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2015年10月12日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2056

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:規制委、行政文書点検せず=管理簿も非公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安全確保を最優先に」=2号機再稼働で岩切薩摩川内市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「新基準適合の原発は再稼働」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委委員長>避難者帰還に積極的関与の姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊藤鹿児島知事「やっとここまで」=川内2号機再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1「心配する状況でない」=規制委員長、飯舘村長と会談―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発2号機が再稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>2号機も再稼働 新基準で1号機に続き2基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヨウ素剤、配布終わらず=使用期限、来年にも―川内原発5キロ圏・鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機が再稼働=新基準で2基目―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長、福島の首長と初会談 14市町村の巡回始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委員長、福島を訪問 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内2号機きょう再稼働 新基準2基目 21日にも発送電開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能不安の声相次ぐ=長期宿泊で住民説明会―福島県川内村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業の象徴、巨大ベルトコンベヤー解体工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機も使用前検査申請=3号機、年内再稼働目指す―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場候補地、豪雨で冠水 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発の11月再稼働断念 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発、再稼働前の検査完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方再稼働に理解求める=地元町長と会談―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発2号機、15日再稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発2号機 15日に再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機、15日に再稼働=新基準で2基目―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米東部の原発閉鎖へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島・川内村>「準備宿泊」を11月から3カ月方針を提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発指定廃棄物処分場>調査越年なら候補地の白紙も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境相、中間貯蔵施設で協力要請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内2号機、15日に再稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:処分場調査、越年で白紙撤回も - 速報:@niftyニュース.
リンク:遺族と幼稚園が和解=東日本大震災の津波訴訟―仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月1日から長期宿泊へ=福島県川内村の2地区―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難住民の長期宿泊「来月開始」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城、幼稚園津波訴訟が和解 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<マリナ・シルバさん>震災被害受けた宮城・閖上地区を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

規制委、行政文書点検せず=管理簿も非公開
時事通信 10月15日(木)15時39分配信

 原子力規制委員会が2012年度と13年度の行政文書について、点検や監査の必要があるのに実施していなかったことが15日、分かった。
 規制委事務局の原子力規制庁は「不適切で極めて遺憾」としている。
 また、規制委が公文書管理法に定められた行政文書の管理簿公開を実施していないことも判明した。管理簿は情報公開請求を行う際、対象文書の絞り込みに役立つ。規制委は14日にインターネット上で14年度分を公開したが、12、13年度分は公開が遅れている。
 原子力規制庁法務室によると、規制委の文書管理規則は、行政文書の点検と監査を年1回以上実施するよう義務付けている。ところが、規制委は12年度と13年度の文書を点検、監査していなかった。原因は分かっておらず、法務室は「今後究明していく」と話している。 


「安全確保を最優先に」=2号機再稼働で岩切薩摩川内市長
時事通信 10月15日(木)14時8分配信

 薩摩川内市の岩切秀雄市長は15日、九州電力川内原発2号機の再稼働を受け、「1号機と同様、安全確保を最優先に慎重かつ適切な対応をお願いしたい」とのコメントを発表した。 


菅官房長官「新基準適合の原発は再稼働」
産経新聞 10月15日(木)12時28分配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は15日午前の記者会見で、九州電力川内(せんだい)原子力発電所2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に関し「原子力規制委員会(の審査)によって世界で最も厳しいといわれる新規制基準に適合するものについては、その判断を尊重して再稼働していく」と述べ、従来の政府方針を重ねて強調した。

 菅氏は現在の電力需給について「古い火力発電を無理に稼働させているような状況だ」と説明。同時に「原発は安全第一だ。起動に必要な検査を引き続き行っている。関係者には緊張感を持って取り組んでもらいたい」とも述べた。


<規制委委員長>避難者帰還に積極的関与の姿勢
毎日新聞 10月15日(木)11時55分配信

 ◇福島・飯舘の菅野村長と会談

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日午前、福島県を訪れ、東京電力福島第1原発事故で全村避難する飯舘村の菅野典雄村長と会談した。政府が2017年3月までに放射線量の特に高い地域を除き避難指示を解除するとしている避難者の帰還政策について、田中委員長は「国と市町村をつなぐ役割になりたい」と積極的に関与する姿勢を示した。

