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2015年10月15日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2057

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<仮設商店街>復興遅れに人口流出、再建阻み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災3県>仮設商店街、自立再建は17% 毎日新聞調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>処理後の汚染水漏れ 外部流出なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:模擬空間で廃炉作業研究 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<安倍首相>福島復興の進捗状況視察 大熊、楢葉町で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3次元映像で作業員訓練=廃炉の実証施設公開―福島・楢葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住民早期帰還に全力=福島の原発被災地視察―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、大熊・楢葉を視察…帰還住民と意見交換も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、3300億円社債発行へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:「町民の気持ちに添う」=安倍首相、福島の復興状況視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・楢葉町、5年ぶり漁「このサケのように一人でも多く、戻ってきてほしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<脱原発の首長会議>伊方の再稼働反対、近く申し入れへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<楢葉の木戸川>勢いよく跳ねて網に…サケ漁が5年ぶり再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方の避難計画「現実性ない」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:青森・東通村で震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:青森県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヒマワリ、背筋を伸ばし 福島県飯舘村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉「前面に立つ」=福島知事と会談―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電賠償訴訟>地震学者尋問へ 結審は来年7月に延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線から病院・福祉施設を守る 原発10~30キロ圏で防護事業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境省幹部の失言で丸川氏「私からもおわび」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>3号機核燃料2体の上部部品に変形 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機で防災訓練=事故想定、90機関参加―福井県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 安倍晋三首相「復興前期5カ年の集大成の半年だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料2体の取っ手変形=3号機プール、福島第1―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ホヤ>震災後異常繁殖、カキ・ホタテ養殖に被害深刻 岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「人として最低限のルール守れ」 暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」 川内2号機再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機再稼働 来月中旬にも営業運転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働 次は「伊方」有力も…見えぬ4基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 長距離移動より屋内退避 東大チーム「急激避難は高いリスク」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>「規制庁を厳しく指導」 文書管理簿問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電の川内2号機再稼働、臨界に - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方、高浜も再稼働視野=政府は地元調整を本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機、臨界に=21日から発送電―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<仮設商店街>復興遅れに人口流出、再建阻み
毎日新聞 10月19日(月)20時52分配信

 東日本大震災後に建てられた仮設商店街のうち、いまだに多くの店が次のステップに踏み出せないでいる。意欲のある店主を阻むのは復興事業の遅れに加え観光客の減少、人口流出だ。再建が停滞すれば被災地の商業ばかりでなく、まちづくりにも大きな影響を及ぼす。

 津波で市街地が壊滅した岩手県陸前高田市の「高田大隅つどいの丘商店街」(11店)で飲食店を営む太田明成さん(49)は「新たな市街地の姿が見えない中で再建を考えても不安ばかり募る」と話す。

 同市の商店街は来年秋以降、「開設から5年」という営業期限を迎える。しかし整備中のかさ上げ地での商業施設開業は2年後の2017年春。入居を予定する太田さんは「復興工事は既に遅れ気味。営業期限が来ても、移転先が整備されなければ行き場がない」と悩ましげだ。

 行政側の事情と店主らの思惑がかみ合わず難航するケースもある。岩手県大船渡市では今年7月、市の商業施設整備計画を巡り、入居予定だった3カ所の仮設商店街約60店のうち半数近くが離脱。その一人、伊東修さん(62)は「市の方針に翻弄(ほんろう)された」と肩を落とす。

 伊東さんが理事長を務める仮設の「おおふなと夢商店街」は11年12月に開業。当初、仮設跡地での本格再建を検討していた市は、12年夏になって「商業エリア」を別の場所に変更した。店主らに新たな場所の土地を貸すことで一度は合意。だがその後になって、市が整備する建物に入居することを条件とし、賃料を20倍以上に跳ね上げた。「若い人や観光客も集える街」という市のコンセプトに異存はないが、「高くてとても払えない」と伊東さんらは脱けた。

 仮設商店街ににぎわいをもたらしてきた観光客も減少傾向だ。大手旅行代理店の担当者は「『被災地に行こう』というのは、震災後2~3年目にあった一種のブーム」と振り返る。岩手県北観光(盛岡市)によると今年に入り、被災地ツアー全体の客数は震災翌年の2割ほどにまで落ち込んだ。被災地では、人口流出が続くところもあり、再建の不安材料になっている。

 国は、バラバラに再建しても持続性が見込めないとして商店の集積を目指す。国の制度のうち、2店以上で組むと国と県で復旧費用の4分の3を補助する「グループ補助金」は再建に踏み切った商店主の大半が活用しており「復興に不可欠」と言われる。ただ震災前にテナントで営業していた店は使いづらく、再建先や時期が明確に決まらないと申請できない難点もある。

 塩崎賢明・立命館大教授(都市計画)は「復興において、商店の再建と活気ある市街地づくりは車の両輪。再建意欲のある店主らが負担に潰されぬよう、国の支援は欠かせない」と指摘する。【春増翔太、根本太一】


<被災3県>仮設商店街、自立再建は17% 毎日新聞調査
毎日新聞 10月19日(月)20時48分配信

 東日本大震災後に岩手、宮城、福島3県に開設された60カ所(808店)の仮設商店街のうち、自立再建を果たした店は、2割に満たない(141店、17.5%)ことが、毎日新聞の調査で分かった。41店(5.1%)がすでに廃業。震災から4年7カ月。復興事業の遅れなどにより、多くの店舗が再建への道筋を描けていない。

