 再び標的の懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<G20>「対テロ戦」で特別声明を発表し閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パリ同時多発テロ>「シリアで計画」 5容疑者の身元特定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロで「連帯と決意」=資金源遮断、国境管理強化へ―G20 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理招集を提案=シリア空爆強化へ―仏大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」壊滅戦略を続行=地上部隊派遣は否定―米大統 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策で連携=日タイ、南シナ海問題協議―日加外相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

環境相、パリ開催COP21「参加変わらない」
SankeiBiz 11月17日(火)8時15分配信

 丸川珠代環境相は16日朝、東京都内で記者団の質問に答え、同時多発テロが起きたパリで今月30日から開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)について、「(フランスの)ファビウス外相が警備を強化して予定通り行いたいと意思を示している。私も参加したいという思いはまったく変わっていない」と述べた。

 丸川氏はこの日、経団連の榊原定征会長らと懇談。COP21では公平で実効性があり、新興国を含む全ての国が参加する枠組みが必要だとの認識を確認した。

 一方、経団連が石炭火力発電所の建設に関して二酸化炭素(CO2)を環境影響評価(アセスメント)の対象にしないよう求めた件についても懇談で話題となったが、丸川氏は「私からは特段なにもコメントしなかった」という。榊原氏は記者団に対し、「経済成長と両立した環境政策への配慮をお願いしたいと申し上げた」と述べた。


パリ同時多発テロ、首謀者にベルギー国籍の20代ジハーディストが浮上
Bloomberg 11月17日(火)8時13分配信

    (ブルームバーグ):フランスの捜査当局は、数年前に過激派組織「イスラム国」に加わったベルギー国籍を持つ20代のアブデルハミド・アバウド容疑者が今月13日のパリ同時多発テロ事件を首謀したと考えている。

仏検察当局によれば、アバウド容疑者はモロッコ系の店主の息子で、ブリュッセル郊外の労働者層居住地域のモーレンベークで育った。ソーシャルメディアでは目立つ人物として情報当局者に知られており、パリで少なくとも129人が死亡し数百人が負傷した13日の7件の同時テロを組織した人物として捜査線上に浮上しているという。仏紙ルモンドによると、アバウド容疑者は28歳で、8月にパリ行き高速列車への攻撃が未遂に終わった事件や4月のパリの教会攻撃計画に関与したと仏当局は考えているという。

ベルギーの治安当局は2014年3月、アバウド容疑者がシリアの集団墓地に切断された複数の死体を運ぶピックアップトラックに乗った姿が映像に表れたのを受けて追跡を開始。約半年後には13歳の弟を紛争地帯に呼び寄せたことを示す写真がインターネット上に掲載された。

多くのジハーディスト(聖戦士)と同様、アバウド容疑者は幽霊のような存在で、捜査当局は所在をほとんど把握できていない。同容疑者が立案したとされる1月のベルギー警察への攻撃が阻止された後、ギリシャで足取りがつかめなくなり、シリアに戻ったと考えられている。

オランド仏大統領は16日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で上下両院議員に対し、パリ同時テロは「シリアで計画され、ベルギーで組織され、フランスで実行された」と述べた。

原題:Suspected Mastermind of Paris Attacks Emerges as
Macabre Jihadi(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Caroline Alexander ;ブリュッセル Gaspard Sebag ,calexander1@bloomberg.net,gsebag@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Alaa Shahine ,asalha@bloomberg.net


米19州、シリア難民受け入れを拒否 パリ襲撃受け
AFP=時事 11月17日(火)8時7分配信

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ギリシャ・レスボス島に到着し、救急手当てを受けるシリア人女性とその娘(2015年11月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランス・パリ(Paris)で発生した連続襲撃事件を受けて、米国の少なくとも19州が、シリア難民の受け入れを拒否する意向を相次いで表明した。

シリア難民を訓練して「祖国解放軍」に、ポーランド新外相が提案

 バラク・オバマ(Barack Obama)大統領は今年9月、来年9月までにシリア難民1万人を受け入れる計画を発表。ホワイトハウス(White House)は、「厳格な」審査手順を踏むことを理由に、計画の実施に伴うリスクの低さを強調していた。

 だがパリ連続襲撃を受け、一部の共和党員からは、内戦が続くシリアから逃れた人々を信仰する宗教に基づいて選別するべきだとの主張も出ており、オバマ大統領はこの提案を「恥ずべき」ものとして批判。内戦下のシリアから逃れようとする人々を助けるため「対策を強化し米国にもできることをする」べきだと訴え、シリア難民受け入れ拒否の動きをけん制した。

 今回発生したパリ襲撃で、死亡した1人の実行犯のそばからシリア旅券(パスポート)が発見されたことで、欧州では、シリアから流入する記録的な数の移民をどこまで受け入れるかについての議論が再燃していた。

 来年の米大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを上げているマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員とジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)元フロリダ(Florida)州知事は直ちに、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員が紛れ込んでいる恐れがあるとして、シリア難民を受け入れるべきではないという考えを表明した。

 さらに、共和党に所属する各州知事も、シリア難民の再定住計画の停止をこぞって要求した。15日にアラバマ(Alabama)とミシガン(Michigan)両州が同計画への反対を表明すると、アリゾナ(Arizona)、アーカンソー(Arkansas)、フロリダ(Florida)、ジョージア(Georgia)、イリノイ(Illinois)、インディアナ(Indiana)、ルイジアナ(Louisiana)、マサチューセッツ(Massachusetts)、ミシシッピ(Mississippi)、ネブラスカ(Nebraska)、ノースカロライナ(North Carolina)、オハイオ(Ohio)、オクラホマ(Oklahoma)、テネシー(Tennessee)、テキサス(Texas)、そしてウィスコンシン(Wisconsin)の各州がこれに続いた。

 さらに、民主党のマギー・ハッサン(Maggie Hassan)氏が州知事を務めるニューハンプシャー(New Hampshire)州もこれに同調。また、人口に占める中東出身の移民の割合が最も高い州の一つであるミシガン(Michigan)のリック・シュナイダー(Rick Snyder)知事は、国土安全保障省が保安対策の「完全な見直し」を完了するまで、シリア難民の受け入れを一時停止することを決めたと表明した。一方、ワシントン(Washington)など少なくとも5州が、シリア難民受け入れの意向を引き続き表明している。【翻訳編集】 AFPBB News


パリ同時テロ オルレアンへ高校生派遣中止 栃木
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 パリで起きた同時多発テロを受け、宇都宮市は16日、今月予定されていた姉妹都市のフランス・オルレアン市への高校生派遣について、中止を決定したと発表した。

 市国際交流プラザによると、中止は15日に決定。当初は今月20~29日、市内の高校生4人を派遣する予定だった。

 中止の理由として、(1)フランス国内に非常事態宣言が出され、20日までに状況が好転する見込みが不透明で、派遣高校生の安全確保が困難(2)このような状況で派遣すれば、オルレアン市に多大な負担をかける-とし、今年度内は順延せず、中止を決めた。

 同市はパリから約120キロ南に位置する。予定では、高校生4人が同市内でホームステイをしながら、現地高校の日本語学習生徒と交流。市内観光や世界遺産のロワール古城見学、地元の料理教室に参加することになっていた。その後、パリで2泊3日の自由観光を予定していた。

