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2015年10月26日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2060

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島原発事故>住宅や健康・医療保障要求へ 避難者の会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:格納容器外で9.4シーベルト=2号機、除染に時間―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:函館で原発ゼロ訴え=小泉元首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根原発で現地調査=活断層の長さ確認―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の経常利益、過去最高に - 速報:@niftyニュース.
リンク:関電、黒字1125億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:小泉、細川氏が函館訪問 - 速報:@niftyニュース.
リンク:規制委、島根原発を現地調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発>高所の除染にロボ導入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染マスクを不法投棄か - 速報:@niftyニュース.
リンク:もんじゅ、運転できる状況にない - 速報:@niftyニュース.
リンク:大飯、高浜の審査延期 関電、美浜固執で規制委指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>原発7基に優先順位求める 関西電力拒否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機、審査集中へ=関電は大飯、高浜も要求―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難計画の改善支援=伊方原発再稼働で―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方再稼働、県が同意 新基準で2カ所目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方再稼働 愛媛知事「国の責任」引き出す 他自治体への影響は疑問も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発再稼働 審査、避難…まだ多難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発停止5年間で火力燃料費14.7兆円増 経産省試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:二審も脱原発テント立ち退き命令 - 速報:@niftyニュース.
リンク:経産省前の「脱原発テント」、2審も撤去命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故直後の救助、1ミリシーベルト超す被曝4割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産相に再稼働同意報告 - 速報:@niftyニュース.
リンク:二審も撤去命じる=脱原発の経産省前テント―東京高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱原発テント、2審も立ち退き命令 被告側「強制執行の場合は“非暴力非服従”で戦う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働「粘り強く」=伊方3号機同意で―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、再稼働へ 「政府責任」言質引き出す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発 海側遮水壁が完成 汚染水リスク大きく低減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>再稼働同意の愛媛知事「進退かける」過酷事故で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、伊方原発の再稼働同意を歓迎「知事の理解得たことは極めて重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>菅官房長官「知事の理解は極めて重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>愛媛知事、過酷事故で進退懸けるのは「当然」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働を推進=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海側遮水壁が完成=福島第1の汚染水対策―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島原発事故>住宅や健康・医療保障要求へ 避難者の会
毎日新聞 10月29日(木)23時14分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者らでつくる「『避難の権利』を求める全国避難者の会」が29日、参院議員会館で設立集会を開いた。避難者同士が団結し、避難生活を支える住宅や健康・医療の保障などを国や自治体に求めることを決めた。

 集会には約130人が参加した。政府と福島県は2017年3月までに「帰還困難区域」を除いて避難指示を解除し、自主避難者へのみなし仮設住宅の提供を打ち切る方針を示しており、「原発避難者が消されようとしている」との危機感を訴える声が相次いだ。

 福島県いわき市から埼玉県内に2人の子どもと自主避難する河井加緒理さん(34)は「子どもたちから『いつここを出ていかないといけないの』と聞かれてつらい」と訴えた。

 避難指示区域内からの強制避難者、区域外からの自主避難者のほか、やむを得ず帰還した人も入会できる。問い合わせはhinannokenri@gmail.com。12月12日に京都市で第2回集会を開く予定。【日野行介】


格納容器外で9.4シーベルト=2号機、除染に時間―福島第1
時事通信 10月29日(木)21時47分配信

 東京電力は29日、福島第1原発2号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時9.4シーベルトだったと発表した。
 45分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に1カ月以上かかるとみている。
 東電によると、小部屋は格納容器の外側にある。今年8月に配管からロボットを投入し格納容器内部の調査を行う予定だったが、線量が高く実現の見通しは立っていない。
 小部屋の調査は9月4~25日に実施。線量は床面の溝部分が最も高かった。事故による高温で設備の一部が溶け出した影響が考えられるが、詳細は不明。東電は30日からロボットを使って作業を始めるが、除染は計画通り進んでも12月までかかるという。


函館で原発ゼロ訴え=小泉元首相
時事通信 10月29日(木)21時31分配信

 小泉純一郎元首相は29日、北海道函館市内で講演し、安倍晋三首相が2013年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京電力福島第1原発の汚染水問題の状況が「制御されている」と明言したことを念頭に「2年ぐらい前にどこかの誰かがコントロールされていると言っていたが、いまだにコントロールされていない」と批判した。
 
 安倍政権が進める原発政策については「原発をいかに残すかという方向へ進んでいる」と指摘。「原発ゼロは国民の意思と政治の決断があればできる」と改めて強調した。
 函館市は大間原発(青森県大間町)の30キロ圏内に位置し、建設差し止めを求める訴訟を起こしている。講演に先立ち、小泉氏は細川護熙元首相とともに、工藤寿樹市長と懇談したほか、市役所から双眼鏡で大間原発を視察した。