 規制委のトップが原発事故の被災自治体の首長と意見交換するのは初めて。田中委員長は飯舘村を皮切りに、23日までに全町避難を続ける双葉や大熊、避難者を多く受け入れるいわき市など県内14市町村の首長と個別に会談する。

 菅野村長との会談で、田中委員長は「規制委員長という枠を超えてでもできることはないかとの思いで訪問した」とあいさつ。菅野村長は復興にかかわる交付金の使い勝手の悪さを指摘。住民の被ばくや生活面の課題などを一括して聞く政府の相談員制度について「うまく機能していない」と述べた。

 田中委員長は福島県出身。2012年発足した規制委の初代委員長に就任するまで同県の除染作業のアドバイザーも務めていた。【岡田英】


伊藤鹿児島知事「やっとここまで」=川内2号機再稼働
時事通信 10月15日(木)11時22分配信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は15日の定例記者会見で、九州電力川内原発2号機の再稼働について「やっとここまでたどり着いたというのが正直な印象」と述べた。
 
 九電に対し「安全に最大限の注意を払って運転してほしい」と求めた上で、「もし万が一、何か厳しい事態が起こったら個人的には原発はもう再稼働しない」との認識を示した。


福島第1「心配する状況でない」=規制委員長、飯舘村長と会談―福島
時事通信 10月15日(木)10時56分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日午前、東京電力福島第1原発事故で全村避難している福島県飯舘村の仮役場(福島市)を訪れ、菅野典雄村長と会談した。
 委員長は第1原発の状況を「事故後に比べれば、心配する状況ではなくなっている」と説明。避難者への支援策について意見交換した。田中委員長が就任後、避難自治体の首長を訪問するのは初めて。
 会談で田中委員長は、第1原発ではタンクで保管する汚染水の浄化処理が一通り完了したことなどを紹介。避難者の生活相談員配置など、規制委の提言に基づく支援制度も説明した。
 菅野村長は「支援制度がうまくいっていない。避難者の自立を促す支援策を責任を持って示すべきだ」と述べた。 


川内原発2号機が再稼働
2015年10月15日(木)10時50分配信 共同通信

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 再稼働した九州電力の川内原発2号機=15日午前10時35分、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)

 九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。21日に発電と送電を開始する。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は、今年8月の川内1号機に続いて2基目。

 2号機は15日午前10時半に再稼働した後、約12時間後に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する見通し。営業運転への移行は11月中旬を予定している。

 再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査には、川内原発のほか関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方3号機(愛媛県伊方町)が合格している。


<川内原発>2号機も再稼働 新基準で1号機に続き2基目
毎日新聞 10月15日(木)10時43分配信

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1号機(中央右)に続き、2号機(中央左)が再稼働した川内原子力発電所=鹿児島県薩摩川内市で、本社ヘリから矢頭智剛撮影

 九州電力は15日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)について、原子炉を起動し、再稼働した。東京電力福島第1原発事故を教訓に策定された新規制基準に基づく再稼働は、川内原発1号機に続いて全国で2基目。

 川内原発2号機は15日午前10時半、中央制御室で運転員が起動レバーを操作し、原子炉を起動した。午後11時ごろに核分裂反応が安定する「臨界」に達する予定だ。発電と送電は21日に始め、出力を段階的に上昇して11月上旬にフル出力運転となる見通し。九電は原子力規制委員会による最終検査を受け、11月中旬に営業運転への移行を目指す。

 川内原発2号機は2011年9月に定期検査に入り、約4年1カ月間運転を停止していた。約4年3カ月ぶりの稼働だった川内原発1号機は出力上昇中に復水器に海水が混じり込むトラブルが起きている。九電は今年9月に9日間かけて2号機の復水器の配管検査などを実施しており、今後も慎重に作業を進める方針。