 調査対象は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の補助金などを得て3店以上で開業した岩手21カ所(312店)▽宮城31カ所(436店)▽福島8カ所(60店)の計60カ所。8月~9月初旬にかけて、仮設商店街の代表者や運営者から電話や対面で聞き取った。

 60カ所中7カ所(宮城6、岩手1)の仮設商店街は、すでに自立再建などを果たして閉鎖された。宮城県亘理町にあった3カ所(40店)の仮設商店街は、新たな場所に商業施設の整備が進み、35店が新施設に移転。2カ所が閉鎖された。

 一方、土地のかさ上げや区画整理事業が続く岩手県大槌町では、4カ所(57店)ある仮設商店街のうち、再建を果たしたのは2店にとどまり、復興のスピードによって地域差が生じている。

 具体的な再建計画があるのは、現在営業中の53カ所(676店)のうち、161店(23.8%)。半数以上に当たる368店(54.4%)は、今後について「未定」としており、資金不足や高齢化などにより廃業を見据えるところもあった。【春増翔太、浅野孝仁、堀祐馬】


<福島第1原発>処理後の汚染水漏れ 外部流出なし
毎日新聞 10月19日(月)19時45分配信

 東京電力は19日、福島第1原発の敷地内にある放射性物質を含む汚染水の処理設備から、処理後の汚染水約1トンが漏れたと発表した。塩化ビニール製の配管(直径約2.5センチ)が破損していたことが原因とみられる。放射性物質の濃度は、ストロンチウム90などを含むベータ線の放射線量が1リットル当たり1万7000ベクレル、セシウムが同570ベクレル。汚染水は施設内のせきにとどまり、外部への流出はないという。

 東電によると、同日午前7時35分ごろ、装置の異常を知らせる警報が鳴り、作業員が水漏れを発見。配管上流の弁を閉めて約35分後に漏えいを止め、午後2時ごろまでに水を回収した。【斎藤有香】


模擬空間で廃炉作業研究
2015年10月19日(月)19時30分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の廃炉に向け、日本原子力研究開発機構が福島県楢葉町に建設した「楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ試験施設)」が19日、報道陣に公開された。

 事故で溶けた燃料の回収などに必要な遠隔操作機器を研究開発する。原子炉格納容器の一部を模した実寸大の模型を設置する試験棟は来年3月に完成予定で、この日は既に完成した研究管理棟が公開された。

 施設内では、3Dメガネをかけて模擬空間を体感できるバーチャルリアリティーシステムを使い、事故後の原子炉建屋内を再現。職員がリモコンを操作すると景色が動き始め、建屋地下に汚染水がたまった様子も映し出された。


<安倍首相>福島復興の進捗状況視察 大熊、楢葉町で
毎日新聞 10月19日(月)18時49分配信

 安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原発事故で被災して住民が避難を余儀なくされた福島県大熊、楢葉両町で復興の進捗(しんちょく)状況を視察した。

 首相はまず、全町避難が続く大熊町が「復興の拠点」に位置づける大川原地区を訪問。廃炉に向けた研究施設や太陽光発電施設の建設など復興の構想について渡辺利綱町長らから説明を受け、「廃炉についても、国が前面に立って安全に進めたい」と語った。

 その後、首相は先月5日に避難指示が解除された楢葉町を訪れ、帰還した住民と意見交換した。復興に向けた取り組みの支援や帰還者が少ない現状に不安を訴える住民に対し、首相は「皆さんの不安に寄り添いながら、住まいとなりわいの両面について、町と協力しながら全面的なサポートをしていきたい」と語った。首相の福島県視察は11回目。【前田洋平】


3次元映像で作業員訓練=廃炉の実証施設公開―福島・楢葉町
時事通信 10月19日(月)16時42分配信

 日本原子力研究開発機構は19日、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた研究やロボット開発、実証実験を行う「楢葉遠隔技術開発センター」(福島県楢葉町)の一部で運用を始めた。
 研究室や会議室などが入る研究管理棟で、3次元(3D)映像で原子炉建屋内を再現し、作業員の訓練や作業工程の検討などに使用する設備も備えている。
 原子炉格納容器下部の原寸大模型などが設置される試験棟は、来年3月に完成する見込み。同4月からセンターの本格運用を始める。
 原子力機構は同日、地上4階建ての研究管理棟を報道陣に公開した。高さと幅が約3.6メートル、奥行き約2.3メートルの小部屋では、壁や天井、床のスクリーンに原子炉建屋内の様子を映し、専用眼鏡を掛けると3D映像で建屋内を体感できる。
 担当者は「建屋内は暗い。ヘッドライトで照らしたときにどう見えるのか、事前に確認できる」などと利点を強調した。
 このほか、建屋内調査に使用するロボットを動かす様子も公開した。 


住民早期帰還に全力=福島の原発被災地視察―安倍首相
時事通信 10月19日(月)16時6分配信

 安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原発事故からの復興状況を確認するため、福島県大熊、楢葉両町を訪問した。
 終了後、首相は記者団に対し、「ふるさとに戻りたいと願っている方が1人でも多く、一日も早く戻れるようにしたい」と述べ、避難した住民の早期帰還に全力を尽くす考えを強調した。 