島根原発で現地調査=活断層の長さ確認―規制委
時事通信 10月29日(木)18時31分配信

 原子力規制委員会は29日、再稼働の前提となる審査を進めている中国電力島根原発2号機(松江市)の現地調査を行った。
 石渡明委員ら11人が参加し、敷地外の活断層「宍道断層」を調べた。宍道断層の現地調査は今年2月に続き2回目。
 宍道断層は島根原発の約2キロ南にあり、松江市内を東西に走る。中国電は断層の長さを22キロと説明している。
 石渡委員らは宍道断層の西端とされる場所から約3キロ西を中心に、地層の上下関係などを確認。活断層がさらに延びている可能性があるかどうか調べた。


東電の経常利益、過去最高に
2015年10月29日(木)17時25分配信 共同通信

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 東京電力本店=東京・内幸町

 東京電力が29日発表した2015年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比50・4%増の3651億円となり、中間決算として過去最高となった。

 原油や液化天然ガス(LNG)の価格下落で利益が増えた。火力発電の燃料費(単体)は4340億円減の8519億円となり、東日本大震災以降で最も低くなった。

 売上高は6・2%減の3兆1281億円だった。16年3月期の業績予想は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期を見通せないため未定とした。

 広瀬直己社長は決算会見で今後の電気料金について、柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしながら「値下げを考えていかなければならない」と述べた。


関電、黒字1125億円
2015年10月29日(木)16時0分配信 共同通信

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 関西電力本店=大阪市北区

 関西電力が29日発表した2015年9月中間連結決算は、純損益が前年同期の26億円から大幅に増えて1125億円となり、中間期として3年連続の黒字となった。家庭、企業向け電気料金の再値上げや、原油や液化天然ガス(LNG)の価格下落に伴う火力燃料費の減少が寄与した。

 売上高は2・2%減の1兆6407億円となった。販売電力量の減少や、燃料費の変動を料金に反映させる制度により単価が下落したことに加え、値上げに伴う大口顧客の解約などが響いた。

 16年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1・4%減の3兆3600億円と見込む。


小泉、細川氏が函館訪問
2015年10月29日(木)13時40分配信 共同通信

 原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が29日、北海道函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。

 懇談後、両元首相は市役所の窓から大間原発の方向を望遠鏡で見学。小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して(活動に対して)さらに意欲が出た」と語った。

 函館市は昨年4月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発(Jパワー)や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。


規制委、島根原発を現地調査
2015年10月29日(木)10時13分配信 共同通信

 原子力規制委員会は29日、中国電力島根原発2号機(松江市)の審査の一環として、敷地の南約2キロを東西に走る宍道断層が中国電の主張する長さかどうか確認するため現地調査を始めた。30日までの予定。

 島根原発周辺の断層に関する現地調査は2月に次いで2度目。

 今回の主な調査地点は、中国電が全長約22キロと主張する宍道断層西端の西側に位置する女島地区(松江市)。

 中国電は宍道断層に連なる断層の存在を否定しているが、規制委は、地層の傾斜方向が逆転する現象が見られることから、断層である可能性を含め詳細に調べる。


<福島原発>高所の除染にロボ導入
毎日新聞 10月29日(木)9時20分配信

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福島第1原発3号機で初めて導入される高所除染用ロボット。折りたたみ時=IRID提供

 東京電力は、福島第1原発・原子炉建屋内の高所部分を除染するため、最大8メートルの高さまで伸縮できる遠隔操作ロボットを11月中旬にも初めて導入することを決めた。天井付近には配管が敷設されているが、そこにたまった放射性物質は除去されておらず廃炉作業の妨げになっていた。

 高所除染ロボは、第1原発3基の中で比較的、放射線が高い3号機の建屋1階部分に導入される。床面など低い場所の除染は行われていたが、高所は配管などで構造が複雑なため除染できなかった。高所からの放射線は全体の7割を占めており、東電は新ロボで除染を加速させる方針だ。

 ロボットは機体を2~8メートル伸縮させ、天井付近の配管や壁にドライアイスをふきつけて、表面の放射性物質を削り取って掃除機のように吸引する。機体にはカメラが22台あり、免震重要棟などから遠隔操作できる。

 建屋1階では1号機は最大毎時9ミリシーベルト、2号機は同30ミリシーベルトなのに対し、3号機は同125ミリシーベルトと高い。東電は、人が立ち入って作業する目標値を同3ミリシーベルト以下としている。【斎藤有香】


除染マスクを不法投棄か
2015年10月28日(水)17時30分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で使用したとみられるマスクや手袋などが、福島県南相馬市の海岸防災林造成地に不法に投棄されていたことが28日、同市などへの取材で分かった。

 市や県によると、市の監視員からマスクや手袋などが捨てられていると26日に通報があった。除染作業で使われるのと同じ型のマスクなどが、20リットルの袋二つ分ほど捨てられていた。

 県が放射線量を測定すると毎時約0・1マイクロシーベルトで、現場周辺の放射線量と同程度だった。誰が捨てたか特定できず、造成地を所有する市が27日、回収して処分した。


もんじゅ、運転できる状況にない
2015年10月28日(水)12時6分配信 共同通信

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 高速増殖炉原型炉もんじゅ=2013年5月、福井県敦賀市