 九電は8月11日に川内原発1号機を再稼働し、約1年11カ月ぶりに国内の「原発ゼロ」状態が終わった。約2カ月後に川内原発2号機も再稼働したが、3基目以降の原発の再稼働時期ははっきりしない状態だ。

 規制委の安全審査に合格している原発は川内原発1、2号機のほかに、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の3基ある。高浜原発3、4号機は規制委の使用前検査が進んでいるが、運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定が覆らない限り再稼働できない。伊方原発3号機は今月、町議会と県議会がそれぞれ再稼働に同意したが、使用前検査は始まっておらず、再稼働は年明け以降になる見通しだ。【遠山和宏、浅川大樹、神崎修一】

 ◇川内原発 九州電力の鹿児島県薩摩川内市にある原発。1、2号機(各出力89万キロワット)の2基あり、いずれも事故を起こした東京電力福島第1原発とは異なる加圧水型軽水炉(PWR)。1号機は1984年、2号機は85年に営業運転を開始した。3号機(159万キロワット)の増設計画もあったが、東日本大震災後に凍結された。1号機は2011年5月、2号機は同年9月に定期検査に入り停止していた。


ヨウ素剤、配布終わらず=使用期限、来年にも―川内原発5キロ圏・鹿児島
時事通信 10月15日(木)10時38分配信

 8月の1号機に続き、2号機も再稼働した九州電力川内原発。
 地元の鹿児島県と薩摩川内市は、放射性物質が大量放出されるような大事故に備え、被ばくを軽減させる「安定ヨウ素剤」を原発から半径5キロ圏内の住民に配っているが、まだ4分の1は受け取っていない。配布した分も使用期限が徐々に近づき、対応に苦慮している。
 県薬務課によると、住民がヨウ素剤を受け取るには、県や市が主催する説明会に参加し、医師の問診などを受ける必要がある。対象は5キロ圏内に住む3歳以上の4583人(5月末時点)。説明会は昨年7月から18回開かれたが、約750世帯1165人は参加しておらず、配布完了の見通しは立っていない。
 5キロ圏内で商店を営む50代の男性は昨年、説明会に出席し、ヨウ素剤を受け取った。男性は「近所の大半が受け取っているが、必要性を感じていない年配者や、説明会の日に都合が悪く行けなかった人もいる」と話す。
 市は1号機が再稼働した後の8月末から、ヨウ素剤を受け取っていない住民の自宅訪問を開始。職員が「11月に開催される説明会に来てほしい」と説得している。
 必要なヨウ素剤の量が変化することも地元を悩ませている。2歳の子が対象年齢の3歳になった場合に増えるだけでなく、13歳になるとヨウ素剤は1錠から2錠に増え、調整が必要になる。誤って飲むと副作用が出る恐れもあり、転出した住民からは回収するが、そのまま持って行く人もいる。
 県や市によると、ヨウ素剤の使用期限は3年。メーカーで製造されてから流通経路を経て購入、住民に配布するまで1年ほどかかる。昨年7月に配布したヨウ素剤も2年しか使えないことになり、来年には使用期限が切れてしまう。
 県などは来年度中にもヨウ素剤を交換する方針だが、具体的な方法は今後決めるという。 


川内2号機が再稼働=新基準で2基目―九電
時事通信 10月15日(木)10時36分配信

 九州電力は15日午前、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。
 東京電力福島第1原発事故を受け策定された新規制基準に基づく再稼働は、8月の川内1号機に続き全国で2基目。同日深夜には核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達し、21日に発電と送電を始める。
 2号機の運転は、2011年9月に定期検査で停止して以来4年1カ月ぶり。徐々に出力を上げて試験運転を続け、11月中旬に営業運転に移行する見通し。
 九電は15日午前10時半、2号機で核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き作業を始め、原子炉を起動させた。
 九電は13年7月、川内1、2号機の審査を申請。原子力規制委員会は昨年9月、新基準を満たすと判断した。1号機は今年8月11日に再稼働し、9月10日から営業運転に移行した。 