首相、大熊・楢葉を視察…帰還住民と意見交換も
読売新聞 10月19日(月)14時2分配信

 安倍首相は19日午前、東京電力福島第一原子力発電所の事故で全町避難が続く福島県大熊町を訪れ、町が復興拠点とする大川原地区を視察した。

 渡辺利綱町長から、住宅や商店街などの整備計画の説明を受けた首相は「しっかりと政府として支援していきたい」と述べた。

 首相はこの後、9月5日に避難指示が解除された同県楢葉町に入り、帰還住民らと意見交換したほか、福島第一原発の廃炉に向けて放射線量が高い原子炉建屋内で作業するロボットを開発する「楢葉遠隔技術開発センター」の開所式に出席した。


東電、3300億円社債発行へ
2015年10月19日(月)11時22分配信 共同通信

 東京電力が2016年度に社債発行を再開し、3300億円を調達する方針であることが19日、分かった。福島第1原発事故後、財務体質が悪化し、東電は社債による資金調達ができなくなっていたが、実現すれば6年ぶり。コスト削減などで業績が改善していることが背景にある。

 東電は16年4月に持ち株会社制に移行し、電力の小売り、燃料・火力発電、送配電の三つの社内カンパニーを分社化して、持ち株会社の傘下に置く。社債を発行するのはこのうち安定した収益が見込める送配電会社。

 SMBC日興証券、野村証券、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが主幹事証券になる見通し。


「町民の気持ちに添う」=安倍首相、福島の復興状況視察
時事通信 10月19日(月)9時13分配信

 安倍晋三首相は19日午前、福島県を訪れ、東京電力福島第1原発事故で住民が避難を余儀なくされた自治体の復興状況を確認した。
 同原発が立地し、全域で避難が続く大熊町では、住民帰還後の生活拠点や太陽光発電施設の整備が計画されている大川原地区を視察。渡辺利綱町長から説明を受け、首相は「着実に計画が進むよう、町民の皆さんの気持ちに添っていきたい」と述べた。
 首相は続けて、9月に避難指示が解除された楢葉町を訪問。帰還直後の住民から「子どもがいなくなるのではないか」などの声が寄せられ、「皆さんの不安を払拭(ふっしょく)するよう努力する。全力でサポートしたい」と約束した。この後、原発廃炉の技術確立のため設置された「楢葉遠隔技術開発センター」を訪れ、原子炉内部を調査するロボットなどを見学した。 


福島・楢葉町、5年ぶり漁「このサケのように一人でも多く、戻ってきてほしい」
産経新聞 10月19日(月)7時55分配信

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木戸川で5年ぶりに再開されたサケ漁=18日、福島県楢葉町(鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が9月に解除された福島県楢葉町の木戸川で18日、秋の風物詩となっていたサケ漁が5年ぶりに再開された。東日本大震災の津波で流された仕掛けの簗場(やなば)も修復。ようやくこの日を迎えた。「このサケのように、一人でも多く楢葉に戻ってきてほしい」。里帰りしたサケを水揚げした関係者たちの胸には、そんな思いがあった。

 「いいよー」。秋晴れの下、漁を仕切る漁労長、渡辺忠男さん(72)の威勢のいい声が川に響いた。

 下流に張った網に、上流から別の網を流してサケを追い込む「合わせ網漁」。渡辺さんの合図に合わせ、左岸側からゆっくり網を上げていくと、サケが水しぶきを上げ、身を躍らせた。

 この日の水揚げは約120匹。「こりゃ大漁だな」「そうだな。よく取れたほうだ」。木戸川漁協の組合員たちは口々にそう言い、満足そうに笑った。

 木戸川は日本有数のサケの漁場として知られ、平成7年には捕獲数が本州一になったこともある。木戸川漁協は震災前年の22年まで毎春、人工孵化(ふか)させたサケの稚魚約1600万匹を放流し、多いときで10万匹が遡上(そじょう)してきた。

 しかし、今後数年間は遡上数が大幅に減るとみられている。同漁協によると、サケが戻ってくるのは放流からおおむね3~5年後。22年春に行った最後の本格的な放流から今年で5年が経過するためだ。

 同漁協はサケの遡上復活を目指し、昨年と今年の春、いわき市の漁協から譲り受けた稚魚計2万匹を放流した。津波の被害を受けた孵化施設は来年3月に完成する予定で、来春には本格的に稚魚を放流する。

 この日水揚げされたサケは放射性物質の検査などに回され、販売は予定していない。

 ただ、24年から始まった試験捕獲では、検査した全てのサケで検出限界値を下回り、この日の簡易検査でも放射性物質は検出されなかった。同漁協では少しでも早く販売を再開できるよう準備を進めている。

 同漁協ふ化場長の鈴木謙太郎さん(33)は取れたばかりのサケを前に、この4年7カ月を振り返った。

 「震災直後は町に戻れるかも分からない状況だった。たくさんの苦労を乗り越えて本格的な漁を再開できてうれしい。一人でも多くの町民が帰還し、町ににぎわいが戻ってほしい」

 復興へ、町は一歩ずつ前に進んでいる。(野田佑介)


