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2015年10月21日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2059

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<伊方原発>愛媛知事「さらなる安全対策を」四国電力社長に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1の海側遮水壁完成 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<伊方原発>伊方町長「苦渋の決断。事故ないように指導」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>再稼働同意プロセス「住民不在、結論ありき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発再稼働へ 愛媛知事同意、年明けにも…川内に次ぎ2例目、全国で加速も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機再稼働 愛媛県知事が同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>救援4割が被ばく上限 3000人調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、年明けにも再稼働へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<島根原発>重大事故想定の住民避難訓練 30キロ圏6市で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>神奈川と山梨で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染で使ったマスクや手袋を投棄 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災地復興願う大祭典、東京中野 - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興願う菜の花畑を「避難区域」と紹介 報道ステーションが謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、20年ぶりに新規原発を認可 - 速報:@niftyニュース.
リンク:愛媛知事、伊方原発再稼働同意へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故想定し訓練=100機関2300人参加―島根、鳥取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵以外の検討必要 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<双葉病院>運営の医療法人と福島県が和解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災被災、新校舎建材に寄せ書き - 速報:@niftyニュース.
リンク:島根原発事故で防災訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手・釜石で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故賠償金を不正に受領…売上高架空計上で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>町長再稼働同意…1万人の町に不安、期待、沈黙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>再稼働容認…町長が愛媛知事に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東京電力>原発事故当時の福島県内透析患者に精神的賠償 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐日大使ら福島の復興を視察 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<伊方原発>3号機の再稼働 伊方町長が同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働、知事が週明けにも同意へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:町長が再稼働同意=伊方原発、知事判断へ―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核のごみ「青森を処分地にせず」=三村知事に改めて説明―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働、伊方町長が同意へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<除染違法派遣>日当から「天引き」で賃金搾取か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最重要8機器が未点検=もんじゅ、分類誤り1387点―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発作業員のがん死亡リスク増加 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<伊方原発>愛媛知事「さらなる安全対策を」四国電力社長に
毎日新聞 10月26日(月)11時33分配信

 ◇再稼働同意 県庁で面会、9項目要請

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に同意した中村時広知事は26日、硬い表情で四国電力の佐伯勇人社長と県庁で面会し、「安全対策の更なる向上に努めること」など9項目を要請した。県庁周辺では抗議集会があり、反原発団体のメンバーらから「再稼働ありきで地元手続きが進められた」などと怒りの声を上げ、伊方町の住民からは賛否の意見が聞かれた。【伝田賢史、伊藤遥】

 佐伯社長は、直立不動のまま知事応接室で待った。午前9時半ごろに中村知事が入室すると、緊張した面持ちで二礼。カメラのフラッシュがたかれる中、2人は硬い表情のまま着席した。

 中村知事は表情を崩さないまま「国の考え方や四国電力の取り組み姿勢、地元の議論などの状況を総合的に判断し、本日、愛媛県知事として事前協議を了解することとした」と表明した。

 佐伯社長は「本日は伊方3号機の事前協議についてご了解いただき、誠にありがとうございました。9項目については、私自身や原子力部門の全員がしっかりと胸に刻み、確実に順守・実行していきます」と答えた。面会は10分程度で終了した。


福島第1の海側遮水壁完成
2015年10月26日(月)11時31分配信 共同通信

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 東京電力福島第1原発の海側遮水壁=9月(同社提供)

 東京電力は26日、福島第1原発の汚染水対策の一つで、汚染地下水が護岸を越えて海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成したと明らかにした。重要設備の完成で汚染水対策は一歩進んだ。

 しかし第1原発では、大雨のたびに排水路から汚染雨水が海へ流出するトラブルが続いている。遮水壁が完成しても放射性物質の海洋流出が完全に止まるわけではなく、東電は対策を続ける。

 東電は今後1カ月程度かけ、港湾内の海水に含まれる放射性物質の濃度を分析し、遮水壁の効果を確認する。

 海側遮水壁は総延長780メートル。2012年4月に工事が始まり、14年3月に大半が完成していた。


<伊方原発>伊方町長「苦渋の決断。事故ないように指導」
毎日新聞 10月26日(月)10時55分配信

 ◇愛媛知事が3号機再稼働同意を表明

 愛媛県の中村時広知事は26日、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)について、再稼働に同意することを表明した。伊方町の山下和彦町長は町役場に四国電力の柿木一高・原子力本部長(副社長)を呼び、事故防止の徹底を求めたうえで了解書を手渡した。柿木本部長は「安全確保に不断の努力を重ねる」と話した。山下町長は記者団に「苦渋の決断。福島第1原発のような事故が起きないよう、四電を指導していく」と話した。

