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2015年10月19日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2058

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島原発「白血病」作業員に労災認定の波紋 海外では「巨額訴訟への道開く」と大注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波検証委、犠牲めぐる資料廃棄 - 速報:@niftyニュース.
リンク:山下伊方町長「近く判断」=再稼働で経産相と会談―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機で使用前検査=仮処分で再稼働できず―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発2号機、出力30%へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城、福島などで震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<地震>東北と関東で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・茨城北部・宮城南部・栃木北部で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県南部と福島県、茨城県北部で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北、関東で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕東北南部・関東北部で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ「ラストチャンス過ぎた」=文科省に厳しい指摘―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:林経産相が伊方原発視察=安全対策など確認―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産相、伊方原発を視察 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被ばく労災、適切に認定=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ「及第点達せず」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:泊原発で訓練、1万人参加=新オフサイトセンターで初―北海道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機、発送電開始=来月中旬にも営業運転―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:泊原発周辺で防災訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故後に被曝、労災 初認定、白血病の元作業員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不通の常磐線、除染試験公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機、発送電を開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:3号機の水位6・5メートル - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発>3号機格納容器内に初めてカメラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>白血病の作業員に初の労災認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3号機格納容器1シーベルト=福島第1、写真公開―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発 3号機格納容器「大きな損傷なし」 カメラで初めて調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員被ばく、増加の恐れ=福島第1、高線量下で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発作業員の労災認定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故作業で白血病 初の労災認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故後の被ばく、労災初認定=福島第1元作業員―白血病発症で・厚労省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発3号機格納容器にカメラ - 速報:@niftyニュース.
リンク:規制委、作業員の身元調査制導入 原発テロ対策、義務化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3号機ベントで大量放出か - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島原発「白血病」作業員に労災認定の波紋 海外では「巨額訴訟への道開く」と大注目
J-CASTニュース 10月21日(水)19時7分配信

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男性は1年1か月にわたって福島第1原発で作業に携わった(2012年撮影、提供:東京電力)

 厚生労働省は2015月10月20日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、後に白血病を発病した元作業員の男性(41)に対して、労災を認定したと発表した。業務と発病との関係が否定できないというのがその理由だ。

 厚生労働省は、労災認定で「科学的に被ばくと健康影響の因果関係が証明されたものではない」とも説明しているが、すでに国外では「日本政府は福島原発に関連したがんの最初の事例を確認した」などとして大きな注目を集めている。

■福島第1原発で15.7ミリシーベルト

 厚労省の発表によると、男性は2011年11月~13年12月の間に1年6か月にわたって複数の原発で作業員として働き、そのうち12年10月~13年12月の期間で1年1か月にわたって福島第1原発で原子炉建屋を覆うカバーの取り付けなどに携わった。累積の被ばく線量は19.8ミリシーベルトで、そのうち第1原発で被ばくしたのは15.7ミリシーベルトだった。

 厚労省の発表では、

  「がんに対する約100ミリシーベルト以下の低線量の被ばくの影響は他の要因に隠れてしまうほど小さく、健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的に認知されている」

と、100ミリシーベルト以下の被ばくと、がんとの関連は証明が難しいとする従来の立場を「前置き」しながら、労災認定のプロセスについて

  「労働者への補償の観点から、労災の認定基準を定め、これに合致すれば、医学検討会の協議を経たうえで、業務以外の要因が明らかでない限り、労災として認定することとしている」

と説明。この白血病の「認定基準」は1976年に定められ、(1)年に5ミリシーベルトの被ばく(2)被ばく開始後1年以上経過してから発症、という2つの条件を定めている。この男性が2条件を満たし、原発での作業以外の要因が見当たらないとして労災認定に至ったことになる。

労災認定でも、厚労省「科学的に被ばくと健康影響の因果関係が証明されたものではない」
 一方で厚労省は

  「白血病の労災認定基準は、年間5ミリシーベルト以上の放射線被ばくをすれば発症するという境界を表すものではなく、労災認定されたことをもって、科学的に被ばくと健康影響の因果関係が証明されたものではない」

