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2015年11月16日 (月)

フランス・パリで多発テロ、129人が死亡・11

フランスの首都パリで13日夜(日本時間14日未明)、飲食店や劇場、サッカー競技場など複数の地点で、銃撃や爆発などがおきた。劇場では観客らが人質になったと伝えられる。オランド仏大統領は同夜、テレビ演説で「前例のないテロが起きた」と断定し、国内に非常事態を宣言した。

フランス治安当局の発表では、この同時テロで129人が死亡した。

ロイター通信などによると、週末を過ごす客でにぎわう13日夜、パリ10区のレストランと近くの劇場で銃撃が起きた。目撃者の証言では、劇場内で60人程度の観客らが人質になった。劇場内からは、散発的な銃声が聞こえているという。

また、ドイツとフランスの親善試合が行われたサッカー競技場では、少なくとも2回の爆発が起きた。自爆テロとみられており、犯人とみられる2人を含む35人程度が死亡したもよう。

オランド大統領は、「われわれは結束し、断固戦う」と国民に訴えた。非常事態の宣言にともない、フランスと周辺国の国境が閉鎖された。

フランス国内では、今年1月、イスラム過激派により週刊紙本社が銃撃されるテロ事件が起き、計17人が死亡した。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」と強く非難した。

※以上、産經新聞の報道による。

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リンク:シリア和平へ政権・反体制派が1月1日までに直接交渉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 円高株安の公算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 恐怖と怒りが街包む 「芸術の都」観光名所閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 帰国の邦人ぐったり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 「愛する人よ安らかに眠って」嘆きと悲しみ世界中に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 在日仏大使館で3000人祈り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 3部隊で組織的襲撃 高性能爆薬所持 死者129人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 狙われた警戒の死角 「対策まだ不十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「イスラム国」対策確認 日EU首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20開幕 テロ資金根絶焦点 米「取引行の規制強化必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 「イスラム国」、侵略正当化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 難民に紛れ侵入か 実行犯はギリシャから - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ 周到に計画…重装備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20首脳会合、対テロ協調確認 特別声明発表へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仏金融市場、16日は通常通り取引実施へ=ユーロネクスト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ多発攻撃、逃走犯を指名手配 ベルギー生まれのフランス人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:掃討強化へ情報共有拡大=シリア反体制派に弾薬供与―米仏国防相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G20:テロ対策を重点的に協議、資金源遮断を表明へ-成長加速も確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリア和平へ行程表、18か月以内に民主選挙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリアめぐる多国間協議、1年半以内の選挙に向けた行程表で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ連続襲撃、関与疑いの男に国際逮捕状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:容疑者の顔写真公開=3自爆犯役割判明―「非常事態」3カ月に延長へ・パリ同時テロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ対策で緊密協力=対中政策を協議―日英首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ実行犯逃走か?容疑者の身元特定 3人がフランス人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランス、シリアのIS「首都」を空爆 パリ襲撃事件後で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イスタンブールでもテロ計画か=パリ同時テロと同日―トルコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランスに仕掛けられた「戦争」、日本も対策を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シリアの「イスラム国」空爆=同時テロ後初、12機参加―仏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ同時テロ:捜査の焦点はブリュッセルに、実行犯2人ベルギー在住 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「イスラム国」戦の強化確認=サウジ国王と会談―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ首脳、シリア危機を協議=政権移行で一致も依然隔たり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9.11後の金融市場から考える「仏テロ後のマーケット」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:円上昇、投資家が安全資産求める-パリ同時テロ後の取引で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実行犯3グループ、30分で複数箇所を集中攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

シリア和平へ政権・反体制派が1月1日までに直接交渉
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 ■外相級協議で一致、半年内に移行政権

 【ベルリン=宮下日出男】シリア内戦をめぐる米露など関係国の多国間外相級協議が14日、ウィーンで開かれ、政治的解決に向けた政権移行を急ぐため、シリアのアサド政権と反体制派の直接交渉の来年1月1日までの実現を目指すことで一致した。パリ同時多発テロを受け、内戦終結への取り組みを加速させる考えだが、主要対立点は解消されておらず実現は不透明だ。

 ケリー米国務長官は協議後の記者会見で、パリのテロを実行したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」について「われわれ全員にとっての脅威」とした上、「シリアの流血をとめるときだ」と強調した。

 共同声明によると、関係国は双方の直接交渉の開始後、半年以内に移行政権を発足させ、1年半以内に新憲法制定や選挙の実施を目指すことを支持した。

 ただ、アサド大統領の処遇については、欧米が最終的な退陣を求める一方、ロシアやイランが「シリア国民が決めるべきだ」として、溝が埋まっていない。

 イスラム国や国際テロ組織アルカーイダ系のヌスラ戦線以外の反体制派のうち、どのグループを直接交渉に参加させるかも焦点だったが、AP通信によると、折り合えなかった。

 外交筋によると、協議ではパリのテロを受け、イスラム国打倒に向けた議論に比重が置かれ、相違点は残したまま、政権移行を急ぐことを優先させた格好だ。

 協議には米露のほか、イランを含む中東、欧州など19カ国・機関が参加した。


パリ同時テロ 円高株安の公算
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 パリ同時多発テロを受け、世界の主要市場で最初に動き出す週明け16日の東京市場では投資家のリスク回避姿勢が強まり、円高株安になるとの見方が多い。

 「週明けは日経平均株価が数百円規模で調整する可能性がある」。岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長はこう指摘する。

 平均株価は11月4~12日に7営業日続伸するなど短期的な過熱感があり、利益確定売りが出やすい状況にある。そうした中での同時多発テロが投資家心理を冷やすのは避けられず、石黒氏は「当面1週間程度は株価が不安定になりやすいのでは」との見方を示す。

 2001年9月11日の米中枢同時テロでは、翌12日の平均株価が前日比682円下落し、17年ぶりに1万円の大台を割り込んだ。

 外国為替市場では、投資家のリスク回避を受け、比較的安全な資産とされる円が「対ドル、対ユーロで買われやすくなる」とみずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは語る。

 鈴木氏は、先週は1ドル=122円台後半で終えた円相場について「121円台後半まで円高ドル安が進む可能性もある」という。欧州の通貨ユーロは「最も売られやすくなる」とみている。


パリ同時テロ 恐怖と怒りが街包む 「芸術の都」観光名所閉鎖
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

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テロの現場となったレストランでは、窓ガラスの弾痕に花がたむけられた=15日、パリ(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 ■「ナチス占領以来の静けさ」

 129人が犠牲となったパリ同時多発テロは15日、発生から2日目の朝を迎え、現場には多くの人が追悼に訪れた。国際都市での惨劇に犠牲者の国籍も多岐にわたり、大切な人を失った家族や友人らの悲嘆と怒りは世界中に広がった。「すごく悲しい。しかし、テロには絶対に負けない」-。

 【パリ=森浩】テロから2日目のパリの街は、日曜日にもかかわらず普段の喧噪(けんそう)とはほど遠い静けさとなった。オランド大統領が市民に外出を控えるよう呼びかけたこともあり、観光客でにぎわうシャンゼリゼ通りなどは人影もまばら。「美しい街に血を塗った。強い怒りを覚える」(30歳のフランス人男性)。テロへの恐怖と怒りをない交ぜに、芸術の都は静寂に包まれた。

