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2015年10月10日 (土)

ユネスコが中共支那のデマ宣伝「南京大虐殺資料」の記憶遺産登録を決定

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、今日もなお周辺諸国との間で紛争を繰り返す侵略野蛮国・中共支那が、その侵略的膨張の障害となる我が国の国際的信頼と名誉を貶める目的で、繰り返しデマ宣伝の道具としてきた、いわゆる「南京大虐殺」に関する資料と称する文書を世界記憶遺産に登録したと発表した。

この「旧日本軍の犯罪」とされる、中共支那が主張する「南京大虐殺」なるものは、今日では幾多の先進的研究で、まったくの虚構であり、東アジア地域での暴力的・侵略的覇権の確立を目的とした中共支那による日本誹謗のためのデマゴギー・プロパガンダであることが明らかにされている。

凶悪な侵略独裁国家・中共は、この反日デマ宣伝をさらに世界に広めるため、上記の捏造文書をユネスコに登録申請したが、これに対し我が国は中共の行為について抗議し申請の取り下げを要求するとともに、ユネスコ関係者に資料の信憑性に疑義があると同時にユネスコの政治利用になりかねないとして、慎重な審査を求めていたが、ユネスコはこうした我が国の要請について一顧だに考慮を払うことなく、検討過程の不明な密室での審査によって、一方的に中共支那の主張のみに沿って登録を決定した。

「国連」の権威に胡坐して、凶暴な侵略野蛮国・中共支那のデマ宣伝の片棒を担ぎ、特定の独立国家であり加盟国の名誉と尊厳を侮辱し貶め、国家間の対立と紛争をあおるユネスコの存在は、もはや百害のみあってその存在の意義はない。こんなものは一日も早く解体・消滅させてしまったほうが人類の未来のためだ。

リンク:自民部会が「ユネスコへの分担金停止せよ」 「南京」記憶遺産登録で決議案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南京」記憶遺産登録 与野党から批判 ユネスコ分担金停止検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<世界記憶遺産>河村市長「とんでもないこと」 南京大虐殺 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ユネスコ分担金>二階氏「のうのうと…よいのか」停止検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 維新・今井幹事長「大変遺憾、登録手続き間違っている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ分担金、日本政府が停止含め見直し検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ拠出金停止や削減を検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:世界記憶遺産 自民・二階総務会長「のうのうと引き下がってよいのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 自民・谷垣幹事長「どのような手段とるか考えねばならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 馳文科相「非常に残念。教育現場での取り扱い慎重にならざるを得ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ分担金停止も検討=菅官房長官、「南京」登録受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 菅官房長官、強い不快感「専門家の検証受けてない」「ユネスコは政治利用されてる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏「ユネスコ分担金停止も」…南京虐殺登録で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 公明・山口代表もユネスコに苦言 「中立的な運営が大切」「制度のあり方検討を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産「南京」登録に憤りの声 「大虐殺」虚偽だらけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産「南京」登録 「既成事実化だ」「中国のやり方」元兵士遺族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産「南京」登録 中国の嘘に対応後手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産「南京」登録 政治利用許したユネスコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が政治利用、遺産の審査不透明…日本は批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国から世界の記憶になった」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:世界記憶遺産「南京大虐殺」登録 日本、ユネスコ拠出金の凍結検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、「南京大虐殺」外交で大敗北 ユネスコ「世界記憶遺産に登録」発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<世界記憶遺産>日本政府、抗議へ 「南京大虐殺」登録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<世界記憶遺産>「南京大虐殺」登録 「慰安婦」は却下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南京事件の登録「極めて遺憾」外務報道官が談話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南京登録「中立性欠く」=記憶遺産事業の見直し要求―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省「極めて遺憾」 「南京大虐殺」登録で報道官談話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南京大虐殺」記憶遺産へ 中国、対日攻撃の新材料 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南京」記憶遺産登録見通し 偏向教育拍車懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産は審査非公開、反論機会なし 個人でも登録申請…政治利用想定せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本、ユネスコ拠出金凍結も 本来の目的にそぐわず「断固たる措置取る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南京事件の記憶遺産登録、極めて遺憾=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南京大虐殺、世界記憶遺産に登録 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自民部会が「ユネスコへの分担金停止せよ」 「南京」記憶遺産登録で決議案
産経新聞 10月14日(水)11時39分配信

 自民党は14日午前、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を受け、外交部会などの関係部会の会合を党本部で開き、日本政府にユネスコへの分担金拠出の停止や支払い保留などを早急に求める決議案をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。

 決議案では、南京事件や慰安婦問題をめぐり、誤った事実認識が世界に広まっている実態を踏まえ、海外の学者を巻き込んだ共同研究を進めることも要請した。

 中国が「南京大虐殺文書」と同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかったが、中国は韓国と共同での再申請を検討している。そのため、会合では「戦略的に幅広く情報を収集し、しっかりと事前に手を打つ態勢をつくらないといけない」と政府に周到な対応を求める意見もあった。


「南京」記憶遺産登録 与野党から批判 ユネスコ分担金停止検討
産経新聞 10月14日(水)7時55分配信

 ■政府、中国国務委員に抗議

 政府は13日、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことを受け、ユネスコの制度上の問題の是正を促すため、分担金拠出の停止や削減などの具体的な対応の検討に着手した。国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長は同日、中国の楊潔●(よう・けつち)国務委員と都内で会談し、中国が「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録申請したことに抗議した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日の記者会見で、ユネスコに対し「中立公正であるべき国際機関として問題だ。政治利用されるような制度、仕組みの改正を強く求めたい」と述べた。その上で、中国が提出した資料について「本物か検証できないし、政府として文書を見ることもできない」と不透明な審査の問題点を強調。歴史的事実の認識に日中間で違いがあることを指摘し、「一方的に決めて政治問題にすべきではない」とユネスコを牽制(けんせい)した。

