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2015年10月 8日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2055

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:林経産相が福島第1原発視察 - 速報:@niftyニュース.
リンク:廃炉作業、着実に進展=福島第1原発を視察―林経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>東電と6県1市係争 損害賠償など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>東電と6県1市係争 国の指針あいまい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:万博で福島県が食の安全アピール - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染土仮置き相次ぎ延長 福島県内 中間貯蔵施設遅れ「3年期限」守れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土仮置き…水害で漏れる恐れ、対策急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土仮置き延長 地権者「約束は守れ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、汚染雨水のポンプ増設へ 大雨のたび外洋流出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興住宅退去問題>「市は期限伝えず…」神戸でシンポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発2号機>再稼働反対の住民らハンガーストライキ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島「みなし仮設」>自主避難9261戸、過半数県外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<閖上小・中>命救って、ありがとう…校舎の「お別れ式」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城県>農地復旧ずさん、不要な除塩実施か…検査院指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>排気筒を本格調査…解体や補強など検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「甘みありおいしかった」=皇太子ご一家、福島のトマトに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:町長「一歩進み評価」=高浜原発の審査終了―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発の全審査完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:高浜原発、全ての審査終了 地裁仮処分で再稼働できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3、4号機の審査終了=再稼働見通せず―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、再稼働を認める決議…愛媛県議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>再稼働、愛媛県議会が同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県で集団移転の跡地活用策、65%が未定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>乳幼児から放射性セシウム検出されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、福島をご訪問 復興状況をご視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、11月の再稼働困難に - 速報:@niftyニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、福島県を日帰り訪問し復興を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇太子ご夫妻>福島訪問 今春開校の高校など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、高校生と懇談=津波被害の「浜通り」初訪問―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:子どもの内部被ばくなしと発表 - 速報:@niftyニュース.
リンク:来月再稼働、困難に=高浜差し止め異議審―福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻が福島訪問 - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興へ「心も引き継ぐ」=丸川環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、福島県へ出発 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

林経産相が福島第1原発視察
2015年10月12日(月)18時37分配信 共同通信

 林幹雄経済産業相は12日、東京電力福島第1原発を視察し汚染水対策や廃炉作業の進み具合を確認した。就任後、福島県への訪問は初めて。

 視察後、第1原発の状況について「着実に一歩一歩進んでいる。百聞は一見にしかずと感じた」と感想を述べ、近く福島県の内堀雅雄知事と面会する考えも示した。

 福島県や県議会が求めている福島第2原発の廃炉をめぐっては「東電が地元の意見を聞いて決めていくものと考えている。対応をしっかり見守っていく」とした。

 林氏は7日の就任会見で、原発事故後に福島県を訪問していないと発言。地元から批判を受ける前に早期の現地視察が必要と判断したとみられる。


廃炉作業、着実に進展=福島第1原発を視察―林経産相
時事通信 10月12日(月)17時0分配信

 林幹雄経済産業相は12日、東京電力福島第1原発を訪れ、廃炉作業や汚染水対策の現場を視察した。
 終了後、同原発の事務棟で記者団に対し「廃炉作業は大変な仕事だが、着実に一歩一歩進んでいると実感した」と語った。その上で、近く内堀雅雄福島県知事と意見交換する考えを示した。
 林経産相は、白い防護服に身を包み、汚染水対策として、1~4号機建屋周辺の土壌を凍らせる凍土遮水壁の工事現場や、汚染雨水の海洋流出が相次いでいる排水路などを視察。「国が前面に立ってやるべきことはやらないといけない。東電と一体になって取り組む」と話した。 


<福島第1原発事故>東電と6県1市係争 損害賠償など
毎日新聞 10月12日(月)8時58分配信

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都道府県・政令市から東京電力への損害賠償請求

 東京電力福島第1原発事故後、福島県を含む17都県と7政令市が放射線検査の経費など総額563億6000万円を損害賠償請求したところ、200億円余について東電が応じず、6県1市が原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で係争中か近く申し立てる方針であることが分かった。住民や法人と比べて補償の枠組み作りが遅れているためで、自治体担当者は「国がもっと具体的に関与する必要がある」と指摘している。

 毎日新聞が全都道府県と政令市を対象に取材し、8月末時点の請求額や内容をまとめたところ、東北、関東地方は全ての都県と政令市が賠償請求、三重県や島根県も放射線測定の機器購入費などを請求していた。

 自治体関係者によると、東電は(1)水道、下水道など公営企業の減収(2)学校給食や農畜産物の放射線検査費(3)放射性物質を含む廃棄物の処理・保管費--など計362億9000万円分について賠償の対象と認めた。だが、項目によっては期限を切っている上に、福島県の住民税等減収分▽秋田県の風評被害対策費▽群馬県の被害者支援費などは応じていないという。

 こうした東電の姿勢に不満で迅速な賠償が必要として、青森、秋田、山形、宮城、千葉の5県が原発ADRを申し立て、群馬県と仙台市も近く申し立てる。岩手県は既に2億5000万円の支払いで和解した。

 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)によると、県とは別に大半の市町村が賠償請求しており、総額は628億8000万円。このうち東電が賠償に応じているのは86億5000万円分にすぎなかった。3県以外の市町村も請求しているケースがあり、自治体請求は全国で1200億円を超えるとみられる。