 知事同意に伊方町民の賛否は分かれた。民宿を経営する女性(72)は「町には働くところがなく、(再稼働同意は)特に若者に朗報だ。事故を起こさないよう慎重に運転してほしい」と話した。一方、主婦の磯崎光子さん(70)は「福島のような大事故が起きない保証はない。再稼働同意は残念だ」と声を落とした。【渕脇直樹】


<伊方原発>再稼働同意プロセス「住民不在、結論ありき」
毎日新聞 10月26日(月)10時45分配信

 愛媛県の中村時広知事は26日、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)について、再稼働に同意することを表明した。四国電力が原子力規制委員会に、伊方原発3号機の安全審査を申請してから2年3カ月。7月の新基準合格後、3カ月あまりで終わった地元同意プロセスは、残念ながら「住民不在、結論ありき」だった。今後、再稼働の手続きが進む他の原発のモデルにしてはならない。

 東京電力福島第1原発事故後も愛媛県の中村時広知事は「代替エネルギーがなく原発と向き合っていかざるを得ない。条件を整えた上での再稼働は必要」と述べ、山下和彦・伊方町長も「町と原発は共存共栄」との考えを変えなかった。

 両トップは再稼働の是非を判断するに当たり、住民代表らによる委員会をそれぞれ設置し、その意見を判断の前提とした。しかし、再稼働に理解を示す姿勢が、委員会や議会に影響したことは否めない。知事が四電に求めた1000ガル対応の安全対策も、同意を暗黙の前提としていたとみるのが自然だろう。

 住民理解を得る努力も乏しかった。原発5~30キロ圏の6市町が県に求めた説明会に参加できたのは一握りの団体代表ら。山下町長に至っては、住民説明会を開かないまま同意した。知事主導で1000人規模の説明会を開いた九州電力川内原発(鹿児島県)の例とは、比べものにならない。

 中村知事は「長い目で見て脱原発を目指すべきだ」と言う立場だ。山下町長は原発維持を掲げつつ、原発に大きく依存した地域振興策の見直しに着手している。それらを「空手形」としないため、両トップは道筋と実績を地方から本気で示す必要がある。【渕脇直樹】


伊方原発再稼働へ 愛媛知事同意、年明けにも…川内に次ぎ2例目、全国で加速も
産経新聞 10月26日(月)10時25分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、同県の中村時広知事は26日、再稼働に同意する考えを表明し、四国電の佐伯勇人社長に伝えた。東京電力福島第1原発事故後に策定された新規制基準の下で地元同意の手続きが完了したのは、すでに再稼働している九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機に次いで2例目。今後、全国的に再稼働の流れが加速する可能性がある。

 中村知事は、再稼働に同意した理由について、県議会の同意や、県が国とは別に要請した四国電力の安全対策の実施状況などを総合的に判断したと述べた。

 伊方3号機は設備の詳細な設計内容をまとめた工事計画の認可の審査や使用前検査などの手続きが残っており、再稼働は年明け以降になるとみられる。

 中村知事は再稼働の判断について、県議会と地元の伊方町の意見、安全対策に対する四国電力の取り組み姿勢、国の方針を判断材料と位置づけ「条件がそろった段階で総合的に判断する」との立場を示していた。

 県議会は今月9日の本会議で再稼働を容認する決議案を可決し、山下和彦・同町長は22日、再稼働に同意する考えを中村知事に伝えた。四国電も県が独自に求めていた国の基準を上回る耐震補強工事を完了させている。

 中村知事は事故発生時の国の責任などについて首相が明言する場の設置や経済産業相の地元訪問など8項目を国に要望。中村知事も出席した今月6日の原子力防災会議で、首相から「政府として責任を持って対処する」との言葉を得た。


<伊方原発>3号機再稼働 愛媛県知事が同意
毎日新聞 10月26日(月)9時49分配信

Iknp
四国電力伊方原発(左手前から)1号機、2号機、奥が3号機=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 愛媛県の中村時広知事は26日、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)について、再稼働に同意することを表明した。2013年7月の新規制基準施行後、立地県としての同意は、再稼働した九州電力川内原発がある鹿児島県に次いで2例目。これで一連の地元手続きは終わった。原子力規制委員会による残る審査を終えれば、年明け以降に再稼働する見通しだ。

 中村知事は同日、四電の佐伯勇人社長と県庁で面会し、再稼働への同意を文書で伝えた。県と四電が結んでいる安全協定に基づく意見表明。また、中村知事は午後に上京し、林幹雄経済産業相にも判断について伝える。【橘建吾】