とも説明している。

 要するに、

 ――認定基準を満たし、原発作業以外の積極的な要因は見当たらないので労災認定したが、だからと言って被ばくと健康影響の因果関係が証明されたわけではない――

と言いたいようだが、分かりにくい説明だ。

 国外でもこの労災認定のニュースは大きく報じられている。特に、今後作業員の発病が増えるリスクを指摘するものが多い。AP通信は

  「この男性の被ばく量は、広く知られている原発作業員の制限値を下回っていたため、今回の事例は、今後発生するがんの事例の警告になり得る」

と報じている。作業員の年間の被ばく限度は50ミリシーベルトだ。

 CNNは、

  「これは国際原子力機関(IAEA)にとって大きな打撃になる。IAEAは15年9月に、事故による放射線被ばくが原因の識別可能な健康への影響はないだろうと言っていた」

とするグリーンピースのコメントを引用。米国のABCテレビは労災については触れず、

  「日本政府は福島原発に関連したがんの最初の事例を確認した」

として、

  「専門家は、今回の件が巨額訴訟への道を開くことになるだろうと指摘している」

と報じた。

 原発事故を理由に一部の日本水産物を輸入禁止にしている韓国では、共同通信を引用しながら淡々と伝えているメディアがほとんどだ。


津波検証委、犠牲めぐる資料廃棄
2015年10月21日(水)19時0分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で宮城県名取市閖上地区の住民ら700人以上が犠牲になった問題で、市の第三者検証委員会が収集した関係者の証言内容などを記した資料が廃棄されていたことが21日、分かった。防災無線の故障で家族が避難できず同地区で死亡したとして、市に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしている遺族の弁護団が明らかにした。

 遺族側は、検証委の事務局を務めた「減災・復興支援機構」(東京)に、収集した資料を提出させるよう地裁に求めていた。聞き取り内容などから被災当時の状況が分かると期待したが、機構は「検証業務が終了したので資料は全て廃棄処分した」と地裁に回答した。


山下伊方町長「近く判断」=再稼働で経産相と会談―愛媛
時事通信 10月21日(水)18時35分配信

 林幹雄経済産業相は21日、再稼働に向け準備が進む四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を視察した。
 林経産相は終了後、伊方町役場で山下和彦町長と会談。町長は「近く再稼働の判断を知事に伝える」と述べた。
 林経産相は会談で、14日に山下町長が提出した安全対策などを求める要請書に対し、「政府としてしっかりと対応したい」と回答。町長は「十分に納得できる回答を頂けた」と述べた。
 林経産相は続いて愛媛県庁で中村時広知事と会談。視察した伊方3号機について「安全対策が進んでいる」と評価した。知事は山下町長の同意などを前提に「全ての条件がそろったら、そしゃくして最終判断をしたい」と述べた。


高浜4号機で使用前検査=仮処分で再稼働できず―規制委
時事通信 10月21日(水)18時23分配信

 原子力規制委員会は21日、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で再稼働に必要な使用前検査を始めた。
 関電は来年1月中旬の再稼働を目指しているが、高浜3、4号機は福井地裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出しており、決定が覆らない限り再稼働できない。
 規制委は使用前検査で機器や設備の性能などを確認する。対象は高浜3号機との共用を含む約310設備。関電は12月中旬に核燃料を原子炉に搬入し、来年2月中旬の営業運転を想定している。 


川内原発2号機、出力30%へ
2015年10月21日(水)16時54分配信 共同通信

 九州電力は21日、発送電を開始した川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の出力を上げる作業を続けた。21日中に30%に達する見通し。順調に進めば11月1日にフル稼働し、原子力規制委員会の最終検査を経て11月中旬に本格的な営業運転を始める予定だ。

 川内2号機がフル稼働すれば、8月に再稼働した川内1号機と合わせて月150億円の収益改善効果があり、九電は2016年3月期連結決算で5年ぶりの黒字転換を見込んでいる。今冬の電力需要に対しても他社からの融通なしで十分な供給力を確保できる見通しだ。


宮城、福島などで震度4
2015年10月21日(水)15時44分配信 共同通信

 21日午後3時4分ごろ宮城県南部、福島県中通り、福島県浜通り、福島県会津、茨城県北部、栃木県北部で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約30キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・5と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=川崎(宮城)いわき、天栄、猪苗代千代田(福島)笠間石井(茨城)那須(栃木)▽震度3=仙台(宮城)米沢(山形)福島(福島)水戸(茨城)宇都宮(栃木)成田(千葉) 


<地震>東北と関東で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 10月21日(水)15時19分配信

 21日午後3時4分ごろ、東北と関東地方で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 震度4を観測したのは、宮城県川崎町、福島県郡山市、白河市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、古殿町、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、広野町、楢葉町、川内村、浪江町、南相馬市、猪苗代町、茨城県笠間市、栃木県那須町