 東電は取材に対し「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などを踏まえ、必要かつ合理的な範囲を賠償している」とコメントした。【土江洋範、五十嵐和大】

 ◇例がない広がり

 吉村良一・立命館大法科大学院教授(環境法)の話 自治体による企業への損害賠償請求としては金額、広がりともに過去に例がない規模で、原発事故の特質をよく表している。天災でも人災でも住民が困っていれば対応するのは自治体の本来業務だが、今回は長期に負担がかかり、本来業務を超えている。


<福島第1原発事故>東電と6県1市係争 国の指針あいまい
毎日新聞 10月12日(月)8時58分配信

 東京電力福島第1原発事故後、福島県を含む17都県と7政令市が放射線検査の経費など総額563億6000万円を損害賠償請求したところ、200億円余について東電が応じず、6県1市が原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で係争中か近く申し立てる方針であることが分かった。

 東京電力は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」(2011年)に基づき、個人(避難区域の住民ら)、法人・団体(事業者など)、自治体に賠償しており、見積総額は既に7兆円を超える。

 東電は今年6月、政府の復興指針に沿って避難者への精神的賠償を18年3月まで(帰還困難区域除く)と発表。営業損害賠償も原則として17年2月までとした(農林漁業者を除く)。不動産や家財への補償も含め、住民、事業者への賠償の枠組みはほぼ固まっている。

 中間指針は自治体も賠償を受けられると規定するが、その範囲について「住民の放射線被ばくの不安や恐怖を緩和するための必要かつ合理的な検査などにかかる費用」などとする程度であいまいだ。賠償請求の内容や算定方法は「自治体によってばらばら」(福島県の担当者)なのが現状だ。

 政府と東電は全国の自治体の実情を把握し、賠償の範囲と期限の枠組みをオープンな議論によって策定すべきだ。【土江洋範】


万博で福島県が食の安全アピール
2015年10月12日(月)8時26分配信 共同通信

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 イタリア・ミラノ万博の「日本館」イベント広場で、福島の伝統行事「だんごさし」を体験する来館者の姉妹=11日(共同)

 【ミラノ共同】イタリア・ミラノ国際博覧会(万博)の「日本館」イベント広場で11日、東日本大震災後の福島県の復興状況や食の安全を伝えるイベントが始まった。14日までで、果物や日本酒など県特産品の試食などを通じて品質管理への取り組みをアピールする。

 県農林水産部の橋本典男さんは福島第1原発事故後の支援に感謝を伝え、「福島県は国内有数の果物の産地。出荷製品の品質は完全に保証している」と強調。同部の藤田武さんは「正しい情報をしっかり伝えるのが目的。安全の押し売りはせず、福島が元気にやっていることを知ってもらいたい」と話した。


汚染土仮置き相次ぎ延長 福島県内 中間貯蔵施設遅れ「3年期限」守れず
産経新聞 10月12日(月)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土などの廃棄物を一時的に保管する「仮置き場」が、続々と返却期限を迎えている。国は当初、期限を「おおむね3年」とし地権者と契約を結んでいたが、廃棄物を集約する中間貯蔵施設の用地買収交渉が難航しているため、仮置き場の契約延長を余儀なくされている。東日本大震災と原発事故は11日、4年7カ月を迎えたが、生活圏に点在する仮置き場の存在が、復興への大きな障害となっている。 (原子力取材班)

 環境省や福島県によると、仮置き場が設置されているのは、1134カ所(6月末現在)。このうち、国直轄で除染が行われる「除染特別地域」では、228カ所に約400万立方メートル(東京ドーム3・2個分)の廃棄物が保管されている。来年から3年の返却期限のピークを迎えることから、国は現在、使用延長に向けて地権者との交渉を本格化させている。

 9月末に仮置き場の返却期限を迎えた川内村では、延長に先立ち、住民説明会を2度開いて理解を求めた。しかし、地元の不満はくすぶっており、「村民との約束を果たせなかった」として、遠藤雄幸村長は10月から3カ月間、給与を50%減額する条例案を村議会定例会に提出した。

 村の担当者は「子供や孫のことを考えると、無期限の延長は不安という声は強い」と話す。

 一方、南相馬市では契約期限を迎えた仮置き場で、地権者の同意が得られず、代替地を確保せざるを得ない事態も発生した。環境省は「今後同様のケースが生じた場合も、必要な仮置き場を確保して対応していく」といい、平成28年度内の完了を目指す除染計画の推進を改めて強調した。

 仮置き場を延長せざるを得ない理由は、中間貯蔵施設の用地交渉が全く進んでいないことだ。建設予定地である同県大熊、双葉両町の地権者2365人のうち、8月末までに用地取得に応じたのは9人しかいない。登記簿の記載に不備が多く、所有者の半数近くと連絡が取れておらず、施設の建設見通しは立っていない。


汚染土仮置き…水害で漏れる恐れ、対策急務
産経新聞 10月12日(月)7時55分配信

 一時保管が前提となっている仮置き場で保管が長期化することで、放射性物質を含む汚染土などの廃棄物が災害で漏れ出す不安が高まっている。9月の東日本豪雨では一部の仮置き場が冠水し、廃棄物を入れた袋が河川に流出した。袋も長期間の使用を想定しておらず、破れなどの問題が生じており、管理態勢の強化が急務となっている。