 政府は、ユネスコへの分担金が米国に次ぐ2位である点を踏まえ、ユネスコの対応次第で分担金の停止や減額も辞さない構えだ。ただ、菅氏は「反省する必要がある」とも語り、政府の対外発信やユネスコへの対応などに不備があったと認めた。中国は慰安婦問題の資料について韓国と共同での再申請を検討しており、菅氏は「ユネスコや中国、韓国に対し外交的に日本の考え方に理解を求めていく」と述べた。

 馳浩文部科学相も同日の会見で「非常に残念だ」とユネスコを批判した。「南京大虐殺文書」が“お墨付き”を得たことによる教育現場への影響については「登録されたことを取り扱うのは慎重にならざるを得ない」と語った。

 自民党の二階俊博総務会長は「協力ばかりさせられて、われわれの国の主張は一顧だにされない。のうのうと引き下がっていいのか」と述べ、分担金拠出の削減を検討すべきだとの考えを示した。公明党の山口那津男代表は同日からの中国訪問を前に、羽田空港で記者団に「記憶遺産の制度のあり方をもっと検討すべきだ。ユネスコに強く要求すべきだ」と強調。民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「プロセスに不明確な部分がある。拠出金の削減検討はあってもいい」との見解を示した。維新の党の今井雅人幹事長も「対抗措置を講ずるのは当然だ」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「主張が認められなかったからといって拠出金削減を検討するのは国際社会の理解を得られない」と述べた。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


<世界記憶遺産>河村市長「とんでもないこと」 南京大虐殺
毎日新聞 10月13日(火)21時53分配信

 ◇定例記者会見で 「違うなら違うと言わんといかん」と

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料を登録したことについて、名古屋市の河村たかし市長は13日の定例記者会見で「とんでもないこと」と述べた。「違うなら違うと言わんといかん」とし、近く政府に「毅然(きぜん)とした対応」を求めることを明らかにした。

 河村市長は「本当に30万人もの虐殺があったのなら、日本国民は土下座して謝罪しないといけない」としたうえで「(犠牲者数などの)事実関係をもっと議論すべきだ」と述べた。

 河村市長は2012年、姉妹都市の南京市の関係者が名古屋市を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言、以後、南京市は公的な交流を打ち切った。名古屋市は関係改善を働きかけているが、交流再開の見通しは立っていないという。【三上剛輝】


<ユネスコ分担金>二階氏「のうのうと…よいのか」停止検討
毎日新聞 10月13日(火)21時1分配信

 ◇世界記憶遺産に「南京大虐殺」 菅官房長官が表明

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料が登録されたことについて、日本がユネスコに拠出する分担金や任意の拠出金の停止、削減を検討すると表明した。分担金などの支出は年間約42億円(2014年)にのぼり、ユネスコに制度改革を促す狙いがあるが、野党の一部からは慎重論も出ている。

 菅氏は会見で「(日中両政府の)意見が全く違う中で登録され、公正であるべき国際機関として問題だ。政治的に利用されることがないよう制度の透明性を強く求めたい」と述べ、登録の審議が非公開である点などを問題視し、制度見直しを求める考えを改めて示した。

 外務省によると、日本の2014年のユネスコ分担金は約37億2000万円。10.8%の分担率は加盟国では米国(22%)に次いで2番目に多い。これに加えて任意で約5億円の拠出金もある。米国は11年以降、パレスチナのユネスコ加盟に反発して分担金の支払いを停止しており、日本は実質的には最大の拠出国だ。

 自民党の二階俊博総務会長は会見で「協力金を一生懸命納めておきながら、日本の意見や主張はどこまで通っているのか。のうのうと引き下がってよいのか」と指摘した。

 自民党の国際情報検討委員会の原田義昭委員長が会合で「南京大虐殺、従軍慰安婦の存在をわが国は全く否定しようとしているときにもかかわらず記憶遺産で取り上げるのは承服できない」と発言するなど、党内には、政府の公式見解とは異なる主張もくすぶっている。相次ぐ支出見直し発言には、こうした党内事情も反映しているとみられる。

 共産党の山下芳生書記局長は会見で「日本政府の主張が認められなかったからといって拠出金削減を検討する対応は国際社会の理解を得られない」と批判した。【高本耕太、小田中大】


世界記憶遺産 維新・今井幹事長「大変遺憾、登録手続き間違っている」
産経新聞 10月13日(火)20時31分配信

 維新の党の今井雅人幹事長は13日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された件について「大変遺憾だ。歴史的検証がはっきりとなされていない中での登録は手続きとして間違っている」と批判した。

 政府・自民党からユネスコへの拠出金の削減を検討する意見が出ていることに関しては「どういうやり方かはともかく、対抗措置を講ずるのは当然だ」と強調した。


ユネスコ分担金、日本政府が停止含め見直し検討
読売新聞 10月13日(火)19時9分配信

 政府は13日、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に対する日本の分担金について、支払い停止を含む見直しの検討に入った。

 中国が世界記憶遺産に申請した「南京大虐殺の文書」を巡り、日本が「国際機関の政治利用に当たる」と問題を指摘したにもかかわらず、ユネスコが登録を認めたためだ。

 菅官房長官は13日の記者会見で、分担金について「支払いの停止を含め、見直しを検討していきたい」と述べ、一時的な支払い停止や減額を検討する意向を表明した。馳文部科学相は「分担金は国民の税金だ」と強調し、ユネスコの審査の透明性確保が、今後の分担金支払いの条件になるとの考えを示した。自民党内からも、「ユネスコに協力しないことを考えるべきだ」(二階総務会長)との強硬論が出ている。


ユネスコ拠出金停止や削減を検討
2015年10月13日(火)13時20分配信 共同通信

 政府は13日、中国の「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、拠出金の停止や削減を含めた対抗措置を講じる方向で検討に着手した。菅義偉官房長官が午前の記者会見で明らかにした。