 宇都宮市はオルレアン市と平成元年に姉妹都市の協定を締結。青少年派遣事業を実施し、今回が20回目の派遣予定だった。これまでにも派遣先の治安状況や国際情勢などで7回中止になっている。


テロ許すな 高松港で訓練 「パリ同時多発」発生で高まる緊張
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 フランス・パリ中心部での同時多発テロを受けて日本でも警戒が強化されるなか、高松市の高松港で16日、保安対策総合訓練が行われた。テロ対策強化などを目的に高松港保安委員会と高松港危機管理コアメンバーが合同で実施。テロリストの身柄確保、爆発物処理など関係機関の連携や即応体制を確認した。

 高松港朝日地区の岩壁に係留中の貨物船に不審な人物が逃げ込み、海に飛び込んで小型ボートで逃走した-との想定。香川県、高松海上保安部、香川県警、高松市消防局など約10機関、約120人が参加した。

 訓練では、洋上へ逃げたテロリストを巡視艇やヘリコプターで追跡して制圧。仕掛けられた爆発物で炎上した貨物船は巡視艇や消防車の放水で消火。また、船内に潜んでいて爆発物らしきものを持って逃走を図る別のテロリストも警察官が逮捕。県警が爆発物を処理するなどした。

 高松市では主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」に先立ち来年4月に情報通信相会合が開かれることから、テロ対策の重要性がこれまで以上に高まっている。

 訓練後、高松港危機管理担当官の田原稔啓・高松海上保安部長は「テロの抑止には各機関が能力を十分に発揮し、なおかつ連携が重要。関係機関が普段の連絡を密にしながら対応に万全を期したい」と話した。


パリ同時テロ、いつ起きても不思議でない 中東研究センター副センター長・保坂修司氏
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 パリ同時多発テロは、欧州で起きたために、大きなインパクトを与えたが、劇場やレストランなど、中東や東南アジアでこれまでも狙われてきた場所がターゲットにされている。つまり、音楽や酒を供し、テロリスト側が享楽的で反イスラム的だとみなす場所だ。これらの施設は常に狙われる危険性があった。

 まず、フランス国内に不満を持つ人物らがいて「イスラム国」などが流し続ける「自国内でのテロ」の呼び掛けに触発されて犯行に及んだ側面が強い。銃乱射に比べ、自爆テロが犯人側にとって大きな効果を挙げたとはいいにくい。それでも自爆テロを選んだのは、生きざまや死にざまといった個々人の意思からだろう。その点からいえば、指令さえあれば、いつ起きても不思議ではなかった。

 こういった人物は、インターネット上に不満や過激思想への共鳴を書き込んでいるケースが多く、早い段階で捕捉することは可能だ。ただ、過激な書き込みをしたからと逮捕するわけにはいかず、行動に移す前に、彼らが所属するコミュニティー内で接触し、説得することが何より重要だ。英国などは、ソーシャルワーカーや心理学者によるソフトアプローチが一定の効果を挙げているようだ。

 日本では、こうした試みが十分とはいえず、テロを受け「反アラブ・反イスラム」の空気が広がることが懸念される。そうなれば、テロ組織側に「それみたことか」と付け入られることになりかねない。(談)


パリ同時テロ プロフィル画像、トリコロールに フェイスブック機能に賛否
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 パリで起きた同時多発テロを受け、フェイスブックは、プロフィル画像に、フランス国旗と同じ色を重ねられる機能を追加。画像を変更し、犠牲者に追悼の思いを示す動きが広がる中、「シリアでは空爆で多くの人が死んでいる」といった批判も寄せられている。

 「パリ市民の安全と平和を願うプロフィール写真を設定しよう」と表示される新機能を利用すると、画像を青・白・赤の3色に染めることができる。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)がこの機能で画像を変更したところ、128万件超の「いいね!」がつき、他のユーザーにも利用が広がっている。

 一方、2万8千件を超えるコメントの中には「なぜ、多くの人が死んでいるシリアやパレスチナを同じように支援しないのか?」「なぜフランスだけなの?」など、フランス国旗に限定したことを疑問視する声も。「レバノンの国旗が同様に追加されるまで、私の画像は変えない」という意見もあった。

 また、ザッカーバーグCEOが笑顔の画像を使用していることに対しては「他の画像はありませんか?」とのコメントも寄せられた。


パリ同時テロ 浮上する仏版「愛国者法」 国境越えた動き捕捉、体制不十分
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 【パリ=松浦肇】パリで起きた同時多発テロ事件を受け、フランス国内では一段と強力なテロ対策の必要性を訴える声が上がっている。1月に風刺週刊紙シャルリー・エブドが襲撃されたのに続く仏当局の失態に、今後は2001年の米中枢同時テロ直後に米国で成立した愛国者法のように、テロ取り締まりの大幅な権限を政府に与える、仏版・愛国者法の立法が議論される可能性もある。

 フランスは14年9月から、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域への空爆に参加。以来、仏政府はテロ対策を国内治安維持の最重要課題の一つと見なしてきた。

 14年11月には新たなテロ対策法を施行して、国内治安総局(DGSI)の陣容を強化し、武装警官をパリの要所に張り付けるなど、未然防止策をテコ入れした。

 シャルリー・エブドが襲撃された1月以降は、過激派サイトや電子メールの監視強化やテロ対策チームを内務省が直接管轄できるようにするなど、制度面も見直した。

 だが、今回の事件は「海外で準備され、フランス在住者らの協力を得て、ベルギーの組織が動員された可能性がある」(カズヌーブ仏内相)。仏諜報機関は世界最高水準にあるとされるが、「(国境を越えた)テロリストの動きは捕捉しにくく、体制は十分でない」(仏紙ルモンド)とされ、仏当局が、犯行グループの国際的な動きを完全に見逃していた可能性がある。

 フィガロ紙などによると、イスラム過激思想に関心を抱く仏人は1万人以上。外国人動向の監視だけでなく、通信傍受や捜査手続きの簡素化などを求める声がフランス国内で強まるとみられる。


パリ同時テロ 仏、168カ所捜索 「イスラム国」を空爆
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

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16日、ベルギーとフランスを結ぶ高速列車が発着するパリ北駅で、テロリストの出入りを阻止するため厳戒態勢を敷く警察要員 (大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 ■新たな攻撃予告

 【パリ=松浦肇】パリで起きた同時多発テロ事件で、フランスのオランド大統領は16日、上下両院合同会議で演説し、「フランスは戦争状態にある」と述べ、犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の打倒に向け、組織の拠点であるシリアへの空爆を強化すると表明した。一方、イスラム国は16日、新たなビデオ声明を出し、ワシントンを含む、シリアに軍事介入する国などの首都にテロ攻撃を行うと警告した。

 オランド大統領は「テロはシリアで計画され、ベルギーで準備された」と述べた上で「国は全力を挙げて国民を守る」と強調。また、非常事態宣言の3カ月間延長を議会に要請した。

 仏空軍は演説に先立つ15日、シリア北部ラッカにあるイスラム国の拠点を事件後初めて空爆し、指令施設や訓練基地を破壊した。

 仏当局は16日、現在シリアにいるベルギー国籍のアブデルハミド・アバウド容疑者(27)が事件の主犯格とみられると発表。同容疑者はシリア国内からテロを指揮した疑いがある。仏当局はまた、国内の過激派の拠点など168カ所を一斉に捜索し、ロケット砲などを押収するとともに23人を逮捕した。

