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2015年10月30日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2061

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:馳文科相「速やかに対応」=もんじゅ勧告方針で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「廃炉は事業者の判断」=もんじゅで規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<敦賀原発>2号機再稼働の安全審査をに申請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>菅官房長官「一刻も早く改善を」 規制委勧告に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>核燃サイクル見直し論へ波及 規制委勧告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発で不適切管理=6、7号機のケーブル敷設―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>「運営主体の交代」勧告へ 廃炉も視野に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ安全不備 文科相に勧告 規制委発足以来初めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ是正、初勧告へ=「原子力機構は不適格」―点検漏れ問題・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反原発ドキュメンタリーの虚構を暴く 名誉毀損に近いウソも 音楽はあの新垣隆氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福島のようなことは起こらない」関電が京都・舞鶴市で高浜原発の住民説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ 規制委4日にも重大決定 理事長聴取 管理能力「平均値以下」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:京都・舞鶴で説明会=高浜原発、一部5キロ圏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>規制委、勧告を検討…抜本的改善策求め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災で助かった奇跡の「漂流犬」亡くなっていた 「民家の屋上」で救助された3年後に事故、ネット上で哀悼の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>2号機、17日に営業運転…九州電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、議論かみ合わず=原子力機構理事長から聴取―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>青森県階上町で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災事業費を横領、懲役8年求刑 - 速報:@niftyニュース.
リンク:青森県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>2号機のフル出力運転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機がフル稼働=今月中旬にも営業運転へ―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、原発機材の輸出後押し=金融支援ルールを再整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機、フル稼働 2基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道、青森で震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北海道、青森で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<島根原発>「防災費30億円」 鳥取県試算を中国電に提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ運営剥奪検討 規制委、機構理事長あす聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内村で準備宿泊開始=登録住民は2人―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発1基再稼働で最大25億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・楢葉の木戸川サケ釣り復活 - 速報:@niftyニュース.
リンク:業者の選定要領不備=部品落下で規制庁指摘―もんじゅ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・国道の清掃活動に誹謗中傷 - 速報:@niftyニュース.
リンク:マンション傾斜 被災地でも旭化成建材のくい打ち工事180件 高木復興相「対応を注視」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

馳文科相「速やかに対応」=もんじゅ勧告方針で
時事通信 11月4日(水)18時50分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、原子力規制委員会が運営体制の抜本的見直しを求める勧告を出すことを決めたのを受け、所管する馳浩文部科学相は4日の記者会見で「勧告を踏まえ、速やかに適切に対応すべきだと考えている」と述べた。
 
 馳文科相は、不祥事が続くもんじゅについて「何度も指摘をいただき、大変残念だ」とした上で、「極めて重い判断だと厳粛に受け止めている」と述べた。


「廃炉は事業者の判断」=もんじゅで規制委員長
時事通信 11月4日(水)16時50分配信

 不祥事が続く高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)をめぐり、文部科学相に運営体制の抜本的見直しを求める勧告を出すことを決めた原子力規制委員会の田中俊一委員長は4日の定例記者会見で、「廃炉にするかは事業者の判断。勧告を出せば、廃炉を含めていろいろな考えはあると思う」と述べ、「見直し」の内容は文科省側が考えるべきだとの考えを示した。
 
 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は2日の意見聴取で、来春までの抜本的改革を約束したが、田中委員長は「20年前のナトリウム漏れ事故以来、何度となく取り組みの是正がなされてきたが直っていない。『いつまでにやります』と何回聞いたか分からない」と批判。「ああいう施設を安心して任せるわけにはいかない」と勧告に踏み切った理由を説明した。
 原子力機構に代わる運営主体を探すのは困難だが、田中委員長は「看板の掛け替えで安全を担保できるならいいが、中身の伴うものでないといけない」とくぎを刺し、単なる組織改編は受け入れられないとの考えを示した。


<敦賀原発>2号機再稼働の安全審査をに申請へ
毎日新聞 11月4日(水)15時1分配信

 ◇日本原電、週内に規制委に

 原子力規制委員会の調査団が「原子炉直下に活断層がある」と認定した敦賀原発2号機(福井県)について、運営する日本原子力発電は、再稼働に向けた安全審査を週内に規制委に申請する方針を固めた。

 原発の新規制基準は、活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めていない。原電は一貫して「活断層ではない」と主張しているが、審査で活断層と認定されれば2号機は再稼働できず廃炉が確定する。

 調査団は、2号機の原子炉直下にある「D-1破砕帯」が、原子炉建屋から北東約250メートルにある活断層「浦底断層」と同時に動く恐れがあると指摘。新規制基準施行前の2013年5月に活断層と認定したが、原電が再調査をしたため再検討した。その結果、新規制基準に照らしてもこの破砕帯が「将来活動する可能性がある」と判断。活断層と認定する報告書をまとめ、今年3月に規制委に提出した。規制委は、報告書を参考に審査で最終判断する方針。

 原電はこれまで、27回にわたり質問状や意見書を規制委に提出し「活動性はない」などと主張していた。審査で活断層と認定された場合、行政訴訟も辞さない構えだ。【酒造唯、鳥井真平】


<もんじゅ>菅官房長官「一刻も早く改善を」 規制委勧告に
毎日新聞 11月4日(水)12時54分配信

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、もんじゅを巡り、原子力規制委員会が是正の勧告を決めたことについて「国民の信頼を得る最後の機会だ。不退転の決意で一刻も早く改善してほしい」と述べた。