 日本側の意向を踏まえずに中国の登録申請に応じたユネスコの対応に反発した形だ。中国は日本を非難しており、両国間の新たな火種になる可能性がある。国際機関を巻き込んだ対立だけに、国際社会に波紋を広げる展開も予想される。

 外務省によると、日本のユネスコへの分担金は約11%を占め、世界で2番目の拠出国となっている。


世界記憶遺産 自民・二階総務会長「のうのうと引き下がってよいのか」
産経新聞 10月13日(火)13時6分配信

 自民党の二階俊博総務会長は13日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、中国により登録申請されていた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した件に関し、日本がユネスコに多額の分担金を拠出している実態を指摘したうえで「協力ばかりさせられて、われわれの国の主張は一顧だにされない。そのままのうのうと引き下がってよいのか」と述べ、不快感を示した。

 「わが国の外交でそういうことがしばしばあるのではないか。正していくことが大事だ」とも強調、外交を検証すべきと主張した。


世界記憶遺産 自民・谷垣幹事長「どのような手段とるか考えねばならない」
産経新聞 10月13日(火)12時45分配信

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自民党役員人事が決まり会見する谷垣禎一幹事長=7日午前、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 自民党の谷垣禎一幹事長は13日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した件に関し「全然事実関係と違うことがあたかも事実であるかのごとき受け止め方をされる場合、どのような手段をとればよいのかはいろいろ考えなければいけない。しばしばそういう手法を使う国もないわけではない。いろいろな議論を整理していく必要ある」と述べた。


世界記憶遺産 馳文科相「非常に残念。教育現場での取り扱い慎重にならざるを得ない」
産経新聞 10月13日(火)12時38分配信

 馳浩文部科学相は13日の閣議後会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことについて、「非常に残念。事実関係について(当事者国)双方の事実認識が違う場合、事務局側が公平中立な立場で対処することが重要」と述べた。

 今回の記憶遺産登録をめぐり、事実関係について日本側が意見を表明する機会がなかったことに触れ、「レフェリー役である(ユネスコの)事務局が双方の意見を聞き、事実を確認した上で対処するのが当然だが、残念ながらそのような対応ではなかった」と話した。

 また、国際機関の“お墨付き”が得られたことによる国内の教育現場への影響について「(現段階で)登録されたことを教育現場で取り扱うのは慎重にならざるを得ない」と述べた。

 ユネスコに日本が拠出している分担金の一時凍結など、協力体制見直しの検討の声が上がっていることに関しては「分担金は国民の税金。国民が納得できるような(登録)手続きの透明性、このことを踏まえて対処すべきで、外務省、最終的には菅(義偉)官房長官と足並みをそろえたい」と述べるにとどめた。


ユネスコ分担金停止も検討=菅官房長官、「南京」登録受け
時事通信 10月13日(火)12時32分配信

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が中国の申請した南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、日本政府が拠出する分担金の削減や停止を検討する方針を明らかにした。
 
 菅長官は会見で「わが国の分担金や拠出金は、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討したい」と表明。登録された文書については「本物なのかどうか専門家の検証を受けていない」と疑問を呈した上で、「政府として文書を見ることができない」と指摘した。
 南京事件資料の世界記憶遺産登録をめぐり、日本政府は事前に慎重な審議を繰り返しユネスコに要請していた。今後、ユネスコ側に制度の改善も働き掛ける方針で、菅長官は「制度そのものも含めて見直しを行うべきだ」と語った。 


世界記憶遺産 菅官房長官、強い不快感「専門家の検証受けてない」「ユネスコは政治利用されてる」
産経新聞 10月13日(火)12時17分配信

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会見する菅義偉官房長官=13日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は13日午前の閣議後の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことに関し、「文書が本物なのか専門家の検証を受けていない」と述べ、審議経過の不透明性や公正でない点に強い不快感を示した。

 菅氏は、南京事件の歴史的事実の認識に日中間で違いがあることを指摘した上で、日本政府として登録された文書の中身を確認できていない実態を説明。「ユネスコは国々の友好発展のために機能すべきところが、政治利用されるような仕組みだ」と批判した。


菅氏「ユネスコ分担金停止も」…南京虐殺登録で
読売新聞 10月13日(火)10時48分配信

 菅官房長官は13日午前の記者会見で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」を登録したことに関し、ユネスコへの日本の分担金の停止や削減を検討する考えを示した。

 菅氏はユネスコの審査過程を「秘匿、秘密の中で行われている。日本政府としてどんな文章が出ているかさえ見ることが出来ていない」と批判。制度改革を促す手段として「分担金の支払いの停止等を含め、あらゆる見直しを検討していきたい」と語った。

 菅氏は今回の登録について、「(南京で)非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない。(中国が主張する30万人の犠牲者数について)政府として具体的な数の断定は困難だという立場だ」と述べた。ユネスコに対する日本の分担金(2014年)は約37億円。米国がパレスチナのユネスコ加盟に反発し、拠出金支払いを停止しているため、日本の分担率(約11%)は世界最大となっている。


世界記憶遺産 公明・山口代表もユネスコに苦言 「中立的な運営が大切」「制度のあり方検討を」
産経新聞 10月13日(火)10時20分配信

 公明党の山口那津男代表は13日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したことに関して「この制度のあり方について中立的な運営を行うことが大切だ」と指摘した。訪中前に羽田空港で記者団に語った。

 その上で、山口氏は「記憶遺産の制度のあり方について、もっと検討すべきだ。わが国としてもそのことをユネスコに強く要求すべきだ」と述べた。


<菅官房長官>ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」
毎日新聞 10月12日(月)23時45分配信

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菅義偉官房長官=竹内幹撮影

 菅義偉官房長官は12日のBSフジの番組で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料を登録したことを受け、ユネスコ運営のために拠出している分担金について「政府として停止・削減を含めて検討している」と述べた。

 菅氏は「(登録は)密室で行われ、法律に基づくものでもない。透明性や公平性をもっと出すべきだ」と述べ、ユネスコに制度見直しを求める考えを示した。南京事件に関しては「確かに南京で非戦闘員殺害とか略奪行為があったことは否定できないが、(犠牲者の)人数にはいろんな議論がある」とも語った。【高本耕太】