 また、ベルギー治安当局は仏政府の要請を受け、これまでに移民が多く住むブリュッセルのモレンベーク地区を捜索、7人をテロ関与の疑いで身柄拘束し、うち5人を16日釈放した。

 一方、フランス警察は15日、ベルギー在住のフランス人、サラ・アブデスラム容疑者(26)を容疑者の一人として指名手配し、顔写真を公開した。サラ容疑者は、パリ市内で自爆テロを実行したブラヒム・アブデスラム容疑者(31)の弟とされる。

 仏検察当局は16日までに、実行犯7人のうち同容疑者を含む5人を特定。このうちパリ北郊の競技場付近の自爆現場で見つかったシリア旅券について、トルコから海を渡って10月3日にギリシャに入国した所持者と自爆犯の男の指紋が一致したと発表した。男はアハマド・モハマド容疑者(25)で、難民らに紛れ、ギリシャからセルビアなどを通過してフランスに入ったとみられる。


パリ同時テロ 劇場パニック、伏せる客に乱射 「死体の山を登り脱出」
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 【パリ=森浩】パリ同時多発テロで約90人が死亡したバタクラン劇場での被害の詳細が分かってきた。「演出かと思った」「死体の山を登って脱出した」。パリの若者は一度は行ったことのある有名劇場。ロックバンドへの歓声は、一瞬で血と叫び声に変わった。

 バタクラン劇場では13日午後9時ごろから、米ロックバンド「イーグルス・オブ・デスメタル」のライブが始まった。開始30~40分後に惨劇は起きた。

 客席後方の2つの扉から自動小銃「カラシニコフ」を持った3人の男たちが侵入。そのままステージ方向まで歩き観客に向けて銃を発射した。ある被害者は、「ショーの一部かと思った」と話している。しかし、その銃器は本物で次々と観客は倒れていった。

 群衆は前方左手にある非常ドアに向かって殺到し、会場内はパニック状態となったという。多くの人はその場に伏せたが、実行犯は観客に向けて無差別に銃弾を浴びせていった。

 その様子を、ある観客は「家畜を殺戮(さつりく)するようだった」「人を殺す機械のようだった」と表現。観客の一人は「外に出るのに死体を登らなくてはならなかった」と英BBC放送の取材に答えている。

 実行犯は「責任はお前たちにある」「シリアの兄弟の報復」と口走り、逃げ遅れた観客を人質に立てこもった。しかし、翌日午前0時半ごろ、警官隊が突入。銃撃戦となり、実行犯のうち2人は自爆、1人が射殺され、約3時間に及んだ恐怖の時間は終わった。

 観客が逃げる様子を外で見ていたフランス人の女性(30)は「みなの恐怖の顔色が普通ではなかったので、火事ではない、もっと重大な何かだと一瞬で分かった」と振り返る。

 バタクラン劇場は音楽のみならず、演劇などでも利用され、日本からは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんなども出演していた。エンターテインメント関係者は「1500人という収容人数はいつも満員。パリでのクール・ジャパンの発信地という役割も果たしていた劇場であり、事件は大変残念だ」と話している。


G20首脳声明 テロ資金根絶へ連携 金融制裁強化
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 【アンタルヤ=小川真由美、今井裕治】トルコ南部のアンタルヤで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合は16日、「すべてのテロ行為やその手段、慣行を明確に非難する」と強調する対テロ声明と、首脳宣言を採択して閉幕した。声明はパリ同時多発テロを「卑劣」と断罪し、テロリストへの資金供給の遮断や国境管理強化などを盛り込んだ。首脳宣言では、世界経済の回復に向け各国の「効果的な成長戦略の実施が最優先事項」と明記した。

 安倍晋三首相は16日、ドイツのメルケル首相とアンタルヤで会談し、パリ同時多発テロについて「われわれが共有する価値に対する挑戦である。国際社会が一致団結して断固、非難すべきである」と述べた。

 G20首脳は声明で、テロの封じ込めには国際協力の強化が不可欠との認識を共有。テロ資金の対策を担う国際機関「金融活動作業部会」(FATF)の指針に基づく、テロ資金供給に対する金融制裁の強化により、各国が結束を図ることを確認した。

 テロリストの渡航を防ぐ国境管理の厳格化や航空ルートの安全強化の重要性でも一致。各地でテロ行為を繰り返すイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などに流入する外国人戦闘員の「急激な増加」に懸念を表明し、各国間のテロ関連の情報交換も加速する。

 首脳宣言では欧州に流入する難民対策で各国が協調した取り組みを目指すことを明記した。世界経済については成長が想定より鈍化しているとの懸念を共有。2018年にG20全体の成長率を2%底上げする目標に向け、あらゆる措置を取ることで一致した。またテロを念頭に「地政学的な課題はますます世界的な懸念となっている」と指摘した。


パリ同時多発テロ ベルギーに過激派温床 イスラム系貧困地区、主犯格の出身地
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 【ベルリン=宮下日出男】パリ同時多発テロで実行犯の一部メンバーがベルギー在住だったことが判明し、同国がテロの拠点と化している可能性が高まった。焦点にあるのはブリュッセルのモレンベーク地区。地元警察は16日、現地で大規模な捜索を実施。イスラム系人口の比率が高い貧困地区は過去のテロとの関わりも多い。欧州の「過激派の温床」ともいわれ、同国も対応に苦慮している。

 欧米メディアによると、モレンベークには、パリの劇場襲撃に使われた車両を借り、指名手配されたサラ・アブデスラム容疑者(26)、パリ市内で自爆テロを実行したサラ容疑者の兄、ブラヒム・アブデスラム容疑者(31)が暮らしていた。

 ベルギー当局が逮捕した7人のうち、両容疑者のもう1人の兄弟が逮捕された現場も同地区。この兄弟は16日釈放されたが、ロイター通信は、主犯格とみられるアブデルハミド・アバウド容疑者(27)が同地区出身とも伝えた。

 モレンベークとテロとの関係は過去にも浮上している。1月の仏連続テロ直後にベルギー当局が阻止したテロ計画の摘発で捜索対象となり、8月の国際列車テロ未遂で米兵らに取り押さえられた実行犯も犯行直前に滞在していた。

 このほか、昨年、ブリュッセルのユダヤ博物館を襲撃し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との関係も指摘される実行犯も一時滞在。同地区は2004年のマドリードの列車爆破テロの犯行グループの1人の出身地でもあった。

 モレンベークは人口約9万人のうち8~9割がイスラム教徒とされ、失業率は約25%、若者に限れば4割近くが失業中だ。

 外国人の比率も高く、警察の監視も行き届きにくい上、ブリュッセルには違法武器の闇市場もあり、テロを計画する過激派などが潜伏しやすい環境だ。専門家は「欧州の過激派の温床だ」と指摘している。

 オランダ語圏と仏語圏の対立から連邦制をとるベルギーでは警察を含む行政が複雑化し、過激派対策で関係当局間の効率的な連携がとれていないといわれる。シリアやイラクに向かう欧州出身者の割合は、人口比でベルギーが最も多い。

 政府側もこうした状況に危機感を抱いており、ミシェル首相は「モレンベークに大きな問題があることは承知している」と述べ、治安対策を強化する考えを示している。


「イスラム国」大規模テロ計画に転換か 「再びパリに ローマ、ワシントンも」
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がパリ同時多発テロを引き起こしたのは、米欧主導の対イスラム国軍事作戦によってシリアやイラクでの「領土拡張」が行き詰まる中、外部でも活動を本格化させる戦略に転換したためだとの見方が浮上している。16日にはパリなど欧州各地や米本土でテロを行うとの新たなビデオ声明を出し、テロ戦術を継続する姿勢をみせた。