 東日本豪雨による河川の氾濫で流出したのは、福島県飯舘村の除染現場で保管していた廃棄物を入れたフレコンバッグ(袋)。その後、周辺の川や川岸などで、約400袋が発見された。同県川俣町では、汚染土の流出は免れたものの仮置き場2カ所が冠水した。

 9月末に開かれた「放射性物質汚染対処特措法」の見直しを検討する環境省の有識者会議では、仮置き場の水害対策や管理の厳格化を盛り込むよう指摘する声が相次いだ。

 根本的な問題として、中間貯蔵施設を含む計画促進の重要性を改めて指摘する声が上がっているほか、袋の劣化も懸念されている。環境省が昨夏から冬にかけて580カ所の仮置き場を調査したが、310カ所で破れなどの問題があったことが判明している。


汚染土仮置き延長 地権者「約束は守れ」
産経新聞 10月12日(月)7時55分配信

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仮置き場に積まれたフレコンバッグ。3年が経過し袋が大きく変形している=10日、福島県楢葉町(野田佑介撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故で出た除染廃棄物を一時保管する仮置き場の延長が相次いでいるが、期限付きで土地を明け渡した地権者からは「約束が違う」と不満がくすぶっている。仮置き場を撤去しなければ復興が進まないばかりか、家の近くに廃棄物の袋が並んでいるという外観が、心理的に住民の帰還をためらわせている。(野田佑介)

 ◆復興進まず不満

 「国は3年と言っていたはずだ。その間に(中間貯蔵施設に)持っていってくれると思ってたんだ。約束は守ってもらいたい」

 一部地域に避難指示が出ている福島県川内村にほど近い、いわき市川前地区。畜産業を営む猪狩宗利さん(83)はこう言って、ため息をついた。

 猪狩さんは、放射性物質が付着した堆肥を、国の求めに応じ自身の畑に仮置きしている。廃棄物の詰まった100を超えるフレコンバッグ(袋)は黒いビニールシートに覆われ、フェンスで囲われている。

 畑では自宅そばの牛舎で飼育している牛の餌となる牧草を育てていた。原発事故後、放射性物質の影響で牛にはこの畑の牧草を与えることができなくなり、海外品を購入せざるを得なくなった。年間で100万円以上の出費という。

 汚染された堆肥の運び出しが遅れれば、牧草を育てることができず出費がかさみ続ける。運び出された後も再び除染して牧草の種をまき、放射性物質の濃度を測定する検査が待つ。それをクリアしてようやく牧草を餌として与えることができるようになる。

 「国からの説明はあったが『もう少し待ってほしい』と言うだけで、いつ頃持っていくとは言わない。時期をはっきりさせてほしい」

 猪狩さんは行く当てのない廃棄物を前に、静かに怒りをぶつけた。


福島第1、汚染雨水のポンプ増設へ 大雨のたび外洋流出
産経新聞 10月12日(月)7時55分配信

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汚染雨水が流出し続ける排水路(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発で、放射性物質に汚染された水が大雨が降るたびに排水路を通じて外洋(港湾外)へ流出し、地元の懸念を増幅させている。排水路を港湾内へ付け替える工事を実施中だが、完成は来年春ごろ。東電は、今月内に排水路の上流側にポンプを増設して雨水をくみ上げる対策に乗り出した。

 汚染雨水が流れ出ているのは、1~4号機の西側を通る「K排水路」。今年2月に、汚染雨水が外洋へ流出しているにもかかわらず、約9カ月間公表せずに強い批判を浴びた場所だ。

 問題発覚後、東電はK排水路から、港湾内へつながる「C排水路」につなげる工事に着手した。港湾内であれば水中カーテンなどで放射性物質の外洋への拡散を防ぐ措置が講じられている。

 ただ、工事現場は急斜面で場所が狭く、完成には時間がかかるという。

 それまでの応急措置として、K排水路の排水口付近に仮設ポンプを8台置いた。フル稼働させれば、毎時14ミリの降雨に対応できるとし、年間降水量を試算したところ、当初は年4~5回の流出を想定していた。

 ところが、ポンプのくみ上げ能力を超える大雨が降ったり、故障もあったりして、4月以降の半年間で、計9回の流出を確認。9月の東日本豪雨でも2回流出した。排水路出口付近の水からはセシウム137が1リットル当たり550ベクレル(法令基準値同90ベクレル)検出された。

 福島県は再三、早急な対策を要請していたが、東電は「ポンプの増設は不可能」と回答。その後の検討の結果、K排水路につながる山側で新設予定の排水路で、ポンプの設置が可能と判断した。今月中にも水をくみ上げて構内の別の排水路に移送することを検討している。

 問題は、汚染雨水の取り扱いについての法的根拠がないことだ。原子力規制庁は「雨水の排出基準はなく、対応しようとすれば法律を変える必要がある」と説明している。(原子力取材班)