<福島原発事故>救援4割が被ばく上限 3000人調査
毎日新聞 10月26日(月)8時30分配信

 東京電力福島第1原発事故の際、原発周辺で住民の救援活動などに従事した自衛隊員や警察官、消防隊員約3000人のうち、4割弱が約20日間で一般住民の線量上限(年1ミリシーベルト)以上被ばくしていたことが政府の調査で分かった。警察官らについては緊急時は積算で「100ミリシーベルト」が上限と定められており、全員がこれ以下にとどまった。一方、警察官と同様に現場で避難誘導を指示する市町村職員などの地方公務員や、バス運転手については一般と同じ線量が限度として適用されており、今回の結果が被ばく対策に影響を与える可能性がある。【酒造唯】

 原発敷地内で事故対応した作業員らの被ばく線量は公表されているが、周辺の被ばく線量の全容が明らかになるのは初めて。政府は26日に、地方公務員などの被ばく対策を検討する作業部会を開き、この調査結果を今後の被ばく低減対策に活用する方針だ。

 調査対象は、事故翌日の2011年3月12日から同31日の間に、住民の避難指示が出された原発の半径20キロ圏内で避難誘導や救助捜索、けが人の搬送などに携わった自衛隊員約2800人と、警察官・消防隊員約170人。全員が全面マスクや防護服を着用していたとして内部被ばくはゼロと想定し、個人線量計のデータ(外部被ばく)だけを集計した。

 その結果、自衛隊員の62%は1ミリシーベルト未満だった一方、1ミリシーベルト以上は38%で、最高は10.8ミリシーベルトだった。警察官・消防隊員は12%が1ミリシーベルト以上で、最高は2.2ミリシーベルトだった。これらを合わせると36%が1ミリシーベルト以上被ばくしていたことになる。省令などでは、警察官や消防隊員らについて緊急時は「100ミリシーベルト」が上限とされているが、これを上回った人はいなかった。

 ◇避難体制の空白、生まない対策を

 福島事故で、周辺住民の救援活動に従事した自衛隊員らのうち、4割弱が一般の被ばく上限(年1ミリシーベルト)以上で被ばくしていた実態は、原発の避難体制の「空白」をあぶり出した。

 地元市町村職員などの地方公務員や、バス運転手は自衛隊員らと同様、住民の避難誘導に欠かせない存在にもかかわらず、緊急時も一般住民と同じ「1ミリシーベルト」が適用されている。

 再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)で、同県と住民避難に携わるバス会社は、運転手の被ばく上限を「1ミリシーベルト」とする協定を交わしているが、この制限で活動不能になれば住民避難の足かせになりかねない。

 政府は、放射線量の高い場所での活動を自衛隊や警察官らが担い、地方公務員らは低い場所で活動するなどの「役割分担」で、1ミリシーベルト未満に抑えることは可能と説明する。

 しかし、福島事故が示したように線量の予測は不可能。風向きなどの自然環境で線量は常に変わりうる。政府は新基準を満たした原発については順次再稼働させる方針だが、被ばく低減策の徹底を進めるべきだ。

 【ことば】被ばく線量限度

 放射線から人体を守るため、国は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を採用し、一般の人については年間1ミリシーベルトを線量限度としている。原発作業員については平時は「年50ミリシーベルト」「5年間100ミリシーベルト」、緊急時は積算で「100ミリシーベルト」(来春「250ミリシーベルト」へ引き上げ予定)を上限としている。


伊方原発、年明けにも再稼働へ
2015年10月26日(月)6時33分配信 共同通信

 愛媛県の中村時広知事は26日午前、原子力規制委員会の審査に7月合格した四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働に同意した。同社の佐伯勇人社長と県庁で26日会い、伝えた。

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)後に施行された新規制基準に基づく審査に合格した原発で、立地自治体の知事が同意したのは九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続き2例目。今後、全国的に再稼働の流れが加速する可能性がある。

 伊方3号機は機器の詳細設計認可などの審査手続きが残っており、再稼働は年明け以降とみられる。


<島根原発>重大事故想定の住民避難訓練 30キロ圏6市で
毎日新聞 10月25日(日)20時38分配信

 中国電力島根原発(松江市鹿島町片句)で重大事故が起きたことを想定した住民避難訓練が25日、島根、鳥取両県の原発30キロ圏6市であった。島根県内では松江、出雲、安来、雲南4市の住民約240人が参加。住民らは30キロ圏外に実際に避難し、放射性物質の汚染状況のスクリーニング検査も受けた。

 23日の初動対応に続く訓練。昨年は1日でまとめて実施したが、事故後の時間経過に合わせるため、今年は2日に分けた。

 島根原発の南西約7.8キロにある松江市秋鹿地区では、25日午前8時半に避難を呼びかける町内放送が流れ、マスク姿の住民が一時集結所の秋鹿小学校に集まった。9時に避難先の美郷、川本両町にバスで出発し、約1時間で原発から約34キロ離れた県立東部高等技術校(出雲市長浜町)に到着。スクリーニングを受けたり、車両を除染する訓練の様子を見学したりした。【曽根田和久】