 「今のイスラム国は(有志連合の空爆により)シリアやイラクで劣勢にある。だから海外でその穴埋めをする必要に迫られている」

 エジプトでかつてテロ闘争を展開した過激組織ジハード団の元メンバーで、現在はイスラム運動を研究するカマール・ハビーブ氏は、イスラム国の現状をこう分析する。

 もともとはイラクが拠点のイスラム国は、2012年ごろから内戦下のシリアでも活動を活発化させた。

 14年6月にはイラク北部の主要都市モスルを制圧し“領土”や行政機構を持つ「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)制国家」の建設を一方的に宣言。その基本戦略は、異端とみなすシーア派が主導するイラク政府や、シリアのアサド政権といった「近い敵」を主な攻撃対象とすることで宗派対立をあおり、域内外の戦闘員を吸収して支配地域を拡大させることにあった。

 もちろん、イスラム国が欧米など「遠い敵」へのテロを放棄していたわけではない。ただハビーブ氏は、イスラム国系の欧米への攻撃は、過激思想に共鳴した個人や少数グループが敢行する「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型や、各地の傘下勢力によるものが主体で、イスラム国本体としての最優先事項とまではいえなかったと指摘する。その上で同氏は、今回のテロは、標的の選定や犯行の手際の良さなどから「明らかに組織自体が仏国内に浸透していた」点で、これまでとは一線を画しているとみる。

 16日のビデオ声明では、戦闘員とみられる男らが「再びパリに侵入し、(欧州文明の象徴である)ローマも征服する」「ワシントンはパリと同じ夜を目の当たりにするだろう」などと恫喝(どうかつ)した。そこには、今回のテロで得た自信とともに、国際社会の掃討を受ける中でもジハード(聖戦)遂行能力を有することを誇示し、過激派の「元締め」としての面目と求心力を保つ思惑がにじんでいる。


G20「テロとの戦い」危うい結束 米露、協調どこまで
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

 米国、ロシアを含む各国首脳は20カ国・地域(G20)会合で、地球規模で拡散する国際テロリズムに対処するため強い連携を確認した。パリ同時多発テロを受け、「テロとの戦い」という一点で“結束”を示した形だが、ウクライナ情勢やシリア空爆をめぐる米露の対立は根深く、テロ根絶に向けた国際的な協調体制をどこまで構築できるのかは不透明だ。

 「関係各国とさまざまなテロ情報を共有することが極めて大事だ。政府として積極的に対応していく」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で、テロ防止には国際的な協調体制が欠かせないとの認識を示した。

 テロ組織の動向や資金供給ルートを漏れなく監視するには世界各国が協調し、情報共有しなければならない。ただ、表向きは「テロとの戦い」で一致した米露だが、政治的に牽制(けんせい)し合う両国の協力関係がどこまで進むか懐疑的にならざるを得ないのが実情だ。

 今年1月の風刺週刊紙本社銃撃事件以降、国内警備が強化されてきたパリで大規模なテロが起きたことに、日本政府も危機感を強めている。来年5月には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)、2020(平成32)年には東京五輪・パラリンピックを控え、テロ組織の攻撃対象になりかねないからだ。

 日本政府は情報収集の強化をはじめ、テロリスト流入を防ぐ水際対策、重要施設の警戒、警備を強化している。ただ、パリ同時多発テロは政府機関や空港などではなく、警備が手薄な「ソフトターゲット」が狙われ、ある警察官僚は「テロを完全に防ぐことは難しい」と認める。

 日本は法制面でも出遅れている。テロリストは携帯電話やインターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを駆使する。政府関係者は、それを監視下に置くには「テロリストを対象にした通信傍受ができないと対応しきれない」と指摘する。テロなど重大な犯罪の計画・準備に加担した段階で処罰対象にする共謀罪の創設も進んでいない。

 こうしたテロ防止に向けた法整備には国民の理解が欠かせないが、一部に拒否感が強い。警備当局関係者はこう漏らす。

 「国際テロの脅威は対岸の火事ではない。他国と同様に脅威にさらされていることを自覚しなければならない」 (太田明広、アンタルヤ 小川真由美)


パリ同時テロ 「行く所ない」現場が観光地化 再び標的の懸念
産経新聞 11月17日(火)7時55分配信

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襲撃現場に近いレピュブリック広場では正午になり一斉に国歌斉唱が行われ犠牲者をしのんだ=16日、パリ(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 パリ同時多発テロの現場となった市中心部のバタクラン劇場やカンボジア料理店前は16日も鎮魂の祈りをささげる人の波が絶えず続いた。フランス政府は外出自粛を呼びかけているが、現場付近は花束やロウソクで埋め尽くされている。「聖地化」の一方、「観光地化」も同時に進み、「新たなテロの標的となるのでは」とも懸念される。

 「ここに足を運ぶことでフランス人の連帯が生まれる気がします」。グレゴリー・ヴィンセントさん(64)は事件以来、15人が死亡したカンボジア料理店前を何度も訪れている。「かつて、テロの恐怖はあったが、身近ではなかった。それが実際のものとして押し寄せている」

 フランス政府は14日からの3日間を喪に服す日と定めており、エッフェル塔や凱旋(がいせん)門といった有名観光地は一時休業し、ルイ・ヴィトン本店などのショッピング施設も営業を控えた。

 「今のパリでわれわれ観光客は行く所がない」と話すのは中国・河北省から一族15人でパリ旅行に来ていた劉哲さん(56)。せっかくの観光旅行だが何もできずに残念だという。

 そんな中、事件現場では、携帯電話を使いピースサインで写真撮影する観光客も登場。東洋系の旅行者だったが、「記念になると思って」と話した。

 こうした状況に「再テロの懸念」の声もあり、近くを警備していた警察関係者は「ここが再度墓標になることがあってはならない」と強調した。(パリ 森浩)


ワシントンと欧州諸国にテロ攻撃-「イスラム国」名乗るビデオが警告
Bloomberg 11月17日(火)7時34分配信

    (ブルームバーグ):過激派組織「イスラム国」は、パリ同時多発テロと同じような攻撃を米ワシントンと欧州諸国に対して行うと警告した。16日に投稿されたビデオで、組織の戦闘員1人がさらに悪いことが起きるだろうと語った。

ビデオはパリ同時テロ後の状況を伝えるニュースクリップから始まり、イスラム国のアドナニ広報担当とされる人物が「戦慄(せんりつ)、恐怖、安全の欠如に象徴されるような警戒態勢が続くとわれわれは約束する。これからさらに悪いことが起きるだろう」と話す音声が流れた。

ビデオでは銃を持った戦闘員3人がさらなる流血の惨事を予告。そのうちの1人はパリを襲ったようにワシントンも襲撃すると述べ、別の戦闘員は欧州諸国に爆弾による攻撃を仕掛けると警告した。

原題:Video Attributed to IS Warns of Attacks in Washington,
Europe(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:
Beirut Donna Abu-Nasr ;カイロ Salma El Wardany ,dabunasr@bloomberg.net,selwardany@bloomberg.net

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サミット向け対テロ強化…特殊部隊の装備見直し
読売新聞 11月17日(火)7時34分配信