世界記憶遺産「南京」登録に憤りの声 「大虐殺」虚偽だらけ
産経新聞 10月11日(日)7時55分配信

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「南京大虐殺」をめぐって虚偽などが指摘された主なケース(写真:産経新聞)

 ■「分担金の拠出拒否を」

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が次々と暴かれている。世界記憶遺産には、日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書(ひゃくごうもんじょ)」の2件も登録されたが、歴史の政治利用が歓迎ムードに水を差す形となっている。

                   ◇

 ◆変遷する死者数

 「南京大虐殺」は1937(昭和12)年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の6週間に、多くの中国人が殺されたと喧伝(けんでん)される事件だ。死者数については中国側は「30万人」と主張しているが、近年の日本国内での研究で虚偽であることが定説となっている。

 国内では平成17年度の高校教科書検定で、「20万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、「大虐殺派」(十数万人以上)の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」(2万~4万人)や、そもそも虐殺はなかったとする「事件否定派」の勢いが増している。

 否定派の根拠は、南京の人口は日本軍占領前が20万人、占領1カ月後が25万人だったことなどだ。少なくとも、中国が唱える30万人説や大虐殺派の主張は検討に値しないといえる。

 ◆問われる信憑性

 虐殺の“証拠”にも多くの疑問符が付いている。

 南京攻略戦で、旧日本軍の2将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとされる当時の報道。

 処刑された将校の遺族が「報道は事実無根で名誉を傷つけられた」として毎日、朝日両新聞などを訴え、東京高裁は18年5月の控訴審判決で、記事について「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」とした。

 訴追された2将校に対する裁判でも、外国人記者による脚色などが影響し、死刑判決が下ったことが専門家の研究で明らかになっている。

 中国の「南京大虐殺記念館」に展示されている“虐殺写真”の信憑(しんぴょう)性も無きに等しい。

 例えば「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうとしている写真。人物によって影の方向が異なるなど、極めて不自然な点が指摘されているのだ。

 中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏が18年前に米国で出版し、50万部以上のベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」では、多数の不正確な記述や無関係な写真掲載が出版当初から問題となった。

 チャン氏はこの著書を通じて中国による反日プロパガンダ(政治宣伝)に米国社会を巻き込んだが、2004年に自殺している。

 こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。

 ◆「プロパガンダ」

 「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年7月にユネスコに提出した登録反対書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。

 ともに反対書簡を監修した明星大の高橋史朗教授は、「今後は日本が反論しても『国際機関が認めたではないか』と返され、何を言っても始まらない状況になってしまう恐れがある」と影響を懸念。

 「国家戦略として官民一体の態勢をつくり、恒常的に対応していく必要がある」と話す。

 南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。

 平成24年2月に南京事件を否定する発言をした名古屋市の河村たかし市長は10日、「いわゆる『南京事件』については、根本から議論があるところである。今回のユネスコ登録は極めて残念であり、政府は速やかに抗議すべきである」とコメントした。


世界記憶遺産「南京」登録 「既成事実化だ」「中国のやり方」元兵士遺族ら
産経新聞 10月11日(日)7時55分配信

 「南京大虐殺」の関係資料が登録されたことを受け、元日本兵の遺族らからは憤りや懸念の声が上がっている。

 「これが中国のやり方。捏造(ねつぞう)、事実のねじ曲げを繰り返し、“既成事実化”していく」。昭和12年の南京攻略戦に父が参加していた西山邦夫さん(78)=関東在住=は悔しさをにじませた。

 戦場での経験を語ることなく23年前に亡くなった元陸軍少尉の父、源次郎さんが南京攻略戦に参加したことを知ったのは8年ほど前。遺品の中から戦場でつけていた日記を見つけたことがきっかけだった。

 当時、すでに南京大虐殺に関する中国側の宣伝は盛んだったが、日記の文章に大虐殺があったことを示す形跡はなかった。逆に、源次郎さんの部隊は南京攻略後、迅速に次の任務地へ向かっており、元自衛官の邦夫さんからみれば、部隊が高い士気と規律を維持していると感じたという。

 邦夫さんは「中国が進める既成事実化を防ぐことは難しい。そのことを踏まえ、日本は対策を考えていく必要がある」と訴える。

 「日中間で話し合うべきことを国際舞台に引き上げただけでも、中国側の目的は達成されたはず。その時点で負けだった」。そう話すのはビルマ戦線の戦友会の窓口として発足し、今も戦没者の慰霊活動などを行う全ビルマ会(東京)の上原喜光会長(68)だ。

 叔父がビルマ戦線で戦死した上原会長は「南京にかかわらず、いろんな戦場で問題はあっただろう」とした上で、「一部分を拡大解釈されたから、その検証を求めただけなのに、まるで『敗戦国は謝り続ければいい』といわれているように感じる」とため息をつく。

 ビルマ戦線では、日本軍がタイとの国境間に人員や物資輸送用の泰緬鉄道を建設。その際、作業に従事した英国をはじめとする連合軍の捕虜ら約1万3千人が命を落としているが、現状では英国などに記憶遺産登録を目指す動きはない。

 上原会長は「今後、他にも同じような動きが続出するかもしれない。元兵士たちに汚名を着せることにならなければいいが」と懸念を示した。


世界記憶遺産「南京」登録 中国の嘘に対応後手
産経新聞 10月11日(日)7時55分配信

 ■菅長官「ユネスコへの協力見直し」

 中国が記憶遺産に登録申請した「南京大虐殺文書」は認められ、「慰安婦関連文書」は登録されなかった。その違いは何だったのか。日本人自身がどれだけ、中国や韓国がねじ曲げた「歴史」を正す努力をし、国際社会に声をあげてきたかの差ではなかったか。