 菅氏は「厳しい指摘が相次いでいることを踏まえ、文部科学省が前面に立ち、可能な限り速やかに課題解決をすべきだ」と語り、日本原子力研究開発機構組織の抜本見直しを含め、国として対応を急ぐ考えを示した。【高本耕太】


<もんじゅ>核燃サイクル見直し論へ波及 規制委勧告
毎日新聞 11月4日(水)12時44分配信

 ◇日本原子力研究開発機構に事実上の「退場」求める

 原子力規制委員会は4日、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構について、事実上の「退場」を求める勧告を出すことを決めた。原子力機構に代わる新組織を示すことは困難が予想され、もんじゅの廃炉など国の核燃料サイクル政策の見直し論へ波及するのは確実だ。

 資源が乏しい日本は、原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を国策とし、もんじゅはその中核施設と位置付けられている。ただ、その前提となるのは原子力の高度な技術基盤だ。

 もんじゅは、空気や水に触れると燃える液体ナトリウムを冷却材として使用する。水で冷却する通常の原発と比べ、ナトリウムを使うもんじゅの管理は高度な技術が求められる。しかし、原子力機構は機器点検漏れ(2012年発覚)などの違反を連発。安全性に危機感を持った規制委が「伝家の宝刀」(文部科学省幹部)である勧告権を初めて行使し、原子力機構の退場を迫った。

 こうした不祥事の背景には、原子力機構内でベテラン技術者の流出が続いていることなどが挙げられる。しかし、原子力機構以外にナトリウムを使う原子炉を管理した経験を持つ事業者はなく、今後半年以内に新たな受け皿を見つけることは困難を極めそうだ。

 もんじゅには過去に約1兆円、年間では約200億円の国費が投入されている。高速増殖炉をめぐっては、中国やロシアなどが開発を進める一方、米英独などの主要国は撤退している。この勧告をきっかけに、核燃料サイクルを維持するか、撤退するかの議論を深めるべきだ。【鳥井真平】


柏崎刈羽原発で不適切管理=6、7号機のケーブル敷設―規制委
時事通信 11月4日(水)12時36分配信

 原子力規制庁は4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)で、原子炉の安全設備に関する信号を伝送するケーブルが不適切に敷設されていたと原子力規制委員会に報告した。
 6、7号機は再稼働の前提となる審査が行われており、同じ沸騰水型原発の中で優先的に審査が進められている。
 同庁によると、9月28日に東電から、柏崎刈羽6号機で安全設備の信号を伝送するケーブルとそれ以外のケーブルが混在していたと連絡があった。設計上、安全設備の信号を伝送するケーブルは他のケーブルと分離板で区分する必要があるが、不適切な工事によって分離板が除去されたり破損したりし、混在した状態になっていたという。


<もんじゅ>「運営主体の交代」勧告へ 廃炉も視野に
毎日新聞 11月4日(水)12時2分配信

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日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2015年10月7日、本社ヘリから三村政司撮影

 ◇規制委 日本原子力研究開発機構 安全管理上のミス相次ぎ

 原子力規制委員会は4日の定例会合で、安全管理上のミスが相次いでいる高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、現在運営主体となっている日本原子力研究開発機構の交代を求める勧告を、監督する馳浩文部科学相に提出することを決めた。規制委は、今後半年以内に原子力機構に代わる新たな実施主体を示すよう求めているが、それができない場合は廃炉も視野にもんじゅのあり方を抜本的に見直すことを求めている。

 規制委の田中俊一委員長は「もんじゅは同じようなミスを20年間繰り返してきた。今後も原子力機構に運転を任せるのは不適当だ」と、原子力機構の「退場」を明言。他の委員も「適切な組織を考える必要がある」などと述べ、文科省に対して来週にも勧告することで一致した。

 規制委は法律に基づき、原子力施設の安全対策で不備が改善されない場合には、他省庁に対して勧告できる。こうした勧告権の行使は2012年9月の規制委発足後初めてで、文科省は原子力機構に代わる新組織の検討を迫られた格好だ。

 もんじゅでは12年11月に、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。規制委は13年5月、原子炉等規制法に基づく運転禁止命令を出し、原子力機構に管理体制の再構築を求めた。

 しかしその後も、新たな点検漏れや機器の安全重要度分類のミスなどの不備が次々と発覚。原子力機構ではこの間、2人の理事長が交代し、昨年10月には組織体制を見直したが、改善されなかった。

 文科省の高谷浩樹研究開発戦略官は4日、もんじゅの勧告が出される見通しとなったことについて「重く受け止めている。民間や海外との連携も含めてすべて白紙で検討する」と述べた。【酒造唯、斎藤広子】

 ◇もんじゅ

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖炉の原型炉の名称。知恵を象徴する文殊菩薩(もんじゅぼさつ)にあやかって命名された。使った以上の燃料を生み出すため「夢の原子炉」とも言われた。水を使う一般の商用原発と異なり、核分裂で発生した熱を液体ナトリウムで取り出す。ナトリウムは空気や水に触れると爆発することがあり、高度な技術が求められる。1994年に初臨界に達したが、翌95年にナトリウム漏れ事故(国際事故評価尺度レベル1)を起こし、稼働実績はほとんどない。


もんじゅ安全不備 文科相に勧告 規制委発足以来初めて
産経新聞 11月4日(水)11時22分配信

 原子力規制委員会は4日の定例会合で、安全上の不備が相次いでいる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、所管する馳浩文部科学相に対し、運営体制の見直しを求める勧告を出すことを決めた。勧告権の行使は、平成24年9月の規制委発足後初めて。原子力機構に代わる運営主体が見つかるかは不透明で、高速炉の存続が危ぶまれている。