 パリで発生した同時テロを受け、政府は警察の特殊急襲部隊(SAT)や銃器対策部隊の装備品を増強する検討を始めた。

 来年5月に日本で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などを念頭に、国際テロに関する情報収集体制や、テロリストを入国させない「水際対策」なども強化する方針だ。

 菅官房長官は16日の記者会見で、「情報収集や分析の強化と同時に、装備品の充実も必要だ」と述べ、国内のテロ対策に全力を挙げる考えを強調した。

 警察庁は2016年度予算概算要求で、伊勢志摩サミットに向けSATに配備する防弾チョッキなどの整備費に156億円を計上している。ただ、「テロリストの装備よりも強くなければ意味がない」(政府関係者)として、今後、パリの同時テロで犯行グループが使用した武器を分析し、装備品の仕様の見直しを含めて研究を進める。


仏大統領、IS打倒を宣言 パリ連続襲撃受け歴史的演説
AFP=時事 11月17日(火)7時10分配信

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仏パリで起きた連続襲撃事件の犠牲者を追悼するため、仏国旗の色にライトアップされたエッフェル塔(2015年11月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は16日、首都パリ(Paris)で発生した連続襲撃事件を受け、同市郊外のベルサイユ(Versailles)宮殿に上下両院の議員を招集して歴史的演説を行い、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」への反撃を明言するとともに、新たな対テロ強硬策の実施と、シリア空爆の強化を誓った。

【写真8枚】トリコロールのエッフェル塔

 オランド大統領は129人が犠牲になった13日の同時攻撃を「戦争行為」と表現。ISを壊滅させるため全世界的な反撃を呼び掛けるとともに、今後の作戦について米露首脳と協議していく方針を明らかにした。

 大統領は議員らを前に、事件は「シリアで決定・計画され、ベルギーで準備・組織され、フランス国籍を持つ共犯者らと共にわが国で実行された」「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)打倒の必要性は国際社会全体に関わる」と述べた。

 大統領が上下両院合同会議で演説を行った例は、過去150年以上さかのぼっても今回を含め2度しかない。演説を聞き終わると、議員らは国歌を熱唱した。

 一方大統領は国内向けの措置として、現在出されている非常事態宣言の3か月延長を要請。またテロ対策強化のため、警察・司法関連で8500人の新規雇用も発表した。【翻訳編集】 AFPBB News


エッフェル塔、国旗色に=営業再開でライトアップ―パリ
時事通信 11月17日(火)7時8分配信

 【パリ時事】13日に起きたパリ同時テロ後、閉鎖されていたエッフェル塔が16日、営業を再開した。
 夜には青白赤のフランス国旗の色にライトアップされ、犠牲者に哀悼の意を表し、悲劇に打ちひしがれた国民を鼓舞した。


パリ同時テロ実行犯、プレステ4で通信?強固ネットワークで傍受困難
スポニチアネックス 11月17日(火)7時1分配信

 フランス・パリ同時多発テロで、実行犯メンバーらが家庭用ゲーム機プレイステーション4(PS4)を通信手段に用いていた可能性があると英紙デイリー・メール(電子版)など複数の海外メディアが16日、報じた。家宅捜索でPS4が押収されたという。一方、バルス首相は「数週間以内にテロが再び起きる可能性がある」と厳重警戒を呼びかけた。

 デイリー・メールや米誌フォーブス(電子版)によると、実行犯の一部が拠点としていたベルギーで現地捜査当局が家宅捜査し、少なくとも1台のPS4を押収した。

 ベルギーの捜査担当者は「諜報(ちょうほう)機関が、イスラム国(IS)がPS4を通信に用いて兵士の勧誘や作戦を練った形跡を見つけた」と発表。PS4の通信機能の特徴として「(世界最大のメッセージアプリ)WhatsAppより傍受するのが困難だ」との見方を示した。

 PS4はオンラインゲームサービス「プレイステーションネットワーク(PSN)」を利用し、遠くの場所に離れたプレーヤー同士が同じゲームを操作できるほか、ボイスチャットやメールを利用することもできる。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏はPSNについて「個人情報を保護するために閉鎖的なネットワークでセキュリティーが固く閉ざされている」と指摘する。

 井上氏によると、転機になったのは、2011年にPSNがサイバー攻撃され個人情報が流出した事件。ハッカー集団「アノニマス」による犯行とされており、ソニーはサーバーの脆弱(ぜいじゃく)性が原因にあることを公表。この事件を受け、サーバーを増強し、安全な環境整備を強化してきた経緯がある。井上氏は「強固なネットワークがテロリストに逆手に取られた可能性がある」とみている。

 10年から12年にかけてアラブ諸国で起きた反政府デモ「アラブの春」への影響にも言及。「国家に傍受されたくない情報の連絡手段としてゲームを経由した通信が使われたようだと言われている。当時の実績を見てISが利用したのかもしれない」と述べた。

 ▽プレイステーション4 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)製の家庭用ゲーム機。略称はPS4。欧州で2013年11月発売(日本は14年2月)。グラフィック表現は実写と見間違うほどと高く評価されている。携帯ゲーム機の「PS VITA」があればネットワーク経由で、外出先でもプレーできる。


米大統領、一段の対IS地上軍投入は「間違い犯すことに」
ロイター 11月17日(火)5時5分配信

[ベレク(トルコ) 16日 ロイター] - オバマ大統領は16日、20カ国・地域(G20)首脳会合が開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、米地上軍の一段の投入については「間違いを犯すことになる」として難色を示した。

また、大統領はパリ同時多発攻撃を「悲惨かつ痛々しい後退」と表現した。

大統領は「われわれは友人であるフランスとともに悲しみのうちにあるものの、これまでに状況が進展していることも忘れてはならない」と述べ、過激派「イスラム国」に対する米主導の有志連合の成果を強調した。


オランド大統領「フランスは戦争状態」、非常事態3カ月延長へ
ロイター 11月17日(火)5時2分配信

[パリ 16日 ロイター] - オランド仏大統領は16日、パリ同時多発攻撃を受け、ベルサイユ宮殿で開いた上下両院合同会議で演説し、国境警備の強化や防衛費の拡大に加え、テロ対策関連法を強化する考えを表明した。

さらに、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への空爆を強化するため、数日中にオバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と協議し、協力を求めるとした。

大統領は「フランスは戦争状態にある。しかし、われわれは文明同士の戦争に関与しているわけではない。なぜなら、こうした暗殺者らはいかなる文明も代表していないからだ」と指摘。その上で「フランスは世界全体を脅かすテロリスト集団を相手に戦っている」と語った。

捜査当局はこれまでに、同時攻撃を首謀した疑いがあるベルギー国籍のアブデルハミド・アバウド容疑者を特定。同容疑者は現在シリアにいるとみられる。

オランド大統領は「13日の戦争行為は、シリアで計画され、ベルギーで準備・組織された」と指摘した。

また、テロ直後に出した非常事態宣言の3カ月延長を議会に要請する方針も明らかにした。これにより、治安部隊は容疑者の捜索や拘束を行う広範囲な権限を得る。

さらに治安部隊を5000人増やし、刑務所の人員も追加で2500人配置するほか、2019年まで防衛予算を削減しない考えも示した。

これらの措置により予算は欧州連合(EU)が定める規定を満たせなくなるとの見通しを示したが、安全保障がより重要だと強調した。


独、アルジェリア人の男を拘束 パリ同時攻撃に関与か
ロイター 11月17日(火)4時40分配信

[デュッセルドルフ 16日 ロイター] - ドイツの警察当局は16日、パリ同時攻撃に何らかの関係があったとの疑いで、同国西部アルンスベルクの難民受け入れ施設にいたアルジェリア人男性を拘束したと発表した。