 「本来は劇場は楽しむ場のはずだ。そこが血にまみれた。友人は何が起こったか分からないうちに死んでしまったに違いない」

 約100人が死亡したバタクラン劇場内で友人が射殺されたギョーム・ゴフさん(40)は現場付近に設けられた献花台を訪れ、花と祈りをささげた。

 劇場や同じくテロの現場となったカフェ付近は封鎖され、街角は武装した警察官が立つ物々しい雰囲気。付近には約5カ所以上に献花台が設置。花束とともに数百個のロウソクが置かれ、ともしびが死者を悼んだ。「パリは笑顔が似合う街だ。そんな平穏を破るテロリストたちを心から憎む」。ゴフさんは憤りをあらわにした。

 14日から、エッフェル塔やルーブル美術館などパリを代表する観光地が閉鎖。千葉県から観光に来ていた女性は「楽しみにしていたが、これではどうしようもない。帰ろうにもチケットが変更できるのか」と心配そうに話した。

 テロ現場から2キロほど離れたシャンゼリゼ通りも朝からひっそりとした。普段はにぎわうカフェも、まばらにしか席は埋まっておらず、物寂しげな雰囲気に。人出は普段の3分の1ほどだという。

 「ナチス・ドイツが占領した末期あたりのパリはこんな状況だったかな。もう70年前の話だが」。通りの近くに住むジェラール・トゥランさん(89)は同時多発テロ後のパリの街の静けさを自らの記憶をたどりながらこう評した。

 トゥランさんは「パリは回転木馬のような街。いろいろな人が訪れていなくなる」と評し、「だがテロをするような連中が来ては駄目だ」と語気を強めた。

 普段は、中国からの「爆買い」の客で長蛇の列ができるシャンゼリゼ通り沿いのルイ・ヴィトン本店もこの日は休業。河南省から同僚150人とともに観光に来ていた李景恵さん(49)は「パリ旅行と買い物を楽しみにしていた。こんな状況になるとは」と休業の張り紙を見て話した。


パリ同時テロ 帰国の邦人ぐったり
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 成田空港には15日、テロのあったパリから帰国してきた人が、疲れた表情で降り立った。

 新婚旅行中だったという東京都の男性会社員(27)は「空港ではセキュリティーチェックに時間がかかった」とぐったりした様子。

 パリを旅行中だったという都内の男性会社員(30)と女性会社員(28)は「(爆発があった)サンドニの競技場近くの友人の家に、事件発生の3時間前にいた」と身近で起きたテロの恐怖を振り返った。女性は「サンドニにいるフランス人の知人とまだ連絡が取れていない」といい、「不安でたまらない。早く事態が収拾してほしい」と話した。

 現地で結婚式を挙げたという横浜市の男性会社員(31)は「生きて帰って来られてよかった。日本の近くに飛行機が来るまで安心できなかった」と、母国の土を踏んでホッとした様子だった。


パリ同時テロ 「愛する人よ安らかに眠って」嘆きと悲しみ世界中に
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 一連のテロで最大となる80人以上の犠牲者を出した米ロックバンドのコンサート会場となったバタクラン劇場では13日夜、バンドのグッズを販売していた英国在住のニック・アレクサンダーさん(36)が犠牲となった。

 事件直後、恋人とみられる女性は、米ニューヨークからツイッターで「どうか、ニック・アレクサンダーを捜して」と、アレクサンダーさんの写真を掲載して呼び掛けた。しかし、死亡の報が伝わったのか翌日には、「あなたはいまも、これからも私の生涯の恋人」「安らかに眠って」と悲しみの心情を、ふたりで撮ったとみられる写真とともに書き込んだ。アレクサンダーさんの家族も声明を出し、「ニックは大好きな仕事のさなかに、命を落とした」と惜しんだ。

 もう一つの現場であるパリ市内のレストランでは、米カリフォルニア州の大学生、ノヘミ・ゴンザレスさん(23)が犠牲になった。

 AP通信などによると、ゴンザレスさんは同市内のデザイン専門校の実習に交換留学生として参加。大学の仲間らとレストランを訪れていた。大学関係者は記者会見し、「とても快活で、友人たちに好かれていた。取りまとめ役のような存在だった」(米CNNテレビ)と悔やんだ。

 日本でも在京都フランス総領事館(京都市左京区)で追悼集会が開かれ、友人を亡くしたマルグリット・パジェさん(41)が沈痛な表情で参加した。

 パジェさんによると、友人のジャーナリスト、ギヨーム・デルシェフさんは、バタクラン劇場でロックバンドの取材をしていた。「子供好きでユーモアもあるソフトな性格の人」で、幼い娘が2人いたという。

 テロの後、デルシェフさんの妻は夫の無事を祈りながら写真を手に、病院をまわって捜したが、願いは届かなかった。「本当にショック。頭痛や胸の痛みがおさまらない」というパジェさんは、「罪のない人々を無差別に殺すことが理解できない」と憤った。


パリ同時テロ 在日仏大使館で3000人祈り
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 在日フランス大使館(東京都港区)では15日、追悼集会が開かれ、警察官が厳重に警備するなか、在日フランス人約3千人が献花して犠牲者に祈りをささげた。

 集会ではティエリー・ダナ駐日大使が「凶弾に倒れ犠牲になった人々に哀悼の意を表する」とあいさつ。同大使館によると、日本で暮らしているフランス人の男性1人も帰国中にテロの犠牲になったという。

 集会には菅義偉(すが・よしひで)官房長官やパリと姉妹友好都市となっている東京都の舛添要一知事も出席。舛添知事はフランス語で「心が痛む。われわれはつねにパリとともにある」とスピーチした。

 京都市の在京都フランス総領事館でも記帳が行われ、同市内のギヨーム・ルマニョンさん(34)は「すごく悲しい。しかし、フランス人はテロには絶対に負けない」と話した。


パリ同時テロ 3部隊で組織的襲撃 高性能爆薬所持 死者129人に
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

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15日、パリ同時多発テロの被害に遭ったレストランの周囲は手向けられた花束やろうそくで埋め尽くされた(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 【パリ=松浦肇】パリ同時多発テロの捜査を指揮するパリ検察のモラン検事は14日、実行犯7人が3つの部隊に分かれて8件の襲撃を実行し、自動小銃と爆発物を装備した組織的な犯行だと発表した。欧米メディアによるとフランスとベルギーの当局は実行犯のうち3人の身元を特定。当局はテロに関連する人物や資金の流れを追跡している。

 裁判所で会見したモラン検事によると、13日午後9時20分に発生した、パリ近郊の競技場における自爆テロを皮切りに、パリ市内のレストラン、劇場などで実行犯は銃の乱射や自爆などを繰り返した。129人が死亡、99人が重体となった。

 実行犯はいずれも自爆死または仏テロ対策チームとの銃撃戦で死亡したとみられる。「自動小銃のカラシニコフや、似たような自爆装置を用い、連携がとれていた」(モラン検事)。揮発性が高い「TATP」と呼ばれる高性能爆薬を仕込んだベストを着ていた。