福島・茨城北部・宮城南部・栃木北部で震度4
読売新聞 10月21日(水)15時17分配信

 21日午後3時4分頃、福島県沖を震源とする地震があり、福島県浜通り、中通り、会津、茨城県北部、宮城県南部、栃木県北部で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ、マグニチュードは5・5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


宮城県南部と福島県、茨城県北部で震度4
産経新聞 10月21日(水)15時15分配信

 気象庁によると、21日午後3時4分ごろ、宮城県南部と福島県、そして茨城県北部で震度4の地震があった。


東北、関東で震度4
時事通信 10月21日(水)15時10分配信

 21日午後3時4分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城、福島、茨城、栃木各県で震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。東京電力によると、福島第1、第2原発ともに、異常は見られなかったという。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度4=宮城県川崎町、福島県いわき市、南相馬市、楢葉町、浪江町、茨城県笠間市、栃木県那須町。
 震度3=仙台市、福島市、水戸市、宇都宮市、山形県上山市、千葉県成田市。
 震度2=岩手県普代村、前橋市、さいたま市、東京都千代田区、横浜市、新潟県長岡市。 


〔地震〕東北南部・関東北部で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 10月21日(水)15時10分配信

気象庁によると、21日15:04頃、福島県沖を震源とするM5.5の地震があり、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度4の揺れを観測したほか、東北地方から中部地方までの広い範囲で震度3~1の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :10月21日15:04頃
震源地  :福島県沖(北緯37.3度、東経141.2度)
震源の深さ:約30km
地震の規模:M5.5(推定)

■震度3以上が観測された地域
震度4:宮城県南部、福島県中通り、福島県浜通り、福島県会津、茨城県北部、栃木県北部
震度3:宮城県北部、宮城県中部、山形県村山、山形県置賜、茨城県南部、栃木県南部、千葉県北西部

■震度3以上が観測された市町村
震度4:
<宮城県>川崎町
<福島県>郡山市、白河市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、古殿町、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、広野町、楢葉町、川内村、浪江町、南相馬市、猪苗代町
<茨城県>笠間市
<栃木県>那須町
震度3:
<宮城県>加美町、色麻町、大崎市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、丸森町、亘理町、山元町、仙台市青葉区、仙台市宮城野区、仙台市若林区、仙台市太白区、仙台市泉区、石巻市、塩竈市、松島町、富谷町、大衡村
<山形県>上山市、米沢市、南陽市、高畠町、白鷹町
<福島県>福島市、須賀川市、二本松市、大玉村、鏡石町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、三春町、小野町、相馬市、富岡町、大熊町、葛尾村、新地町、飯舘村、会津若松市、磐梯町、会津坂下町、湯川村、柳津町、会津美里町
<茨城県>水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、茨城町、東海村、大子町、常陸大宮市、那珂市、城里町、小美玉市、土浦市、石岡市、取手市、つくば市、鹿嶋市、坂東市、稲敷市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、鉾田市
<栃木県>日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、宇都宮市、鹿沼市、真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、高根沢町、さくら市、那須烏山市、那珂川町、下野市
<千葉県>成田市

・福島県で震度4以上を観測したのは8月14日05:13頃発生した福島県沖を震源とするM5.1、最大震度4(いわき市)の地震以来。
・茨城県と栃木県で震度4以上を観測したのは8月6日18:22頃発生した茨城県沖を震源とするM5.2、最大震度4(茨城県水戸市、日立市、常陸太田市、栃木県大田原市、真岡市、那須烏山市など)の地震以来。
・宮城県で震度4以上を観測したのは5月13日06:12頃発生した宮城県沖を震源とするM6.8、岩手県花巻市で最大震度5強、宮城県で5弱(気仙沼市、涌谷町、栗原市、登米市、石巻市)の地震以来。


もんじゅ「ラストチャンス過ぎた」=文科省に厳しい指摘―規制委
時事通信 10月21日(水)12時34分配信

 多数の機器の点検漏れなど不祥事が相次いだ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、原子力規制委員会は21日、同機構を監督する文部科学省の田中正朗研究開発局長を呼び、これまでの同省の対応を尋ねた。
 田中局長は「不十分だが改善は着実に進んでいる」と釈明したが、委員からは「改革の途上という説明は繰り返し受けた。ラストチャンスはもう過ぎた」と厳しい指摘が相次いだ。
 田中局長は、文科省が2013年5月に設置した改革本部で安全性を最優先とする組織改革を進めたと説明。2年以上たった今年9月の保安検査でも新たに安全重要度分類の誤りが見つかったが、「発生する問題の性質が変わってきている」と強調した。
 これに対し、田中知委員は「2年以上経過してもまだ及第点に達していない」と指摘。更田豊志委員も「安全には待ったが許されず、結果が出ていないことが問われるべきだ」と述べた。さらに「規制当局として、いつまでも待っていていいものではない。ラストチャンスはもう過ぎた」と突き放した。 