規制委員長、福島の首長と初会談 14市町村の巡回始まる
産経新聞 10月15日(木)10時26分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日、福島県を訪問し、東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けるなどした14市町村の首長との意見交換を始めた。意見交換は、平成24年9月の規制委発足以来初めて。

 この日午前、全村避難が続く飯舘村の菅野典雄村長と会談した田中委員長は「帰還がものすごく遅れている。是非生の声を聞いてできることはないかと思って意見をうかがいにきた」と挨拶。福島第1原発の現状を説明しながら、「そんなに心配する状況ではなくなっている」と理解を求めた。

 菅野村長は子供を抱えた家庭が被曝(ひばく)に対する不安があることを述べ、「これから先、重荷を背負ってやっていかなくてはならない」と訴えた。

 田中委員長は、23日までの計5日間で他の13市町村を回る予定。住民の安全・安心対策の一環で規制委が提案した、放射線測定や健康相談などを担う相談員制度などについても要望を聞く。


原子力規制委員長、福島を訪問
2015年10月15日(木)8時27分配信 共同通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日、東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けるなどした福島県の14市町村を個別に訪れ、首長と第1原発の状況などについて意見交換する取り組みを始めた。

 最初の会談は全村避難が続く飯舘村の菅野典雄村長と、同村が福島市に置く仮役場で実施。23日までの計5日間で他の13市町村を回る。

 田中委員長は首長らに、廃炉作業の進展で原発外へのリスクが下がっている現状について説明する。また住民の安全・安心対策の一環で放射線測定や健康相談などを担う相談員制度についても要望を聞く。


川内2号機きょう再稼働 新基準2基目 21日にも発送電開始
産経新聞 10月15日(木)7時55分配信

 九州電力は14日、川内(せんだい)原子力発電所2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、15日午前10時半に原子炉を起動し、再稼働すると発表した。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は、8月の川内1号機に続き2基目となる。

 九電によると、15日午前10時半に核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、原子炉を起動して再稼働する。同日午後11時ごろに核分裂反応が安定して持続する「臨界」の状態に到達する見通しで、異常がなければタービンを起動して21日にも発電と送電を開始する。

 2号機は、1号機から約2カ月遅れで9月13日に炉内に燃料を挿入する「燃料装荷」の作業が完了。今月1~4日には1、2号機で同時に事故が起きた場合の対応を訓練で確認していた。14日に緊急時に核分裂反応を停止させる制御棒の作動検査を行い、再稼働に向けた準備が整った。

 九電は川内1号機の再稼働で収益が改善。今年9月中間連結決算の最終利益は450億円になり、5年ぶりの黒字を予想する。川内2号機も再稼働すれば、28年3月期の決算も黒字転換する公算が大きい。

 25年7月に施行された新規制基準の適合性審査には、計15原発25基が申請済み。川内のほか関西電力高浜3、4号機(福井県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)が合格している。

 ただ、新基準で新たに強化された地震や津波など自然災害への対策について、規制委と事業者の間で激しい議論が繰り広げられ、審査は進んでいない。

 規制委は当初、審査期間を「少なくとも半年程度」と予想していたが、最も早く合格を得た川内でも、全ての許認可審査が終了するまでに約1年10カ月を要した。

 規制委による使用前検査も川内1号機の再稼働までに約4カ月かかっており、事業者は2年以上の手続きを踏む見通しが必要となっている。


放射能不安の声相次ぐ=長期宿泊で住民説明会―福島県川内村
時事通信 10月14日(水)21時14分配信

 政府は14日夜、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域がある福島県川内村で、住民説明会を開き、避難指示が続く2地区で解除に向けた長期宿泊を11月1日から3カ月間実施する方針を説明した。
 出席した住民からは「子どもが安心して帰れる状況になっていない」などと放射能への不安を訴える声が相次いだ。政府は、近く長期宿泊の実施を正式決定する見通し。
 説明会には、住民15人が出席。政府担当者から追加除染が10月末で完了することなどが説明された。
 住民からは、放射能に対する不安のほか、住宅修繕も終わっていないとの声が上がった。除染で出た汚染土を一時保管する仮置き場解消のめどが立たないことを不安視する意見もあった。
 川内村では昨年10月、東部に出ていた避難指示の大部分が解除されたが、放射線量が比較的高かった2地区の19世帯54人に避難指示が続いている。