 身元が特定された劇場の襲撃犯の1人は、フランス人のイスマイル・モステファイ容疑者(29)。イスラム教徒が多く住むパリ郊外出身で、イスラム過激派リストに掲載され公安当局の監視を受けていた。

 また、実行犯のうちブリュッセル在住のフランス人2人の身元も特定された。

 競技場で自爆した男(25)の遺体近くからはシリア旅券が見つかった。

 襲撃には少なくとも2台の車が使われ、欧米メディアは15日、1台がパリ東部で見つかり、カラシニコフが発見されたと伝えた。

 オランド仏大統領は14日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による犯行と断定したが、「捜査は初期の段階」(モラン検事)で、検察当局は「(実行犯が)どこから来たかや資金源を突き止める必要がある」としている。


パリ同時テロ 狙われた警戒の死角 「対策まだ不十分」
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 フランス政府は1月の週刊紙本社襲撃を受け、治安部門の権限強化などのテロ対策に取り組んできた。それだけに、再びパリ市内で重大テロを防げなかった当局の衝撃は大きい。今回の事件は市街地の警備が手薄な場所が襲撃対象となり、政府による治安強化の間隙を突かれた格好だ。

 パリ検察当局は14日、オランド大統領がいた競技場近くで3度の自爆テロがあったと指摘。政府中枢の人物が集まる場所が執拗(しつよう)に狙われたことがうかがえる。

 仏メディアによると、政府は1月の事件後、テロ対策チームを内務省が直接管轄。テロ防止に注力してきた。パリでは今月末、各国首脳が集まる第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が開催予定で警備が強化されていた。

 それだけに政府施設に比べ警備が手薄な観光施設などの「ソフトターゲット」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)を狙ったテロを防ぐ難しさを、今回の事件はまざまざと示した。

 世界有数の情報機関とされる「対外治安総局(DGSE)」は破壊活動防止で長い歴史を持つ。14日付の英紙ガーディアン(電子版)は元対テロ担当者の話として、DGSEが混雑した公共の建物などへの襲撃を強く警戒すべきテロと位置づけ、対策を練っていたと伝えた。だが、テロ犯はこうした警戒の「死角」を突いた。担当者は「いったんテロが着手されてしまえば、(市民らを)守るのは極めて困難」と述べた。

 「自由」の理念を掲げる仏社会では、6月に成立した通信の監視態勢を強化する法案に「プライバシーの侵害だ」などと批判もあった。15日付の仏紙フィガロは、「テロリストの動きは捕捉しにくく、(対策は)まだ十分ではない」とするなど、さらなるテロ防止策を求める指摘も出ている。(塩原永久)


「イスラム国」対策確認 日EU首脳会談
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 【アンタルヤ=小川真由美】安倍晋三首相は15日昼(日本時間同日夜)、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長とトルコのアンタルヤで会談した。パリ同時多発テロを受け、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」をはじめとする国際テロリズムに対応するため、緊密に連携する方針を確認した。

 両首脳はパリ同時多発テロを「われわれが共有し、守ろうとする価値に対する挑戦だ」(安倍首相)と非難。首相は南シナ海情勢に関し「力による現状変更には毅然(きぜん)と対応することが重要」と述べ、「法の支配」による海洋秩序の維持の必要性を強調した。日本とEUの経済連携協定(EPA)では年内の大筋合意に向け、早期締結を目指すことも確認した。

 また安倍首相は、G20の合間にフランスのファビウス外相と接触し、テロの犠牲者に弔意を示し「日本はフランスとともにある。できることは何でもする」と支援を約束した。


G20開幕 テロ資金根絶焦点 米「取引行の規制強化必要」
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 【アンタルヤ=今井裕治】トルコのアンタルヤで15日に開幕した主要20カ国・地域(G20)首脳会合では、パリで起きた同時多発テロを受け、テロ資金の根絶も大きな焦点に浮上。テロ資金を封じ込めるため各国の連携強化を再確認する見通しだ。

 今年2月にトルコのイスタンブールで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、テロ組織への資金の流れを遮断するために協力を深めるとの共同声明を採択。G20各国は、国際的な枠組みで議論されてきた対策に基づいて、対応を強化してきたが、テロ資金集めの手口の巧妙化などで資金の根絶には至っていない。

 国際機関「金融活動作業部会(FATF)」の調査では、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の活動資金として石油の密売や収奪した銀行の資産に加え、インターネットを通じて小口の資金を集める「クラウドファンディング」の利用も判明している。銀行取引を介さずに現金を得ているケースでは、各国が従来進めてきたテロ資金対策は通用せず、捕捉も封じ込めも容易ではない。

 それでも、テロ資金の封じ込めがテロを未然に防ぐために有効なのは間違いない。米国は、テロ組織に資金提供する個人や組織を特定し取引銀行のドル決済を停止させるなど規制の強化が必要だと主張。同時に、規制の強化に慎重なサウジアラビアや議長国のトルコに対して強化を求める可能性がある。


パリ同時テロ 「イスラム国」、侵略正当化
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、イスラム世界を統治・拡張する「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)国」の再興を唱え、共鳴者を傘下に吸収することで影響力を拡大してきた。14日の犯行声明はパリ同時多発テロを「侵略」と位置づけ、西洋社会を共存不可能な敵とみなしていることがうかがわれる。

 声明は一連のテロを「神の祝福を受けたガズワ(アラビア語で「侵略」)」と呼んでいる。これはイスラム国の過去のテロや、国際テロ組織アルカーイダ系など多くの過激派でも用いられている表現で、元来は、イスラム教草創期の指導者ムハンマドが周辺地域を武力征服しイスラム支配を拡大したことを指す言葉だ。

 イスラム教徒にとってムハンマドの征服事業はイスラムの栄光と結びついていることから、イスラム国側には、このイメージを利用して一般信者にも自分たちの「正義」を訴えかける狙いがあるとみられる。

 また、西洋社会へのテロ攻撃を自己正当化する論理も用意されている。イスラム国はこれまで、欧米に敵対行為の停止を求める声明を発表しているが、テロは「それらの警告が無視されたためだ」(イスラム国支持者のサイト)と主張できる、というわけだ。

 イスラム国など過激派の世界観では、唯一真正な宗教とするイスラムの支配に服さない者は敵だ。犯行声明には、今後もテロによる「侵略」を続けるとの意思が明確に示されている。


パリ同時テロ 難民に紛れ侵入か 実行犯はギリシャから
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 【ベルリン=宮下日出男】パリ同時多発テロで、ギリシャ政府関係者は14日、犯行現場から発見されたシリア旅券について、所持者が10月にギリシャに入国していたことを明らかにした。実行犯が中東から欧州に流入する移民・難民に紛れ込んでいた可能性が浮上し、欧州の移民対応に影響を及ぼす可能性がある。

 シリア旅券は自爆した容疑者の遺体の近くで見つかった。ギリシャ側の説明では、所持者は10月3日、トルコ沿岸部に近いギリシャのレロス島で入国を確認。報道ではトルコから渡ってきたとされる。セルビア政府は15日、所持者が7日に同国に入って難民申請していたことを明らかにした。