<脱原発の首長会議>伊方の再稼働反対、近く申し入れへ
毎日新聞 10月18日(日)21時45分配信

 ◇安倍首相と中村時広・愛媛県知事に

 全国の自治体の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」(世話人、桜井勝延・福島県南相馬市長ら)は18日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に反対する申し入れ書を、近く安倍晋三首相と中村時広・愛媛県知事に提出することを明らかにした。同3号機について「自治体による住民避難計画に多くの問題点が指摘されており、解決されたと確認されない限り再稼働の判断を進めてはならない」としている。【大塚卓也】


<楢葉の木戸川>勢いよく跳ねて網に…サケ漁が5年ぶり再開
毎日新聞 10月18日(日)20時10分配信

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震災後初めて再開された漁で獲れたたくさんのサケ=福島県楢葉町の木戸川で2015年10月18日午前11時51分、山本晋撮影

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が9月に解除された福島県楢葉町の木戸川で18日、サケ漁が5年ぶりに再開された。約100メートルの川幅に設けたやな場から、漁師たちが横一列になって約200メートル下流まで追い込むと、体長70センチ前後のサケが勢いよく網にかかった。

 震災前、本州最大級の産地で、毎年1500万匹の稚魚を放流してきたが、ふ化場が津波で大破。県が3年前から実施するモニタリング調査で放射性物質は検出されず、震災後初めて出荷される。

 この日の水揚げは約120匹で、震災前の3割程度。木戸川漁協の松本秀夫組合長(67)は「数は少ないが、やっと本業に戻れたのはうれしい」と話した。【岡田英】


伊方の避難計画「現実性ない」
2015年10月18日(日)17時44分配信 共同通信

 現職、元職の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は18日、福島県南相馬市で記者会見を開き、四国電力伊方原発3号機をめぐり「避難計画に全く現実性がない」と厳しく批判し、再稼働に反対した。

 会議の世話人の一人、桜井勝延・南相馬市長は「住民の避難先が十分確保されているとは言えない」と指摘。東京電力福島第1原発事故による避難の長期化で、南相馬市では災害関連死と認定される住民が現在も増えており、桜井氏は「再稼働を許さないのが一番の避難計画だ」と述べた。

 茨城県東海村の村上達也元村長は「避難計画通りにできないことは、福島の事故で分かっているはず」と批判した。


青森・東通村で震度3
2015年10月18日(日)10時21分配信 共同通信

 18日午前9時47分ごろ、青森県の東通村で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約70キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・4と推定される。各地の震度は次の通り。

 震度3=東通(青森)▽震度2=函館泊(北海道)平内、六ケ所、階上(青森)▽震度1=千歳(北海道)八戸(青森)久慈枝成沢(岩手)など


青森県で震度3
時事通信 10月18日(日)10時10分配信

 18日午前9時47分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県東通村で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=青森県東通村
 震度2=青森県六ケ所村、北海道函館市。


ヒマワリ、背筋を伸ばし 福島県飯舘村
産経新聞 10月18日(日)7時55分配信

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福島県飯舘村の二枚橋地区で、除染を終えた田畑を彩っているヒマワリ。8月に2ヘクタールほどの農地に種まきされた=17日午後、福島県飯舘村(鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故の被害で全村避難が続く福島県飯舘村で、季節外れのヒマワリが田畑を鮮やかな黄色に染めている。

 ヒマワリが咲いているのは同村二枚橋地区の除染した2ヘクタールほどの農地で、やせた農地の栄養分を回復させるため、8月に地元農家らでつくる農業復興組合が種をまいた。同組合事務局長の川合智洋さん(42)は「ヒマワリで村の景色を美しくして訪れる人たちに喜んでもらえれば」と話す。


原発廃炉「前面に立つ」=福島知事と会談―林経産相
時事通信 10月17日(土)20時21分配信

 林幹雄経済産業相は17日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と同相就任後初めて会談した。
 この中で内堀知事は「東京電力福島第1原発の廃炉、汚染水対策が安全に着実に進まないと、復興が後退しかねない」と懸念を表明。林経産相は、第1原発の廃炉、汚染水対策には「国が前面に立って取り組む」と述べ、責任を持って対応する政府の基本姿勢を改めて強調した。
 内堀知事は福島第2原発についても、「県内全基廃炉は県民の強い思いなので、受け止めてほしい」と廃炉を要請。一方、林経産相は会談後記者団の質問に「第1原発の廃炉、汚染水対策に全力をつぎ込む」と答え、第2原発の扱いについては言及を避けた。
 また林経産相は知事との会談に先立ち、福島県大熊町など原発事故による避難指示区域や、9月に避難指示が解除された同県楢葉町の仮設商店などを視察した。 


<東電賠償訴訟>地震学者尋問へ 結審は来年7月に延期
毎日新聞 10月17日(土)13時16分配信

 東京電力福島第1原発事故による避難者らが国と東電に損害賠償を求めている集団訴訟は16日、前橋地裁(原道子裁判長)で東大地震研究所の佐竹健治教授(地震学)の証人尋問をすることが決定した。結審は当初予定の来年2月から7月に延期する見込みとなった。本人尋問では、原告4人が避難の経緯や現在の心境を語った。