復興事業の象徴、巨大ベルトコンベヤー解体工事
読売新聞 10月14日(水)19時21分配信

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(写真:読売新聞)

 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市で14日、かさ上げ工事に使う土砂を運び続けてきた巨大ベルトコンベヤーの本格的な解体工事が始まった=写真、三輪洋子撮影=。

 被災地中、最大規模のかさ上げ工事をしていた同市で、復興事業の象徴的存在となっていたが、来年秋までに姿を消す。

 コンベヤーは総延長約3キロ、総工費は解体費を含め約150億円で2014年3月に稼働。今年9月まで、山を切り崩して出た土砂約504万立方メートル(東京ドーム約4杯分)を最大で海抜16メートルまでかさ上げされる市中心部へ運搬してきた。

 この日の工事では地上約20メートルの橋桁を大型クレーンでゆっくりと地面へ下ろしていった。かさ上げの造成工事は18年度に完了予定となっており、解体を見守った同市市街地整備課技師の鵜沢信太郎さん(66)は「感慨深いが本格的な街づくりはこれから。一日でも早い復興を目指したい」と話していた。


高浜4号機も使用前検査申請=3号機、年内再稼働目指す―関電
時事通信 10月14日(水)18時8分配信

 関西電力は14日、高浜原発4号機(福井県)の再稼働に必要な使用前検査を原子力規制委員会に申請した。
 先行する3号機は再稼働の目標時期を11月上旬から12月下旬に遅らせた。4号機は来年1月中旬の再稼働を目指す。
 ただ、高浜3、4号機は福井地裁から運転差し止めの仮処分を受けており、検査が順調に進んだとしても、係争中の異議審で決定が覆らない限り再稼働できない。
 3号機は8月に使用前検査が始まったが、4号機の審査が今月9日までかかった影響で、3、4号機に共通する非常用発電機などの検査ができず、当初の予定を延長した。
 関電は、仮処分決定は核燃料の原子炉搬入を禁じていないと判断。申請書では3号機が11月中旬、4号機が12月中旬ごろに燃料を炉内に入れる予定とした。ただ、実際に搬入するかどうかは「地元の理解や裁判の状況を勘案し判断したい」(担当者)と説明している。 


処分場候補地、豪雨で冠水
2015年10月14日(水)17時57分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、環境省の職員や専門家らが14日、栃木県塩谷町の候補地を訪れ、関東・東北豪雨の影響を調査した。専門家は「土が堆積している状況などを見ると、水に浸ったと考えられる」と述べ、そばを流れる川の増水で候補地が冠水したとの見方を示した。

 同省は昨年7月末に候補地に選んで以降、詳細調査の受け入れを求めてきたが、建設に反対する町は拒否。ただ今回は、豪雨により候補地が冠水したため適地ではないと主張。詳細調査とは別として受け入れた。


高浜原発の11月再稼働断念
2015年10月14日(水)17時28分配信 共同通信

 関西電力は14日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の11月中の再稼働を断念したと明らかにした。3号機は12月下旬、4号機は来年1月中旬の再稼働を目指し、最終手続きとなる使用前検査を受けることを原子力規制委員会に届け出た。

 関電は2基の11月再稼働を前提に黒字化を見込んでいたが、再稼働の遅れで経営が厳しさを増すのは必至だ。

 高浜3、4号機は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き、10月に規制委の全審査が終了した。しかし既に4月の時点で福井地裁が再稼働を差し止める仮処分決定を出しており、関電が申し立てた異議審で決定が覆らない限り再稼働できない。


川内原発、再稼働前の検査完了
2015年10月14日(水)16時45分配信 共同通信

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 川内原発の2号機(手前)と1号機=8月、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)

 九州電力は14日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉内の核分裂を抑制する制御棒の駆動検査を終えた。問題はなく、再稼働前の全ての検査が完了した。15日午前に原子炉を起動し再稼働させ、21日に発電と送電を始める。