 旅券所持者とテロ容疑者が同一人物かは捜査中で、ギリシャ側は指紋などの情報を仏側に提供。旅券が本物かどうかも不明。だが、ギリシャは地中海を渡ってくる移民らの玄関口となっており、今年は欧州に入った約81万人中、約67万人が同国に到着した。

 欧州各国は難民を装ってテロリストが侵入する事態を懸念。ポーランドでは近く発足予定の新政権の欧州担当の閣僚が、パリ同時多発テロを受け、EU加盟国で難民申請者を分担して受け入れる対策について「政治的に不可能」と述べ、EUとの合意を撤回する考えも示した。

 一方、欧州連合(EU)議長国のルクセンブルクは15日、フランスの要請を受け、治安対策の協議のため緊急の内相・法相理事会を20日に開くと発表した。


パリ同時テロ 周到に計画…重装備
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 【パリ=松浦肇】パリの同時多発テロでは、被害の最大化を狙った用意周到さと装備の充実、国境をまたいだネットワークという3つの特徴が浮かび上がる。

 最大の死傷者を出したバタクラン劇場や、襲撃されたバーがあるシャロンヌ通りは、一般の観光客にはあまりなじみのない一帯だ。

 1月の風刺週刊紙の本社襲撃事件以降、主だった施設や交通の要所には自動小銃を持った武装警察が配置されたが、「テロの対象となった地域は警備が手薄だったので狙いやすかったのだろう」(仏大手誌レクスプレス記者)という。

 テロの舞台となった10区、11区は細道が入り組んでおり、警官と銃撃戦になっても捕捉されにくい。

 パリ検察の検事によると、テロリスト7人は自動小銃を使用し、最大限の被害をもたらすため、同一の爆発物を身に着けていた。自動小銃の扱いに慣れているようにみえ、身のこなしも軽かったと仏メディアは伝えている。

 AP通信などによると、ベルギー当局は事件にからみブリュッセルのモレンベークで関係先を家宅捜索し、フランス人ら7人を拘束。うち1人は13日夜、パリにいたという。

 ベルギー東部ベルビエでは仏風刺週刊紙の事件直後の1月、シリア内戦に加わり帰国した者らがテロを企てていたとし、当局が摘発している。

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は5千人以上の外国籍の戦闘員を抱えているとされ、パリで事件を起こした実行犯が訓練を受けた可能性もある。


G20首脳会合、対テロ協調確認 特別声明発表へ
産経新聞 11月16日(月)7時55分配信

 【アンタルヤ=小川真由美】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会合が15日午後(日本時間同日夜)から2日間の日程で、トルコ南西部アンタルヤで開幕した。パリ同時多発テロの発生後、主要国首脳が初めて一堂に会し、テロ対策を協議。首脳らは公式協議の冒頭、パリ同時多発テロの犠牲者らに黙祷(もくとう)をささげた。議長国トルコのエルドアン大統領は通常の首脳宣言とは別にテロに関する声明を発表する方針を表明した。国境管理の厳格化を盛り込む方向で検討している。オバマ米大統領は15日、パリ同時多発テロを「文明世界への攻撃」と非難した。

 安倍晋三首相は首脳会合で「強い衝撃と怒りを覚える。日本政府、国民を代表して犠牲者に哀悼の意を表し、フランス政府、国民との連帯の意を表明する」と述べた。

 首脳会合では、テロ対策では「イスラム国」をはじめ国際テロリズムに対処するため各国による協調体制構築が不可欠であることを確認する。

 国境警備など国際的な枠組みの強化や、テロの温床となる過激主義を生み出す経済的貧困の撲滅などの取り組みを話し合う。シリアなどから欧州へ流入する難民に対する国際的な支援策や、中国経済の減速に伴う世界経済への影響についても協議する。

 経済分野では、G20全体の成長率を2018(平成30)年までに2・1%高める「ブリスベン行動計画」の進捗(しんちょく)状況を点検。首相は経済政策アベノミクスの「新三本の矢」を実現させ、世界経済に貢献する姿勢を示す。


仏金融市場、16日は通常通り取引実施へ=ユーロネクスト
ロイター 11月16日(月)7時44分配信

[パリ 14日 ロイター] - 欧州の取引所運営会社ユーロネクスト<ENX.PA>は、16日のフランス金融市場の取引は通常通り行うと表明した。

ユーロネクストの広報は、パリで起きた同時多発攻撃を受けて「職員の安全を確保する対策をとるが、16日に通常通り市場取引を行う」と述べた。


パリ多発攻撃、逃走犯を指名手配 ベルギー生まれのフランス人
ロイター 11月16日(月)7時44分配信

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 11月15日、パリで起きた同時多発攻撃で、仏警察は、容疑者の1人としてベルギー生まれのフランス人アブデスラム・サラ容疑者(写真)を指名手配した。提供写真(2015年 ロイター/Police Nationale/Handout via Reuters)

[パリ/ブリュッセル 15日 ロイター] - パリで起きた同時多発攻撃で、仏警察は15日、容疑者の1人としてベルギー生まれのフランス人アブデスラム・サラ容疑者を指名手配した。

複数の当局筋によると、サラ容疑者(26)は、ベルギー在住フランス人の実行犯2人の兄弟と見られる。実行犯2人のうち1人は自爆、別の1人は国境を越えようとしていたところを逮捕された。警察は、サラ容疑者を「危険」だとして、行方を追っていることを明らかにした。

フランスのカズヌーブ内相は、記者団に対して「13日にわれわれを襲った卑しむべき攻撃は、海外で用意され、フランス在住者らの協力を得てベルギーの組織が動員された可能性がある」との認識を示した。

当局筋によると、攻撃に使用されたとみられるベルギー登録の車両2台がパリで発見されたが、サラ容疑者は、攻撃の標的となったバタクラン劇場付近で見つかった1台をレンタルしていたことが判明した。

フランス当局の最新の発表によると、多発攻撃の死者数は132人に増加。負傷者数は349人で、うち42人前後はなお重体だという。


掃討強化へ情報共有拡大=シリア反体制派に弾薬供与―米仏国防相
時事通信 11月16日(月)7時37分配信

 【ワシントン時事】カーター米国防長官とフランスのルドリアン国防相は15日、電話会談し、パリ同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」の掃討強化に向けた具体策の内容で合意した。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこれに関し、米政府がイラク、シリアでの空爆の標的に関する詳細な情報をフランスにより迅速に提供することに同意したと伝えた。
 また、ロイター通信によれば、米軍は14日、シリア北部で同組織と戦う穏健な反体制派に陸路で弾薬を提供した。米軍による弾薬の直接供与は、今年10月11日以来2回目。「イスラム国」の「首都」であるシリア北部ラッカへの軍事圧力を強める狙いがある。


G20:テロ対策を重点的に協議、資金源遮断を表明へ-成長加速も確認
Bloomberg 11月16日(月)7時34分配信

    (ブルームバーグ):20カ国・地域(G20)首脳会議が15日にトルコのアンタルヤで開幕、13日のパリ同時テロを受け首脳らはテロ対策を重点的に協議した。一部の首脳が過激主義の温床だと指摘する貧困問題への取り組みを首脳宣言に盛り込む構えだ。