男はパリ同時攻撃発生前、同施設にいたシリアからの難民らに対し、パリに恐怖が広がると話していたほか、爆弾についても言及していたという。

当局者によると、男が事件の共犯だったのかどうか調べているという。


パリ同時攻撃で23人逮捕、首謀者としてシリア在住のベルギー人特定
ロイター 11月17日(火)4時33分配信

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 11月16日、パリ同時多発攻撃を受け、仏警察は168カ所の家宅捜査を行い、これまでに23人を逮捕。エッフェル塔のようす(2015年 ロイター/Charles Platiau)

[パリ 16日 ロイター] - パリで13日に発生した同時多発攻撃を受け、仏警察は15日夜から16日にかけ168カ所の家宅捜査を行い、これまでに23人を逮捕したほか、一連の攻撃の首謀者としてベルギー国籍を持つシリア在住の人物を特定した。

【焦点】パリ攻撃は9月決断か、反転攻勢に出る「イスラム国」

捜査関係者によると、パリの同時攻撃の首謀者として「アブデルハミド・アバウド」との名前のベルギー国籍を持つ人物が浮上。この人物は現在シリア国内におり、欧州で複数の無差別攻撃を計画したとの疑いが持たれている。

RTLラジオによると、この人物はモーレンベーク出身の27歳。報道によると、ベルギー国内で警察が未然に防いだ一連の攻撃の計画にも関与していた。

ベルギー警察はまた、仏警察が前日、容疑者の1人として指名手配したベルギー生まれのフランス人、アブデスラム・サラ容疑者の行方を引き続き追っている。

このほか、仏検察は死亡した実行犯7人のうち5人の身元を特定。5人のうち4人は仏国籍で、1人は10月にギリシャで登録のために指紋押捺を行った外国籍の人物としている。 警察によると実行犯のうち1人は依然逃走中。この人物の行方を追うとともに、少なくとも4人の共謀者がいたとして捜査を進めている。

フランスのカズヌーブ内相によると、23人の逮捕者のほかに104人が自宅軟禁状態に置かれている。また、一連の家宅捜査を通してロケットランチャー(発射器)や自動小銃などを押収。記者団に対し「これは始まりにすぎない。こうした活動は今後も続く」と語った。

バルス首相はRTLラジオに対し、「フランスだけでなく他の欧州の国に対するさらなる攻撃が計画されていたとの情報を得ている」とし、「われわれはテロによる脅威に長期間にわたりさらされることになる」と述べた。

同時多発攻撃の捜査が拡大するなか、フランス軍は15日、今回の事件で犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」のシリア領内の拠点を空爆。今回の空爆はこれまでで最大の規模という。

パリでは同時攻撃を受け閉鎖されていた学校や美術館などが16日は再開。ただエッフェル塔など観光客が多く訪れる場所は閉鎖されたままになっている。

16日の欧州株式市場では事件を受けフランスの旅行関連銘柄および高級ブランド銘柄が急落。ただパリ証券取引所のCAC40種平均指数<.FCHI>は比較的安定して推移しており、同攻撃による長期的な経済上の影響は見られていない。

*パリ同時攻撃に関する地図はこちらをご覧下さい。

http://tmsnrt.rs/1McDcF3


米州知事ら、シリア難民受け入れ拒否の姿勢表明-パリのテロ事件受け
Bloomberg 11月17日(火)4時23分配信

    (ブルームバーグ):13日に「イスラム国」(IS)と関連した同時多発テロ事件がパリで発生したことを受け、米国では一部の州知事がシリア難民の受け入れを拒否する姿勢を示した。ただ難民の再定住を担当する関係者は、州知事には受け入れを拒否する直接の権限はほとんどないと指摘する。

アラバマ州のベントレー知事、ミシガン州のスナイダー知事、テキサス州のアボット知事、ルイジアナ州のジンダル知事(全て共和党)は、シリア難民を自らの州に移住させるいかなる動きにも反対すると表明した。一方、ペンシルベニア州のウォルフ知事(民主党)は受け入れの姿勢を示した。

スナイダー知事はパリ同時多発テロ事件の後に発表した声明で、「ミシガンは温かく歓迎する州であり、移民受け入れの長い歴史を持つことを誇りとしている」とした上で、「ただ最優先事項は州の住民の安全を守ることだ」と続けた。パリの事件では少なくとも129人が死亡、多数の負傷者が出た。

同知事は国土安全保障省が「保安検査と手続きの全面的な見直しを完了」するまで新たな難民を受け入れる取り組みを停止するよう指示。アラバマ州のベントレー知事は、いかなる移住の動きにも反対すると表明した。

ただ非営利のユダヤ系難民支援団体HIASのメラニー・ニーザー氏は、米国への難民受け入れの可否や再定住の場所について決定するのは連邦政府、そして連邦政府と契約を結ぶ9つの再定住担当機関であり、州知事らによるこうした反対姿勢の表明は基本的に象徴的なものだと指摘。州知事らの発表について、「政治的なものという以外に正確な理由を見いだすのは極めて難しい」と述べた。  

原題:States Vow to Limit Syrian Refugees While Lacking
Power to Act(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:コロンバス Mark Niquette ;トレントン Elise Young ,mniquette@bloomberg.net,eyoung30@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Stephen Merelman ,smerelman@bloomberg.net


ECBのプラート理事:パリ同時多発テロが景況感を損ねる恐れも
Bloomberg 11月17日(火)2時57分配信

    (ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のプラート理事は16日、パリ同時多発テロがユーロ圏の遅々とした景気回復へのリスクとなる恐れがあるとし、当局者らは景況感に関するデータを注視する必要があるだろうと語った。

プラート理事はブルームバーグとのテレビインタビューにフランクフルトで応じ、「通常、こうした出来事が経済におよぼす影響は一時的なため、欧州経済の動向を判断する方法を推測的に変更する根拠にはならない」と発言。「その一方で、循環的な景気回復は脆弱(ぜいじゃく)で、下振れリスクに弱いのも事実で、このような出来事が景気回復への信頼感回復につながらないのも明らかだ。それ故、われわれは注視するだろう」と語った。

世界貿易の減速がユーロ圏の回復を弱めるとともに、目安を大きく下回るインフレ率を浮き彫りにする中、ECBは12月に追加刺激策について協議することを既に計画している。コンスタンシオ副総裁は同日、多数の死者が出た13日のテロ後も市場は比較的落ち着いているものの、これがもたらす影響を懸念していると述べ、経済に与える影響を判断するのは時期尚早だと論じた。

原題:ECB’s Praet Says Paris Attacks May Undermine Economic
Confidence(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Jonathan Ferro ;フランクフルト Alessandro Speciale ;フランクフルト Jeff Black ,jferro10@bloomberg.net,aspeciale@bloomberg.net,jblack25@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Paul Gordon ,pgordon6@bloomberg.net