 4日の会合では、もんじゅをめぐるこれまでの経緯について、規制委員らが対応を協議。原子力機構側の集中改革後も保安規定違反の状況が改善されないことから、機構が運営主体としてふさわしくないと判断。規制委として文科相に勧告を出し、別の運営主体を探すよう要請する方向で一致した。

 規制委設置法に定める勧告権に強制力はないが、規制委は勧告に基づく対応について、文科相に報告を求めることができる。

 もんじゅでは24年11月に約1万件の機器の点検漏れが発覚し、25年5月に規制委が運転再開準備の停止命令を下した。その後も安全上の不備が続き、今夏には、点検の期間や方法を決める前提となる安全上の重要度分類が多数の機器で間違っていたことが判明した。

 もんじゅは平成7年に配管から液体ナトリウムが漏洩する事故が起きて以来、この約20年間、ほとんど運転実績がない。高速炉を断念すれば、ウランやプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策にも影響が及ぶ。


もんじゅ是正、初勧告へ=「原子力機構は不適格」―点検漏れ問題・規制委
時事通信 11月4日(水)11時4分配信

 多数の点検漏れなど不祥事が続く日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は4日、規制委設置法に基づき、もんじゅの運営体制の抜本的改善を求める勧告を、監督する馳浩文部科学相に出すことを決めた。
 原子力機構は運営主体として不適格だと判断した。規制委の発足後、勧告権を行使するのは初めて。
 規制委は原子力機構に代わる適切な運営主体が見つからない場合、もんじゅ自体の抜本的見直しを求めており、廃炉を含めた議論に進展しそうだ。規制委は勧告案をまとめ、11日の会合で決定する方針。
 田中俊一委員長は、原子力機構について「もんじゅの運営主体として不適格」と断定し、「どのようなものが適当か、具体的なものを特定して明示してもらいたい」と述べた。さらに、機構に代わる運営主体がない場合は「もんじゅという発電施設の在り方を抜本的に見直してもらいたい」と要求。半年以内に回答を示すよう求めた。
 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故の後、2010年5月に運転を再開したが、同8月のトラブルで停止中。13年1月には1万点を超える機器の点検漏れが発覚し、規制委から事実上の運転禁止命令を受けた。その後も新たな点検漏れや、機器の点検頻度や内容を決める「安全重要度分類」の誤りなどが次々と判明した。


反原発ドキュメンタリーの虚構を暴く 名誉毀損に近いウソも 音楽はあの新垣隆氏
産経新聞 11月3日(火)12時26分配信

 反原発団体のプロパガンダ(政治宣伝)が活発化している。全国で反原発訴訟を繰り広げている弁護士らが“ドキュメンタリー”と称する映画を製作、渋谷の映画館で10月10日から約20日間、上映された。団体は、劇場公開を機に全国各地での学校や施設での自主上映を呼びかけており、反原発思想を広げようと画策している。どんな政治活動をしようと自由だが、取材班がこの映画を観賞したところ、誤った認識がいくつも見られた。(原子力取材班)

■反原発のおなじみの面々が出演

 おどろおどろしい音楽とともに始まった映画「日本と原発 4年後」は、1950年代の原子力の平和利用の歴史から説き起こし、東日本大震災と原発事故の悲惨さを映し出し、脱原発を訴える。

 被災後の福島県の現場を歩きながら、避難住民が「放射能とともに心中するが、ここには子供は住めないし、赤ちゃんの泣き声のしない所に誰もやっていけない」と話す場面もある。

 有識者のインタビューも相次いで流れる。小泉純一郎元首相が登場したり、京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏、経済産業省の元官僚、古賀茂明氏ら反原発派のおなじみの面々だ。

 「福島では4つの原発が壊れ、広島原爆の核生成物の168発分をまき散らした。汚染地帯に人が取り残されている」「事故は日本を滅ぼしてしまう可能性もあった」「現在の政権は“原子力ムラ”が支えている」などと、反原発派の意見ばかり聞かされる。

 事故時の原子力委員長だった近藤駿介氏や、元原子力委員でジャーナリストの木元教子氏ら原発推進派とされる人の意見も交えて、辛うじて“中和”を試みているが、原発の総合的な知識がない人はすぐに感化されてしまうだろう。

■新垣隆氏が音楽を担当

 監督は、河合弘之弁護士。全国各地で原発差し止め訴訟を起こしている団体を先導する中心人物だ。監修・脚本は海渡雄一弁護士。こちらも反原発訴訟に数十年間携わっている筋金入りの反原発派だ。

 音楽は、ゴーストライター騒動を起こした新垣隆氏が担当している所が興味深い。

 「僕はひとりでも闘う。でも、それだけじゃ、みんなに伝わらない。ひとりでも多くの人に真実を伝えるには、やはり、映画しかない」

 河合氏はホームページに映画製作の経緯を記している。

 力作であることは間違いない。4年間の動きを丁寧に追って、福島第1原発事故時に東京電力がどのように対応したかを分かりやすく解説するとともに、被災地の悲惨さを描写するなど、手間暇と時間がかなりかかっている。

 だが、自己の主張を執拗(しつよう)に訴えるプロパガンダ映画であることは否めない。

 自身らが提訴した関西電力大飯原発や高浜原発(どちらも福井県)の運転差し止め裁判で「勝訴」したことを大々的に取り上げ、映画の中では、弁護士が「とにかく勝ち続けることが重要だ」と決意表明する場面もあった。