ブルームバーグが入手した首脳宣言の草案によれば、G20は多くの国で進む格差拡大が社会の一体性を脅かす恐れがあると指摘。経済面ではG20全体の国内総生産(GDP)を2018年までにさらに2%引き上げることを確認するとともに、雇用を創出し包括性を向上させると表明する。また通常の首脳宣言とは別に発表するテロに関する声明で、テロ組織の資金源の遮断や国境警備の強化を打ち出す。

首脳宣言をめぐる各国の交渉はパリ同時テロ前にあらかた終了しており、草案には予想を下回る水準にとどまっている経済成長を加速させる必要性や、中央銀行による物価安定の維持、国際的な税逃れや汚職の取り締まり、「大き過ぎてつぶせない」銀行の規制が盛り込まれている。また金融市場には依然リスクと不確定要因があると指摘した。

原題:G-20 Economy Takes Back Seat to Terror as Paris Looms
Over Talks(抜粋)

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シリア和平へ行程表、18か月以内に民主選挙
読売新聞 11月16日(月)7時32分配信

 【カイロ=久保健一、アンタルヤ(トルコ南部)=緒方賢一】シリア内戦の解決を目指し、ウィーンで20か国・機関が参加して行われた関係国会合は14日、アサド政権と反体制派の交渉を年内に開始し、18か月以内に民主選挙を実施することを骨子とした政治行程表の履行で合意した。

 国際社会がパリ同時テロをきっかけに、イスラム過激派組織「イスラム国」伸長を招いた主要因である内戦の解決に動き出した形だ。

 共同声明は、国連主催の下で年内に交渉を開始し、その後6か月以内に「包括的で宗派に偏しない統治機構」を樹立、交渉開始から18か月以内に「自由で公正な」選挙を実施することを目指すとした。10月下旬、ロシアの提案として伝えられた和平案に沿った内容で、行程表作りはロシア主導で進められた模様だ。

 シリア内戦をめぐっては、昨年1月に政権側と一部の反体制派が参加した和平会議が開催されたが、成果なく頓挫。アサド政権は今回、対話に前向きな姿勢を示しており、大統領の即時退陣を主張して対話を拒み続ける反体制派連合組織「国民連合」が交渉に応じるかどうかが当面の焦点となる。


シリアめぐる多国間協議、1年半以内の選挙に向けた行程表で合意
ロイター 11月16日(月)7時32分配信

[ウィーン 14日 ロイター] - シリア情勢をめぐり、ロシア、米国、欧州、中東諸国は14日、多国間外相級会合を開き、18カ月以内の選挙実施に向けた行程表で合意した。ただ、アサド大統領の処遇など重要課題での対立は解消されないままだ。

外相らはシリアの停戦に向けて取り組む方針で一致。来年1月1日までにアサド政権と反体制派の正式な停戦協議を開始することを目指すと表明した。

外交筋によると、同会合はどの組織が過激派ではなく反体制派と見なされ、政治的な解決に関与できるかについて詳細に協議するはずだったが、前日にフランスの首都パリで起きた同時多発攻撃を受けて、過激派組織「イスラム国」との戦いに議論の焦点がシフトしたという。

同事件ではイスラム国が犯行声明を出している。

ケリー米国務長官は会合後、この事件を受けて、ロシアのラブロフ外相との共同記者会見で、攻撃はテロと戦うという米国の決意を強固にしたにすぎないと発言。「戦争の影響はわれわれすべての国に及ぶ。シリアでの流血の惨事を止めるときがきた」と強調した。

ラブロフ外相も「イスラム国と闘うため、効果的な国際包囲網を形成する必要性について認識が高まっている」との見解を示した。

ケリー長官はまた、「われわれはアサド大統領の扱いなどの問題について明らかに見解が異なる」と指摘した上で、「シリアの人々が主導する政治的なプロセスに期待する」と表明した。


パリ連続襲撃、関与疑いの男に国際逮捕状
AFP=時事 11月16日(月)7時31分配信

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仏警察が公開した、サラ・アブデスラム容疑者に関する情報提供を呼び掛ける画像(2015年11月15日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(一部更新)フランスのパリ(Paris)で起き少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、ベルギー当局は15日、事件に関与した疑いのある3人兄弟のうちの1人に、国際逮捕状を出した。

フランス、シリアのIS「首都」を空爆 パリ襲撃事件後で初

 仏警察は、ベルギー当局が国際逮捕状を出したサラ・アブデスラム(Salah Abdeslam)容疑者(26)の顔写真を公開し、「危険人物」であるとして警戒を呼び掛けた。関係筋によると、3人兄弟のうち1人は事件の実行犯で、犯行後に現場で自爆。また、別の1人はベルギーで身柄を拘束されたが、犯行に加わったかどうかは今のところ不明。

 事件では、自爆用ベルトを装着した襲撃犯7人が死亡。仏スポーツ相によると、競技場「スタッド・ド・フランス(Stade de France)」近くで自爆した犯人のうち少なくとも1人が、フランス対ドイツの親善試合が行われていた競技場内への侵入を試みていた。検察によると、実行犯らは3グループに分かれて襲撃を実行。うち1グループは逃亡中の可能性がある。

 実行犯のうち3人はフランス国籍で、2人はベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)に住んでいたことが判明している。ベルギー検察当局によると、この2人のうち少なくとも1人は、移民が多く暮らしイスラム過激派の温床として知られる貧困地区モーレンベーク(Molenbeek)に居住していた。シャルル・ミシェル(Charles Michel)首相は、同地区が「大きな問題」であると認めている。

 一方、ドイツ当局は、先週にカラシニコフ銃8丁、拳銃3丁、爆薬を積んだ車でパリに向かっていたところを発見されたモンテネグロ出身の男の取り調べを続けている。男は警察への協力を拒否し続けているという。【翻訳編集】 AFPBB News


容疑者の顔写真公開=3自爆犯役割判明―「非常事態」3カ月に延長へ・パリ同時テロ
時事通信 11月16日(月)7時28分配信

 【パリ時事】フランス捜査当局は15日、パリ同時テロに関わり、逃亡している可能性があるとして、ベルギー出身のサラ・アブデスラム容疑者(26)の顔写真を公開し、所在などに関する情報提供を求めた。
 告知文は「危険人物につき、接触は控えるよう」呼び掛けている。ベルギー当局も同容疑者を国際指名手配した。欧州メディアが伝えた。
 仏検察によると、既に身元が特定されたベルギー在住で仏国籍の容疑者2人に関して、20歳の男が競技場で、31歳の男がバー「コントワール・ボルテール」でそれぞれ自爆したことが判明した。オマル・イスマイル・モステファイ容疑者(29)がバタクラン劇場の襲撃後に自爆したことも確認されるなど、実行犯の役割解明が進んだ。
 一方、ギリシャ当局は、競技場で死亡した自爆犯の近くで見つかったシリアの旅券について、名義は25歳の「アフマド・モハンマド」だったと明らかにした。この人物は10月にギリシャ南東のレロス島で難民申請を受理されている。ただ自爆犯がこの旅券を違法に入手した可能性も排除できず、名義人と同一人物かは確認されていない。
 仏メディアは、一連の犯行にはベルギーに住む仏国籍かベルギー国籍の3兄弟が関与したと伝えた。このうち1人はバタクラン劇場で自爆し、別の1人はベルギー当局が身柄を拘束、残る1人は逃走中との情報がある。この兄弟が、既に身元が判明した3容疑者らと同一人物かは不明。
 オランド仏大統領はテロの脅威が続いていることを踏まえ、事件直後の14日に宣言した「非常事態」の期間を3カ月間とする方向で各党と調整に入った。政府は非常事態宣言を通じて移動制限区域を設けるといった強い治安維持の権限を得られるが、12日間以上の延長には議会の同意が必要となる。大統領は政府のさらなる権限強化につながる法改正も検討しているもようだ。