<パリ同時多発テロ>日本国内でも波紋
毎日新聞 11月17日(火)2時24分配信

 パリ同時多発テロ事件は国内でも波紋を広げている。

 ◇観光業「間違いなく大打撃だ」

 旅行会社大手エイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)の沢田秀雄会長は16日、運営するテーマパークがある愛知県蒲郡市内で開いた記者会見で、「間違いなく大打撃だ。観光は平和産業で、日本人は特に敏感。フランス向けの旅行客は、これから数カ月は減るどころかほとんどいなくなるだろう」と厳しい表情を見せた。

 事件直後にフランス向けツアーの中止を表明した旅行各社には再開の動きも出ているが、一方で、客からのキャンセルも相次いでいるという。HISは17~18日発の添乗員同行のツアーを中止。当面、これ以外の18日発までのツアーについてはキャンセルが出た場合、料金を返還する。近畿日本ツーリスト(千代田区)やJTB(品川区)も当面、20日発までのツアーを再開したうえで、キャンセル料は免除する。【飯山太郎、吉富裕倫】

 ◇修学旅行の予定高校など 延期や中止相次ぐ

 フランスへの修学旅行を予定していた高校や専修学校には、延期や中止を決める動きが出ている。文部科学省に全国の教育委員会から寄せられた情報によると、16日以降出発する予定だった京都府の専門学校など17校が延期や中止を決めた。6校が協議中。

 文科省によると、フランスはファッションや料理の先進地として人気が高く、今月から来月にかけて数十校が旅行を予定していた。だが、保護者や生徒の不安が高まっており、今後も延期などを決める学校が増える見通しだ。【三木陽介】

 ◇COP21、予定通り開催

 パリでは30日から、約2週間の日程で国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催される。1997年に採択された京都議定書に代わる新たな地球温暖化対策の枠組み合意を目指す会議で、3万人超が集まるとみられる。特に初日はオバマ米大統領や安倍晋三首相ら多数の首脳が出席する予定だ。

 AFP通信によると、バルス仏首相は16日、同国ラジオでCOP21を予定通り開催すると明言した。日本政府関係者も「2009年に新枠組みの合意に失敗し、その後難しい交渉を積み上げてきた。この機を逃すわけにはいかない」と訴える。

 日本から参加を予定する非政府組織(NGO)なども「卑劣なテロに対して世界が団結すべきだ」(環境NGO「気候ネットワーク」の平田仁子理事)とテロに屈しないよう望む。国内13団体が参加する「気候行動ネットワークジャパン」によると、今のところパリに派遣する人員を減らすなどの予定はないという。【渡辺諒】


<G20>テロ一色、議論深まらず 2%成長へ政策を総動員
毎日新聞 11月17日(火)2時6分配信

 【アンタルヤ(トルコ南西部)坂井隆之】16日閉幕した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の首脳宣言は、世界経済の成長加速に向け「各国の成長戦略の実施が最優先事項」と指摘し、「政策手段を総動員する」と明記した。新興国経済の減速などで、「2018年までに成長率を2%引き上げる」とするG20の目標達成が危ぶまれているためだ。ただ、今回の会議は直前に起きたパリ同時多発テロによってテロ対策一色となり、政策論議が深まったとは言い難い。

 「失業や貧困、不平等がテロを招いていないか、精査が必要だ。全ての人を含んだ包摂的な成長をG20は追求する」。議長国トルコのエルドアン大統領は15日、テロ抑止のためにも経済成長が必要との考えを強調した。

 テロ一色に染まったG20だが、世界経済への各国の懸念はむしろ強まっている。リーマン・ショック後に世界をけん引してきた中国経済が減速。資源価格の下落につながり、ロシアやブラジルなどの資源国が不況に陥るドミノ倒しが新興国で起きている。米国で検討されている利上げが実施されれば、資金流出の加速などで新興国がさらに苦境に陥る可能性がある。

 また、パリ同時多発テロが金融市場や、企業の経済活動の不安材料となり、不透明感がさらに強まっている。首脳宣言は「地政学的課題はますます世界的な懸念となっている」との認識を示した。

 これらの状況を踏まえ、首脳宣言は「世界経済の成長は期待に届いていない」との認識を共有。14年に合意した2%成長の目標達成に向けて「成長と雇用創出を支えるため、機動的に財政出動を実施する」ことも明記した。成長力の確保に向けた各国の再度の取り組みを促すため、各国の政策を定めた「アンタルヤ行動計画」も採択した。

 ただ各国はそれぞれ難しい課題や国内事情を抱える。15日の経済討議で安倍晋三首相は「中国の過剰生産設備の解消が課題だ」と名指しで改革を要求したが、日本側の説明によると、習近平国家主席は経済状態の悪化を否定したという。米国もドイツに対して「機動的な財政出動」を求めたが、メルケル首相は財政規律を重視する姿勢を崩さなかった。世界経済の安定成長に向けて、改めて各国の協調が問われそうだ。


<G20>「対テロ戦」で特別声明を発表し閉幕
毎日新聞 11月17日(火)1時54分配信

 【アンタルヤ(トルコ南西部)坂井隆之、秋山信一】トルコで開かれていた主要20カ国・地域(G20)の首脳会議は16日、社会全体の利益となる包摂的な成長戦略などを盛り込んだ首脳宣言に加え、パリの同時多発テロを受けた「対テロ戦」に関する特別声明を発表、閉幕した。各国は国境を越えて活動する過激派組織「イスラム国」(IS)などに対応するため、テロ関連の情報共有、資産凍結など資金源対策、インターネットを介した宣伝活動の規制などの強化で一致した。

 特別声明は、パリのテロと10月にトルコの首都アンカラで起きたテロを非難し、「テロと戦う我々の連帯と決意を再確認する」と述べた。具体的なテロ対策としては、テロ関連の情報交換、過激派メンバーの資産凍結、テロ資金供与の犯罪化などを挙げた。また、ISなどがインターネットを利用して暴力の扇動や勧誘を行っているのを踏まえ、過激派のネット利用を規制する方針を打ち出した。

 さらに、国境管理や航空分野での安全の強化・協力も決めた。テロ組織に若者らが流れる土壌をなくすため、社会問題に取り組むことでも合意した。

 首脳宣言は「強固で持続可能な均衡ある成長を達成する」との決意を表明した。「2018年までに成長率を2%引き上げる」としたG20の目標達成に向け「アンタルヤ行動計画」も策定。若者の失業問題に対処するため、「労働市場から取り残される若者の割合を25年までに15%削減する」との目標を打ち出した。パリで今月末から開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の成功に向け、協力することも確認した。


<パリ同時多発テロ>「シリアで計画」 5容疑者の身元特定
毎日新聞 11月17日(火)1時50分配信

 ◇フランス捜査当局 仏全土で家宅捜索、23人逮捕

 【パリ矢野純一、賀有勇】フランスのオランド大統領は16日、上下両院合同議会で演説し、パリ同時多発テロについて「シリアで計画し、組織され、ベルギーで準備された」と述べ、中東と欧州を結ぶテロネットワークの犯行という見方を示した。一方、捜査当局は死亡した実行犯2人の身元が新たに判明したと発表した。これで7人中5人の身元が明らかになったことになる。捜査当局は仏全土で家宅捜索を行い、ロケットランチャーなど大量の武器を押収し、23人を逮捕した。

 オランド大統領は、9月に始めたシリア空爆を強化し、過激派組織「イスラム国」(IS)を「打倒する」と明言。非常事態宣言を3カ月延長するための法改正を議会に要請するとともに、大統領権限を強化するための憲法改正を求める姿勢を示した。