 8月の川内1号機に続いて2号機も再稼働することで、綱渡りだった夏冬の電力供給が大きく改善。他の電力会社からの融通がなくても十分乗り切れるようになる。

 ただ、再稼働に反対する声は根強く、原発に反対する住民らは15日朝から川内原発周辺で抗議活動をする予定だ。


伊方再稼働に理解求める=地元町長と会談―林経産相
時事通信 10月14日(水)15時39分配信

 林幹雄経済産業相は14日、愛媛県伊方町の山下和彦町長と経産省で会談し、四国電力伊方原発3号機(同町)の再稼働について「万が一、事故が起きた場合は(政府が)責任を持って対処する」と述べ、理解を求めた。
 近く伊方町を訪問し、政府の方針を改めて説明する意向も示した。
 山下町長は林経産相に対し「町民の不安を解消するため、これまで以上に国の支援を受けながら安全確保対策や住民避難計画の充実に取り組んでいく必要がある」とする要請書を手渡した。 


川内原発2号機、15日再稼働
2015年10月14日(水)12時54分配信 共同通信

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 九州電力川内原発の2号機(手前)と1号機=8月、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は14日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を15日午前10時半に起動し、再稼働させると発表した。21日に発電と送電を始める。新規制基準に適合した原発の再稼働は8月の川内1号機に続いて2基目。14日は再稼働前の最終検査となる原子炉内の核分裂を抑える制御棒の駆動検査を実施した。

 14日の検査は、緊急時に原子炉を停止させるため、制御棒が正常に機能するか確認。15日に再稼働した後は、約12時間後に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する見通し。営業運転への移行は11月中旬になる見込みだ。


川内原発2号機 15日に再稼働
産経新聞 10月14日(水)12時35分配信

 九州電力は14日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、15日午前10時半に原子炉を起動し、再稼働させると発表した。21日にも発電と送電を開始する。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は川内原発1号機に続き2基目。


川内2号機、15日に再稼働=新基準で2基目―九電
時事通信 10月14日(水)12時15分配信

 九州電力は14日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を15日午前10時半に起動し、再稼働させると発表した。
 同日午後11時ごろ、核分裂反応が連続的に生じる臨界に達する予定。21日に発電と送電を行う。
 1号機は8月に再稼働しており、原発の新規制基準に基づく再稼働は全国で2基目。複数の原子炉が動くのは関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が運転していた2013年9月2日以来、約2年1カ月ぶり。
 川内2号機は昨年9月、原子力規制委員会から1号機と共に再稼働の前提となる設置変更許可を受けた。今年5月には必要な審査手続きを終了。9月には核燃料を原子炉に入れる作業などが行われ、再稼働前の検査が進められていた。 


米東部の原発閉鎖へ
2015年10月14日(水)1時16分配信 共同通信

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 ピルグリム原発=2011年、プリマス(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】米電力大手エンタジーは13日、米東部マサチューセッツ州プリマスにあるピルグリム原発(出力68万キロワット)の稼働を2019年6月1日までに停止し、閉鎖すると発表した。具体的な稼働停止時期は16年上半期に決める。米国で新型ガス「シェールガス」が普及して天然ガスの価格が下がり、ガスを使った発電が拡大。その影響で電力価格が下がって同原発の採算が悪化し、稼働停止に追い込まれた。

 同原発は1972年に運転を開始。近年は2013年2月に米東部を襲った猛吹雪に伴う停電で運転を停止するなど、トラブルが相次いでいた。


<福島・川内村>「準備宿泊」を11月から3カ月方針を提示
毎日新聞 10月13日(火)19時45分配信

 ◇原子力災害現地対策本部が村議会に

 原発事故で避難指示が出ている福島県川内村の一部について、国の原子力災害現地対策本部は13日、避難指示解除に向けた「準備宿泊」を11月1日から3カ月間行う方針を村議会に示した。国は住民に説明した上で村と協議し、正式に決める。