テロ対策で緊密協力=対中政策を協議―日英首脳会談
時事通信 11月16日(月)7時20分配信

 【アンタルヤ時事】安倍晋三首相は15日夜(日本時間16日未明)、トルコ・アンタルヤで英国のキャメロン首相と会談した。
 両首脳はパリで起きた同時テロを非難し、協力してテロ対策に取り組む方針で一致した。
 安倍氏は「英国とも緊密に連携しテロ対策に取り組んでいく」と述べた。キャメロン氏は過激派組織「イスラム国」による日本人殺害などを念頭に「日本と英国はテロの被害者であり、ともに戦う立場だ」と応じた。
 会談では、対中国政策についても協議した。キャメロン氏が「人権、法の支配などについて対話するためにも、経済関係を(中国と)作り上げていきたい」と強調。安倍氏は「東シナ海、南シナ海で中国は一方的な活動は継続しており、国際社会が連携して対応する必要がある」と述べ、中国に自制を求める上で英国の協力を促した。


パリ同時テロ実行犯逃走か?容疑者の身元特定 3人がフランス人
スポニチアネックス 11月16日(月)7時0分配信

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パリ市内をパトロールする警察官たち(AP)

 パリ同時多発テロでフランス検察当局は14日(日本時間15日)、実行犯7人が3班に分かれ、6カ所の現場で分刻みに殺傷を繰り返し、7人とも死亡したと発表した。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国(IS)」は「8人」としている。ISの主張が正しければ、1人が逃走している可能性もある。一方、15日(同16日)にパリで予定されていたスティーブン・スピルバーグ監督(68)の新作のプレミアが中止になった。

 捜査を指揮するモランス検事は会見で、テロが周到に計画されたものだったとの見方を示した。死者は129人、負傷者は352人に上っていることも明らかにした。

 検察は、犠牲者とは別に容疑者7人の死亡を確認したとも発表。ISはインターネット上の犯行声明で「8人の同胞がパリの選ばれた場所を標的にした」としており、主張が正しければ実行犯の1人が逃走している恐れも出てきた。

 検察は容疑者のうち2人の身元を特定。1人は、バタクラン劇場に立てこもったフランス人イスマイル・モステファイ容疑者(29)。移民やイスラム教徒が多いパリ郊外クルクロンヌ出身で、イスラム過激派リストに掲載され、当局の監視を受けていた。

 もう1人はパリ郊外サンドニの国立競技場「スタッド・ド・フランス」付近で自爆テロを起こしたシリア旅券所持の男(25)。10月に難民ら約70人に交じってフランスに入国した可能性がある。

 さらにベルギーの検察は、この2人の男以外に、ブリュッセル首都圏在住のフランス人2人が死亡した容疑者の中に含まれていると発表。これで3人のフランス人がパリを襲撃したことになり、市民らの間に衝撃が広がっている。

 パリ市内はテロ後初の日曜日となった15日も、異様な雰囲気に包まれた。毎週日曜日、多くの市民や観光客であふれるルーブル美術館やエッフェル塔は休業。街の各所に武装した治安部隊が配置され、警察車両が行き交った。

 バタクラン劇場近くのレストランでは、食事がテーブルの上に残されたままで、客のパニックぶりを物語っていた。

 犯行には少なくとも2台の車が使われた。共同電によると、フランスのメディアは15日、1台がパリ東部郊外で見つかり、車内から自動小銃3丁が見つかったと伝えた。


フランス、シリアのIS「首都」を空爆 パリ襲撃事件後で初
AFP=時事 11月16日(月)6時55分配信

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シリア・ラッカでの空爆作戦に向け離陸する仏空軍のラファール戦闘機。仏国防省の映像音声記録製作部門ECPAD提供(2015年11月15日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)フランスの空軍は15日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の事実上の「首都」となっているシリア北部ラッカ(Raqa)を空爆し、指揮所と訓練基地を破壊した。仏国防省が発表した。ISが犯行声明を出したパリ(Paris)の連続襲撃事件以降、同国がISを空爆したのは初めて。

パリ襲撃事件は「ISの次段階」、専門家らが警告

 作戦には戦闘爆撃機10機を含む軍用機12機が参加し、20発の爆弾を投下した。軍は声明で「破壊した第1目標は、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)が指揮所、過激派の人員採用施設、武器弾薬庫として使用していた。第2目標にはテロリスト訓練施設があった」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


イスタンブールでもテロ計画か=パリ同時テロと同日―トルコ
時事通信 11月16日(月)6時52分配信

 【エルサレム時事】トルコ高官は15日、パリで同時テロが起きた13日に最大都市イスタンブールで計画されていた「大規模な攻撃」を当局が阻止していたことを明らかにした。
 AFP通信が伝えた。
 トルコ警察は13日、イスタンブールで、過激派組織「イスラム国」戦闘員とみられる5人を拘束した。この高官によれば、当局は5人がイスタンブールでテロを計画していたとみており、現在、パリ同時テロとの関連を調べているという。


フランスに仕掛けられた「戦争」、日本も対策を
JBpress 11月16日(月)6時25分配信

 11月13日にフランス・パリで発生した同時多発テロは、米国にも大きな衝撃を与えた。

 熱気を増してきた大統領選挙戦でも、国家安全保障や移民・難民問題が大きな論点となることが必至となった。米国の識者の間では、今回のテロは戦争に等しい軍事作戦として認識すべきだという主張が叫ばれている。

 米国ではパリでのテロを民主主義諸国全体への攻撃とみて、犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「IS」(イスラム国)への対策などが官民で論じられ始めた。オバマ大統領も敏速に声明を出し、「無実の民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」「テロリストに裁きを受けさせ、いかなる組織であれ、追及する」と宣言した。

 米国での具体的な論議としては、まず欧州連合(EU)内の移動の自由などのあり方に対する再考を促すとともに、国際社会がISなど過激派のテロ活動の情報を収集し共同で対策を講じる方法や枠組みについても、根幹から改善を求める意見が出ている。

■ 世界が学ぶべき4つの教訓

 こうした動きのなかで特に注視されるのは、ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務めた保守派論客のジョン・ボルトン氏が指摘した「4つの教訓」であろう。

 ボルトン氏はレーガン政権、先代ブッシュ政権でも司法省高官などとしてテロ対策や国家安全保障政策に関わってきた。2001年の「9.11」同時多発テロの際も当時のブッシュ政権の中枢として対応した。

 ボルトン氏は米国の複数のメディアで、「フランスの悲劇から世界が学ばねばならない4つの重要な教訓」を発表した。同氏は「世界への教訓」としながらも、実際にはまず「米国への教訓」という見地から論じていた。以下でその内容を紹介する。