<地震>神奈川と山梨で震度3 津波の心配なし
毎日新聞 10月25日(日)17時26分配信

 25日午後5時15分ごろ、神奈川県と山梨県で震度3の地震があった。気象庁によると震源地は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 震度3を観測した地域は、神奈川県松田町、山北町、山梨県大月市、忍野村、富士河口湖町


除染で使ったマスクや手袋を投棄
2015年10月25日(日)15時56分配信 共同通信

Mskk
 コンビニのごみ箱から見つかった除染用マスク(手前)=9日、福島県伊達市

 東京電力福島第1原発事故に伴う国の除染作業で使用されたマスクや手袋が、福島県内の複数の地域でコンビニなどのごみ箱に捨てられるケースが常態化していることが25日、関係者への取材で分かった。厚生労働省福島労働局は、被ばく対策や汚染廃棄物の扱いを定めた労働安全衛生法に違反する疑いもあるとしている。

 共同通信の取材に複数のコンビニや除染業者が、除染が本格化した2012年から投棄が続いていると認めた。

 環境省によると、これまで郡山市、田村市、南相馬市、楢葉町から苦情や通報があり、今年3月と8月に業者に改善を指導した。


被災地復興願う大祭典、東京中野
2015年10月24日(土)16時32分配信 共同通信

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 「2015東北復興大祭典なかの」で販売された「とうほく創生Genkiカレー」=24日、東京都中野区

 東日本大震災の復興支援として東北地方の特産品をPRするイベント「2015東北復興大祭典なかの」が24日、東京都中野区のJR中野駅周辺で開かれ、東北6県の食材を使った特製カレーなどに家族連れらが舌鼓を打った。2012年に始まり今年で4回目。25日までに約25万人の来場が見込まれる。

 イベントでは、宮城県石巻市や東松島市など、中野区が職員を派遣する地域の復興の様子をパネルで紹介。青森県大間町のマグロなど農水産物や、宮城県仙台市の「牛タン焼」や秋田県の郷土料理「きりたんぽ鍋」など、ご当地グルメが楽しめる70以上のブースが並んだ。


復興願う菜の花畑を「避難区域」と紹介 報道ステーションが謝罪
産経新聞 10月24日(土)0時29分配信

 テレビ朝日「報道ステーション」の中で、東日本大震災で津波被害を受けた福島県南相馬市の菜の花畑を「避難区域に指定した地域」と誤ったテロップで紹介したとして、古舘伊知郎キャスターが23日、同番組内で謝罪した。

 番組によると、白血病を発症した東京電力福島第1原発の元作業員に労災が認められたことを伝えた21日のニュースで、古舘氏が放射線量が高い地域に住む人にもがんの危険があると指摘。その際、線量が高い「避難区域に指定した地域」とのテロップをつけて南相馬市原町区萱浜地区の菜の花畑の映像を流した。

 だが、菜の花畑は震災後に住民が少なくなった地域のために、津波で家族を亡くした地元の男性が植えたもので、避難区域には指定されていなかった。番組では以前、この男性を震災関連ニュースで取り上げたことがあったという。

 古舘氏は「男性と(菜の花を植えた)ボランティアの人を傷つける結果になり、深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

 報道ステーションは以前も、川内原発をめぐる原子力規制委員会の記者会見での質疑応答の内容を誤って伝えたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)に「客観性と正確性を欠き、放送倫理に違反している」と指摘されている。


米、20年ぶりに新規原発を認可
2015年10月23日(金)22時51分配信 共同通信

 【ワシントン共同】米原子力規制委員会(NRC)は22日、テネシー川流域開発公社が新たに建設したワッツバー原子力発電所2号機に40年間の運転認可を与えた。米国内で新規の商業炉の運転認可は1996年以来、約20年ぶり。前回稼働が許可されたのは同発電所の1号機。米国内で稼働するのは計100基となった。

 NRCは「8年間に及ぶ徹底的な審査の結果、安全性が確認された」としている。東京電力福島第1原発事故を受けて委員会が設定した、事故が起きても原子炉に電力供給を維持するための基準や、使用済み核燃料プールの水位を確認する機器の設置などを満たした初めての施設だという。


愛媛知事、伊方原発再稼働同意へ
2015年10月23日(金)22時47分配信 共同通信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が立地する同県の中村時広知事が、同社の佐伯勇人社長と26日にも松山市内で会い、3号機再稼働の自身の判断を伝える方向で調整を進めていることが23日、関係者への取材で分かった。既に伊方町の山下和彦町長が再稼働に同意し、県議会が賛成しており、知事も同意する見通し。