林経産相が伊方原発視察=安全対策など確認―愛媛
時事通信 10月21日(水)12時25分配信

 林幹雄経済産業相は21日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を訪れ、安全対策の状況などを視察した。
 午後には山下和彦町長や中村時広知事と会談する予定。
 中村知事は再稼働について、事故が起きた場合は国が責任を負うと首相が明言することなど8項目を要請。このうち経産相の現地視察だけが残っていた。要請が全て実現したことを受け、知事らは再稼働の同意について判断を示す見通し。
 林経産相は伊方3号機の原子炉建屋で、新規制基準に対応するため補強された配管の支持材を視察。使用済み燃料プールや、重大事故が起きた場合の対応拠点として今年3月に完成した緊急時対策所などを確認した。 


経産相、伊方原発を視察
2015年10月21日(水)12時13分配信 共同通信

 林幹雄経済産業相は21日、再稼働の地元同意手続きが進む四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を視察し、安全対策の実施状況を確認した。

 3号機が7月に原子力規制委員会の審査に合格して以降、経産相の視察は初めて。

 午後、山下和彦町長、中村時広知事と会い、2人が求めていた、重大事故時の国の責任の明確化などについてやりとりする予定。

 2人は林経産相の地元訪問、面談を再稼働判断の条件としている。今後、町長の同意表明を受け、知事が結論を下す見通しで、地元手続きは最終段階に入っている。


被ばく労災、適切に認定=菅官房長官
時事通信 10月21日(水)12時9分配信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の事故対応後に白血病を発症した作業員に対し、厚生労働省が初めて労災認定したことを受け、「引き続き放射線被ばくの低減と健康管理に全力で取り組む」とした上で、「発症した疾病については、今回のケースと同様に認定基準に従って適切に判断を行っていきたい」との考えを示した。 


もんじゅ「及第点達せず」
2015年10月21日(水)11時59分配信 共同通信

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で機器点検をめぐり管理ミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は21日の定例会合で原子力機構を所管する文部科学省の田中正朗研究開発局長から意見聴取した。委員からは「運転管理を委ねるには(機構の)技術能力は及第点に達していない」などと厳しい指摘が相次いだ。

 田中局長は職員の現地派遣や体制の見直しなどで「機構の改善は前進している」と説明。もんじゅは従来と異なるタイプの原発で、技術的な蓄積がある機構が引き続きもんじゅを運用するべきだと主張した。


泊原発で訓練、1万人参加=新オフサイトセンターで初―北海道
時事通信 10月21日(水)11時45分配信

 北海道電力泊原発(泊村)で重大事故が起きたと想定し、道は21日、原発30キロ圏内の13町村などと合同で原子力防災訓練を実施した。
 8月に新設されたオフサイトセンター(共和町)を使った初の訓練で、住民ら約1万人が参加。うち約800人はバスなどで実際に避難所に移動した。
 圏内には国内有数のスキーリゾート、ニセコ町など多くの観光地がある。今回はホテルなどで従業員が宿泊客を避難させる手順も確認した。
 訓練は後志地方内陸部を震源に震度6強の地震が発生し、泊3号機の非常用炉心冷却設備が起動せず放射性物質が放出されたと想定。自衛隊のヘリコプターや漁船を使い、孤立した住民の避難訓練も実施した。
 対応拠点となるオフサイトセンターでは午前10時、国と道庁、圏内13町村をテレビ会議システムで結んだ全体会議を開催。原子力緊急事態宣言が出され、5キロ圏内で健康上すぐに避難できない住民を放射線防護施設に退避させたことなどが報告された。高橋はるみ知事は会議で「地域住民の安全確保を最優先に関係町村機関と協力し、避難に万全を期す」と述べた。
 後志地方は特にオーストラリアなどからの観光客に人気が高い。高橋知事は来年度の訓練で、外国人旅行者を含めた形での避難訓練も検討する方針。 