 【1】長期的かつ詳細に計画された作戦である

 今回のテロ攻撃の綿密な計画性、強烈なイデオロギー性を重視しなければならない。米国のメディアの一部にはこの攻撃を「無意味で暴発的な暴力行為」と特徴づけたところもあるが、現実には長期かつ詳細に計画され、強烈なイデオロギーを動機とし、綿密に標的を絞った作戦なのだ。

 この攻撃は、オバマ大統領が述べたような「すべての人類や普遍的な価値観への攻撃」ではない。一見、無差別に見えるが、実は標的は「無実な民間人」よりもフランスのオランド大統領に照準を絞っていた。展開が少しでも異なれば、フランスの政府のトップが殺されてしまったのだ。

 サッカー競技場という特別な場所で国家元首の命を奪おうとする意図はおよそ「無差別」とは異なり、今後も他の国の指導者に同様の攻撃が実施される危険性が高い。

 【2】主権国家に対する戦争行為と捉えるべき

 今回のテロ攻撃を刑事犯罪のように捉えて、実行犯を逮捕して裁きにかけるという認識は捨てて、主権国家に対する戦争行為と見なければならない。

 オバマ大統領はテロ実行の個人や組織を「公正な裁きにかける」と言明したが、その前提に、今回のテロ攻撃は「法律を破った刑事犯罪」だとする認識がにじむ。だが現実には、オランド大統領がすでに述べたように、主権国家に対する戦争行動に等しいのだ。

 だから今回の攻撃への対応は、テロを起こした特定対象を逮捕して訴追することでも封じ込めることでもなく、脅威全体を破壊してしまうことでなければならない。国家として、戦争への対応に等しいメカニズムを機能させて反撃することが求められる。

 【3】インテリジェンス活動の再編成を

 今回のテロ攻撃でいやというほど明らかになったテロ組織の危険な活動に対するインテリジェンス(諜報)のあり方について、国家レベルで徹底的に再検討を始めなければならない。テロ活動に関する効果的な情報収集や活動阻止の方法を再編成する必要性が今回の事件で立証された。

 米国では9.11後の対テロ戦争の展開の過程で、インテリジェンス活動に対する批判や非難が政治性を帯びて、一般国民レベルでも批判の声があがるようになった。現在、米国ではインテリジェンス活動に「市民の自由」を阻害するための意図があるかのような誤解や、インテリジェンス機関自体への誤解が広まっている。その是正が図られなければならない。

 【4】国家安全保障の観点から移民・難民対策を

 米国でも欧州でも、今まで以上に国家安全保障の観点を取り入れて、移民や難民の入国管理を行わなければならない。

 今年はじめから米国政府機関は、数千人単位の米国人やUE各国の国民がリアとイラクのIS支配地区を訪れていたことを察知していた。それらの人々の多くがISからテロ攻撃の訓練を受けて、再び母国に戻っている。

 現在、EU圏内に入ろうとする中東やアフリカの大量の難民の中には、明らかにISの同調者が多数含まれている。これまでのように人道主義や経済的配慮だけではなく、国家安全保障の要因をこれまで以上に取り入れて移民・難民対策に取り組まなければならない。

 * * * *

 ボルトン氏は以上のような「教訓」を述べたうえで、米国がテロ対策を議論して実行に移す最適な機会は、いま展開されている2016年大統領選挙の予備選キャンペーンだと強調した。

 これまでは大統領選において「有権者の大多数は国家安全保障への関心が低い」と考えられてきたが、今回のパリでの惨劇はその認識も変えるだろうし、変えるべきだ、とボルトン氏は唱える。

 こうした米国にとっての教訓は、日本にもその多くが適用できるのではないだろうか。

古森 義久


シリアの「イスラム国」空爆=同時テロ後初、12機参加―仏
時事通信 11月16日(月)6時14分配信

 【パリ時事】フランス国防省は15日、パリ同時テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」が拠点とするシリア北部のラッカで、同組織の関連施設を空爆したと発表した。
 仏メディアによると、空爆には戦闘機10機を含む12の軍用機が参加し、司令拠点や訓練場、兵器庫に計20発の爆弾を投下した。仏軍によるシリア空爆は同時テロの発生以降初めて。


パリ同時テロ:捜査の焦点はブリュッセルに、実行犯2人ベルギー在住
Bloomberg 11月16日(月)6時13分配信

    (ブルームバーグ):13日にパリで発生した同時テロの捜査でブリュッセルが焦点として浮上してきた。ベルギー検察当局は実行犯のうち2人がベルギー在住のフランス市民だったことを明らかにした。

ブリュッセル生まれのアブデスラム・サラ容疑者(26)が事件に関与したとして国際指名手配された。ベルギー検察当局によれば、仏捜査官がブリュッセルでテロ事件の手掛かりを探っている。

ベルギー検察当局によると、ベルギー登録のレンタカー2台がテロで使用され、同国内でテロに関与した容疑で7人が拘束された。

内規を理由に仏政府当局者が匿名で明らかにしたところによれば、テロの実行と支援に関わった人数は依然不明。仏検察当局によれば、13日に死亡した実行犯7人のうち、当局者が身元を突き止めたのは3人で、残りは捜査中。

原題:Paris Investigation Shifts to Belgium as Suspect
Hunted (1)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Helene Fouquet ;パリ Matthew Campbell ;ブリュッセル Andrew Clapham ,hfouquet1@bloomberg.net,mcampbell39@bloomberg.net,aclapham@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Vidya Root
Alex Webb, Geraldine Amiel ,vroot@bloomberg.net


対「イスラム国」戦の強化確認=サウジ国王と会談―米大統領
時事通信 11月16日(月)5時50分配信

 【アンタルヤ時事】オバマ米大統領は15日、トルコ・アンタルヤでサウジアラビアのサルマン国王と会談した。
 両首脳はパリ同時テロを受け、過激派組織「イスラム国」の掃討戦に向けた努力をさらに強化することを確認した。また、シリア内戦の停戦や政権移行への継続的な取り組みを支持した。


米ロ首脳、シリア危機を協議=政権移行で一致も依然隔たり
時事通信 11月16日(月)5時47分配信

 【アンタルヤ時事】オバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領は15日、トルコ・アンタルヤで非公式に会談し、パリ同時テロを含むシリア危機の打開策などについて協議した。
 ホワイトハウス高官によると、両首脳は国連が始めたシリア人主導の政権移行の必要性で一致した。ただ、アサド大統領の処遇など隔たりは残されているようだ。
 両大統領の直接会談は9月以来。オバマ、プーチン両氏は当地で開かれている20カ国・地域(G20)首脳会議の会場で、ソファに座って約35分間やりとりした。オバマ氏はこの中で、ロシアによる過激派組織「イスラム国」への空爆の重要性に言及した。


9.11後の金融市場から考える「仏テロ後のマーケット」
ZUU online 11月16日(月)5時10分配信

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9.11後の金融市場から考える「仏テロ後のマーケット」(写真=Getty Images)