 すでにこれまで取材尽くされ、既報済みのことばかりで、新しいニュースや発見を求めた取材班としては、期待外れな映画であったことも記しておく。 

■核燃サイクルの誤った認識

 映画の中では、河合弁護士が「原発推進勢力がいう原発の正当化理由を説明する」として、使用済み燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」を説明する場面があり、「これは絵に描いた餅で、失敗している」と断言する場面があった。

 確かにサイクルは想定通りに動いておらず、無駄なカネがつぎ込まれていることは批判すべきだろう。

 しかし、青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場について、河合弁護士が「不可能だ」「絶望的な状況だ」というのは間違っている。

 再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物を、安定性の高い「ガラス固化体」にする工程は難航していたが、平成24~25年の性能確認や安定運転の中で、ほぼ技術は確立したといってよい。このため、原燃は26年1月に、原子力規制委員会に審査を申請しており、実際に稼働に向けて着々と前進している。

 もう一つの河合弁護士の誤った認識は、高速増殖炉についてである。

 「世界中、高速炉については失敗している」「高速炉をやろうとしているのは日本だけ。成功する見込みは全くない」と言っているが、それも違う。

 新華社通信によれば、高速炉技術は成熟しており、2017年末にも中国で実証実験プロジェクトが始まると伝えている。

 世界の原発動向を調査している日本原子力産業協会によると、ロシアはすでに高速炉原型炉の次を行く実用レベルでの運転実績を得つつある。80万キロワットのベロヤルスク4号機(スヴェルドロフスク州)では、すでに初臨界も果たしている。

 ■田中委員長の発言を曲解

 映画は、原発事故後に発足した原子力規制委員会に対しても批判を浴びせている。

 特に原発の新規制基準を「安全を約束するものか」という疑問を呈しているが、この疑問は福島の事故を反省していない言い分だ。「安全神話」を復活させたいという思いがあるのだろうか。

 まず、映画は規制委の思想を理解していない。つまりこういうことだ。絶対安全であるというお墨付きを行政が与えることではないし、むしろ、それをしてはならないというのが今の規制委の考え方だ。安全に終わりはない。常に安全とは何かを考え続けることが必要だという思想だ。

 取材班はこれまでに、規制委の田中俊一委員長に何度も会って、委員長の「安全観」を聞き出しており、その真意を理解している。記者会見などでも、何度も新規制基準と安全について聞かれているので、会見録をチェックしてみればよい。

 映画では、田中委員長が「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」と言っている場面が映し出されていた。

 銀幕には、「田中委員長が『安全』を否定した」というテロップが出たが、それは名誉毀損(きそん)にも近いウソといえよう。


「福島のようなことは起こらない」関電が京都・舞鶴市で高浜原発の住民説明会
産経新聞 11月3日(火)9時11分配信

 関西電力が早期の再稼働を目指している高浜原発(福井県高浜町)の安全対策などに関する住民説明会が2日、全国で唯一、立地県以外で原発5キロ圏に入る京都府舞鶴市で開かれた。

 説明会は舞鶴市と京都府が共催。出席者は自治会や教育、福祉など各種団体の代表に限られ、住民の質疑応答の時間を設けない形で開催された。

 資源エネルギー庁や原子力規制庁、内閣府の担当者が、国のエネルギー政策の中での原発の位置付けや、新規制基準に基づく安全対策などについて説明。多々見良三市長が「福島のような事故は起こらないのか」と尋ねると、関電の担当者は「起こらないと考えている」と答えた。

 説明会後、同市松尾区の谷義雄区長(73)は「質疑応答の時間がないのは問題。今の時点では再稼働に反対する気持ちは変わらない」と話していた。


もんじゅ 規制委4日にも重大決定 理事長聴取 管理能力「平均値以下」
産経新聞 11月3日(火)7時55分配信

 原子力規制委員会は2日、臨時会合を開き、安全の不備が続く高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を聴取した。規制委は、機構の能力を「平均値以下」と指摘し、運営主体として機構がふさわしくないとの認識で大筋一致。早ければ4日にも勧告権の行使を含めた「重大な決定」を下す。

 児玉理事長は「もんじゅを運営するのは原子力機構以外にない」と主張し、重要設備の保全計画の見直しや、未点検機器の点検を来年春までに全て完了することを約束した。

 これに対し、規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「民間ならすでに倒産している。絶え間なく違反を繰り返している」と強調。伴信彦委員も「高速炉を動かすのは世界的にも難しい。管理でも世界最高水準でなければならないことは分かっているはずだ」と追及した。

 児玉理事長は「今後を見てもらいたい。メーカーの協力も得てオールジャパンでやっていく」と反論したが、規制委の田中俊一委員長は「相当の税金を使っており、いくら使ってもいいように聞こえる。安全文化ができていない」と話した。

 もんじゅでは平成24年11月に約1万件の機器の点検漏れが発覚。今夏には機器の安全上の重要度分類が間違っていたことも判明した。規制委は4日の定例会合でもんじゅの今後の対応を議論し運営体制の見直しを求める初の勧告権を行使することを検討している。