<復興住宅退去問題>「市は期限伝えず…」神戸でシンポ
毎日新聞 10月11日(日)21時2分配信

 阪神大震災の被災者向けに民間から20年の期限で借り上げた「借り上げ復興住宅」の入居者が自治体から退去を求められている問題で、入居者を支援する市民団体主催の「強制的退去を考える」シンポジウムが11日、神戸市内であった。約130人が参加。住宅を「終(つい)の住み家」と決めていた入居者らは「元々、期限があるなら入居しなかった」と訴え、退去を拒否する姿勢を示した。

 9月末の退去を拒否しているシティハイツ西宮北口(兵庫県西宮市)の7世帯に対し、市は明け渡しを求め提訴する方針。主催した「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」共同代表の津久井進弁護士は「市の方針は最悪の解決法。住民との対話が欠けている」と指摘した。

 来年1月末に期限を迎えるキャナルタウンウェスト1号棟(神戸市兵庫区)に入居する無職、吉山隆生さん(64)は「借り上げ期限を伝えなかったのは市なのに、自分が悪いことをしたというのか」と憤った。【桜井由紀治】


<川内原発2号機>再稼働反対の住民らハンガーストライキ
毎日新聞 10月11日(日)20時21分配信

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ハンストで座り込む住民ら=鹿児島県薩摩川内市久見崎町の九州電力川内原発正門前で15年10月11日午後1時39分、杣谷健太撮影

 九州電力川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する住民らが11日、原発正門前に座り込んでハンガーストライキを始めた。同原発の再稼働を巡るハンストは初めて。2号機が再稼働する見込みの15日まで続けるという。

 住民らで作る「再稼働不同意住民の会」が呼び掛け、約20人が参加。「ハンスト中 再稼働反対」と書いた白い法被姿で午後1時、座り込みを始めた。参加した同市山之口自治会長の川畑清明さん(59)は「事故の起きる前に1、2号機が廃炉になることを祈っている」と話した。

 12日には県内約90の市民団体で作る「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」が鹿児島市で2000人規模の反対集会を開く。【杣谷健太】


<福島「みなし仮設」>自主避難9261戸、過半数県外
毎日新聞 10月11日(日)8時1分配信

 ◇詳細を初開示 内閣府と県

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者に無償提供されている「みなし仮設住宅」の昨年末時点の戸数を内閣府と福島県が明らかにした。避難指示区域を除く戸数は9261戸、うち県外は4845戸で過半数を占めた。県はこれまで自主避難者について約9000戸(約2万5000人)と概数だけ公表していたが、市町村別の状況も判明。1000戸以上が自主避難するのは3市、これを含め100戸以上は10市町に広がっていた。【日野行介】

 毎日新聞の情報公開請求に内閣府と県が資料を開示した。みなし仮設は公営住宅や民間賃貸住宅を借り上げたもので、避難指示区域と避難者のいない県西部を除くと県内44市町村の避難者に提供されている。このうち最多はいわき市の2864戸で、郡山市1778戸、福島市1612戸と続く。県外への避難に限ると福島市1404戸、いわき市1194戸、郡山市1064戸の順だった。

 ただ、避難指示区域と区域外が混在する南相馬市のみなし仮設は県内最多の5962戸(うち県外2809戸)で、ここには区域内からの強制避難者だけでなく区域外からの自主避難者もいるとみられるが、今回の戸数には含まれていない。こうしたことから自主避難者の総戸数は変動する可能性がある。

 ◇「打ち切り」決定後ようやく

 自主避難者へのみなし仮設提供を巡っては、福島県が6月に来年度末での打ち切りを決めた。これを受けて情報公開請求したところ、提供期限について福島県と内閣府が協議した今回の資料が開示されたが、昨年9月に同種の資料を請求した際には黒塗り(非開示)だった。

 国と県は打ち切り決定まで、自主避難者に関する情報について「公にした場合、国民の誤解や臆測を招き不当に混乱を生じさせる恐れがある」としてほとんど明らかにしてこなかった。

 自主避難者の交流会を主催し、これまで情報公開請求を繰り返しては非開示とされてきた埼玉県の吉田千亜さん(38)は「自主避難者は孤立しがちで『避難した自分はおかしいのではないか』と悩み続けており、戸数は重要な情報だ。打ち切りまで隠していたのはひどい」と憤る。

 情報公開制度に詳しい田島泰彦上智大教授は「打ち切り決定まで議論の材料を与えないよう隠していたのではないか。避難者と向き合う姿勢がなく、説明責任を放棄している」と批判した。


<閖上小・中>命救って、ありがとう…校舎の「お別れ式」
毎日新聞 10月10日(土)11時54分配信

 東日本大震災の津波で被災した宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)小と閖上中の校舎で10日、「お別れ式」が行われた。10月末に解体が始まる。

 閖上地区では津波で700人以上が犠牲になったが、1階まで浸水した両校校舎には多くの住民が逃げ込み助かった。両校とも被災後は閖上を離れ、同小は市内の別の小学校を間借りし、同中は市内の仮設校舎で学んでいる。

 同小体育館で開かれた式には多くの在校生や卒業生が参加。在校生代表が学校での思い出を語り、最後に参加者全員で両校の校歌を合唱した。両校の卒業生で大学4年の遠藤和樹さん(22)は「遊具や校庭で遊んだのが思い出。校舎を形として残してほしいとも思うが、復興のためなら仕方ない」と語った。