 13日金曜日の夜(日本時間14日朝)、パリ中心部のバタクラン劇場やレストラン、郊外のスタジアムなどで、複数の銃撃や爆発などの同時多発テロが発生した。フランスの検察当局は、同時テロの犠牲者が129人、負傷者は352人と発表、非常事態宣言が発令され、国境を閉鎖すると伝えられている。
 
 オランド大統領は、「イスラム国が実行した」と断定、「国外で用意周到に準備された戦争行為だ」と非難した。イスラム国は犯行を認める声明をインターネット上に発表、フランスがシリアでイスラム国に行った空爆への報復としている。

 フランスでは、今年1月7日に発生したシャルリー・エブド襲撃事件(死亡者12人、負傷者11人)がテロとして記憶に新しいが、今回のは比較にはならないほどの規模。大規模テロとしては、2004年3月11日のスペイン・マドリード列車爆破テロ事件(死亡者191人、負傷者2050人)以来。
 
 衝撃度では、2001年9月11日の米同時多発テロ事件(9.11テロ)(死亡者3025人、負傷者6291人)以来と言ってもいいだろう。アメリカは、9.11テロの報復としてその後、アフガニスタン紛争やイラク戦争を行った経緯があるだけに、世界的な地政学リスクが意識される。

■9.11テロではドル急落、株も急落、原油と金が一瞬急騰

 参考までに米同時多発テロ時の金融市場の反応を振り返ってみよう。9月11日のニューヨーク証券取引市場は太平洋戦争開戦以来の市場閉鎖となり、17日まで市場はクローズした。

 通常の戦争などの地政学リスク時は「有事のドル買い」となるが、米国が当事国なだけに、「有事のドル安」となり、米株がトレード出来ない中、ドルは急落、資金の迂回先として原油と金が急騰した。

 ドル円は、2001年9月10日に121.04円から、10日後の2001年9月20日には115.83円まで急落。値幅で5.21円、4.3%の円高となった。ただ1ヶ月にも満たない10月3日にはテロ前の水準まで戻している。

 日本株は、テロの翌日9月12日に大幅安。日経平均は11日の引け10292円から9610円と682円、6.6%安の急落。その後日経平均は、9月21日の安値9382円まで下落した。テロ前比で910円安、8.8%の下落。しかしその後相場は反転、一ヶ月後の10月11日には、テロ前の水準を回復している。

 米国は17日に株式市場を再開。取引開始後のNYダウは9605ドルから8883ドルまで722ポイント、7.5%下落した。その後、為替が戻るのと歩調を合わせ10月前半にはテロ前の水準まで戻している。

 原油と金はリスクオフの動きと湾岸戦争の連想から一瞬急騰した。ただ原油は一瞬買われただけ。世界景気後退懸念からトレンドとしてはその後大きく下落してしまった。原油が先導し、CRB先物指数は大きく下げた。その後、CRB先物指数がテロ前のレベルに戻るのは2002年3月になる。金は暴騰後もしっかり、株式相場、債券相場が暴落する中、投資マネーが金市場に集中し、「有事の金」の復活を印象づけた。

 当時のFRB議長のグリーンスパンは金融秩序維持の為に、これまでの政策を一転させて、全面的な金融緩和政策に転じ、米国国内は超低金利となった。この低金利が、米国国内土地バブル景気の温床となりリーマンショックを呼ぶことになる。

■フランス同時多発テロの影響でユーロ安か

 9.11テロ後は、為替と商品は意外と早く戻ってしまった。時間がかかった株でさえ一ヶ月には完全に戻している。日本株に関しては、米国市場がクローズしたため、動きがとれない投資家が日本株を売ったような局面もあるかもしれない。
 
 今回は、フランス市場の停止は今のところ伝えられていない。ニュースも週末にでたため、ある程度材料を消化する時間があった。これ以上に混乱が広がらなければ週明けはそれほど大きな値動きにはならない可能性もあるだろう。

 そうはいっても、リスクオフの動きには備えておきたい。今回は、可能性としては、ユーロ安、株安が考えられる。ユーロはドルでパリティといわれる1を目指す展開になるかもしれない。欧州中央銀行 はさらに12月と見られている利下げを急ぐ可能性もあるだろう。対ユーロで円は有事の円買いになる可能性もあるだろう。

 原油、金と言ったリスクオフ時の避難的商品は、9.11テロ時のよう瞬間的に急騰する可能性は少なそうだ。ただ、すでに中国懸念、世界景気懸念から原油を中心に大きく下げている最中なだけに、相場の転換のポイントになる可能性もあり得るだろう。

 株に関しては、9.11テロでさえ利下げなどもあり一か月で戻った。あくまでも一時的という見方にたてば、長期投資家にとっては押し目買いのチャンスを提供する可能性もあるだろう。

■有事の関連銘柄は?

 参考までに、地政学リスクが高まった時に、有事関連銘柄として買われる銘柄を上げておこう。

<防衛庁納入実績>
三菱重 <7011>
川崎重 <7012>
IHI <7013>
三菱電 <6503>
富士重 <7270>

<計器、計測器関連>
東京計器 <7721>
日本無線 <6751>
日本アビオニクス <6946>
旭精機 <6111>

<火薬関連>
日本製鋼所 <5631>
日油 <4403>
石川製 <6208>
豊和工 <6203>
細谷火 <4274>

<マスク関連>
重松製 <7980>
興研 <7963>

 あくまで銘柄は過去の事例によるもの。事件がこれ以上発展せず、落ち着くことを願う。

平田和生(ひらたかずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンド、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。


円上昇、投資家が安全資産求める-パリ同時テロ後の取引で
Bloomberg 11月16日(月)5時5分配信

    (ブルームバーグ):パリ同時テロ後の初の取引となった16日早朝のアジア外為市場では、円相場が上昇。投資家が安全資産を求めている。

シドニー時間午前6時46分(日本時間午前4時46分)現在、円は対ドルで0.2%高の1ドル=122円34銭。円相場は先週、0.4%上昇していた。ユーロは0.4%安の1ユーロ=1.0735ドル。

原題:Yen Rises With Dollar on Demand for Safety After Paris
Attacks(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Lucy Meakin ;ロンドン Anooja Debnath ,lmeakin1@bloomberg.net,adebnath@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
David Goodman ;
Garfield Reynolds
Anchalee Worrachate, Lukanyo Mnyanda ,dgoodman28@bloomberg.net,greynolds1@bloomberg.net


実行犯3グループ、30分で複数箇所を集中攻撃
読売新聞 11月16日(月)1時23分配信

 【パリ=三好益史、本間圭一】パリで13日夜に発生した同時テロで、パリ検察は14日、実行犯は3グループで構成され、劇場やスタジアムなど複数箇所を約30分間の短時間で集中的に攻撃する周到な計画を立てていたとの見方を明らかにした。

 実行犯の1人は仏国籍の男と判明。別の1人はシリア旅券を所持していたとみられ、イスラム過激派組織「イスラム国」が決行した無差別テロの全体像が浮かび上がりつつある。

 14日に記者会見したパリ検察のフランソワ・モラン検察官によると、武装グループのメンバーはパリ郊外の「フランス・スタジアム」とパリ中心部の二手に分散。中心部に移動したのは2グループで、カンボジア料理店と劇場「バタクラン」にそれぞれ分かれて襲撃したという。

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