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日の定例会合で、機器点検をめぐり管理ミスが相次いでいる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)について「運転できる状況にない」と、あらためて厳しい見解を示した。

 規制委は今月、機構を所管する文部科学省の幹部から意見聴取し「もんじゅの改善は着実に進んでいる」との報告を受けたが、28日の会合では委員から「機構は実施主体として適切ではない」「改革というスローガンを聞き続ける時期は過ぎた」など批判が相次いだ。


大飯、高浜の審査延期 関電、美浜固執で規制委指摘
産経新聞 10月28日(水)7時55分配信

 原子力規制委員会は27日、関西電力の八木誠社長を呼んで臨時会合を開き、美浜原発3号機(福井県)の審査について、「期限までに終わらない」として打ち切りを示唆した。八木社長は審査続行に固執したため、代わりに合格が間近の大飯3、4号機と、同じく申請中の高浜1、2号機について、規制委は審査を延期することを指摘した。

 美浜3号機は3月に審査を申請したが、関電の準備が大幅に遅れており、7カ月たっても計14回しか審査会合が開かれていない。運転開始からすでに38年が経過しており、原則40年を超えて延長運転するためには、来年11月までに審査合格のほか、工事計画認可と老朽原発に特化した審査の3つのハードルをクリアしなければならない。

 この日の会合では、原子力規制庁の担当者が「審査に必要な資料がほとんど提出されていない。期間内に審査は完了できない」と強調。規制委は高浜と大飯を加えて3原発5基の原発を同時審査中で、審査の優先順位を求めた。

 八木社長は「いずれのプラントも経営上重要だ。審査には、必死で全力で対応していく。効率的にバランスよく審査してほしい」と述べ、5基を同時並行で審査するよう要請した。

 しかし規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「事実上、5基を同時並行で審査することはできない。リソース(審査の人員)は逆さに振ってもこれ以上ない」として、美浜に固執する限り、大飯、高浜の審査を遅らせることを指摘した。

 美浜では、審査の大きな課題となっていた基準地震動(想定される最大の揺れ)が24種類設定されている。再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)では地震動が2種類のみだったが、計60回以上の審査会合を開き、審査終了までに1年10カ月かかった。期限内に審査が終わらなければ、美浜は廃炉になる。


<原子力規制委>原発7基に優先順位求める 関西電力拒否
毎日新聞 10月27日(火)21時27分配信

 原子力規制委員会は27日、関西電力の八木誠社長を招いて会合を開き、同社が再稼働を目指して安全審査を申請している3原発7基について、優先順位をつけるよう求めた。運転開始から38年が経過し、耐震安全性にも課題を抱える美浜原発3号機(福井県)の運転延長の取り扱いが焦点だったが、八木社長は「経営上すべてが重要」と順位付けを避け、議論は平行線をたどった。

 関電は老朽原発の美浜3号機と高浜原発1、2号機の他、高浜原発3、4号機、大飯原発3、4号機(いずれも福井県)の審査を規制委に申請し、高浜3、4号機のみ審査に合格、使用前検査が進んでいる。原発の運転期間は法律で原則40年に制限されるが、一度だけ最長20年延長できる。高浜1、2号機と美浜3号機はそれぞれ来年7月と同11月までにすべての審査に合格しなければ廃炉になるが、美浜3号機は基準地震動の大幅引き上げにより耐震安全性の評価に時間がかかり、関電の資料提出が滞っているため、期限内に審査を終えられない可能性が高まっている。

 規制委の田中俊一委員長は「(美浜3号機の審査が)期限切れでおしまいにならないためには、期限のないところにしわ寄せがくる」とし、このままでは比較的順調に審査が進む大飯原発3、4号機の審査が遅れる可能性を示唆した。しかし、2015年3月期に4期連続の最終赤字に陥った関電にとって、大飯3、4号機の再稼働は電気料金の大幅引き下げの鍵を握る重要課題。人員増強で資料提出を急ぐ体制を強調し「(美浜と大飯の)両方が重要な課題。効率の良い審査をお願いしたい」と繰り返した。

 現在、規制委に安全審査を申請しているのは全国で15原発25基。うち関電の原発は7基あり、規制委は多くの人的資源を関電の審査に投入している状況だ。関電が優先順位をつけなかったことで、美浜3号機の期限切れによる廃炉と大飯3、4号機の再稼働遅れという両方のリスクを負うことになり、厳しい経営状況が続くことになる。【古屋敷尚子、鳥井真平】


美浜3号機、審査集中へ=関電は大飯、高浜も要求―規制委
時事通信 10月27日(火)18時4分配信

 原子力規制委員会は27日、関西電力の八木誠社長と面談し、美浜原発3号機(福井県)の審査に注力する方針を示した。
 3号機は来年11月までに審査を通過し、40年超の延長運転認可を得ないと廃炉を迫られる。
 一方、八木社長は「バランス良く効率的な審査をお願いしたい」と繰り返し要請。美浜3号機に加え、来年7月までの審査通過と延長運転の認可を目指している高浜原発1、2号機(同)や、大飯原発3、4号機(同)も同時並行で審査を進めるよう求めた。