 これまでに原告は、東電が福島第1原発に15.7メートルの津波があり得ると2008年に試算していたのに対策を怠り、国も積極的に規制しなかったと主張している。11年の東日本大震災では実際に15メートル程度の津波が襲来し、事故が起きた。

 佐竹教授は政府の地震調査研究推進本部で長期予測を担当しており、東電側が「15.7メートル」と試算した当時、意見を聞いたとされる。

 また、原告側は16日までに、国際原子力機関(IAEA)が福島の事故を総括して今秋公表した「事務局長報告書」の日本語版を地裁に提出した。IAEAは報告書で「日本の原発は非常に安全だという思い込みがあり、重大事故への備えが十分ではなかった」と総括。東電や日本政府の規制当局は巨大津波が福島第1原発を襲う危険を認識していたが、実効力ある対策を怠ったと指摘している。最終報告書には42カ国の専門家約180人が携わった。

 次回の期日は11月20日。出廷が難しい福島県内に住む原告1人の本人尋問が福島地裁で非公開で開かれる。全国で同様の訴訟が進んでおり、原告弁護団によると前橋地裁の結審は福島地裁や千葉地裁に次ぐ3番目前後になりそうだという。【尾崎修二】


放射線から病院・福祉施設を守る 原発10~30キロ圏で防護事業
産経新聞 10月17日(土)7時55分配信

 政府が原子力発電所から半径約10~30キロ圏で地理的に孤立化が懸念される病院や社会福祉施設に対し、病人や高齢者の安全確保に向けた新たな放射線防護事業に着手することが16日、分かった。原発事故が発生した場合でも施設内への汚染を防ぐ建物に改良することで、短時間での避難が難しい病人や高齢者の安全を守る。来年度から国費で実施する方針だ。

 放射線防護事業は離島や半島、山間部の僻地(へきち)で地震による道路の遮断などで地域が孤立化し、救助が遅れる恐れのある医療機関や社会福祉施設を対象にする。

 建物の防護機能を高めるため、空気の吸い込み口に放射性物質を取り除くフィルターを設置。建物内に放射性物質が入り込まないよう気密性を高めるため窓枠部分を補強する。

 さらに、建物の出入り口に風を使って汚染物質の流入を防ぐ装置も設置し、事故発生直後の避難が難しい場合でも一定期間、施設内に滞在できるよう施設を改良する。

 来年度予算に30億円を計上し、事業を行う施設は県からの要望を受けて決定する。

 また、原発から半径約10~30キロ圏で、被曝(ひばく)者への専門治療を行える原子力災害拠点病院に対しても放射線防護の改良工事を行う。

 安倍晋三首相は16日、官邸で第3次安倍改造内閣で初となる復興推進会議を開き、復興の加速化を指示。19日には自ら福島県楢葉、大熊両町を訪れ、東京電力福島第1原発事故からの復興状況を確認する。


環境省幹部の失言で丸川氏「私からもおわび」
読売新聞 10月16日(金)20時39分配信

 丸川環境相は16日、閣議後の記者会見で、関東・東北豪雨により福島県飯舘村の川が氾濫し、東京電力福島第一原発事故の除染作業の廃棄物を詰めた袋が流されたことを巡り、「地元も心配してない」などとした環境省幹部の発言について、「誤解を与える発言で、極めて残念。私からもおわびを申し上げたい」と謝罪した。

 そして、「流出の影響が割り出せる環境になれば、水中の放射性物質の濃度の測定を行い、不安の解消に努めたい」と話した。


<福島原発>3号機核燃料2体の上部部品に変形
毎日新聞 10月16日(金)18時39分配信

 東京電力は16日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールに入っている核燃料のうち、2体の上部の部品に変形が見つかったと発表した。8月にも同様の核燃料が見つかっており、変形は計6体となった。

 東電によると、15日にプール内に沈んでいた大型がれき(重さ約2.6トン)を撤去し、16日にその下の核燃料を点検したところ、変形が見つかった。変形は撤去作業で生じたものではなく、がれきが落下した際の衝撃や重みが原因だとしている。

 変形していたのは核燃料の上部にある「ハンドル」と呼ばれる部分で、燃料を移動する際に使用する。プール内には566体の燃料があり、今後取り出しを始めるが、変形があると作業が困難になる可能性がある。【斎藤有香】


高浜3号機で防災訓練=事故想定、90機関参加―福井県
時事通信 10月16日(金)18時17分配信

 福井県は16日、関西電力高浜原発3号機(同県高浜町)で事故が起きたと想定し、原子力防災訓練を実施した。
 自治体や関電、原子力規制庁など90機関延べ約680人が参加したが、住民は加わらなかった。住民が参加する避難訓練は、国の地域原子力防災協議会で広域避難計画が確認された後に行う予定。
 訓練は午前6時半、3号機で火災報知器が作動し、原子炉を手動停止したとの想定でスタート。県職員が町内のオフサイトセンターに集まり、避難者情報や避難に使うバスの台数把握など、事態の進展に合わせた対応を確認した。被ばくを低減する安定ヨウ素剤の配布や、避難車両の放射性物質を拭き取る除染なども訓練した。 


東日本大震災 安倍晋三首相「復興前期5カ年の集大成の半年だ」
産経新聞 10月16日(金)13時55分配信

 安倍晋三首相は16日の復興推進会議で「平成28年4月からはいよいよ後期5カ年の『復興創生期間』を迎える。前期5カ年の集大成として、これからの半年は重要な期間だ」と述べ、復興をさらに加速させるよう指示した。