川内2号機、発送電開始=来月中旬にも営業運転―九電
時事通信 10月21日(水)11時6分配信

 九州電力は21日午前11時、今月15日に再稼働した川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)で、発電と送電を開始した。
 2号機の発送電は、2011年9月に定期検査で停止して以来4年1カ月ぶり。
 九電は出力を徐々に上げ、トラブルがなければ10日後にも100%にする。フル出力で運転を続け、最後の性能検査に合格すれば11月中旬にも営業運転に移る見通し。 


泊原発周辺で防災訓練
2015年10月21日(水)9時2分配信 共同通信

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 原発事故を想定した訓練で、放射線防護施設へ避難する住民ら=21日午前、北海道共和町

 北海道と北海道電力泊原発(泊村)周辺の13町村は21日、原発事故を想定し、住民約800人を避難させる訓練を実施した。8月に供用開始した新たな事故対応拠点「北海道原子力防災センター」を中心に、今回初めて、自力避難が困難な障害者らの放射線防護施設への搬送、観光客の避難を想定した宿泊施設への通報訓練を取り入れた。

 甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を事故後に配る計画の共和町では、昨年に引き続き、避難者に緊急配布する訓練を実施。

 原発5キロ圏内の計6町村の住民約800人が避難し、孤立した住民をヘリコプターや漁船で避難させる訓練も盛り込んだ。


原発事故後に被曝、労災 初認定、白血病の元作業員
産経新聞 10月21日(水)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し白血病を発症した40代の元男性作業員について、福島労働局富岡労働基準監督署は20日、労災と認定し、医療費と休業補償の支給を決めた。福島原発事故の被曝(ひばく)に労災が認められたのは初めて。厚生労働省は「放射線と発症の因果関係は明らかでないが、労働者補償の観点から認定した」と説明した。

 厚労省によると、男性は建設会社社員として平成23年11月から原発の建設業務に従事し、24年10月から25年12月に福島原発で原子炉建屋の覆い設置工事などを行った。福島原発での被曝量は15・7ミリシーベルトで、他の原発を含めた累積被曝は1年6カ月間で計19・8ミリシーベルト。

 放射線被曝による白血病については、年間5ミリシーベルト以上被曝し、被曝から少なくとも1年を超えて発症した場合、ウイルス感染など他の要因が明らかでなければ労災認定するとの基準がある。昭和50年度以降、原発作業員ががんを発症し労災認定されたのは、白血病6人、悪性リンパ腫5人、多発性骨髄腫2人の計13人。福島原発事故に絡み、作業後にがんになり労災を申請した人は今回を含めて8人おり、3人が不支給、3人が調査中、1人が申請取り下げとなっている。


不通の常磐線、除染試験公開
産経新聞 10月21日(水)7時55分配信

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JR東日本は常磐線不通区間の除染試験を公開。大野ー双葉駅間の除染現場で砕石の撤去作業を行う作業員=10月20日、福島県大熊町(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 JR東日本は20日、福島県大熊町で東京電力福島第1原発事故の影響で不通となっている常磐線の除染試験の現場を公開した。

 県内の不通区間のうち富岡(富岡町)-浪江(浪江町)間は放射線量が毎時30マイクロシーベルトに達する地点があることから除染が必要で、この区間の運転再開のめどが立っていない。

 JR東では8月から大熊町の帰還困難区域内の6カ所で、表土の剥ぎ取りやレールや枕木、砕石の撤去などを行い除染の効果を試験している。


川内2号機、発送電を開始
2015年10月21日(水)7時41分配信 共同通信

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 再稼働した九州電力の川内原発2号機(手前)=15日、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)

 九州電力は21日、再稼働した川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)で発電と送電を始める。新規制基準下で原発の電気が企業や家庭に流れるのは、8月に再稼働した川内1号機に続いて2基目。今後、徐々に出力を上げ、11月上旬にフル稼働させる予定だ。

 川内2号機は15日に再稼働した。フル稼働後は原子力規制委員会による最終検査を経て、11月中旬に「調整運転」の位置づけから本格的な営業運転に移行する計画だ。

 川内1号機では、出力上昇中に復水器のトラブルで作業が一時中断したため、九電は慎重に作業を進める。


3号機の水位6・5メートル
2015年10月20日(火)21時30分配信 共同通信

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 計測器付きのカメラで撮影された東京電力福島第1原発3号機の格納容器内部。右はコンクリート製構造物、左は作業用の足場=20日午前(東京電力提供)