 対象になるのは、避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)の荻地区と貝ノ坂地区の計19世帯54人。今月中に追加も含めた除染がすべて終了する予定で、帰還の条件が整ったとしている。国と村は準備宿泊中に両地区の避難指示の解除時期を協議する。解除されれば村内の避難指示区域がすべてなくなることになる。

 国は昨年10月、両地区を除く村内の避難指示を解除。同時に居住制限区域(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)だった両地区を避難指示解除準備区域に再編した。【横田香奈】


<福島原発指定廃棄物処分場>調査越年なら候補地の白紙も
毎日新聞 10月13日(火)19時43分配信

 ◇宮城県の村井知事が可能性言及

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設問題で、宮城県の村井嘉浩知事は13日、県内の3候補地で環境省が詳細調査に着手できないまま越年した場合、候補地を白紙に戻すよう同省に求める可能性に言及した。

 環境省は8月末以降、繰り返し調査入りを試みているが、候補地の一つの加美町で住民らの抗議活動が続き、今年7回目の試みとなった13日も着手できなかった。こうした状況を受け、同じく候補地になっている栗原市の佐藤勇市長と大和町の浅野元町長が9月28日、候補地返上も視野に、村井知事に対して市町村長会議の開催を求めていた。

 村井知事は13日の記者会見で、越年が決まれば市町村長会議で議論し、「ゼロベースで話し合うべきだとなれば、重く受け止めないといけない」と述べた。【川口裕之】


環境相、中間貯蔵施設で協力要請
2015年10月13日(火)18時54分配信 共同通信

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 大熊町長との会談であいさつする丸川環境相(左)=13日午後、福島県会津若松市

 丸川珠代環境相は13日、福島県を訪れ、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設を建設予定の大熊町と双葉町の町長と個別に会談した。建設予定地の地権者との土地取引交渉が難航し、本格稼働のめどが立たないことについて丸川氏は大熊町の渡辺利綱町長との会談で「(交渉が進むよう)丁寧かつスピーディーにがんばりたい」と述べた。

 丸川氏が福島県の市町村長と会談するのは環境相就任後初めて。

 渡辺町長は「国のリーダーシップをお願いしたい」と要望。双葉町の伊沢史朗町長は「現場主義でお願いしたい。現地視察して、復興が進んでいない現状を見てほしい」と求めた。


川内2号機、15日に再稼働
2015年10月13日(火)18時21分配信 共同通信

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 九州電力川内原発の2号機(右)と1号機=8月、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)

 九州電力は15日に川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させる。東日本大震災後に施行した原発の新規制基準下での再稼働は8月の川内1号機に続いて2基目となる。営業運転への移行は11月中旬になる見込みだ。

 川内2号機は既に原子炉への核燃料の装填が完了している。9日から原子炉の温度と圧力を上げて再稼働時と同様の状態にする最終的な点検作業に着手。14日に核分裂を抑えるための制御棒が正常に機能するか確認して再稼働前の検査を全て終える予定だ。

 15日は制御棒を引き抜いて原子炉を起動。約12時間後に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する見通し。


処分場調査、越年で白紙撤回も
2015年10月13日(火)17時47分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は13日、環境省による現地調査が実現せず、膠着状態のまま越年する場合は「(県内の)市町村長会議を開き、候補地の白紙撤回も含め議論したい」との考えを表明した。

 環境省は県内候補地の栗原市と加美町、大和町で同時にボーリング調査を予定。しかし加美町で住民の抗議活動に遭い、3市町とも調査に着手できていない。降雪を避け11月後半までに調査を終えたい意向だが、加美町の反対姿勢は強く、見通しが立っていない。


遺族と幼稚園が和解=東日本大震災の津波訴訟―仙台地裁
時事通信 10月13日(火)17時46分配信

 東日本大震災の津波で死亡した宮城県山元町の私立ふじ幼稚園の園児6人の遺族が、園側に計約2億5000万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、仙台地裁(高宮健二裁判長)で和解が成立した。
 