 知事は、林幹雄経済産業相にも直接会って判断を伝えたい意向で、県が調整している。

 再稼働をめぐっては、山下町長が22日、知事との会談で同意を表明した後、知事は自らの判断について「土曜、日曜も含めじっくり考えたい」と話している。


原発事故想定し訓練=100機関2300人参加―島根、鳥取
時事通信 10月23日(金)18時50分配信

 島根、鳥取両県は23日、中国電力島根原発(松江市)での事故を想定し、原子力防災訓練を実施した。
 両県や松江市、原発から半径30キロ圏内の5市が初動対応や災害対策本部の設置を確認したほか、同市内の病院や社会福祉施設なども訓練を行った。自治体のほか中国電、自衛隊など約100機関計約2300人が参加した。
 訓練は、同原発2号機で送電線が切れ、全電源が喪失、放射性物質が放出されたと想定した。原発から連絡を受けた島根県が参加自治体などに電話で知らせ、松江市内のオフサイトセンターに両県知事と担当者らが集結。住民の避難方法などを確認した。 


中間貯蔵以外の検討必要
2015年10月23日(金)18時33分配信 共同通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を最長30年保管する中間貯蔵施設の本格稼働が遅れている問題について、「時間軸も考えると現実的なのかどうか」と述べ、他の方法での保管や処理も検討していく必要があるとの見解を示した。

 田中委員長は事故で被災した福島県の14市町村を15~23日の日程で個別に訪問。この日、最後の訪問地となった富岡町役場郡山事務所で報道陣の取材に答えた。

 中間貯蔵施設は福島県双葉、大熊両町に建設が予定されているが、用地取得が難航。汚染廃棄物は県内各地の仮置き場での保管が長期化している。


<双葉病院>運営の医療法人と福島県が和解
毎日新聞 10月23日(金)12時29分配信

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の際、患者を置き去りにしたかのような福島県の発表で名誉を傷つけられたとして、同県大熊町の双葉病院を運営する医療法人「博文会」が謝罪広告などを求めた訴訟は23日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で和解が成立した。

 法人の代理人弁護士によると、和解条項では県に新聞への謝罪広告は求めず、「十分な情報の共有と状況の把握ができていないまま、事実に反する記者発表を行い、行政として著しく適切さを欠くものだった」などとする県の謝罪文を今月30日から少なくとも1年間、県のホームページに掲載するという内容。

 第1原発から約5キロの同病院について、県は「(患者救出で)自衛隊が到着した時、関係者は一人もいなかった」などと報道発表し、法人は「院長ら6人が残っていた。虚偽発表だ」と提訴した。

 県は「その後の訂正や検証報道で病院側の名誉は回復された」と反論したが、地裁が今年4月、名誉回復措置を条件に和解勧告していた。【土江洋範】


震災被災、新校舎建材に寄せ書き
2015年10月23日(金)11時13分配信 共同通信

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 「大槌学園」の新校舎に使う予定の建材にメッセージを書き込む児童=23日午前、岩手県大槌町

 東日本大震災で被災した岩手県大槌町で、小中一貫校「大槌学園」の新校舎に使う予定の建材に児童生徒と教員がメッセージを書き込む作業が始まり23日、報道陣に様子が公開された。

 大槌学園は、震災で校舎が使えなくなった四つの小学校が合併してできた大槌小と、同じく被災した大槌中が、今年4月に統合して誕生した。現在は仮設校舎で学んでおり、高台に建設中の新校舎は2016年9月に完成する予定だ。

 町教育委員会などが企画。この日は仮設校舎で、児童生徒約660人と教員が、縦1メートル横7メートルの梁材4本に復興支援への感謝などを寄せ書き。梁材は、1階の天井裏に使われる。


島根原発事故で防災訓練
2015年10月23日(金)8時59分配信 共同通信

 島根、鳥取両県は23日、中国電力島根原発で事故が起きたとの想定で、立地する松江市と30キロ圏内の周辺5市と合同で、情報伝達や災害対策本部の設置などの初動対応を確認する防災訓練を実施した。25日には住民避難訓練が行われる。

 送電線の事故で原発の全電源が喪失し、大量の放射性物質が外部に放出されたとの想定で、30キロ圏内の住民が避難するまでの5日間を実際の時間軸に沿って2日間に分けて実施。

 島根原発は全国で唯一、県庁所在地にある。


岩手・釜石で震度3
時事通信 10月23日(金)1時29分配信

 23日午前1時18分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県釜石市で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県釜石市
 震度2=岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市。 