避難計画の改善支援=伊方原発再稼働で―林経産相
時事通信 10月27日(火)12時8分配信

 林幹雄経済産業相は27日の閣議後記者会見で、再稼働への手続きが進む四国電力伊方原発3号機(愛媛県)で事故が起きた場合の住民避難計画について、「(政府の)原子力防災会議で具体的かつ合理的であることを確認して了承されたが、完璧ではない」と述べ、改善に向けて地元自治体への支援を行う考えを示した。


伊方再稼働、県が同意 新基準で2カ所目
産経新聞 10月27日(火)7時55分配信

 愛媛県の中村時広知事は26日、原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に同意した。これで再稼働に必要な地元の同意手続きは完了した。東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発で、地元同意を終えたのは九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に続き2カ所目。今後、全国的に再稼働の流れが加速する見込みだ。

 規制委の認可審査や使用前検査が残っており、再稼働は年明け以降とみられる。愛媛県議会や地元の山下和彦伊方町長はすでに再稼働の同意を示していた。

 平成23年4月に定期検査で停止した伊方は、新基準の適合性審査を25年7月に申請。

 耐震設計の目安となる基準地震動(想定される最大の揺れ)を当初の570ガルから650ガルへと変更するなどして、今年7月に審査に合格していた。


伊方再稼働 愛媛知事「国の責任」引き出す 他自治体への影響は疑問も
産経新聞 10月27日(火)7時55分配信

 今回が川内原発のケースと異なるのは、愛媛県が「国の責任」を自ら引き出した点だ。ただ、原発の再稼働を目指すたびに首相が地元首長と面会し、責任に言及しなければならないのか。「地元」の定義が定まっていない中、「伊方方式」が今後のモデルケースになるかは疑問視される。

 「非常に重い責任を伴う判断だった」。愛媛県の中村時広知事は26日、同意を伝えた四電の佐伯勇人(はやと)社長との会談で、硬い表情を崩さなかった。

 川内の場合、再稼働の判断責任がどこにあるか明確でないまま、地元の同意が進んだ。審査を担った原子力規制委員会は安全性を判断するだけで「再稼働の判断には立ち入らない」と強調。国は「規制委の厳しい基準に合格した原発は地元の理解を得て稼働させていく」と説明し、判断責任を事業者に押し付けた。

 こうした中、中村知事は「万一の事故時には国が責任を取るという首相の言質が取りたい」と安倍晋三首相との面会を再三要求。政府は前面に出ることに難色を示していたが、10月6日の国の原子力防災会議に中村知事を呼び、安倍首相が「事故が起きた場合、国民を守るのは政府の重大な責務」と発言し、知事が得心した経緯がある。

 ただ、国が事故時の賠償を確保するため、具体的な法改正などを検討している形跡はない。しかも「地元」の範囲には争いがある。

 関西電力高浜原発(福井県)のように30キロ圏に京都府や滋賀県が入り、両府県が再稼働への関与を求めているケースでは、国はどう対処したらよいか。明確な方針は出ておらず、伊方の先例が踏襲されるかは不透明だ。(原子力取材班)


伊方原発再稼働 審査、避難…まだ多難
産経新聞 10月27日(火)7時55分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が26日、地元の同意を得たが、再稼働までにはいくつものハードルがある。原子力規制委員会の審査がまだ終わっておらず、事故が起きた場合の住民の避難計画の実効性も高める必要があり、年明け以降、再稼働がいつになるかは見通せない。

 伊方は7月、原発の新規制基準の審査に合格した。現在、機器や設備の詳細な設計を確認する「工事計画認可」と、運転管理体制を定めた「保安規定変更認可」の審査を実施中。先行した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の場合、審査合格から認可審査終了まで約8カ月もかかっている。

 さらに認可後には、規制委の検査官が機器や設備を現場で確認する「使用前検査」が待つ。川内1号機の検査は4カ月近くかかった。規制委の認可審査や検査は熟練度を増しており、単純には比較できないが、伊方が今年度内に再稼働できるかも確定できない。

 事故時の避難計画については、国の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)が今月6日、「具体的かつ合理的だ」として了承した。原発の防災対策の範囲となる半径30キロ圏には愛媛、山口両県8市町の約12万4千人が住む。

 課題は、伊方原発が東西約40キロの細長い佐田岬半島の付け根にあり、事故が起きた場合、先端部の住民約5千人がどのように避難したらよいかだ。地元の伊方町の担当者は「地震などで陸路が使えない場合、船で大分県に向かう」と説明するが、しけで船が出せない場合はどうするかなど、住民の不安が残っている。

 11月上旬には、この避難計画に沿って実際の防災訓練が行われる。放射線被曝(ひばく)から免れるための防護施設の設置も進んでおり、国や町などは、再稼働までに課題をクリアするよう急いでいる。(原子力取材班)