 慰安婦問題についていえば、ここ数年で「慰安婦募集の強制性はなかった」「慰安婦は性奴隷ではない」という事実は、これまでにない規模で国際社会に発信されるようになった。昨年、朝日新聞が、慰安婦狩りを証言する本を書いた吉田清治氏の記事を取り消したことも大きかった。史実を伝えようとする民間の動きは格段に拡大した。

 一方、南京事件については慰安婦問題ほどの取り組みはまだみられない。

 南京事件が「南京大虐殺」として国際的に定着することに大きく影響したものがある。昭和46年に朝日新聞で連載された本多勝一記者(当時)の『中国の旅』と、中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』だ。日本兵が残虐だったというイメージは前者によって国内で広がり、後者は世界中に衝撃を与えた。

 しかし、この2つを含む南京事件に関する中国の嘘は日本人の歴史家などがことごとく暴いてきた。中国のプロパガンダへの反証材料はそろっており、民間人が自発的に英語で発信する取り組みも始まっている。

 問題は日本政府、特に外務省だ。今回の記憶遺産をめぐっても外務省内からでさえ「対応はひどかった」との批判がある。7月の世界文化遺産もそうだったが、中韓から売られた“歴史戦”への対応が相変わらず不十分なようだ。

 「南京大虐殺文書」が登録されたことには「負の遺産があってもいい」という声がある。真実なら「負の遺産」もいいが、「嘘の遺産」はあってはならない。日本は官民挙げて、真実を国内外で粘り強く主張していかなければならない。いかに時間のかかる作業であったとしても。 (田北真樹子)


世界記憶遺産「南京」登録 政治利用許したユネスコ
産経新聞 10月11日(日)7時55分配信

 ■日本、無効狙い反論へ

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された問題は、中国の日本攻撃にユネスコが政治利用されたものといえる。

 今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表される。日本側は「第2ラウンド」として文書が歴史的事実に即した真正の文書であるかを検証する。日本側は、中国側の文書は「歴史的な検証に耐えられるものではない」とみており反論していく構えだ。

 政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込む可能性も残されている」と語る。

 その上で、登録された後でも「日本の主張を言い続けることがもっとも大事だ」と強調する。

 ◆門外漢の委員も

 2年に1度の記憶遺産登録の鍵を握るのは、ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が任命する14人からなる国際諮問委員会(IAC)だ。申請案件を審査し、その結果を事務局長に勧告する役割を持つ。

 14人は「公文書保管の専門家」というのが表向きの説明だが、実際は「ユネスコの事業職出身者のような門外漢もいる」(ユネスコに詳しい関係者)。委員就任にあたっては出身国からの推薦もない。

 委員の半分は2年で交代するしくみで、今回も8月に半数が交代したばかり。新任委員は10月4~6日のIACまでにおよそ90の申請案件に目を通さなければならなかったことになる。

 審査の結果、IACは「南京大虐殺文書」を認め、「慰安婦関連資料」は認めなかった。もともと日本側は「中国の“本命”は南京で、慰安婦は“捨て駒”」とみていた。慰安婦は韓国と連携して登録申請する道が残されているからだ。委員もこの認識を共有していたとみられる。

 日本側の見方が正しかったことは審査結果で裏付けられた。ユネスコに詳しい関係者は「IACが中国の意向をくんで、中国と日本の双方の顔を立てるために“一勝一敗”とした」と解説する。結果は政治的判断だったのだ。

 IACの勧告を承認し、登録を最終的に決定したのはボコバ事務局長だ。日中双方から働きかけを受けており、自身の判断がもたらす影響をわかっていたはず。日本政府関係者は「保留することもできたが、結局は自身の判断で登録が決まった」と語り、ボコバ氏の了承もまた、政治判断だったとの認識を示した。

 ◆抗日行事に参加

 ボコバ氏はブルガリアの元外相。中国と良好な関係にあることは国連関係者の間では有名だ。9月には北京での抗日戦争勝利記念行事にも出席した。

 その際には、習近平国家主席夫人と会談し、中国がアフリカなどでの女子教育普及を積極的に支援していることに謝意を伝えた。国際機関の資金繰りが厳しい状況で、中国は貴重な存在だ。次期国連事務総長の有力候補でもあり、国連安保理常任理事国の中国の支持が不可欠なことは言うまでもない。

 ユネスコに詳しい関係者は「ボコバ氏は共産圏で育った人物。日本側はボコバ氏が自分たちと同じ価値観を持つと思って働きかけていたが、それは間違いだった」とも語る。

 ある外務省幹部はこう漏らす。

 「ユネスコ事務局長には最後のキャリアとして仕事をしてほしい。事務局長が国連事務総長ポストを狙うとユネスコが出世のための踏み台として政治利用されてしまうことになる」(田北真樹子、佐々木正明)


中国が政治利用、遺産の審査不透明…日本は批判
読売新聞 10月10日(土)22時43分配信

 日本政府は、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺の文書」が登録されたことについて、「国際機関の政治利用だ」として中国批判を強めている。

 世界記憶遺産の審査過程には不透明さもあり、政府はユネスコに改善を働きかける方針だ。

 ユネスコの登録発表を受けて、政府は10日、「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」とする川村泰久外務報道官の談話を発表した。外務省幹部は「中国が日本をおとしめるため、国際機関のお墨付きを得ようとしたのは明白だ。制度にも欠陥がある」と語っている。

 世界記憶遺産の審査は、文書保存などの専門家14人でつくる国際諮問委員会が行っている。ただ、委員の選考基準は明確ではない。歴史学者も含まれていないため、諮問委が資料の内容を歴史的事実かどうか見極めるのは困難とみられる。


「中国から世界の記憶になった」
2015年10月10日(土)19時10分配信 共同通信

 【南京共同】中国江蘇省南京市の南京大虐殺記念館の朱成山館長らが10日、記者会見し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「南京大虐殺」の資料を、世界記憶遺産に登録したことで「南京大虐殺は中国人の記憶から世界、人類全体の記憶になった」と話し、登録の意義を強調した。