 東京電力は20日、核燃料が溶融した福島第1原発3号機の格納容器内部の撮影に初めて成功したと発表した。容器内の水位が約6・5メートルあるのを確認。東電のこれまでの推定とほぼ一致した。

 東電は同日午前、3号機格納容器の貫通部から計測器が付いた2種類のカメラを投入して、内部の様子を観察した。水面は格納容器の1階中空にある作業用の足場の上まであり、水紋が広がる様子が画像に写っていた。

 内部の放射線量は最大で約1シーベルトと極めて高く、気温は26~27度、水温は33~35度だった。今回調査した範囲で容器内部に目立った損傷はなかったという。


<福島原発>3号機格納容器内に初めてカメラ
毎日新聞 10月20日(火)21時11分配信

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3号機・格納容器内を見下ろした画像。足場やその支柱のほか、水面に波紋が広がっているのが見える=東京電力提供

 東京電力は20日、炉心溶融した福島第1原発3号機の原子炉格納容器内に初めてカメラを入れ、内部の様子を確認した。放射線量は最大毎時約1シーベルトと極めて高く、汚染水の水位は底部から約6.5メートルで、推定値とほぼ一致することなどが確認された。

 東電は同日午前、格納容器の穴から、線量計付きと温度計付きの2台のカメラを挿入して調査した。内部の温度は26~27度で外気温より高く、水温は33~35度あった。

 カメラの視界の範囲では炉心溶融による損傷は確認されず、配管点検用の足場やその支柱などが見えた。高い放射線の影響で画像には時折ノイズが入り、水中でカメラが動くと泥のようなものが広がった。

 1号機では今年4月にロボットによる内部調査を実施。2号機も2012年にカメラで内部を確認したが、3号機は未着手だった。22日には汚染水を採取して放射性物質の濃度などを調べる。【斎藤有香】


<原発事故>白血病の作業員に初の労災認定
毎日新聞 10月20日(火)20時57分配信

 厚生労働省は20日、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に従事し、血液のがんである白血病にかかった40代男性の労災を同日付で認定したと発表した。第1原発事故後の作業で被ばくした作業員のがん発症で労災を認めたのは初めて。原発事故から今年8月末までに福島第1原発で働いた作業員は4万人を超えているが、廃炉の完了は見通せない状況で、被ばくに伴う労災申請が今後増加する可能性がある。

 厚労省によると男性は2012年10月~13年12月、建設会社の社員として第1原発で原子炉建屋カバーや廃棄物焼却設備の設置工事などに従事。作業中は防護服や鉛ベストを着用していたが、体調を崩し、血液のがんである白血病と診断された。男性は別の原発を含めて約1年6カ月間原発で作業し、累積の被ばく線量は19.8ミリシーベルト(第1原発だけでは15.7ミリシーベルト)。現在は通院治療中という。

 厚労省は、白血病に関する原発労働者の労災認定基準について、1976年に「年5ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで1年超経過していること」と定めた。福島労働局富岡労働基準監督署は男性の労災申請を受けて、作業内容などを調査。放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定基準を満たしていると判断した。男性には医療費や休業補償が支払われる。

 今回の認定について、厚労省は「被ばくと白血病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」としている。

 厚労省や東京電力によると、事故後に第1原発で働いた作業員は今年8月末時点で4万4851人おり、累積の被ばく線量は平均約12ミリシーベルト。このうち約47%の2万1199人が、白血病の労災認定基準の年5ミリシーベルトを超えているという。

 事故後に第1原発で働いた作業員でがんを発症し労災を申請したのは、今回認められた男性以外に7人いる。このうち3人は労災が認められず、1人が自ら申請を取り下げ、残る3人は審査中だという。

 今回の認定について、東電は20日、「労災認定されたのは協力企業の作業員で、詳細をコメントできる立場ではない。今後も作業環境の改善に努める」とのコメントを出した。【古関俊樹、関谷俊介】

 ◇原発労働者の労災認定基準

 厚生労働省は原発労働者を含む放射線業務従事者について、労働安全衛生法に基づく被ばく線量の上限(年50ミリシーベルトかつ5年100ミリシーベルト)とは別に、放射線障害による疾病ごとの労災認定基準を設定。白血病以外のがんでは、悪性リンパ腫で「年25ミリシーベルト以上」、食道がんや胃がんは「100ミリシーベルト以上」などとしている。原発労働者の労災認定は、福島第1原発事故以外でこれまでに13人(白血病6人、悪性リンパ腫5人、多発性骨髄腫2人)いる。