原発停止5年間で火力燃料費14.7兆円増 経産省試算
産経新聞 10月27日(火)7時55分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働に愛媛県知事が26日同意したものの、長引く原発停止で、大手電力の火力燃料費は増えている。経済産業省の試算によると、大手電力の燃料費の増加額は、平成23年度から27年度までの5年間の累計で14・7兆円に達する見込みだ。大手電力は燃料費を電気代に反映させており、人口数で割って単純計算すると、国民1人あたり12万円強の負担増となる。

 「知事の英断に感謝する」。愛媛県の中村時広知事と経産省内で会談した林幹雄経産相は26日、伊方3号機が再稼働に向けて前進したことを歓迎した。

 四国電力の26年度の燃料費は1415億円と、22年度比で1・9倍となった。燃料費の増加を受け同社は、25年9月に家庭向けを値上げした。ただ、伊方3号機が再稼働すれば、月約40億円の収支改善が見込まれる。すでに同社の佐伯勇人社長は再稼働に伴う値下げの検討を示唆している。

 経産省によれば、原発を持たない沖縄電力を除く大手電力9社の27年度の燃料費の合計は、22年度と比べ1・7倍の6・1兆円程度に膨らむ見込み。

 東日本大震災前(20~22年度平均)並みに原発を利用した場合に比べると、大手電力合計の燃料費の増加額は23年度が約2・3兆円、24年度3・1兆円、25年度3・6兆円、26年度は3・4兆円だった。

 原油価格の下落や九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の営業運転開始などを受け、27年度は2・3兆円と増加額は前年度から縮小する見込みだが、依然、高い水準だ。電力各社は、修繕工事の先送りや人件費カットといったコスト削減を進めるが、燃料費の増加を補い切れず、相次いで値上げに踏み切っている。


二審も脱原発テント立ち退き命令
2015年10月26日(月)20時42分配信 共同通信

 東京・霞が関の経産省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー2人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、立ち退きと土地使用料の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、2人の控訴を棄却した。2人は上告した。

 判決には仮執行宣言が付いており強制執行が可能。2人は執行停止を申し立てた。

 高野伸裁判長は「やむにやまれぬ思いで原発に反対する行動に加わったと理解されるが、だからといって土地を使用する特別の権限が生じたわけではない」と指摘。土地使用料は1日約2万1千円と算定されており、この日までに3千万円以上となっている。


経産省前の「脱原発テント」、2審も撤去命令
読売新聞 10月26日(月)20時17分配信

 東京・霞が関の経済産業省前の国有地に、脱原発を訴える市民団体が設置したテントの撤去を国が求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(高野伸裁判長)は26日、テントの撤去や土地使用料として1日約2万1000円の支払いを命じた1審判決を支持し、市民団体側の控訴を棄却した。

 1審・東京地裁判決が命じた土地の使用料は2011年10月のテント設置から明け渡しまでの分で、市民団体によると、現時点で約3500万円に上るという。市民団体側は、判決を不服として上告するとともに、テントが撤去されないよう最高裁に仮執行の停止を申し立てる方針。

 控訴審で市民団体側は「脱原発を訴える表現活動の一環で、憲法上保護されるべきだ」と主張したが、高裁判決は「長期の占有は、表現の自由として許容される範囲を超えている」と退けた。


事故直後の救助、1ミリシーベルト超す被曝4割
読売新聞 10月26日(月)19時43分配信

 内閣府は26日、東京電力福島第一原発事故の際、直後に住民避難などの支援にあたった自衛隊員や警察官、消防隊員計約3000人のうち、約4割が一般人の年間被曝(ひばく)限度とされる1ミリシーベルト以上だったとの調査結果を明らかにした。

 内閣府によると、敷地外で救助活動などをした自衛官らの被曝線量が公表されるのは初めて。原発事故の際、住民避難に携わる民間のバス運転手らの被曝抑止策を検討する有識者会議で示された。

 調査対象は2011年3月12~31日、第一原発の半径20キロ圏で活動した2967人。1ミリシーベルト未満が62%で、1~10ミリシーベルトが38%だった。

 自衛隊員らの年間の被曝限度は内規で50ミリシーベルトと定められており、内閣府は「1ミリシーベルトを超えても問題はない」としたうえで、バス運転手らが1ミリシーベルト以下で活動するための対策などをまとめた報告書を、年内に策定する。


経産相に再稼働同意報告
2015年10月26日(月)19時23分配信 共同通信

 愛媛県の中村時広知事は26日、経済産業省で林幹雄経産相と会い、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働に同意したことを伝えた。四国電力は早期の再稼働により収支改善を急ぎたい考えで、残りの審査への対応に注力する。再稼働後は電気料金の値下げも検討課題となる。