 習近平指導部は国連機関による“お墨付き”を得たとして、戦争被害国としての立場を国際社会でさらに訴えていく方針とみられる。日本政府は10日、北京の日本大使館を通じ、記憶遺産登録について「ユネスコの場をいたずらに政治利用すべきでない」と中国外務省に抗議した。


世界記憶遺産「南京大虐殺」登録 日本、ユネスコ拠出金の凍結検討
夕刊フジ 10月10日(土)16時56分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は9日(日本時間10日未明)、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。中国は、国際機関のお墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始めた。

 「中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱している。このような理不尽な登録が行われた場合、分担金の支払いを留保することも考えていいのではないか」

 自民党の片山さつき国際情報検討委員会委員長代行は、夕刊フジの取材にこう明言した。日本政府筋も「断固たる措置を取る」と語った。

 2014年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払い停止中のため、事実上のトップだ。これ以外の任意拠出金を合わせると関係予算は計約54億3270万円だが、今回の対応を受け、これをストップする構えなのだ。

 中国外務省などが、南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したのは昨年6月。だが、中国が申請した資料には、捏造が確認された写真や、「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書-などが多数含まれていた。

 そもそも、南京事件については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)などで、「中国国民党政府が作り上げたプロパガンダだ」と明言している。

 日本政府は「ユネスコの政治利用になりかねない」としてユネスコ側に慎重な審査を求めた。中国に対しても、申請の取り下げと、資料の検証を再三求めたが、中国が応じることはなかった。

 前出の片山氏は「今後、登録資料が公開されるので、日本は巻き返しを図るべきだ。専門家を集めて、日本の主張が正当であることを証明し、『中国の申請がユネスコの威信を傷つけている』ということを示す。日本としては、歴史の真実を客観的な証拠をあげて主張していきたい」と語っている。


日本政府、「南京大虐殺」外交で大敗北 ユネスコ「世界記憶遺産に登録」発表
J-CASTニュース 10月10日(土)14時55分配信

 日中間の歴史認識をめぐる問題で、日本はさらに防戦を迫られることになりそうだ。国連教育科学文化機関(ユネスコ)が新たに世界記憶遺産登録を決めた中に、中国が登録を申請していた、いわゆる南京事件に関するものも含まれていたためだ。南京事件をめぐっては、中国側は犠牲者数を「30万人」と主張する一方で、日本側には諸説あり「虐殺はなかった」とする主張もある。

 日本政府はこれまで、「ユネスコの政治利用」への懸念を表明するなど登録を警戒してきたが、押し切られた形だ。登録発表後、外務省は「極めて遺憾だ」との談話を発表した。

■「南京大虐殺(Nanjing Massacre)」の固有名詞が世界中で定着する

 ユネスコでは、2015年10月4日から6日にかけてアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会で、61か国から申請があった88点の候補を審査。そのうち40か国の47点について登録を勧告し、パリのユネスコ本部が10月9日(日本時間10日未明)に登録を発表した。

 日本からもシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書(ひゃくごうもんじょ)」の2点の登録が決まったが、中国が申請していた「南京大虐殺文書(Documents of Nanjing Massacre)」も登録が決まった。

 新華社通信によると、登録された資料は(1)1937-38年の「虐殺」の時期(2)戦後の検証作業と1945-47年に中国国民党政府による軍事法廷で行われた戦犯への裁判(3)1952-56年に中華人民共和国の司法機関が記録した資料、の大きく3つに分かれる。資料の内容が歴史的に正しいかは現行の登録のための審査基準には含まれないが、今回の登録で、中国側が主張する「南京大虐殺」の固有名詞とその内容が世界的に定着しかねない。

新華社記事では「30万人」が既成事実扱いに
 実際、登録を伝える新華社通信の英文記事では、「地の文」で背景を解説。「30万人」は、すっかり既成事実扱いになっている。

  「1937年12月13日に日本の侵略者が最初に南京を占領し、市内で6週間にわたる破壊、略奪、虐殺を始めた。これらの行為は日本陸軍によって事前に計画され、組織的で、意図的に実行された。身を守るすべのない市民や武装していない兵士を含む30万人以上の市民が殺害され、数えきれないほどの強姦、略奪、放火も起こった」

 日本も登録をめぐる中国側の動きには警戒していたはずだった。菅義偉官房長官は2015年10月2日の記者会見で、

  「日中両国が関係改善のために努力をする、それが必要な時期に中国がユネスコの場を政治的に利用して日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとしている」

と中国側の動きを非難していた。これに加えて、

  「中国に再四、累次抗議の上取り下げをするように申し入れをしてきている」

と述べ、ユネスコ側に繰り返し政治利用に関する懸念を伝えていることも強調した。だが、それも奏功せずに登録が決まってしまった。

 日本外務省は登録の発表直後に、

  「一方的な主張に基づき申請されたもので、中立公平であるべき国際機関の行動として問題であり、極めて遺憾だ」

とする報道官談話を出した。


<世界記憶遺産>日本政府、抗議へ 「南京大虐殺」登録
毎日新聞 10月10日(土)12時8分配信

 日本政府は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことを受け、登録申請した中国政府に抗議するとともに、制度に不備があるとしてユネスコに改善を求める方針だ。

 外務省の川村泰久外務報道官は登録決定直後に、中国とユネスコを批判する談話を発表。談話では「南京事件は日中間で見解の相違があることが明らかだ。中国の一方的な主張に基づき申請され、完全性や真正性に問題がある。登録されたことは中立・公平であるべき国際機関として問題であり極めて遺憾だ」とした。

 記憶遺産制度についても「文書遺産の保護やアクセスの確保を目的とするユネスコの事業であり、政治利用されることがないよう制度改革を求めていく」と強調した。

 外務省はこれまで、中国に登録申請を撤回するよう申し入れていたほか、ユネスコにも制度改善を求めていた。外務省幹部は10日、「中国とユネスコに対して早急に抗議をする」と述べる一方で、「この件で日中関係が悪化するのは本意ではなく、感情的に反応すべきではない」と指摘した。