 校舎は2018年4月、閖上地区内の200~300メートル離れた場所に再建され、小中一貫校として新たに出発する予定。【佐々木順一】


<宮城県>農地復旧ずさん、不要な除塩実施か…検査院指摘
毎日新聞 10月10日(土)9時30分配信

 東北地方の自治体が東日本大震災で被災した農地で実施している除塩事業を会計検査院が調べたところ、宮城県が作業を始める前に土壌の塩分濃度を測定していなかったことが分かった。

 土壌中の塩は雨水や雪解け水などで洗い流されるケースも多いことから、検査院は「測定をしていれば、除塩作業が不要な田畑があった可能性がある」と指摘。農林水産省に対し、作業前の塩分濃度測定をマニュアルに盛り込むよう改善を求めた。

 農水省などによると、東日本大震災で東北地方を中心に農地約2.4万ヘクタールが冠水。海水とともに塩分を含んだ土砂やヘドロ、がれきが流入した。土壌中に多量の塩分が含まれた場合、植物が枯れたり、根腐れしたりするおそれがあり、塩を取り除く必要がある。

 農水省によると、除塩作業の対象は土壌中塩分濃度が0.1%を超える田んぼと0.05%を超える畑。がれきを撤去して排水路を整備し、石灰を散布したうえで、基準を下回るまで水をためては排水する作業を繰り返す。各県は最初に塩分濃度を測定して基準を超える田畑を確認し、国の補助金を申請。国は2014年度末までに約29億円を支出した。

 検査院は、青森、岩手、宮城、福島の4県が実施した除塩事業を調査。その結果、宮城県は申請前の測定結果に基づき、田畑約9100ヘクタールを対象に除塩作業を進めているが、作業前の再測定は全く行っていなかった。同県の担当者は「国のマニュアルになかったため」と説明するが、青森や岩手、福島の3県は自主的に塩分濃度の作業前の再測定を実施。当初基準を超えていた田畑約2300ヘクタールのうち4割の約950ヘクタールで基準を下回ったことが分かり、除塩作業をせずに済んだという。

 検査院の指摘を受け、農水省は今年9月、マニュアルを改定し、再測定の実施を盛り込んだ。宮城県の担当者は「今後はマニュアルに沿って作業を進めたい」としている。【武内亮】


<福島第1原発>排気筒を本格調査…解体や補強など検討
毎日新聞 10月9日(金)20時49分配信

 東京電力は、福島第1原発事故の際に原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)で使用した排気筒について、本格的な点検作業に着手した。事故から4年半が経過して鉄骨部分が劣化し始めているが、根元付近の放射線量は非常に高く、調査が困難だった。東電は「倒壊の可能性はない」としているが、解体や補強など今後の対策を決めるため調べることにした。年内にも調査結果を公表する。

 排気筒は高さ約120メートルで、運転時は1、2号機で共用していた。根元付近の放射線量は、事故時のベントの影響で非常に高く、東電が2011年夏にガンマカメラで測定した際には毎時10シーベルト超を記録。13年に、車両の先端に線量計を付けて調べたところ、推定値で同25シーベルトを測定した。いずれも、被ばくすればほぼ全員が死亡するほどの高いレベルだ。

 調査では、カメラの目視点検のほか、根元の線量測定も再び実施し、線量の変化を調べる。排気筒の高さ66メートル地点では、支柱の鋼材の接合部で破断や変形が計8カ所確認されており、その経年変化も点検する。

 東電は、支柱の鋼材をコンピューター解析した結果を基に「東日本大震災と同じ程度の地震(震度6強)でも倒れない」と分析。当面は、使用済み核燃料プールからの燃料回収などの廃炉作業を優先する方針だが、「点検結果によっては、補強工事や解体作業が必要になるかもしれない」としている。【斎藤有香】


「甘みありおいしかった」=皇太子ご一家、福島のトマトに
時事通信 10月9日(金)19時31分配信

 宮内庁の小町恭士東宮大夫は9日の定例会見で、8日に東日本大震災の復興状況視察のため福島県を訪問された皇太子ご夫妻が、いわき市で自ら収穫したトマトを持ち帰って長女愛子さま(13)と一緒に食べ、「甘みがありとてもおいしかった」と感想を話していたことを明らかにした。
 
 訪問前には広野町から同町産の米が届けられ、小町大夫は「(ご一家で)おいしくお召し上がりになったと伺っている」と述べた。 


町長「一歩進み評価」=高浜原発の審査終了―福井
時事通信 10月9日(金)18時15分配信

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の審査が終わり工事計画が認可されたことについて、同町の野瀬豊町長は9日、「4号機も審査のプロセスがまた一歩進んだことは改めて評価したい。使用前検査も順調に進むことが望まれる」とのコメントを発表した。
 
 福井県安全環境部の桜本宏部長は県庁内で記者団の取材に応じ、「県議会や高浜町の意見も十分聞いて県民に信頼される判断をしていく」と強調。審査に2年以上かかったことに「もっと合理的、効率的な進め方もあったのではないか」と不満を漏らした。 