 伊方3号機の手続きが大きなヤマを越え、政府の原発活用路線がまた一歩進んだ。ただ年内の再稼働は九州電力川内原発1、2号機の2基にとどまる公算が大きい。

 中村知事は26日午前、四国電力の佐伯勇人社長に再稼働への同意を伝達。午後、林経産相を訪ね、再稼働を容認するとの文書を手渡した。


二審も撤去命じる=脱原発の経産省前テント―東京高裁
時事通信 10月26日(月)18時19分配信

 経済産業省の敷地内に設置された脱原発市民グループのテントについて、国が不法占拠だとして代表者2人に撤去などを求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。
 高野伸裁判長はテント撤去と敷地明け渡し、土地使用料(1日当たり約2万円)の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、市民グループ側の控訴を棄却した。
 判決確定前に強制執行できる仮執行も再び可能となり、市民グループ側は上告するとともに、一審後と同様、仮執行差し止めを申し立てる方針。
 市民グループ側は「脱原発活動は生存権に基づくやむにやまれぬ活動で、占拠を認めるべきだ」と訴えたが、高野裁判長は「目的や動機によって、特別な権利が保護されるということはない」と指摘。訴権乱用に当たるとの主張も、「国による不当な訴訟と言えない」と退けた。


脱原発テント、2審も立ち退き命令 被告側「強制執行の場合は“非暴力非服従”で戦う」
産経新聞 10月26日(月)18時7分配信

 東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設営し、脱原発を訴えている団体のメンバー2人に対し、国が立ち退きなどを求めた訴訟の控訴審判決が26日あり、東京高裁(高野伸裁判長)はテント撤去と土地使用料支払いを命じた1審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

 テントは東京電力福島原発事故後に、経産省敷地内の小公園に設営。被告側は「脱原発テントは反原発運動の象徴になっており公共物だ。立ち退き要求は表現の自由の侵害に当たる」などと主張していた。

 しかし東京高裁は「公共の利益のためにある小公園を長期間占有することは表現の自由を超えている」と指摘。立ち退きを命じた上、土地使用料約1100万円と撤去までの1日当たり約2万2千円の支払いを命じた1審判決を支持した。

 被告側によると、支払い命令額の総額は現時点で約3500万円に上る。被告側は判決後の記者会見で「テントの重要性を考慮しない不当な判決だ。上告し、強制撤去を防ぎたい。強制執行が行われる場合には“非暴力非服従”の姿勢で戦いたい」とした。

 経産省は「国側の主張が適切に認められた。被告側が判決を真摯(しんし)に受け止め、速やかな明け渡しを期待したい」などとするコメントを発表した。


再稼働「粘り強く」=伊方3号機同意で―林経産相
時事通信 10月26日(月)17時27分配信

 林幹雄経済産業相は26日、愛媛県の中村時広知事と経産省で会談し、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働に中村知事が同意したことについて「英断をいただき、感謝を申し上げたい」と述べた。
 その上で「原発(再稼働)は終わりのない問題で、国民や地元に対し粘り強く理解を求めていく」と強調し、引き続き立地自治体への説明に取り組む考えを示した。
 中村知事は会談の席上、原発の安全管理に関する事業者への指導など、8項目の要請書を経産相に手渡し、「国の真摯(しんし)な対応をお願いする」と求めた。要請書には、原発停止による電気料金の値上げに歯止めをかけることを念頭に「電源の状況に応じて料金を適正に設定するよう事業者を指導する」ことも盛り込まれた。
 中村知事は続いて原子力規制委員会を訪れ、清水康弘原子力規制庁長官と面談。「規制委によるしっかりしたチェックがあるという前提での同意なので、対応をお願いしたい」と申し入れた。 


伊方原発、再稼働へ 「政府責任」言質引き出す
産経新聞 10月26日(月)14時52分配信

 四国電力伊方原発3号機の再稼働同意手続きで、愛媛県の中村時広知事は他の原発立地県とは違う独自の安全対策にこだわってきた。再稼働の判断に向け、審査合格後も、四国電力の安全対策の姿勢▽国の方針▽地元の意見-という3つの条件を設定。安倍晋三首相から「政府責任」の言質を引き出すなど、最終判断の材料を慎重に積み上げてきた手法は、今後のモデルケースになる可能性もある。

 愛媛県は、東京電力福島第1原発事故後、伊方原発でも同様の事態が起きうるのかなどを分析。再稼働に対しては、電力会社の姿勢、国の方針を明確にさせ、県民の議論の推移をみた上で判断するという姿勢をとり続けた。国の新規制基準を上回る耐震補強対策を県独自に四国電力に求め、原発半径20キロ圏の約2万8千世帯への戸別訪問を実行させた。

 中村知事は、政府の責任に関して、首相の言葉にこだわる姿勢を示した。9月の定例会見では「新国立競技場の問題など、誰が責任者なのかが明確でないことが大問題になっている。ある原発(川内原発)は動いているが最終責任者は明確ではない」と指摘。その結果、今月6日の原子力防災会議で首相が事故時の政府責任を明言すると、「(全閣僚が出席した中での)踏み込んだ発言だ」と評価した。