京都・舞鶴で説明会=高浜原発、一部5キロ圏
時事通信 11月2日(月)22時52分配信

 再稼働に向け準備が進む関西電力高浜原発(福井県高浜町)について、隣接する京都府舞鶴市は2日夜、住民代表らを対象に説明会を開いた。
 資源エネルギー庁や原子力規制庁などの担当者が原発の必要性や安全性、住民の避難対策などを説明したが、住民代表からは「説明が足りない」との感想も聞かれた。
 高浜原発は避難対策が必要な半径30キロ圏内に福井、京都、滋賀3府県が含まれる。中でも舞鶴市は、事故が起きれば直ちに避難する5キロ圏内に、2地区の32世帯65人(4月時点)が住む。
 説明会は京都府との共催で、府議や市議、自治会長、消防団長ら約600人が参加。舞鶴市の多々見良三市長が市民を代表する形で各機関に質問した。
 市長は関電に対し、「住民が家に帰れなくなるような事故が起きないと言い切れるか」と質問。担当者は「この4年半、取れる安全対策はすべて取ってきた。仮に安全機器が機能損失した場合でも、福島のような事故は発生しないと思っている」と答えた。


<もんじゅ>規制委、勧告を検討…抜本的改善策求め
毎日新聞 11月2日(月)21時29分配信

 原子力規制委員会は2日、機器の点検漏れなど不祥事が相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長から意見聴取した。理事長は再発防止策を示したが、規制委の田中俊一委員長は「機構がもんじゅを動かす資質を持っていると判断できない」と批判した。規制委は原子力機構を所管する文部科学省に対し、抜本的な改善策を求める初の勧告を出すことも含めた検討に入った。

 原子力規制委設置法では、原子力施設の安全確保のため、省庁などに対して勧告を出すことができる。勧告が出されれば、2012年9月の規制委発足後初となり、もんじゅの運営に当たる原子力機構の適性が問われることになる。規制委は4日以降の定例会で対応を決める。

 この日の会合で三菱重工出身の児玉理事長は、もんじゅの運営について「極めて異常な状態で、機構のレベルは民間から見ると劣っている」と認めた。田中委員長は「もんじゅは約20年間動いていないし相当な国税を使っている」と指摘した。

 もんじゅは12年に、機器全体の2割にあたる約1万個で点検漏れが発覚。規制委は翌13年、原子炉等規制法に基づく事実上の運転禁止命令を出したが、その後も不祥事が相次いでいる。【鳥井真平】


東日本大震災で助かった奇跡の「漂流犬」亡くなっていた 「民家の屋上」で救助された3年後に事故、ネット上で哀悼の声
J-CASTニュース 11月2日(月)19時30分配信

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震災で海に流された漂流物。そのうちの1つにバンが乗っていた(提供:U.S. Navy/アフロ)

 震災の津波で海に流された後に奇跡的に救助された宮城県気仙沼市の「漂流犬」が亡くなっていたことが分かった。テレビで映像が流れ大きな話題になっただけに、ネット上では、犬の死を悼む声が次々に上がっている。

  「あのときは良かったですが、今回は運がありませんでしたね」

■震災復興事業関連のダンプカーにはねられた?

 漂流犬「バン」の飼い主の気仙沼市本吉町の建築設計業、小野寺勝さん(62)は、J-CASTニュースの取材に対し、残念そうにこう話す。

 バンは、雑種の雌犬で、2011年の震災当時は2歳だった。当時の報道によると、震災から3週間後の4月1日に海上保安庁のヘリが海に流された民家の屋根の上にバンがいるのを見つけ、バンはこの日のうちに救助艇に助けられた。飲まず食わずだったが、ケガはなかった。

 その後、バンは、宮城県動物愛護センターに保護された。小野寺さんの家族は、NHKのニュースで救助の映像を見てバンが生きているのを知り、3日後にセンターで再会を果たした。家族が近づくと、バンは、うれしそうに何度も吠え、家族もバンを抱き締めて、「絶対離さずに、大切に飼いたいです」と喜んでいた。

 ところが、小野寺さんによると、2014年1月のある日の深夜23時ごろに「ドン」と大きな音がしたので、家族が気になって外に出てみると、自宅前の国道45号線でバンが無残な姿で横たわっていた。だれも見ていないので分からないそうだが、事故の状況から、震災復興事業関連のダンプカーにはねられたのではないかという。その後、バンは家族の手で手厚く埋葬された。

 バンが亡くなったことを、地元の河北新報が2015年11月2日に報じると、ネット上では、「ああ、あの犬か 気の毒に」「運命は過酷だな」「ご冥福を祈ります」と次々に書き込まれた。

 バンが国道まで行っていたことについて、小野寺さんは、次のように説明する。

なぜかフェンスの扉を壊して飛び出す
  「鎖やひもでつないでいたわけではありませんが、犬小屋の周りを鉄のフェンスで囲っていました。フェンスの扉にはカギをかけておきましたが、バンは、扉を壊して開けたらしいんですよ」

 その理由については、小野寺勝さんも分からない様子だ。

  「地震があったわけではなく、震災もずいぶん前のことです。バンがなぜ深夜にそんなことをしたのかは、今でも不思議ですね」

 震災のときは、バンは、同じようにフェンスに囲まれた犬小屋にいて津波に流されたが、鎖やひもでつながれていなかったため、生き延びた。今回は、つながれていなかったため、災難に巡り会ってしまった形だ。

 しかし、小野寺さんや家族は、心の支えになってくれたとバンに感謝している。震災後に自宅の修繕をするなど生活の立て直しに苦労したときも、バンが一緒にいてくれたからだ。

 バンに代わって、15年5月からは柴犬を飼い始めた。ペットショップで買った1歳弱の雌犬だ。今度も、3人の子供たちがテレビアニメにちなんで犬の名前を付け、「ギン」と呼んでかわいがっている。