高浜原発の全審査完了
2015年10月9日(金)17時28分配信 共同通信

 原子力規制委員会は9日、関西電力高浜原発4号機(福井県)の設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。同日、高浜原発の運用ルールを定めた保安規定の変更も認可し、既に工事計画が認められている3号機と併せて再稼働に向けた規制委による全ての審査手続きが完了した。

 ただ2基については、福井地裁が4月に再稼働を認めない仮処分決定を出しており、これが覆らない限り再稼働できない。決定を不服とした関電が福井地裁に申し立てた異議審の審理は11月中旬まで続くことが決定し、関電が目指す11月の再稼働は極めて困難だ。


高浜原発、全ての審査終了 地裁仮処分で再稼働できず
産経新聞 10月9日(金)16時22分配信

 原子力規制委員会は9日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、許認可に関わる全ての審査を終了した。ただ福井地裁による再稼働差し止めの仮処分決定が出ており、地元の同意も得られておらず、年内の再稼働は極めて困難となっている。

 規制委はこの日、運転管理体制を定めた保安規定の変更と、4号機の機器や設備の詳細な設計内容などを記した工事計画を認可。3号機の工事計画はすでに8月に認可している。

 高浜は平成25年7月に審査を申請しており、審査の完了までに約2年3カ月かかった。審査の完了は九州電力川(せん)内(だい)原発(鹿児島県)に続き2カ所目。川内では約1年10カ月かかった。

 3号機は現在、使用前検査を実施中で、今月中にも炉心に燃料を入れる燃料装荷が可能になる見込み。ただ、地裁決定を覆さなければ、再稼働は果たせない。地裁は今月8日の審尋で11月中旬までの審理継続を決めている。


高浜3、4号機の審査終了=再稼働見通せず―規制委
時事通信 10月9日(金)14時9分配信

 原子力規制委員会は9日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働の前提となる審査が終了したと発表した。
 審査終了は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続いて2カ所目。
 規制委は2月、高浜3、4号機について事実上の合格証となる審査書を決定。他の認可の審査を続けていた。3号機では再稼働に必要な使用前検査が始まっており、今後4号機でも行われる。
 ただ、福井地裁は4月に高浜3、4号機の再稼働を差し止める仮処分決定を出しており、覆らない限り運転できない。関電は異議を申し立て、11月の再稼働を目指しているが、同地裁で審尋が続いており難しいとみられる。 


伊方原発、再稼働を認める決議…愛媛県議会
読売新聞 10月9日(金)13時24分配信

 四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)について、愛媛県議会は9日、再稼働を認める決議案を賛成多数で可決した。

 中村時広知事が同意する公算は大きくなった。

 伊方原発3号機を巡っては、原子力規制委員会が7月に安全審査に合格したことを示す「審査書」を決定し、政府が再稼働を進める方針を県と伊方町に伝えている。伊方町議会は10月6日に再稼働に同意し、山下和彦・伊方町長は近く同意する見込み。知事を含む地元同意がそろえば、設備の使用前検査などの手続きを経て、年明け以降に再稼働するとみられている。


<伊方原発>再稼働、愛媛県議会が同意
毎日新聞 10月9日(金)13時5分配信

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四国電力伊方原発(左手前から)1号機、2号機、奥が3号機=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 愛媛県議会は9日の本会議で、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働を求める請願を賛成多数で採択し、同意した。またこの日、最大会派の自民などが提出した「電力の安定かつ安価な供給のため再稼働が必要」とする決議案も賛成多数で可決。再稼働に向けた地元手続きは、山下和彦町長と中村時広知事の判断を残すのみとなった。

 本会議では、エネルギー・危機管理対策特別委員会の中畑保一委員長が、6日の特別委で4件の再稼働賛成請願を採択し、56件の反対請願を不採択としたことを報告。議長を除く46人による採決の結果、賛成請願を賛成多数で採択し、反対請願を不採択とした。自民、愛媛維新の会、公明の3会派が共同提出した再稼働を容認する決議案も、賛成多数で可決した。

 伊方町の山下町長は経済産業相と面会して国の方針を確認後、中村知事に同意を伝える方針。中村知事は、伊方町や県議会の結論を踏まえて、再稼働に同意するかどうか判断する。

 閉会後、中村知事は記者団に「県議会の判断は重く受け止める。山下町長の同意と、経産相の視察が実現すれば、近いうちに判断する」と述べた。【橘建吾】


被災3県で集団移転の跡地活用策、65%が未定
読売新聞 10月9日(金)3時9分配信

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津波被害を受けた仙台市の蒲生北部地区。左手前の一帯で土地の買い取りが進む。港に近く、産業向けの活用が期待されている(読売機から)=冨田大介撮影

 東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部で、高台などに集団移転する被災者から、市町村が買い取る土地計1560ヘクタールのうち、65%の活用策が決まっていないことが、読売新聞の調べで分かった。

 土地が点在して活用しにくいのが主な理由だ。防災集団移転促進事業として国費で買収された広大な土地が使い道もなく放置され、固定資産税が目減りしたり、草刈りなどの維持管理費がかかったりする可能性が高い。今後、被災自治体の財政が長期にわたって影響を受ける懸念がある。