 3条件のうち残る「地元の意見」も積み上げた。伊方町議会が再稼働を求める陳情を採択し、県議会は再稼働容認の決議案を可決。さらに22日に伊方町長の再稼働同意を受け、今回の最終判断に至った。反原発の世論もある中、自治体独自のハードルを設け、すべての条件をフラットな状況から検討し、自らの言葉で県民に説明できる結論を導き出した。(加藤浩二)


福島第1原発 海側遮水壁が完成 汚染水リスク大きく低減
産経新聞 10月26日(月)13時19分配信

 東京電力福島第1原発で26日、護岸に鋼管を打ち込んで汚染された地下水が海にしみ出るのを防ぐ「海側遮水壁」(総延長780メートル)が完成した。汚染地下水は港湾内に1日当たり約400トン流出しているが、東電は遮水壁の完成で流出量を約10トンに減らせると試算。放射性物質による海洋汚染のリスクが大きく低減される。

 遮水壁の工事は平成24年4月から始まっていたが、海側遮水壁を完全に閉じると、敷地内の地下水位が急激に上昇してトラブルが起きる可能性があるため完成を延期していた。

 しかし、地元の漁協関係者の了解を得て、今年9月、護岸周辺の地下水をくみ上げて海に放出する「サブドレン」の運用が始まったことを受けて再開。この日午前10時ごろ、直径1メートル、長さ約30メートルの鋼管の残り9本を打ち込み、隙間にモルタルを注入して水の流れを遮断した。

 一方、東電は抜本的な汚染水対策として、建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の建設を進めている。

 地下水の挙動把握が課題となっているが、海側遮水壁が完成した状態でサブドレンを運用し、敷地内の地下水位を安定的に管理することができれば、凍土壁の本格運用の可能性も高まるとみられる。

 凍土壁の山側はすでに完成しているが、原子力規制委員会が「サブドレンの効果がまだ確認できていない」として運用の認可を保留している。


<伊方原発>再稼働同意の愛媛知事「進退かける」過酷事故で
毎日新聞 10月26日(月)13時14分配信

 ◇中村知事 安全管理体制の徹底など9項目の順守求める

 愛媛県の中村時広知事は26日、県庁で四国電力の佐伯勇人社長と会い、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働について「総合的に判断し、知事として了解する」などと述べ、同意することを伝えた。2013年7月の新規制基準施行後、立地県としての同意は、再稼働した九州電力川内(せんだい)原発がある鹿児島県に次ぎ2例目。これで一連の地元手続きは終わった。原子力規制委員会による残る審査を終えれば、年明け以降に再稼働する見通しだ。

 中村知事は、再稼働容認に当たり、安全管理体制の徹底▽地元住民への丁寧な説明▽原発の運転期間は40年という原則を踏まえた1、2号機の対応--など9項目の順守を求めた。県が四電と結ぶ安全協定に基づく意見表明。面会後の記者会見で「日本のエネルギー事情を鑑みると、原発に代わりうるコスト、出力、安定供給の3条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまで、最新の知見に基づく安全対策を施す中で向き合わざるを得ない」と説明した。過酷事故の発生時には「進退をかける」と述べた。26日午後に上京し、林幹雄経済産業相や丸川珠代原子力防災担当相らにも判断について伝える。

 伊方原発3号機は東日本大震災後の11年4月に定期検査で停止し、13年7月に四電が安全審査を原子力規制委に申請。今年7月に新基準適合となり、地元同意手続きでは、伊方町議会(今月6日)▽愛媛県議会(同9日)▽伊方町長(同22日)がそれぞれ再稼働に同意を表明。知事の判断が残されていた。

 中村知事は再稼働の是非について▽国の方針▽四電の取り組み姿勢▽地元の理解--の3条件で総合的に判断するとしてきた。伊方原発は細長い半島の付け根にある特異な地形条件から事故時の住民避難が大きな課題だが、安倍晋三首相が過酷事故時の国の責任を明言したことや、四電が国の基準を上回る安全対策を取ったことなどを評価。伊方町・町議会、県議会の同意に加え、30キロ圏の6市町も「了承」か「知事に判断を委ねる」の立場で、再稼働容認の条件が整った。

 伊方3号機は、設備の詳細設計をまとめた「工事計画」と、運転管理方法を定めた「保安規定」の認可が審査中。最終の設備点検「使用前検査」の手続きもあるため、再稼働は年明け以降とみられる。

 新規制基準に基づく安全審査では、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が伊方3号機より早い今年2月に合格となったが、再稼働差し止めを認めた仮処分決定の異議審が福井地裁で続いており、地元同意手続きは終わっていない。伊方3号機は、九電川内1、2号機に次ぎ3基目の再稼働原発になる可能性がある。【橘建吾】

 ◇四国電力社長「安全確保に不断の努力を続ける」

 四国電力の佐伯勇人社長は記者会見で「知事、伊方町長のほか、多大なご尽力をいただいた。安全確保に不断の努力を続ける。安全対策工事が終われば使用前検査もある。再稼働時期を言及するのは時期尚早。一日も早い再稼働を目指す」などと話した。【伊藤遥】