 日中韓首脳会談が10月末にも予定されるなど、中国との関係改善が進む兆しが見え始めていただけに、政府関係者は「関係改善の機運に水を差すことになるのでは」と懸念を示している。【小田中大、高本耕太】


<世界記憶遺産>「南京大虐殺」登録 「慰安婦」は却下
毎日新聞 10月10日(土)11時37分配信

 ◇ユネスコが発表

 【パリ宮川裕章】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は9日午後(日本時間10日未明)、重要な歴史文書などを認定する世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を登録したと発表した。中国による従軍慰安婦に関する資料の登録申請は却下した。一方、日本が申請した第二次大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」と京都市の東寺に伝わる国宝「東寺百合文書(とうじひゃくごうもんじょ)」は登録が決まった。日本と中国では南京大虐殺の犠牲者数などで見解が分かれており、記憶遺産への登録は中国の歴史認識にユネスコの「お墨付き」を与えかねない。日本政府は「ユネスコの政治利用」と反発しており、遺産登録を受け、歴史認識を巡る日中両政府の摩擦が再燃する可能性がある。

 南京大虐殺関連では、戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)と南京軍事法廷の記録などが登録された。中国はユネスコに提出した申請書類で「極東裁判での中国人犠牲者数は遺棄された遺体が含まれておらず、南京軍事法廷は『少なくとも30万人の中国人が殺害された』と結論付けている」と指摘。その上で「提出資料は、南京大虐殺が歴史的事実であることの証拠であり、議論の余地のない信頼性と信ぴょう性を有する」と主張している。

 一方、菅義偉官房長官は2日の会見で「中国はユネスコを政治的に利用している。過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、極めて遺憾だ」と批判。中国に抗議し、ユネスコにも懸念を伝えていることを明らかにしていた。

 ユネスコは今月4~6日にアラブ首長国連邦のアブダビで国際諮問委員会を開き、各国からの新規申請約90件を審査。専門家らの勧告を受けてボコバ事務局長が登録案件を決定した。南京大虐殺を含めた登録理由、却下理由は近く公表されるが、登録基準には資料の「真正性」が含まれており、中国側の申請理由が大筋で認められたとみられる。

 一方、中国側は却下された「従軍慰安婦」に関する資料の申請書類で、大戦中の日本軍が中国などで、住民女性を「性奴隷」として奉仕させるために「強制的に徴用した」と主張している。日本側の資料からも事実が裏付けられているとして、記憶遺産に登録するよう求めていた。

従軍慰安婦問題では、韓国も独自に記憶遺産への申請準備を進めており、将来、登録される可能性は消えていない。

 ◇記憶遺産

 世界の重要な古文書や絵画、写真などの記録の保護と振興を目的にユネスコが1992年に事業を始めた。選考基準は真正性と世界的重要性の有無など。国際諮問委員会が非公開で議論し、ユネスコの事務局長に勧告。これを基に事務局長が決定する。2014年1月時点で「アンネの日記」やフランスの「人権宣言」など301件が登録され、このうち日本は「山本作兵衛炭坑記録画」など3件。ユネスコに関連する「遺産」にはこのほか、「世界遺産」「無形文化遺産」がある。世界遺産には今年「明治日本の産業革命遺産」が登録され、無形文化遺産には昨年「和紙」が登録されている。

 ◇南京大虐殺

 日中戦争時の1937(昭和12)年12月、旧日本軍が当時中国の首都だった南京を占領する際、多数の市民を殺害、略奪した事件。犠牲者数をめぐって日中間で議論があり、日本側の研究者は「20万人を上限に、4万人、2万人などの推計がある」とする一方、中国側は30万人以上と主張。日本政府は具体的な人数については諸説あり、正確な数の認定は困難との見解を示している。


南京事件の登録「極めて遺憾」外務報道官が談話
読売新聞 10月10日(土)11時10分配信

 日本政府は10日、「南京大虐殺の文書」の世界記憶遺産登録について、「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」とする川村泰久外務報道官の談話を発表した。

 談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることが明らかだ」と指摘した。

 一方、日本の「東寺百合文書」と「舞鶴への生還」の登録について、「誠に喜ばしいことであり、祝意を表したい」と歓迎した。


南京登録「中立性欠く」=記憶遺産事業の見直し要求―日本政府
時事通信 10月10日(土)8時44分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した南京事件の資料が登録されたことを受け、日本政府は10日、川村泰久外務報道官の談話を発表、「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。
 政府は、記憶遺産事業が中国に「政治利用」されたとみており、今後、事業の見直しを求めていく方針だ。
 川村報道官は談話で、(1)南京事件をめぐっては日中間で見解の相違がある(2)中国の一方的主張に基づく申請で、資料の真正性に問題がある―と指摘。その上で、「重要なユネスコの事業が政治利用されることがないよう、本件事業の制度改革を求めていく」と表明した。
 南京事件の犠牲者数について、中国側は「30万人が殺害された」(習近平国家主席)と主張している。これに対し、日本は「諸説あり、正しい数を認定するのは困難」(外務省)との立場だ。日本政府関係者は「記憶遺産は歴史事実を認定する場ではない」とけん制しているが、「対日戦勝70周年」をアピールする中国が今回の登録を自らの主張の補強材料とし、発信を強める事態が予想される。
 外務省幹部は「日中関係を改善しようとしているときに日本の『負の歴史』にいたずらに焦点を当てるべきでない」と不快感を示した。 


外務省「極めて遺憾」 「南京大虐殺」登録で報道官談話
産経新聞 10月10日(土)7時56分配信

 外務省は10日未明、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が記憶遺産に「南京大虐殺文書」の登録を決めたことについて「遺憾」とする報道官談話を発表した。