原発事故賠償金を不正に受領…売上高架空計上で
読売新聞 10月22日(木)22時54分配信

 茨城県を中心に展開するスーパー「カスミ」(茨城県つくば市)は22日、子会社の旅行会社「カスミトラベル」(同)の前社長(57)と元従業員(59)が売上高を架空計上するなどし、計約5618万円の不正な会計処理をしていたと発表した。

 カスミトラベルは架空計上分を含む2010年度の売上高に基づき、東京電力から福島第一原発事故に伴う賠償金約9392万円を受けており、カスミは全額を返還する方針。

 発表によると、前社長は08~14年度、元従業員は13年7月~15年8月に、旅行契約書類を偽造し、売上高を架空計上。前社長には約900万円の使途不明金があり、元従業員は計約449万円を着服していた。賠償金算定に使われた10年度の売上高に、前社長による架空計上分が含まれていた。


<伊方原発>町長再稼働同意…1万人の町に不安、期待、沈黙
毎日新聞 10月22日(木)21時55分配信

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四国電力伊方原発(左手前から)1号機、2号機、奥が3号機=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 四国電力伊方原発3号機が立地する愛媛県伊方町の山下和彦町長が22日、再稼働への同意を表明した。東京電力福島第1原発事故を経てもなお、約40年続く原発との共存を選択した。3年9カ月に及ぶ全基(3基)停止で冷え込んだ町経済に活気が戻るとの期待がある一方、住民説明会も開かないままの「ゴーサイン」に不安も漂う。人口約1万人の小さな町の受け止めは複雑だ。【渕脇直樹、伊藤遥、吉田卓矢】

 「再稼働には反対。わしら海や山で食っている人間は、事故が起きたら住めなくなる」

 原発から南西約25キロ。伊方町三崎の漁師、山崎光さん(67)は日焼けした顔で話した。東京で会社員をしていたが、30代でUターンし漁師に。長男はかつての自分と同じく東京でサラリーマンをしている。「帰ってこいとは言えない。万が一の時、子供や嫁さんに責任を取れない」。山崎さんによると、三崎地区の漁師20人のうち跡取りがいるのは1人だけだ。「原発があったら帰れんやろう」と推し量る。

 同町中浦のミカン農家、福島武敏さん(65)も懸念する。「事故の際、政府は責任を取ると言っているが、首相が交代したら責任なんてうやむやになる」

 四電によると、伊方原発では通常約1700人が働き、半数は地元や周辺住民。定期検査中は約2500人に増え、多くは町内や周辺の施設に宿泊する。

 阿部富士子さん(65)が同町湊浦で営む民宿も原発関係者の利用で成り立ってきた。13室ある部屋は、新規制基準の対応工事などのため満室が続いている。「孫のことを考えると原発はない方がいいのかもしれないが、町の活気は原発のおかげ。事故を考えたら何もできない」と町長の決断を歓迎する。

 同町三崎のたこ焼き店主、谷川安子さん(74)は、祭りの担ぎ手が不足し、みこしに乗る男児がいなくて女児が乗せられているのを見て寂しく感じていた。1966年に2万8515人だった人口は今年9月末現在、1万251人。町民のほぼ半数は65歳以上だ。高齢化と過疎化が進む中、「原発が若い人に働く場を提供してくれている」と思っている。

 この約40年間、電源3法交付金などで計約948億円の「原発マネー」が町に落ちた。これらを財源に道路や3つの診療所、防災施設などが整備された。今年度町予算で、固定資産税など原発関連は24億5600万円で歳入の27%を占める。

 原発は出稼ぎが盛んだった町の暮らしを変えたが、異論は封じられた。狭い半島では事故時の逃げ場はない。同町仁田之浜のミカン農家の男性(75)は「本音は反対だが、言うと差し支える」と氏名は明かさなかった。


<伊方原発>再稼働容認…町長が愛媛知事に伝達
毎日新聞 10月22日(木)19時50分配信

 愛媛県伊方町の山下和彦町長は22日、同県の中村時広知事に対し、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発3号機(同町)の再稼働に同意する考えを伝えた。これで中村知事が再稼働を判断する材料は出そろった。中村知事は早ければ週明けにも同意を表明する公算が大きく、地元同意の手続きは大詰めを迎えた。

 山下町長は22日午後、愛媛県庁で中村知事と面会。町議会審議や国、四電への要請などの経緯を説明した上で「再稼働を容認する」と述べた。中村知事は「非常に重い責任を背負う中での決断だと推察する。町長の思いをそのまま受け止めたい」と答え、自身の判断時期については「土曜、日曜も含めじっくり考える」と述べ、週明け以降になるとの考えを示した。