<川内原発>2号機、17日に営業運転…九州電力
毎日新聞 11月2日(月)18時18分配信

 九州電力は2日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、原子力規制委員会による最終検査を受けて問題がなければ、17日に試運転状態から営業運転へ移行すると発表した。新規制基準に基づく営業運転は、川内原発1号機に続き全国で2基目になる。

 川内2号機は10月15日に再稼働し、21日から発電と送電を始めた。段階的に出力を上昇し、11月1日にフル出力運転を始めていた。規制委による最終の定期検査と使用前検査を16、17日にそれぞれ受ける。既に一般家庭や企業などへの電力の供給はしており、営業運転に移行しても運転の実態に変わりはない。【遠山和宏】


もんじゅ、議論かみ合わず=原子力機構理事長から聴取―規制委
時事通信 11月2日(月)18時10分配信

 多数の点検漏れなど不祥事が相次ぐ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は2日、同機構の児玉敏雄理事長を呼び、今後の対応を聴いた。
 児玉理事長は「問題を徹底して洗い直し、地道に改善活動をしていく」と理解を求めたが、田中俊一委員長は「とてもじゃないが根本のところ、安全文化ができていない」と述べ、議論はかみ合わなかった。
 規制委は4日の定例会合で、原子力機構に対する対応を議論する。委員からは「機構はもんじゅの運営主体としての能力に欠けている」との指摘が再三出ており、監督官庁の文部科学省に対し、規制委設置法に基づき改善を求める「勧告」を行うなど、厳しい判断が示される可能性もある。


<地震>青森県階上町で震度3
毎日新聞 11月2日(月)13時54分配信

 2日午後0時34分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県階上町で震度3を観測した。震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.0と推定される。


震災事業費を横領、懲役8年求刑
2015年11月2日(月)13時2分配信 共同通信

 岩手県山田町から東日本大震災の緊急雇用創出事業費を横領したとして、業務上横領罪などに問われたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市、破産手続き中)の元代表理事岡田栄悟被告(36)と、妻で経理担当だった光世被告(34)の論告求刑公判が2日、盛岡地裁(岡田健彦裁判長)で開かれた。検察側は岡田被告に懲役8年、光世被告に懲役3年6月を求刑した。

 起訴状などによると岡田被告は2011年11月~12年11月、事業に関係ないマンションや土地、スーツなどの購入代金や、勤務実態がない関係者への給与名目として、事業費計約5300万円を横領したとしている。


青森県で震度3
時事通信 11月2日(月)12時57分配信

 2日午後0時34分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県階上町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。


<川内原発>2号機のフル出力運転
毎日新聞 11月1日(日)20時14分配信

 九州電力は1日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)について、原子炉で発生する熱量を最大にする「フル出力運転」を始めた。九電は今月中旬に原子力規制委員会の最終検査を受けて、現在の試運転状態から営業運転へ移行する予定だ。2号機が営業運転に入れば、新規制基準のもとで川内原発1号機に続き2基目となる。

 川内2号機は10月15日に約4年1カ月ぶりに稼働し、21日に発電と送電を始めた。九電は慎重に出力を上げていた。今後、出力を一定に保つため、運転は安定するとみている。

 川内1号機は出力上昇中に復水器に海水が混じり込むトラブルがあり、工程が6日遅れた。2号機は工程に影響を与えるようなトラブルはなかった。【遠山和宏】


川内2号機がフル稼働=今月中旬にも営業運転へ―九電
時事通信 11月1日(日)14時49分配信

 九州電力は1日、再稼働した川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)で原子炉の熱出力が最大となるフル稼働状態になったと発表した。
 九電によると、大きなトラブルなどはなかったという。
 九電は最終的な点検を続け、今後行われる原子力規制委員会の検査に合格すれば、11月中旬にも営業運転に移行する見通し。


政府、原発機材の輸出後押し=金融支援ルールを再整備
時事通信 11月1日(日)14時43分配信

 政府は、発電タービンなど原発向け資機材の輸出を後押しするため、国際協力銀行の融資など公的な金融支援を行う際のルールを改めて整備した。
 輸出相手国が原子力利用の国際的な取り決めを守っているか調査するのが柱。東京電力福島第1原発事故後に停滞している原発関連輸出に弾みを付けるのが狙いだ。
 公的な金融支援には、輸出代金が回収できない場合に企業の損害を肩代わりする貿易保険や、輸出相手国の原発プロジェクトに対する国際協力銀行の融資などがある。原発関連輸出の支援実績は計30件に上る。
 輸出相手国の調査は、福島原発事故までは経済産業省の旧原子力安全・保安院が行っていた。しかし、事故後の2012年に保安院が廃止され、金融支援を受ける輸出の手続きが実質的になくなっていた。
 輸出の再開に向け、政府は関係省庁で構成する検討会議を設置。公的な金融支援制度を適用する際、相手国の原発安全規制や賠償制度の有無などを調査・確認することにした。


川内2号機、フル稼働 2基目
産経新聞 11月1日(日)13時53分配信

 九州電力は1日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)がフル出力運転に入ったことを明らかにした。原発の新規制基準施行後、フル稼働は川内1号機に続いて2基目。原子力規制委員会の最終検査を受けた後、11月中旬にも現在の調整運転から通常の営業運転に移行する。