 会議は28年度からの5年間を「復興創生期間」と位置づけ、被災地の住宅再建や地域づくり、産業再生などを急ぐ方針を確認した。


核燃料2体の取っ手変形=3号機プール、福島第1―東電
時事通信 10月16日(金)12時27分配信

 東京電力は16日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プール内で、燃料集合体2体の「ハンドル」と呼ばれる取っ手部分に変形が見つかったと発表した。
 8月にも4体のハンドルで変形が見つかっており、変形が確認された燃料は計6体となった。 


<ホヤ>震災後異常繁殖、カキ・ホタテ養殖に被害深刻 岩手
毎日新聞 10月16日(金)9時6分配信

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ロープにつり下げて養殖するホタテに付着した大量のヨーロッパザラボヤ。貝が見えないくらいに異常繁殖している=岩手県の山田湾で7月6日、三陸やまだ漁協提供

 養殖漁業の盛んな岩手県山田町の山田湾で、脊椎動物と無脊椎動物の中間に分類される原索動物の「ヨーロッパザラボヤ」が異常繁殖し、ホタテやカキに付着して成長が妨げられるなどの被害が出ている。東日本大震災前には見られなかった生き物だが、2年ほど前から被害が出始め、今年が最もひどい。漁業者たちはどうしたらいいのか頭を抱えている。

 ヨーロッパザラボヤは食用のマボヤに似ていて、長さが10センチ前後の細長い形をしている。指で押すと、柔らかな感触だ。本来、日本にはいなかった外来生物だが、日本では2009年に北海道・噴火湾で被害が出て騒ぎになった。県水産振興課によると、県内では震災前に広田湾などで見つかっていたが、深刻な被害の報告は今のところないという。

 山田湾では今年、海中につり下げて養殖するカキやホタテに殻が見えなくなるくらいに付着していた。栄養分を取られるため殻の成長が止まり、実入りが悪くなるほか、死ぬ貝もある。

 さらに、重みでロープが切れることもあり、貝を失う被害も出ている。アワビなど波が荒い場所に生息する貝には、付着していないという。カキを養殖する上林実さん(66)は「水深が深くなるほど大量にくっついている。震災までは見たこともない生き物だ」と気味悪がる。

 異常繁殖の原因については、震災後に北海道から購入したホタテの稚貝を通じて持ち込まれた可能性や、津波で海の環境が大きく変化した影響などが指摘されている。

 三陸やまだ漁協は、広田湾などの一部で使われている洗浄機をメーカーの協力でテストした。機械にかけて洗い落とす仕組みだが、1台500万円もして手が出ないという。このため、漁業者は水揚げした時に手でむしり取るなど、手間の掛かる作業に追われている。

 県水産振興課は「ヨーロッパザラボヤは酸性の体液を持っているので素手で触ると荒れたりする。山田湾の異常繁殖の原因ははっきりしないが、大量に発生している地域からの稚貝の購入は手控えるなどの注意を呼びかけたい」と話している。【鬼山親芳】

 ◇ヨーロッパザラボヤ

 ノルウェーから地中海が原産域とされる単体性のホヤ。国立研究開発法人・水産総合研究センターなどによると、雌雄同体で、体液はpH2.0~4.0の酸性。米西海岸やオーストラリア南部などにも生息しており、養殖の資材や船体などに付着したり、バラスト水に混じったりして各地へ広がったと考えられている。


「人として最低限のルール守れ」 暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」 川内2号機再稼働
産経新聞 10月16日(金)8時0分配信

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川内原発近くの海岸に設置された再稼働反対派のテント。地域住民から「怖くて海岸に近づけない」との声が出ている=鹿児島県薩摩川内市(写真:産経新聞)

 九州電力川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した15日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。(九州総局 高瀬真由子)

「戦争と原発はつながる」

 川内原発の正門前ではこの日、午前8時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒! 憲法改悪阻止!」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。

 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(NAZEN)の旗もあった。

「殴られたいのか」

 抗議の様子は、マスメディアやネットを通じて全国に流れるが、地元住民の目は冷ややかだ。

 川内原発1号機が再稼働した8月11日。原発周辺で商店を営む50代の女性は、店内で客と会話をしていたところ、県外から抗議行動に参加したという男性から「笑っただろ」と詰め寄られた。男性はさらに「(原発が再稼働する)こんな状況でなんで笑えるのか。殴られたいのか」と怒鳴った。

 「体の震えが止まらなかった。家族を通じて警察に通報したけれど、あんな怖い思いは二度としたくない。地域住民が我慢するしかないのは、おかしいですよ」

 女性は腹に据えかねた様子で語った。

 同日午前6時10分ごろには、原発正門ゲートをふさぐように、反原発派の5台の車両が駐車した。警察が撤去させようとして混乱し、原発前の県道が約1時間、全面通行止めになった。通勤のマイカーや路線バスが足止めとなった。車中には透析のため病院に向かう高齢者もいたという。