 中村知事は伊方3号機の再稼働について、国の方針▽四電の取り組み姿勢▽地元の理解--の3条件で総合的に判断するとしてきた。安倍晋三首相が過酷事故時の国の責任を明言したことや林幹雄(もとお)経済産業相の現地視察などで、国への要請8項目が満たされたと判断。地元理解では伊方町議会と県議会が既に賛成しており、町長の同意で最終判断のための条件は全てクリアされた。原発30キロ圏にある伊方町以外の6市町長は、「了承」か「知事に判断を委ねる」との考えを表明している。また、伊方原発は細長い半島の付け根にある特異な地理条件で避難計画の実効性が問われているが、政府の原子力防災会議は今月、計画を了承した。

 伊方3号機は7月に新規制基準に合格。設備の詳細な設計内容をまとめた「工事計画」と、運転管理方法を定めた「保安規定」の認可が審査中で、使用前検査も残っているため、再稼働は年明け以降になる見通しだ。再稼働すれば2013年7月の新規制基準施行後、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に次ぎ3基目の原発になる可能性がある。【橘建吾】

          ◇

 四国電力は「伊方町長の判断に深く感謝する。今後も一層の安全性・信頼性の向上を目指し、伊方原発の安全確保に不断の努力を重ねていく」とのコメントを出した。【伊藤遥】

 ◇伊方原発

 四国電力が運転する四国唯一の原発で、九州に向かって細長く伸びる佐田岬半島(愛媛県伊方町)の瀬戸内海側に立地する。全3基で運転開始は1号機が1977年9月、2号機が82年3月、3号機が94年12月。いずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、東京電力福島第1原発(沸騰水型)とはタイプが異なる。出力は1、2号機が56万6000キロワット、3号機は89万キロワット。現在は3基とも停止中。


<東京電力>原発事故当時の福島県内透析患者に精神的賠償
毎日新聞 10月22日(木)19時23分配信

 腎臓病の患者でつくる福島県腎臓病協議会は22日、東京電力福島第1原発事故当時に人工透析治療を受けていた県内の患者について、一部を除き精神的賠償として1人当たり4万円を支払うことで東電と合意したと発表した。

 同協議会によると、特定の疾病を巡り患者団体と東電が賠償の枠組みを決めたのは初めて。東電側が「医療機関に患者が殺到し、治療の中断などが発生し、健康の悪化や生命の危険に対する恐怖や不安があった」として賠償を認めたという。

 対象は県沿岸部と中央部の医療施設で透析治療を受けていた患者。会津地方や、既に1人当たり月10万円の精神的賠償が支払われている避難指示区域などの患者は含まれない。事故当時の県内の患者約5500人のうち約4200人が対象とみられ、東電は今月22日から請求を受け付けている。【土江洋範】


駐日大使ら福島の復興を視察
2015年10月22日(木)18時38分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故と東日本大震災からの復興を目指す福島県の現状への理解を深めようと、13カ国・地域の駐日大使らが22日、同県を訪れ、酒蔵や太陽光発電施設などを視察した。

 視察は風評被害払拭への一助にしようと外務省と県が共催。外務省の呼び掛けに応じたクウェートや南アフリカ、シンガポール、駐日欧州連合(EU)代表部などから10人の駐日大使を含む20人が参加した。

 視察団は震災による建物損壊を乗り越え、酒造りを続ける同県矢吹町の酒蔵を訪問。復旧までの苦労話を聞いたほか、酒造りの現場を見学、酒を試飲した。福島空港に隣接する大規模な太陽光発電施設も訪れた。


<伊方原発>3号機の再稼働 伊方町長が同意 
毎日新聞 10月22日(木)16時45分配信

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四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 愛媛県伊方町の山下和彦町長は22日、同県の中村時広知事に対し、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発3号機(同町)の再稼働を認める意向を伝えた。これで中村知事が再稼働を判断する材料は出そろった。中村知事は早ければ週明けにも同意を表明する公算が大きく、地元同意の手続きは大詰めを迎えた。


再稼働、知事が週明けにも同意へ
2015年10月22日(木)16時30分配信 共同通信

 愛媛県の中村時広知事は県庁で22日、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働判断について「土曜、日曜も含めじっくり考えたい」と話し、同意表明は週明けの26日以降になることを示唆した。

 伊方町の山下和彦町長と22日会い「3号機の再稼働を容認する」と同意を伝えられた後、報道陣に明らかにした。既に県議会は再稼働賛成の請願を採択しており、中村知事が同意を決断する条件はそろった。