3号機格納容器1シーベルト=福島第1、写真公開―東電
時事通信 10月20日(火)20時50分配信

 東京電力は20日、福島第1原発3号機で、格納容器に初めて小型カメラや放射線量計を入れて実施した調査の結果を発表した。
 原子炉圧力容器から漏れた水で格納容器下部が水没している様子を画像で確認したほか、内部の放射線量が最大で毎時約1シーベルトと高いことが分かった。東電はロボットを使った本格的な調査方法などを検討する。
 東電によると、調査は同日午前4時から同6時45分まで実施した。格納容器北西側の配管から内部に小型カメラを投入。容器の底部から約6.5メートル上、圧力容器より下の位置から内部を撮影した。画像には水面の波紋が写っており、点検時に使用する金網状の台や設備が水に漬かっている様子を確認した。大型の配管も見えた。
 今回の調査で格納容器に大きな損傷は確認されなかった。 


福島第1原発 3号機格納容器「大きな損傷なし」 カメラで初めて調査
産経新聞 10月20日(火)20時7分配信

 東京電力は20日、福島第1原発3号機の原子炉格納容器に計測器とカメラを投入し、内部を調査した結果、放射線量は最大で毎時約1シーベルトで、壁面に大きな損傷は確認されなかったと発表した。3号機の格納容器内部にカメラが入るのは初めて。

 調査は、事故で炉心から溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出しに向けて、炉内の状況を調べるのが目的。この日は、格納容器の貫通部分から線量計付きの小型カメラを投入して空間部を調査した後、カメラを容器の底に降ろして炉内にたまった汚染水の水位や温度を測定した。

 汚染水の水位は底面から約6.5メートルで、推定値とほぼ同じだった。温度は空間部で26~27度、水中で約33~35度だった。22日には内部の水を採取して放射性物質の濃度などを調べる。

 デブリ取り出しに向けた作業では、1号機で今年4月にロボットを用いた炉内調査を実施。2号機でも準備を進めているが、デブリの状態や量は明らかになっていない。

 3号機は1、2号機に比べて容器内の水位が高く、デブリの詳細な調査には水中で作業できるロボットの開発や、容器内の水抜きなどが必要になるとみられる。


作業員被ばく、増加の恐れ=福島第1、高線量下で
時事通信 10月20日(火)17時33分配信

 東京電力福島第1原発では現在、1日平均7000人弱が作業員として働く。
 白血病の認定基準となる年5ミリシーベルトを超える被ばくをした作業員は2014年度に約6600人に上っており、増加傾向にある。事故対応は長期化が見込まれ、労災申請者がさらに増える可能性もある。
 東電が公表している資料によると、年5ミリシーベルト超の被ばくをした作業員は13年度は約4900人、12年度は約5000人だった。作業員の数が増えていることに加え、建屋周辺での除染やがれき撤去など、被ばく量の大きい仕事が増加していることが背景にあるという。
 今後は、1~3号機のプール内の燃料取り出しや溶け落ちた核燃料の調査など、より高い線量下での困難な作業が予定されており、被ばくをいかに抑えるかが課題となっている。
 一方、原子力規制委員会と厚生労働省は来年4月以降、原発事故時の緊急対応を行う作業員の被ばく線量上限値を、これまでの100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる。被ばく線量は累積100ミリシーベルトでがんを発症して死亡する危険性が0.5%上昇するとされ、事故発生時のリスクは大幅に高まることになる。 


福島原発作業員の労災認定
2015年10月20日(火)16時24分配信 共同通信

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 東京電力福島第1原発=8月

 厚生労働省は20日、東京電力福島第1原発事故の収束作業で被ばくした後、白血病を発症した40代の男性を労災認定した。第1原発事故をめぐる被ばくによる労災認定は初めて。「被ばくと病気との因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」としている。

 厚労省によると、男性は2011年11月~13年12月の間に1年半、複数の原発で放射線業務に従事。うち12年10月~13年12月は第1原発で原子炉建屋カバーの設置工事などに従事した。業務全体で19・8ミリシーベルト、第1原発では15・7ミリシーベルトの放射線を浴びた。


原発事故作業で白血病 初の労災認定
産経新聞 10月20日(火)15時55分配信

 東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し、白血病を発症した40代の男性作業員について、福島労働局富岡基準監督署は20日、放射線の影響とがん発症の因果関係がないとはいえないとして、労働災害と認定した。福島原発事故の作業員が白血病を含むがんを発症し、労災認定されたのは初めて。