 ◇大分県知事「大所高所の立場から大きな決断をされた」

 伊方原発の重大事故時の避難計画で陸路が使えない場合の避難先となっている大分県の広瀬勝貞知事は「大所高所の立場から大きな決断をされたと思う。国及び電力会社に引き続き、原子力発電所の安全対策を強化していただきたい」とコメントした。

 大分市の佐藤樹一郎市長も「四国電力には安全対策はもとより、迅速かつ確実に情報公開をしていただきたい」とした。

 ◇伊方原発

 四国電力が運転する四国唯一の原発で、九州に向かって細長く延びる佐田岬半島(愛媛県伊方町)の瀬戸内海側に立地する。全3基で運転開始は1号機が1977年9月、2号機が82年3月、3号機が94年12月。いずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、東京電力福島第1原発(沸騰水型)とはタイプが異なる。出力は1、2号機が56万6000キロワット、3号機は89万キロワット。現在は3基とも停止中。


菅官房長官、伊方原発の再稼働同意を歓迎「知事の理解得たことは極めて重要」
産経新聞 10月26日(月)12時41分配信

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に中村時広知事が同意を表明したことについて「知事の理解を得たことは極めて重要だ」と歓迎した。

 菅氏は「引き続き、法令上の手続きに基づいて四国電力が安全確保を最優先に対応することが極めて大事だ。原子力規制委員会の手続きも厳格に、円滑に行われることを期待している」と述べた。

 また「厳しい基準に合格したものは地元の理解を得て稼働させていく方針に変わりはない」と語り、今後も再稼働を進めていく考えを示した。


<伊方原発>菅官房長官「知事の理解は極めて重要」
毎日新聞 10月26日(月)12時39分配信

 ◇愛媛知事再稼働同意 「四国電力の安全運転、極めて大事」

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、愛媛県の中村時広知事が26日、再稼働同意を表明したことを受けて、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「知事の理解を得られたことは極めて重要だ。四国電力が安全運転を最優先に対応することは極めて大事だ」と指摘。全国の原発の再稼働について「原子力規制委員会の厳しい基準に合格したものは、地元の理解を得て稼働させる方針に変わりはない」と述べた。【高本耕太】


<伊方原発>愛媛知事、過酷事故で進退懸けるのは「当然」
毎日新聞 10月26日(月)12時33分配信

 ◇再稼働同意 四国電力社長、知事に「9項目、確実に順守」

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は再稼働に向けて大きく前進した。焦点となっていた地元同意手続きで、同県の中村時広知事が26日、「総合的に判断した」として再稼働容認を表明。一方、県庁周辺では反原発団体のメンバーらが「再稼働ありきで手続きが進められた」などと怒りの声を上げ、伊方町の住民からは賛否の意見が聞かれた。

 同日午前、中村知事は四電の佐伯勇人社長と県庁知事応接室で面会した。午前9時半ごろに中村知事が入室すると、直立不動で待っていた佐伯社長は緊張した面持ちで二礼。カメラのフラッシュがたかれる中、2人は硬い表情のまま着席した。

 中村知事は表情を崩さないまま「国の考え方や四国電力の取り組み姿勢、地元の議論などの状況を総合的に判断し、愛媛県知事として事前協議を了解することとした」と表明。佐伯社長は「(要請された)9項目については、確実に順守・実行していきます」と答え、面会は10分程度で終了した。

 中村知事は続く記者会見で、パネルを使いながら同意に至る経緯を説明。視線を落とすことなく「国や四国電力には、考えられる限りの要請を全てぶつけた」などと語った。記者から「過酷事故が発生した場合は進退を懸けるのか」と質問されると「当然です」と即答した。【伝田賢史、伊藤遥】


原発再稼働を推進=菅官房長官
時事通信 10月26日(月)12時20分配信

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、愛媛県の中村時広知事が四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働に同意を表明したことについて、「知事の理解を得られたことは極めて重要だ」と歓迎した。
 その上で「原子力規制委員会の厳しい基準に合格したものは、地元の理解を得る中で稼働させていく方針に変わりはない」と述べ、伊方以外の原発についても再稼働を推進する考えを示した。


海側遮水壁が完成=福島第1の汚染水対策―東電
時事通信 10月26日(月)12時13分配信

 東京電力は26日、福島第1原発の岸壁に鋼管を並べて打ち込み、汚染地下水の流出量を大幅に減らす海側遮水壁が完成したと発表した。
 流出量は1日400トンから10トンに、セシウムなどは40分の1程度まで減少する見込み。東電は効果が確認できるまでに1~2カ月かかると説明している。
 東電によると、遮水壁は全長約780メートルで、原発の岸壁に計594本の鋼管を打ち込んだ。地下水の流れをせき止め、海への流出量を減らす。
 東電は2012年4月、遮水壁の建設工事を開始。ただ、完成させると地下水の行き場がなくなり、水位が上昇するなどのトラブルが起きる恐れがあったため、約10メートルを残し工事を中断。今年9月、井戸から地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す「サブドレン」の運用開始で地下水位の管理が可能になったとして、工事を再開していた。

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