 10月15日に再稼働した川内2号機は、同21日に発電・送電を始めて、徐々に出力を上昇。川内1号機の場合、復水器のトラブルで日程が遅れたが、2号機は順調に「定格熱出力一定運転」というフル稼働に達した。

 川内2号機のフル稼働で8月に再稼働した川内1号機と合わせ、電力供給力は計約180万キロワットになる。今冬は他社からの融通がなくても、十分な電力を確保できる見通しだ。


北海道、青森で震度3
2015年11月1日(日)13時37分配信 共同通信

 1日午後0時49分ごろ、北海道と青森県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は北海道浦河沖で、震源の深さは約70キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・1と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=函館泊、様似(北海道)むつ、東通(青森)▽震度2=札幌東区、苫小牧、新千歳空港、浦河(北海道)八戸、三沢(青森)盛岡玉山藪川、久慈枝成沢(岩手)▽震度1=函館、帯広(北海道)青森、風間浦(青森)盛岡、久慈(岩手)気仙沼(宮城)など


北海道、青森で震度3
時事通信 11月1日(日)13時13分配信

 1日午後0時49分ごろ、北海道・浦河沖を震源とする地震があり、北海道函館市や青森県東通村などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道函館市、むかわ町、青森県むつ市、東通村
 震度2=札幌市、青森県八戸市、盛岡市。


<島根原発>「防災費30億円」 鳥取県試算を中国電に提示
毎日新聞 11月1日(日)12時50分配信

 島根原発(松江市)の防災対策費として中国電力から6億円の寄付を受けることになった鳥取県が、原発対策の独自支出額を5年間で約30億円と試算し、中国電との事前交渉で示していたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、同県が資料を開示した。中国電は6億円の根拠を明らかにしていないが、県の試算を判断材料にしており、中国電が来年度以降も寄付を続ける可能性がある。【真下信幸】

 東日本大震災の後、広域避難対策が必要な緊急防護措置区域(UPZ)が原発30キロ圏となった。鳥取県西部が島根原発のUPZになり、同県は原子力安全対策の部署を設置し、専門職員の配置などで年1億円程の人件費を負担している。

 しかし、原発立地自治体には入る交付金や核燃料税がないため、平井伸治知事が昨年10月、中国電に費用負担の協力を要請。その後の交渉で中国電から目安の額を尋ねられ、県が今年7月、当面考えられる支出の試算を示したことが判明した。

 開示された資料によると、「必須」の4項目が今年度から5年間で▽人件費5億4000万円▽245カ所ある避難所の備蓄品などの整備費3億8000万円--など計10億9000万円。実際の避難に必要と想定する4項目が来年度から4年間で▽福祉施設にシェルター機能を持たせる放射線防護対策費8億1200万円▽渋滞懸念箇所の改良など避難道路整備費6億円--など計19億8800万円。

 原発が立地していない県の防災対策費を電力会社が負担するのは全国初。鳥取県は中国電からの寄付を原資とする基金を新設する条例改正案を11月の県議会に提案する。使途は原子力防災対策に限定し、年度ごとに予算計上して透明性を確保するとしている。

 平井知事は「6億円で足りるわけではない。底をつくタイミングで次の支援が必要」と強調。県側は「原発は国策で、県民が負担する費用ではない。本来は国が財政措置を整備すべきで、こうした交渉を県の仕事とするのもおかしい」と主張する一方、国側の動きがなければ中国電に支援要請を続ける構えだ。

 中国電広報は「原子力防災への積極的な取り組みを勘案し、協力できる範囲として判断した。(6億円は)何年分と決めたものではない。今後は県と話し合って決めたい」としている。

 ◇識者「国が制度整備を」

 原発30キロ圏が県境を越える例は他にもあり、中国電の対応は関心を集めそうだ。

 福井県にある関西電力美浜、大飯、高浜各原発の30キロ圏に一部がかかる滋賀県原子力防災室は「職員6人の人件費は県の負担。将来的には(関電と)寄付について話し合う可能性もある」。一方、舞鶴市の一部が高浜原発5キロ圏に入る京都府の担当者は「人件費も含めて府の原子力防災業務の一環。現時点で関電に寄付を求めることはない」と静観する。

 内閣府の森下泰・原子力防災担当参事官は「職員の人件費まで国が負担すると、台風などの災害対策などにも当てはまる可能性がある」として国による財政措置には慎重だが、中国電の対応を「画期的な取り組みだ。国の制度とは別の方法で、自治体が防災対策に取り組みやすくなる」と注目する。

 原発のコスト問題に詳しい大島堅一・立命館大国際関係学部教授は「立地自治体以外に生じている負担に国が対応しない中、電力会社から寄付を受ける点は理解できるが、再稼働などの受け入れの見返りと位置づけられる恐れもある。電力会社などの事業者に何らかの税を課すなどして、個別の寄付ではない制度を国が整備すべきだ」と指摘する。


もんじゅ運営剥奪検討 規制委、機構理事長あす聴取
産経新聞 11月1日(日)7時55分配信

 安全上の不備で運転停止が続いている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、政府が日本原子力研究開発機構から運営の剥奪を検討していることが31日、分かった。原子力規制委員会は2日に機構の児玉敏雄理事長を聴取した上で、11月中にも規制委発足以来初めてとなる勧告権の行使を念頭に「重大な決定」を下す。投じた燃料以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた高速炉は重要な岐路を迎える。(原子力取材班)

 勧告権の相手方は、原子力機構の主務官庁の長である文部科学相になる。規制委から勧告を受けた場合、文科相は機構に代わる運営主体を探すなどの検討に入るが、ふさわしい運営主体が見つからない場合、もんじゅの廃炉も現実味を帯びてくる。