 県によると、知事は27日に海外出張のため日本を出発し、11月1日に帰国。表明は出張の前後とみられる。


町長が再稼働同意=伊方原発、知事判断へ―愛媛
時事通信 10月22日(木)16時6分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、同町の山下和彦町長は22日、県庁で中村時広知事と会い、再稼働に同意する考えを伝えた。
 町議会と県議会は既に同意しており、中村知事も近く判断を示す見通し。
 山下町長は会談で、伊方町議会が再稼働を求める陳情を全会一致で採択したことや、以前から要請していた経済産業相の伊方原発視察が21日に実現したことなどを踏まえ、「再稼働を容認する」と報告した。中村知事は「町長の思いを受け止める」と答えた。
 会談後、中村知事は記者団に「全ての条件がそろった」と述べた。自らの判断については「全ての条件を振り返り、じっくり考えていきたい」と話したが、時期は明言しなかった。
 伊方3号機は7月に原子力規制委員会が新規制基準を満たすと認めており、再稼働に向け地元の同意手続きが焦点になっている。


核のごみ「青森を処分地にせず」=三村知事に改めて説明―林経産相
時事通信 10月22日(木)14時51分配信

 林幹雄経済産業相は22日、青森県の三村申吾知事と経産省で会談し、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について「青森県を最終処分地にしないとの約束を順守する」と述べ、最終処分場の候補地から青森県を除外する政府方針を改めて説明した。
 
 三村知事は会談で「確約を実効性のあるものにするためには、最終処分に向けた取り組みが具体的に前進することが必要だ」と述べ、処分場確保に向けた一段の努力を経産相に要請した。 


原発再稼働、伊方町長が同意へ
2015年10月22日(木)12時28分配信 共同通信

 愛媛県は22日、四国電力伊方原発3号機が立地する同県伊方町の山下和彦町長が午後3時半に県庁で中村時広知事と面談すると明らかにした。山下町長は3号機の再稼働に同意する見通し。中村知事も近く同意の判断をするとみられる。

 3号機は7月に原子力規制委員会の審査に合格した。伊方町議会が再稼働に賛成する陳情を、県議会は同様の請願をそれぞれ採択している。21日には林幹雄経済産業相が3号機を視察し、町長、知事と面談しており、地元の同意手続きは最終段階となっている。

 山下町長は21日、町内で林経産相と面談後、報道陣の取材に「早く知事と会い是非を伝えたい」と説明していた。


<除染違法派遣>日当から「天引き」で賃金搾取か
毎日新聞 10月22日(木)11時35分配信

 東京電力福島第1原発事故を巡る福島県楢葉町の除染事業に、青森県の建設会社が不正に作業員を派遣したとされる事件で、労働者派遣法違反(派遣禁止業務)容疑で逮捕・送検された4容疑者の建設会社4社が、作業員の日当から「天引き」する手口で約264万円を不当に得ていた疑いのあることが青森県警への取材で分かった。労使間で合意のないまま、賃金を搾取していた可能性もあるとみて調べている。

 4社は大間町の「泉友」「トラスト」、むつ市の「グッドワーク工業」、六ケ所村の「北山」。県警保安課などによると、4社が2013年11月から14年2月の間に作業員を除染事業に派遣した回数は、1人の派遣で1回と数えた場合、計594回(1社あたり56~216回)。このうち禁止業務への派遣回数は計370回(1社あたり37~136回)に上るという。4社は派遣期間中、労働者の賃金から1人につき1日6000~8000円を差し引いており、その合計は1社につき約25万~96万円だったという。「泉友」元社長の泉一哉容疑者(41)ら4容疑者は容疑を認めており、違法性もほぼ認識していたという。

 また、泉容疑者は他の3社から作業員の派遣を受け、除染作業を受注した別の会社に派遣しており、県警などは、国の許可を得ずに労働者を提供することなどを禁じた職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反の疑いもあるとみて捜査を進めている。同法違反が適用された場合、労働者派遣法では罰則対象とならない除染作業を受注した別の会社も処罰される可能性がある。

 県警は4容疑者のほか、所属する法人も罰する「両罰規定」も適用し、4社についても労働者派遣法違反(特定労働者派遣事業の無届け)容疑などで追送検している。【一宮俊介】


最重要8機器が未点検=もんじゅ、分類誤り1387点―原子力機構
時事通信 10月21日(水)19時51分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で、機器の点検頻度などに関わる「安全重要度分類」に誤りが見つかった問題で、日本原子力研究開発機構は21日、分類を誤っていた機器は計1387点だったとする集計結果を原子力規制委員会に報告した。
 分類し直した結果、最重要のクラス1に格上げされ、未点検のものが8点あった。
 重要度分類は、機器や設備を安全確保の上で重要なものからクラス1~3とクラス外の4段階に分け、点検頻度や内容などを定めている。


原発作業員のがん死亡リスク増加
2015年10月21日(水)19時38分配信 共同通信

 欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが21日までに英医学誌BMJに発表した。

 国連科学委員会などは被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、100ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。

 チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。

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