 不満や不安の理由は他にもある。原発近くの久見崎海岸には、昨年9月から反原発派がテントを張り、居座る。

 「異様な光景で、子供をはじめ住民が近づけなくなっている」。地元の男性(56)はこう嘆く。

 しかも、テントは無許可だ。海岸を管理する鹿児島県河川課によると、当初、海岸使用の申請はなかった。この点を県が指摘したところ、設置から1カ月たった昨年10月、7人から「再稼働に反対するため」「ウミガメの保護活動」などを理由に申請があった。

 鹿児島県は、海岸法に基づく県の要領に沿って審査を始めたが、要領で定める目的に該当しないことから、不許可とした。

 以来、県はたびたび撤去を要請するが、効果はない。強制撤去も選択肢だが、テントに居る個人の特定や、弁明の機会を設けるなど、手続きに時間がかかることから、県は踏み切れずにいる。

住民が要望書

 薩摩川内市議の森満(もりみつ)晃氏によると、このほか反原発派の行為として、使用が許可されていない海岸でのイベント▽墓地用の水道水を無断利用して体を洗う▽私有地での無断駐車▽ゴミの放置▽住宅近くでの深夜の徘(はい)徊(かい)-などが確認された。

 我慢を重ねてきた地元住民も立ち上がった。原発周辺の滄浪(そうろう)地区と寄田地区の2つのコミュニティ協議会が9月1日、反原発派を指導するよう求める要望書を、県と薩摩川内市に提出した。反原発派の行動に、住民が声を上げるのは初めてだった。

 森満氏は9月15日の市議会の臨時会で「原発再稼働への思いは自由だが、人に迷惑をかける行動は許されない。人として最低のルールを守っていただくよう指導してほしい」と述べた。岩切秀雄市長は「びっくりしている。市民を巻き込んだ抗議活動は許されない。最低限のルールは守ってもらえるよう要請していきたい」と答弁した。

 こうした指摘に、「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆氏は「(テント設置は)原発推進派は目障りと思うかもしれないが、表現の自由だ。迷惑を起こしているわけではなく、海を懸命にきれいにしている。暴言なども確認していない。そんな人は出入りしていないはずだ。みんな大人なので、節度ある行動が前提だ」と述べた。

 だが、これまでに署名活動の強要や、議会での傍聴席からの、度が過ぎたヤジなど、ルールを無視した反原発派の行動が確認されている。

 傍若無人な行動では支持は広がらず、どれだけシュプレヒコールを上げても、その声が民意を動かすことはない。警備当局の関係筋によると「反原発運動は財政的にも厳しい状況になっている」という。

 15日、川内原発前に集まった反原発派は約100人、1号機再稼働時の4分の1程度だった。


川内2号機再稼働 来月中旬にも営業運転
産経新聞 10月16日(金)7時55分配信

 九州電力は15日午前、川内(せんだい)原子力発電所2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は、川内1号機に続き2基目。今後、原子炉の出力を徐々に高めて、11月中旬にも営業運転を開始する見通し。

 この日午前10時半、中央制御室の運転員が操作盤のレバーを動かし、2号機の原子炉の核分裂反応を抑える制御棒を遠隔操作で引き抜き、原子炉を起動した。原子炉は同日午後11時に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」の状態に達した。21日にも発電と送電を開始する。

 2号機は、23年9月に定期検査のため停止し、運転再開は4年1カ月ぶり。九電は25年7月に川内1、2号機の新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請し、昨年9月に2基とも審査に合格した。1号機は、9月に営業運転に移行している。


原発再稼働 次は「伊方」有力も…見えぬ4基目
産経新聞 10月16日(金)7時55分配信

 ■福島第1と同型、地震・津波対策クリアできず

 川内原発の後に続く3基目の再稼働はどこになるのか。原子力規制委員会の審査に合格し、地元の同意も得られつつある四国電力伊方3号機(愛媛県)が有力だ。ただその次の再稼働を見通すことはできない。特に、事故を起こした福島第1原発と同じ炉型の沸騰水型軽水炉(BWR)は、いつ審査が終わるか全く不透明だ。

 平成25年7月に始まった新規制基準の適合性審査には、計15原発25基が申請済み。週に2、3回程度開かれている公開の審査会合は今月15日で計283回を数える。そのうち合格したのは川内、伊方のほか、関西電力高浜3、4号機(福井県)の計3原発5基しかない。

 高浜は今年2月に審査に合格し、7月に合格した伊方より再稼働は先行するはずだった。しかし、4月に福井地裁から再稼働差し止めを命じる仮処分決定が出され、現在、決定を覆す審尋が続いている。11月末に審尋結果が出れば、辛うじて年内の再稼働は可能だが、地元の同意がまだ得られていない。

 伊方では今月初旬、伊方町議会と愛媛県議会が「地元同意」を示し、規制委による数カ月間の使用前検査が終われば、年明けにも再稼働が予想される。

 川内や高浜などと同じ炉型の加圧水型軽水炉(PWR)には、審査合格目前の九電玄海3、4号機(佐賀県)、関電大飯3、4号機(福井県)があり、九電や関電の人員態勢が整えば、再稼働へ向けて大きく前進する。

 一方で、BWRは、審査の大きなハードルとなっている地震や津波対策をクリアしたところがない。

 申請が早かった原発は、東北電力女川2号機(宮城県)、中部電力浜岡4号機(静岡県)、中国電力島根2号機(島根県)などがある。規制委は8月、資料の準備が整っている東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を優先審査することを決めた。