 談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。

 一方で、日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書(とうじひゃくごうもんじょ)」の2件が登録されたことについては「誠に喜ばしいことであり、関係者の皆さまとともに決定を歓迎したい」と評価した。


「南京大虐殺」記憶遺産へ 中国、対日攻撃の新材料
産経新聞 10月10日(土)7時55分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」が登録される見通しとなったことが9日、わかった。日本政府関係者が明らかにした。「慰安婦関係資料」の申請は却下される方向となった。これらの方針は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会(IAC)がユネスコのボコバ事務局長に勧告した内容で、ボコバ氏も追認したという。近くユネスコが正式に発表する。

 「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利70周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。

 日本政府は中国からの2件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として、慎重な審査を求めていた。中国に対しても、申請の取り下げを求めていた。

 中国外務省は昨年6月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したことを公表した。

 中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造(ねつぞう)が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真-などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。

 一方で、「慰安婦関係資料」が却下される見通しになり、2件の登録という最悪の事態は回避された。しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請する動きを見せている。中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。日本は慰安婦問題について、これまで以上に事実関係を国際社会に周知する活動を強める必要がある。


「南京」記憶遺産登録見通し 偏向教育拍車懸念も
産経新聞 10月10日(土)7時55分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に9日、中国が申請した日中戦争時の「南京大虐殺文書」が登録される見通しとなった。学校関係者は「ユネスコのお墨付きを得たとして、中国側の一方的な主張が一部の教師によって広められる可能性がある」と懸念する。一方、登録審査の在り方をめぐっては、ユネスコ側にプロセスの透明性を高めるよう求める声も上がっている。

 日本の小中高校の教科書では「南京事件」について、各社によって記述の濃淡はあるものの、中国側の主張を一方的に記述することはない。ただ、ユネスコのお墨付きを得ることで、学校現場では一部の教師が中国側の主張を強調するなど偏向教育に拍車がかかる懸念もある。

 現在使われている教科書では、「南京事件」は全社に記述がある。歴史的事実が固まっていないため「さまざまな見解がある」とする抑制的な記述をする教科書がある一方、いまだに「南京大虐殺」の用語を使うなど中国寄りの教科書も残っている。

 小学校では「虐殺」の言葉は使われておらず、「全体像については、今なお議論が続けられている」といった記述もみられる。

 中学校では、事件については欄外で「さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」と補足する教科書があり、平成28年度から使われる教科書では、事件の記述そのものがなくなるケースもあり、正常化に向かう傾向にある。

 高校では本文で「南京大虐殺」を使った教科書が複数あるが、中国側が主張する「30万人の犠牲者」説については、学者の間では「30万人説は誇大な数字と考えられている」とする記述もみられる。

 教科書の記述に濃淡がある中、学校現場ではユネスコ登録への懸念も広がる。

 福岡県立高校で日本史を教える男性教師(45)は「教師の中には、南京事件のように事実関係がはっきりしていない話を教える人もおり、そうした人たちが記憶遺産に登録されることで、ますます活発化する恐れがある」と指摘。その上で、「考え方が中立的な教師でも、ユネスコへの登録により、悪い方向に引っ張られることが懸念される」と強調した。

 教科書会社関係者は「ユネスコによる登録決定を根拠に、南京事件の記述を増やす教科書もあるのではないか」と話している。


記憶遺産は審査非公開、反論機会なし 個人でも登録申請…政治利用想定せず
産経新聞 10月10日(土)7時55分配信

 ユネスコの記憶遺産の審査では、登録追認決定のプロセスの不透明さが問題視されており、透明性向上に向けた取り組みを求める声も上がっている。

 同じユネスコの世界遺産や無形文化遺産では登録の可否が公開の場で議論されるのに対し、記憶遺産は非公開の国際諮問委員会で審査され、ユネスコ事務局長が追認する仕組み。4~6日に開かれた委員会も非公開のため、日本側に反論する機会はなかった。こうした仕組みのため、中国側が登録申請した「南京大虐殺文書」や「慰安婦関係資料」について、日本政府はこれまで外交ルートで中国側に繰り返し抗議、取り下げを要請するしかなかった。

 また中国の申請書類は概要がユネスコのホームページで閲覧できるだけで、具体的な文書や写真が事前に公開されず、日本側の研究者からは「開示を求めるべきだ」といった声が聞かれた。

 登録へのプロセスが透明性に欠ける要因は、世界遺産や無形文化遺産との成り立ちの違いにある。他の2つと異なり、根拠となる国際条約がなく、政府に限らず自治体や団体、個人でも登録を申請できる。審査も他の2つが条約締約国の代表によって議論されるのに対し、記憶遺産の場合は事務局長が選んだ専門家によって行われる。政治利用を想定した枠組みとなっていないのも実態だ。

 文部科学省幹部は「手続きが簡略で、運営態勢も小規模。真正性や重要性がどのように調査されているかうかがい知れない。枠組みを改善すべきだという議論も必要になるかもしれない」と話している。


日本、ユネスコ拠出金凍結も 本来の目的にそぐわず「断固たる措置取る」
産経新聞 10月10日(土)7時55分配信

 中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録される見通しになったことについて、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

 平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。

 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

 一方、中国の分担率は6位の5・14%で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

 中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではない。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」(日本外務省筋)ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」(与党議員)という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

 記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶(おとし)めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。


南京事件の記憶遺産登録、極めて遺憾=外務省
時事通信 10月10日(土)6時5分配信

 外務省は10日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が南京事件に関する資料を世界記憶遺産に登録したことについて、「中国の一方的な主張に基づき申請され、文書は完全性や真正性に問題がある。中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」とする報道官談話を発表した。
 
 談話はさらに「ユネスコの重要な事業が政治利用されることがないようしかるべく制度改革を求めていく」と強調した。 


南京大虐殺、世界記憶遺産に登録
2015年10月10日(土)2時23分配信 共同通信

 【上海共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。

 中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。

 中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指して昨年申請。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。

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