 読売新聞が、この事業を行う25市町村(移転対象計約2万戸)にアンケート形式で、買い取る土地の活用策を取材した。10月1日時点で、22市町の買い取り対象は、東京都中野区の面積とほぼ同じ計1560ヘクタールに上り、このうち活用策が決まり、調査費などの予算がついたのは553ヘクタールで、全体の35%だった。残る3市村は「買い取り対象外の周辺土地も含めて活用策を考えており、区別できない」などと答えた。


<福島原発事故>乳幼児から放射性セシウム検出されず
毎日新聞 10月9日(金)1時3分配信

 ◇0~11歳の子どもの内部被ばく 東大などが調査

 東京大などの研究グループは8日、東京電力福島第1原発事故を受け0~11歳の子ども2707人の内部被ばくを調査した結果、体内から放射性セシウムは検出されなかったと発表した。乳幼児などを対象にした内部被ばくの大規模な調査結果が公表されたのは初めて。論文は9日、日本学士院の科学雑誌の電子版に掲載される。

 研究グループによると、検査は福島県内の病院3カ所で乳幼児用に開発したホールボディーカウンターを使い2013年12月~15年3月に実施。約7割が福島県在住で、宮城や茨城県などの在住者もいた。装置の検出限界値は成人用の5分の1以下の50ベクレルに設定し、すべての子どもで検出されなかった。

 不検出の場合、年間の内部被ばく量は16マイクロシーベルト以下と推計され、外部被ばくを含めた追加被ばく線量の国際的な限度値年1ミリシーベルトを大きく下回るという。

 また、検査対象の保護者に福島県産のコメや野菜、水道水を避けているかアンケートしたところ、内陸部の福島県三春町では「すべて避けている」と回答したのは362人のうち4%にとどまった。研究グループは「福島産の食材を口にしている子どもも、内部被ばくの健康リスクは低いことが確認された」と指摘している。

 内部被ばくを巡っては、福島県が成人や子どもを対象に2011年6月から今年8月まで延べ約26万5000人を対象に検査を実施し、大多数について放射性セシウムは検出されなかった。【小林洋子】


皇太子ご夫妻、福島をご訪問 復興状況をご視察
産経新聞 10月8日(木)22時40分配信

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東日本大震災復興状況の視察のため、いわき駅に到着された皇太子ご夫妻 =8日午後2時40分、福島県いわき市(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 皇太子ご夫妻は8日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興状況視察のため、日帰りで福島県を訪問された。ご夫妻は原発事故の風評被害に苦しんだいわき市の農業生産法人「とまとランドいわき」をご見学。温室内で実ったトマトを見ながら、雅子さまが「一日にいくつくらい収穫されるのですか」と尋ねるなど、ご夫妻で熱心に質問された。

 これに先立ち、復興を担う人材育成のため今年開校した広野町の県立ふたば未来学園高校の授業をご視察。持続可能な町づくりについて議論する様子をうなずきながらご覧になった。往路では台風23号などの影響による強風で列車が停車するなど約1時間20分遅れ、ご滞在が短縮された。


高浜原発、11月の再稼働困難に
2015年10月8日(木)22時4分配信 共同通信

 福井地裁による高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止めた仮処分決定を不服として、関西電力が申し立てた異議の第3回審尋が8日、同地裁(林潤裁判長)であり、11月中旬までの審理継続が決まった。再稼働には決定を覆す必要があるため、関電が想定する11月の再稼働は極めて困難となり、経営に打撃を与えそうだ。

 審尋は非公開。仮処分を申し立てた住民側代理人によると、林裁判長は継続理由を「多くの論点があり、争点がかみ合っていない」と説明。審理の終結時期については明言せず「次回で終えられるか検討する」と述べた。次回の審尋は11月13日の予定。


皇太子ご夫妻、福島県を日帰り訪問し復興を視察
読売新聞 10月8日(木)19時52分配信

 皇太子ご夫妻は8日、東日本大震災の復興状況を視察するため、福島県を日帰りで訪問された。

 ご夫妻は、復興を担う人材育成を目指し、今年4月に新設された広野町の県立ふたば未来学園高校を訪問。生徒たちが「2030年に直面する地域課題解決に向けた取り組み」をテーマに話し合う様子を見学された。いまだに富岡町の自宅に戻れず、将来は医師になって故郷に恩返ししたいという男子生徒(16)に、皇太子さまは「古里に戻れないのはさみしいでしょう」と気遣い、雅子さまは学校の寮での生活ぶりを尋ねて「お元気で」と声をかけられた。

 続いて、農業生産法人が営むいわき市のトマト栽培のビニールハウスを視察。赤く実ったトマトを1個ずつもぎ取り、「おいしそう」と持ち帰られた。


<皇太子ご夫妻>福島訪問 今春開校の高校など
毎日新聞 10月8日(木)19時14分配信

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「とまとランドいわき」の栽培温室を視察される皇太子ご夫妻=福島県いわき市で2015年10月8日、代表撮影

 皇太子ご夫妻は8日、東日本大震災からの復興を支える人材育成などを目的に今春開校した福島県立ふたば未来学園高校(同県広野町)を訪問された。原発事故の影響で自宅に戻れず寮生活をする男子生徒が「将来は医者になって故郷に帰り、恩返ししたい」と話すと、雅子さまは「寮の生活はどうですか」と尋ね、皇太子さまは「古里に戻れないのは残念ですね」と気遣った。