 規制委の審査官からは重大事故対策などで「福島の事故の教訓が生かされていない」という指摘が出ており、審査は紆余(うよ)曲折している。 (原子力取材班)


川内原発再稼働 長距離移動より屋内退避 東大チーム「急激避難は高いリスク」
産経新聞 10月16日(金)7時55分配信

 川内原発の再稼働をめぐっては、原発から半径30キロ圏(人口約21万人)を対象とした事故時の避難計画について、「本当に逃げられるのか」という住民の不安が根強い。

 混乱を防ぐには、福島第1原発事故を教訓とした「屋内退避」への理解を広げることが課題となりそうだ。

 原発事故では、医療機関や社会福祉施設などからの一斉避難により、長時間の移動などで患者らが死亡する「関連死」が相次いだ。9月に発表された東京大研究チームの論文では、急激な避難によるリスクが放射線被曝(ひばく)のリスクよりも高いことが示されている。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長も「むやみに遠くへ移動するのはやめるべきだ」と指摘している。

 川内原発の避難計画では緊急時、5~30キロ圏は屋内退避を原則とし、医療機関などでは症状の重い患者は長距離移動を避けて放射線を防ぐ施設に屋内退避することが明記されている。

 鹿児島県は、原発から10~30キロ圏内で風向きや放射線量に応じて避難先を選ぶ独自の「避難施設等調整システム」を導入しているが、県の担当者は「訓練を通して、屋内退避を含めた段階的避難の考え方を浸透させたい」としている。


<菅官房長官>「規制庁を厳しく指導」 文書管理簿問題で
毎日新聞 10月15日(木)20時16分配信

 原子力規制委員会が行政文書の管理簿(リスト)を公開せず、文書管理状況の点検・監査を怠っていた問題で、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「公開が大幅に遅れたことは事実だ。点検・監査に不十分な点もある」と認めたうえで、「規制庁にしっかり対応するよう厳しく指導した」と述べた。

 規制委は昨年度分の管理簿を今月9日に公開。2012、13年度分は16日にも窓口で公開する方針。それ以前に旧原子力安全・保安院などから引き継いだ管理簿は、公開のめどが立っていないという。【高木昭午】


九電の川内2号機再稼働、臨界に
2015年10月15日(木)20時11分配信 共同通信

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 再稼働した九州電力の川内原発2号機(手前)=15日午前、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)

 九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。同日午後11時に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。21日に発電と送電を始め、11月中旬に営業運転に移行する予定。原発の新規制基準下では、8月の川内1号機に続く2基目の再稼働で、政府の原発推進の姿勢が鮮明となった。

 川内原発前では住民らが「脱原発を諦めない」などと声を上げて抗議活動を展開。一方、菅義偉官房長官は「新基準に適合すると認めたものは再稼働させていく政府方針に変わりはない」と強調した。

 川内2号機では、老朽化によるトラブルを不安視する声もある。


伊方、高浜も再稼働視野=政府は地元調整を本格化
時事通信 10月15日(木)17時17分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)や、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)も再稼働が視野に入っている。
 いずれも原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断しており、四国電、関電の両社は早期の運転再開を目指している。政府は地元自治体との調整を本格化させ、エネルギー政策の柱である原発再稼働を後押しする構えだ。
 「近いうちに伊方原発を視察したい。その時に面談させてほしい」。林幹雄経済産業相は15日、経産省で愛媛県の中村時広知事と会談し、伊方3号機の再稼働に向けて自ら地元関係者への説明に当たる姿勢を強調した。
 原発再稼働には立地自治体の同意が必要となる。愛媛県議会と同県伊方町議会は、既に伊方3号機の再稼働に同意。中村知事は会談後、自らの判断について「(条件が)出そろってから考える」と記者団に述べ、経産相の視察結果や伊方町長の意見などを踏まえて決める方針を示した。原子力規制委による工事計画や運転管理体制の審査が順調に終われば、来春にかけて再稼働する可能性がある。
 高浜3、4号機では、工事計画を含む全ての審査が既に終了。関電は3号機を12月下旬、4号機を来年1月中旬にそれぞれ再稼働させる計画だ。しかし、福井地裁が今年4月、高浜原発の再稼働を認めない仮処分を決定し、関電が異議を申し立てており、実際の再稼働時期は不透明になっている。 


川内2号機、臨界に=21日から発送電―九電
時事通信 10月15日(木)16時17分配信

 九州電力は15日午前、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働させた。
 2号機は同日午後11時、核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達した。九電は21日から発電と送電を始める予定で、段階的に出力を上げ、11月中旬の営業運転移行を目指す。
 2号機は15日午前10時半、原子炉で核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きが始まり、起動した。東京電力福島第1原発事故を教訓に作られた新規制基準に基づく再稼働は、川内1号機に続き全国で2基目。
 1号機は8月11日に再稼働し、3日後の同14日に発送電を始めた。2号機は発電機の部品を交換し調整が必要なため、発送電まで6日程度かかるという。
 1号機では発送電の開始後、出力を上昇させる過程でトラブルが発生。発電用のタービンを回した蒸気を冷やして水に戻す「復水器」で海水の混入が判明し、九電は出力上昇を延期して対応した。この経験を踏まえ、2号機についても慎重に作業を進めるという。 

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