 また、オバマ米大統領は16日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議後にトルコで記者会見し、同時テロについて「事前に特定の情報はなかった」と述べた。テロを対IS戦略の「悲惨な後退」と認めたものの、「現在の戦略は最終的に成果を上げる」とも述べ、各国にIS掃討作戦への協力を呼びかけた。

 新たに身元が判明したのは、劇場で死亡したフランス国籍のサミ・アミムール容疑者(28)。2012年10月に反政府武装組織に加わるためイエメンへの渡航を計画して失敗。警察の監視下にあったが、13年に監視の目を逃れ、警察が行方を追っていた。

 もう1人は競技場で自爆した3人のうちの1人で、遺体の近くにシリアのパスポートがあった男。10月にトルコからギリシャ・レロス島にシリア難民と共に上陸した際に採取された指紋情報と一致した。パスポートには、シリア北西部イドリブ出身のアハマド・モハマド(25)と記載されている。だが、偽造パスポートの可能性があり、仏検察当局は、シリア出身との断定を避けている。

 家宅捜索は15日夜から16日朝にかけ、非常事態宣言に基づいて捜索令状なしで仏全土168カ所で行われた。カズヌーブ内相が声明で明らかにした。テロ防止を目的に、イスラム過激主義と関係する人物宅などのほか、組織犯罪グループの拠点も対象とした。

 仏検察当局などによると、仏南東部リヨンとその周辺で13カ所を捜索し、5人を逮捕。犯罪組織の武器庫とみられる拠点からロケットランチャーとカラシニコフ自動小銃各1丁の他、複数の拳銃や防弾チョッキを押収。北部ルーベでも高性能のプラスチック爆弾(C4)、北部リールでマシンガンを押収した。

 カズヌーブ内相は「テロリストと組織犯罪グループが関連している」と述べ、テログループが武器を犯罪組織から調達していることを示唆した。事件後、過激思想に染まっているイスラム教徒ら104人を自宅軟禁下に置くとともに、過激思想と関連するモスクの閉鎖を命じたという。

 また、地元メディアは一時、犠牲者数を132人と報じたが実際には129人だったことが分かった。集計ミスがあったという。


対テロで「連帯と決意」=資金源遮断、国境管理強化へ―G20
時事通信 11月17日(火)1時20分配信

 【アンタルヤ(トルコ)時事】トルコ南西部アンタルヤで開かれていた20カ国・地域(G20)首脳会議は16日、テロリストの資金源遮断に取り組むことを明記した対テロ声明を採択し、閉幕した。
 首脳らは声明で、129人が犠牲になったパリ同時テロを最も強い表現で非難し、「テロと戦う連帯と決意」を確認した。
 議長国トルコのエルドアン大統領は記者会見で、「G20首脳はテロとの戦いで断固とした姿勢を示すことで合意した」と成果を強調した。オバマ米大統領も記者会見し、現在の過激派組織「イスラム国」壊滅戦略への取り組みを、有志連合と共に「倍増させる」と明言した。
 世界経済を討議するG20がこうした声明を出すのは異例。首脳らはテロを「文明社会への攻撃」(オバマ大統領)と受け止め、決然たる姿勢を表明した。
 声明によると、首脳らは情報共有やテロリストに関する資産凍結で協力し、強固な金融制裁体制によって資金を遮断。外国人戦闘員の流入を阻止するため、移動を探知する国境管理の強化や予防的措置などによって解決を目指す。
 一方、G20が採択した首脳宣言によると、首脳らは欧州を揺るがしているシリア難民問題について「全ての国が危機に対応し、全ての国に負担の共有を求める」と申し合わせた。
 首脳会議は当初、世界経済の持続的な成長への取り組みや、議長国トルコに隣接するシリア危機や難民問題を話し合う予定だった。しかし、直前にパリ同時テロが発生したため、テロ対策に最大の焦点が当たる展開となった。
 オバマ大統領はプーチン・ロシア大統領と30分以上、非公式に会談。プーチン大統領も日本、中国、サウジアラビアの首脳らと積極的に会談するなど各国の間で「首脳外交」が展開された。
 首脳らは15日の討議で世界経済の下支えのためにあらゆる政策を尽くすべきだとの方針で一致。その日夜の夕食会で約2時間、テロ対策を討議し、テロの根源となっている暴力的過激主義への対応などについて意見を交わした。
 次回のG20首脳会議は、2016年9月に中国の杭州で開催される。


国連安保理招集を提案=シリア空爆強化へ―仏大統領
時事通信 11月17日(火)1時14分配信

 【パリ時事】フランスのオランド大統領は16日、パリ郊外ベルサイユで開いた上下両院合同会議で演説し、「テロと戦う意志を国際社会で共有する決議」を採択するため、国連安全保障理事会を早期に開催すべきだと訴えた。
 テロ対策を話し合うため、オバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と数日中に会談する意向も示した。
 オランド大統領はパリ同時テロを踏まえ「フランスは世界を脅かすテロとの戦いの最中にある」と強調。その上で「シリアでの作戦を強化する。われわれのシリアでの敵は(過激派組織)『イスラム国』だ」と語り、仏軍が同組織の関連施設を対象に実施しているシリア空爆を拡大する方針を示した。


「イスラム国」壊滅戦略を続行=地上部隊派遣は否定―米大統領
時事通信 11月17日(火)1時4分配信

 【アンタルヤ(トルコ)時事】オバマ米大統領は16日、トルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕後に記者会見し、パリ同時テロの発生を踏まえ、過激派組織「イスラム国」に対する壊滅戦略を続けると明言した。
 また、米地上部隊をシリアに派遣する考えはないと改めて強調した。
 オバマ氏は、「イスラム国」への空爆作戦と併せ、シリア内戦を外交解決する取り組みやテロ組織の人・金の流れを遮断することなどを含む現在の戦略は「機能している」と力説。「私の関心は米国人の安全を守ることだ」と述べた。
 「イスラム国」のテロ実行力については「彼らの潜在力は十分に認識していた」と説明した。ただ、13日に起きたパリ同時テロに関する脅威情報は事前に伝えられていなかったという。
 オバマ氏はこれに先立ち、英仏独伊の首脳らと5カ国会談を開催。首脳らは対「イスラム国」戦を強化することを申し合わせ、米ロなどが主導するシリア内戦の外交解決を目指す動きを「全面的に支援する」と表明した。
 また、米仏両政府は16日、テロや軍事作戦に関する情報の共有を加速することで合意。米国のカーター国防長官とクラッパー国家情報長官は、既存の法律の枠内で最大限フランスと協力するため、新たな指示を出した。空爆の標的情報を共有する手続きの迅速化などが柱となる。


テロ対策で連携=日タイ、南シナ海問題協議―日加外相
時事通信 11月17日(火)0時43分配信

 【マニラ時事】岸田文雄外相は16日午後(日本時間同)、当地でカナダのディオン外相と会談し、来年4月の先進7カ国(G7)外相会合に向け、テロ対策で連携していくことを確認した。
 岸田氏は、パリでの同時テロについて「断固非難すべきで、国際社会と緊密に連携したい」と表明。ディオン氏は「テロを踏まえG7外相会合の重要性は高まった」と指摘した。
 両外相は、中国の南シナ海への海洋進出を念頭に、「一方的な現状変更の試みは国際社会共通の懸念だ」との認識で一致した。

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