 遺族側代理人によると、園側が1遺族当たり和解金300万円を支払うほか、防災マニュアルの充実に努め、慰霊碑の設置も検討する内容という。
 訴状によると、地震発生直後、職員らは園舎倒壊の恐れがあるとして、園児51人を送迎バス2台に避難させた。待機中に車内が津波で浸水し、園児8人と職員1人が死亡した。遺族は「職員らが情報収集を怠り、避難に向けた行動を取らなかった」と主張していた。 


来月1日から長期宿泊へ=福島県川内村の2地区―政府
時事通信 10月13日(火)17時43分配信

 政府は13日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域の福島県川内村東部2地区で、解除に向けた長期宿泊を11月1日から3カ月間実施する方針を固めた。
 区域内の追加除染が今月中に終わるめどが立ったため。政府担当者が村側に説明した。
 14日に開かれる住民懇談会で改めて説明し、理解を得た上で正式決定する。来年1月末までに避難指示解除の可否を判断する見通し。
 関係者によると、対象は同村荻、貝ノ坂両地区に住む19世帯54人。政府担当者は村幹部や議会に、今年8月から行っていた追加除染の進捗(しんちょく)状況や生活インフラの復旧状況などを説明した。 


避難住民の長期宿泊「来月開始」
2015年10月13日(火)16時47分配信 共同通信

 政府は13日、東京電力福島第1原発事故により一部地域で避難が続く福島県川内村に、避難指示の解除に向けて住民に3カ月の長期滞在を認める「準備宿泊」を11月1日から実施したい意向を伝えた。遠藤雄幸村長は記者団に、住民の意見を踏まえ実施を判断する考えを示した。

 遠藤氏は、準備宿泊に向けたインフラ整備などの条件が整っているとの認識を表明。一方、準備宿泊の終了後、すぐに避難指示が解除されることには否定的な考えを示し、「解除の日は住民と協議していく」と述べた。

 準備宿泊の対象は避難指示解除準備区域で、今月1日現在の人口は19世帯54人。


宮城、幼稚園津波訴訟が和解
2015年10月13日(火)13時43分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の私立ふじ幼稚園の園児6人の遺族が、園側に計約2億5千万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、園を経営する法人が解決金として計1800万円を支払うことなどを条件に、仙台地裁(高宮健二裁判長)で和解が成立した。

 遺族側代理人によると、園側が、死亡した園児に哀悼の意を表することや、今回の結果を教訓として防災マニュアルの充実に努めることなども和解条件に盛り込まれた。

 訴状によると、地震発生後に教諭らが園舎は倒壊する危険があるとして、園児51人を送迎バス2台の中に避難させたが、津波が襲来。園児8人と教諭1人が死亡した。


<マリナ・シルバさん>震災被害受けた宮城・閖上地区を訪問
毎日新聞 10月12日(月)22時38分配信

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亡くなった中学生の慰霊碑に触れるマリナ・シルバさん(右)と遺族の丹野祐子さん=宮城県名取市で2015年10月12日、山田茂雄撮影

 来日中のブラジルのマリナ・シルバ元環境相(57)が12日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区を訪れた。

 シルバさんは、プレハブ建ての資料館「閖上の記憶」で、館長の小斎正義さん(74)らから震災直後の様子や避難生活、復興への取り組みについて説明を受けた。旧閖上中学校の前にあった資料館と、亡くなった同校の生徒14人の親らが建立した慰霊碑はこの春、海寄りの場所に移転。遺族の一人で長男公太さん(当時13歳)を失った丹野祐子さん(46)が見守るなか、シルバさんはそっと手で慰霊碑に触れ、冥福を祈った。

 「閖上のみなさんは震災時、極限状態にありながら支え合い、いたわり合ったと強く感じた」とシルバさん。「どんなに技術が進んでも自然はコントロールできない。人間は自然の一部。そのことを自覚したうえで地域再生に向かうことが新たな未来につながる」と話した。

 シルバさんは、MOTTAINAIキャンペーン10周年を記念して毎日新聞が招き、13日は東京の上智大学で開かれる本社主催のシンポジウム(イオン環境財団、伊藤忠商事、宇都宮市、JR東日本、上智大、楽天協賛)で講演する。【明珍美紀】

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