 もんじゅをめぐっては、平成24年11月に約1万件の機器の点検漏れが発覚。規制委が原子炉等規制法違反と判断し、事実上の運転禁止命令を出した。

 その後の3年間で、ナトリウム漏れ監視カメラの故障を放置していたり、機器の重要度分類を間違えたりするなどの問題が相次いだ。特に、規制委が定期的に行う保安検査では、約8割の違反を認定した。

 規制委はこれまで、原子力機構に安全管理体制の見直しを図る保安措置命令も発しているが、現地の検査官は「品質保証が乏しく、技術レベルが低い」と認識。規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理も「安全に関する問題はいつまでも待ち続けられない。ラストチャンスは過ぎた」と怒りをあらわにしている。

 規制委によると、設置法上、「原子力利用における安全確保に関する事項」について、規制委は他の行政機関の長に対し勧告権を持つ。これまでは慎重姿勢を示していたが、児玉理事長の対応を見極めて、権利の行使も考えているという。

 高速炉は、日本の原子力政策の中核である「核燃料サイクル」の一翼を担い、もんじゅには総事業費1兆円以上をかけてきた。政府はもんじゅを存続させる方針だが、度重なるトラブルでほとんど動いたことのない原子炉を扱える組織があるか、早急の対応が必要になる。


川内村で準備宿泊開始=登録住民は2人―福島
時事通信 11月1日(日)0時45分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で避難指示が続く福島県川内村東部の2地区で1日、避難解除に向けた準備宿泊が始まった。
 対象は19世帯54人だが、放射能への不安などから、宿泊登録者は10月31日午後5時現在で1世帯2人にとどまる。
 期間は原則3カ月。政府は自宅に戻った住民らから課題などを聞き、来年1月末までに避難解除の可否を判断する。
 川内村の荻、貝ノ坂の2地区は昨年3月に除染が一巡し、平均空間放射線量は毎時2.09マイクロシーベルトから同0.84マイクロシーベルトに減少した。だが、住民の間では「家の中はまだ高い」と不安が根強い。
 2地区は山間部に住宅が点在している。住民によると、昨年2月中旬には大雪が降り、一時帰宅ができなくなった。猪狩貢副村長は「除雪体制を整備し、住民の不安を払拭(ふっしょく)したい」と話した。


原発1基再稼働で最大25億円
2015年10月31日(土)17時44分配信 共同通信

 経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。

 10月16日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。

 地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。


福島・楢葉の木戸川サケ釣り復活
2015年10月31日(土)16時7分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が9月に解除された福島県楢葉町の木戸川で31日、5年ぶりにサケ釣りが行われ、愛好家ら30人が豪快な引きを堪能した。

 木戸川のサケは東日本大震災前まで本州有数の遡上数で知られ、サケ釣りは2003年からふ化事業などに利用するため、抽選で選ばれた人を対象に特例で認められてきた。震災後は中断していたが、来年度以降の釣り事業の本格再開を見据え、木戸川漁協や地元釣り愛好会の会員らが今回、試験的に実施。約5時間で70匹が釣れた。


業者の選定要領不備=部品落下で規制庁指摘―もんじゅ
時事通信 10月31日(土)14時59分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で7月、非常用ディーゼル発電機の点検中に部品が落下した事故をめぐり、原子力規制庁が保安検査で、点検業者の選定要領が日本原子力研究開発機構のマニュアルに記載されていないなどと指摘していたことが31日、分かった。
 
 原子力機構によると、点検作業などを行う業者は経営能力などを評価して選定しているが、マニュアルには評価の基準や方法に関する記述がなく、今回の業者に決めた根拠を記録した資料も作成されていなかったなどと不備を指摘された。
 事故は7月17日発生。クレーンでつり上げていた重さ約450キロの部品が落下し、下にあった配管が変形した。


福島・国道の清掃活動に誹謗中傷
2015年10月30日(金)17時21分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発がある福島県沿岸部の国道6号で地元中高生らが参加した清掃活動をめぐり、企画したNPO法人に「殺人行為」「狂気の沙汰」など誹謗中傷の電話やファクス、メールが多数寄せられていたことが30日分かった。

 子どもの被ばくを心配する人たちの過剰な反応とみられるが、専門家からは「被災者の復興に向けた活動の自由を阻害する行為だ」と批判の声が上がっている。

 清掃活動はNPO法人ハッピーロードネット(福島県広野町)などが企画。10月10日、第1原発が立つ双葉、大熊両町を除く8市町の国道6号計約50キロで、中高生約200人を含む約1400人が参加した。


マンション傾斜 被災地でも旭化成建材のくい打ち工事180件 高木復興相「対応を注視」
産経新聞 10月30日(金)13時13分配信

 高木毅復興相は30日午前の記者会見で、横浜市のマンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題に関し、岩手、宮城、福島の被災3県で旭化成建材がくい打ち工事を請け負った物件が180件あることを明らかにした。災害公営住宅など復興関連事業に関わっていないか調査を進めることも表明した。

 高木氏は、被災3県における旭化成建材の事業について「災害公営住宅だとか、復興関係のものかどうかは分からない」と指摘。その上で、データ偽装について「国土交通省が11月13日までにくい施工時のデータの流用、改変の有無などを調査報告するように指示している。国交省の対応状況を注視しつつ、連携しながら必要があれば対応していく」と説明した。

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