 ご夫妻は復興状況を視察するため同県を訪れた。放射性物質の自主検査を行うなどしてきた同県いわき市の農業生産法人「とまとランドいわき」も訪ね、トマトを収穫した。

 ご夫妻はJR常磐線の特急でいわき駅に向かったが、強風の影響により途中駅で一時停車するなどし、約1時間20分遅れて到着した。【高島博之】


皇太子ご夫妻、高校生と懇談=津波被害の「浜通り」初訪問―福島
時事通信 10月8日(木)18時41分配信

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福島県立ふたば未来学園高校を視察される皇太子ご夫妻=8日午後、福島県広野町(代表撮影)

 皇太子ご夫妻は8日、東日本大震災の復興状況視察のため日帰りで福島県を訪れ、広野町の県立ふたば未来学園高校で生徒らと懇談された。
 震災後の同県訪問は今回で3度目だが、津波被害を受けた太平洋沿いの「浜通り」地域の訪問は初めて。
 同校は4月に開校、広野町の本校舎で125人が学び、うち約8割が地元の双葉郡出身。ご夫妻は授業を視察後、家族と離れて寮生活を送る生徒らと懇談した。
 皇太子さまは、富岡町の自宅に今も戻れない山田拓甫さん(16)を「古里に戻れないのは残念でしょうね」と気遣い、雅子さまは葛尾村出身の松本みうさん(16)に「落ち着かれましたか。大変でしたね」と声を掛けた。 


子どもの内部被ばくなしと発表
2015年10月8日(木)18時0分配信 共同通信

 福島県平田村のひらた中央病院などのグループは8日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県を中心に子ども2707人の内部被ばくを調べた結果、体内から放射性セシウムが検出されたケースはなかったと発表した。事故後、子どもが対象の大規模な内部被ばく調査は初めて。

 検査は、同病院と南相馬市立総合病院、いわき泌尿器科(いわき市)の3カ所で実施。2013年12月~今年3月、体が小さい乳幼児も測定できるホールボディーカウンターを使って、0~11歳の内部被ばくを調べた。多くは福島県在住で、宮城県や茨城県の子どももいた。


来月再稼働、困難に=高浜差し止め異議審―福井地裁
時事通信 10月8日(木)17時56分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、関電が取り消しを求めた異議審の第3回審尋が8日、同地裁(林潤裁判長)で開かれた。
 11月13日に第4回審尋を行うことが正式に決まり、関電が目指す11月中の3号機再稼働は困難になった。
 記者会見した住民側代理人の井戸謙一弁護士は「11月中に決定が出ることはまずあり得ない。早くて年末ではないか」との見通しを示した。関電は「11月の再稼働という目標は変わっていない」としている。
 住民側によると、林裁判長は「双方の主張を明確にするため、もう1回期日は設ける」と述べた。次回で終結するかどうかは明言しなかった。
 この日の審尋では住民側がスクリーンを使い、原発事故が起きた場合の被害を理解した上で判断するよう裁判長らに迫ったほか、原発で想定する地震の揺れ(基準地震動)を関電が過小評価しているなどと批判した。 


皇太子ご夫妻が福島訪問
2015年10月8日(木)17時41分配信 共同通信

641
 福島県立ふたば未来学園高校の授業を視察される皇太子ご夫妻=8日午後、福島県広野町

 皇太子ご夫妻は8日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、福島県を訪問された。東京電力福島第1原発の30キロ圏内にあり、今年4月に震災と原発事故からの復興を支える人材を育てる目的で開校した広野町の県立ふたば未来学園高校に足を運び、生徒らと交流した。

 ご夫妻は、生徒8人が再生可能エネルギーや福祉が充実した持続可能な町づくりについて話し合う授業を、何度もうなずきながら感心した様子で見学。将来は医者になって故郷に恩返ししたいなどと夢を語った別の生徒3人との懇談では「生活は落ち着きましたか」「震災は大変でしたね」などと気遣った。


復興へ「心も引き継ぐ」=丸川環境相
時事通信 10月8日(木)15時48分配信

 第3次安倍改造内閣の発足を受け、丸川珠代環境相と望月義夫前環境相の事務引き継ぎが8日午後、環境省内で行われた。
 丸川氏は同日午前に福島県を訪問したことに触れ、「望月氏が被災地に寄り添ってきたことに感謝する。方針をしっかりと心とともに引き継いでいく」と述べ、除染の推進や放射性物質を含む廃棄物の処理など東京電力福島第1原発事故からの復興に全力で取り組む決意を強調した。 


皇太子ご夫妻、福島県へ出発
時事通信 10月8日(木)13時14分配信

 皇太子ご夫妻は8日、東日本大震災の復興状況視察のため、常磐線特急で福島県に向け出発された。
 同県広野町の県立ふたば未来学園高校と、いわき市の農業生産法人を訪れ、同日夜帰京する。
 ご夫妻の福島県訪問は2013年9月以来2年ぶり。震災後の同県訪問は今回で3度目だが、津波被害を受けた太平洋沿いの「浜通り」地域の訪問は初めて。

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