 厚生労働省によると、男性は複数の原発で建設業務に従事し、平成24年10月から25年12月まで、福島原発で原子炉建屋の覆い設置工事などを行った。

 福島原発での被曝(ひばく)量は15.7ミリシーベルトで、その他の原発を含めた累積被曝は1年6カ月間で計19.8ミリシーベルトだった。

 放射線被曝による白血病の労災は、年間5ミリシーベルトを被曝し、被曝から少なくとも1年を超えてから発症した場合について、業務以外の要因が明らかでなければ認定するとの基準がある。


原発事故後の被ばく、労災初認定=福島第1元作業員―白血病発症で・厚労省
時事通信 10月20日(火)13時38分配信

 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。
 福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。
 厚生労働省によると、男性は2012年10月~13年12月、福島第1原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事。同原発での被ばく線量は15.7ミリシーベルトだった。
 男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約1年半で19.8ミリシーベルトに上るという。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため労災申請していた。
 国は1971年、放射線被ばくによる白血病の労災認定について基準を策定。被ばく線量が年5ミリシーベルトを超え、作業開始から1年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとした。
 厚労省は今月13日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致。「労災認定するのが相当」との報告書をまとめたという。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給される。
 福島第1原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員13人が白血病を含む「がん」で労災認定されている。福島第1の事故対応では8件の申請があり、うち3件の不支給が決定。取り下げられた1件を除く4件が調査中だった。 


福島原発3号機格納容器にカメラ
2015年10月20日(火)11時27分配信 共同通信

 東京電力は20日、福島第1原発3号機の原子炉格納容器に計測器付きカメラを投入し、内部の調査を始めた。3号機格納容器内にカメラを入れたのは初めて。

 廃炉作業では炉心から溶け落ちた燃料(燃料デブリ)の取り出しが大きな課題となっており、燃料デブリの場所や状態を確認するロボット調査を見据え、容器内の状況や温度、放射線量を確認するのが狙い。

 格納容器の貫通部分からカメラを投入。線量計付きのカメラで容器内にたまっている水面上の空間部を撮影し、その後、温度計付きのカメラを容器の底部まで下ろし、水中の状況を確認した。この日の作業は約3時間で終えた。


規制委、作業員の身元調査制導入 原発テロ対策、義務化へ
産経新聞 10月20日(火)7時55分配信

 原子力規制委員会の核セキュリティーに関する検討部会は19日、原発のテロ対策として、作業員の身元調査制度の導入を盛り込んだ報告書案をまとめた。作業員の自己申告に基づき、パスポートなど証明書の提出を求める内容で、事業者に義務付ける。身元調査制度は、主要な原子力利用国の中で日本だけがなかった。

 報告書案は21日に開かれる規制委の定例会で正式に決定する。身元調査は原発などの防護区域に常時立ち入りする作業員が対象。これまでは本人確認のみで立ち入りが可能だったが、新制度では氏名や住所、職歴や海外渡航歴、薬物歴など本人が自己申告した情報について、証明書の提出や面接、適性検査などで客観的に信頼性を確認する。規制委は今後、関連する規則の改正や詳細なガイドラインの作成など具体的な制度設計について協議する。

 身元調査制度は、身分や経歴を偽って原発に入る作業員などの「内部脅威者」によるテロを未然に防ぐのが目的。国際原子力機関(IAEA)が2011年1月に実施を勧告し、主要な原子力利用国ではすでに導入されているが、日本は個人情報保護などを理由に導入が遅れている。

 規制委は当初、国の関与を明記した法制化を含めて検討していたが、個人情報の照会など関係機関との調整が難しいことなどから、今回は見送った。原子力規制庁の担当者は「制度はIAEAの勧告に耐えうる内容。できるだけ早期に具体化したい」としている。


3号機ベントで大量放出か
2015年10月19日(月)20時57分配信 共同通信

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故で、福島県や周辺地域の地表を汚染した放射性物質がどの号機からいつ放出されたかを推定した結果を、日本原子力研究開発機構の研究グループが19日までにまとめた。3号機で格納容器ベントを実施した3月15日夕方以降、これまで指摘されていなかった大量放出があった可能性があるという。

 原子力機構原子力科学研究部門の茅野政道企画調整室長は「放出された放射性物質の総量の評価に変わりはないが、汚染の経緯を解明する新たな手がかりとなる」としている。

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