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2015年10月 4日 (日)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2054

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:環境相「除染加速に全力」=福島知事と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第3次安倍改造内閣 被災地「また一から」 落胆と注文「廃棄物処理を安全に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ直下断層動く可能性低い - 速報:@niftyニュース.
リンク:除染現場に違法派遣の疑い - 速報:@niftyニュース.
リンク:もんじゅ「活断層なし」で見解一致 規制委調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「活断層」否定の方向=もんじゅ、評価書案作成へ―規制委調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の避難自治体訪問へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:落札率、大半95%超…復興事業ハウス談合疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被ばくで発症」と主張 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<復興事業談合疑惑>不正落札額160億円か 農業設備7社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕宮城県沖を震源とする地震相次ぐ 最大震度3の揺れも(6日21時現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制庁>新入職員研修用資料「全流出の可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で被ばく不安 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電、16年度で賠償打ち切りへ - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興事業巡り談合か、公取委が7社に立ち入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<農業施設復興>談合の疑い 公取委、7社に立ち入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発再稼働、町議会が同意…町長も近く表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:貯蔵能力拡大へ行動計画=使用済み燃料、原発再稼働にらみ―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:乾式貯蔵拡大で自治体に交付金 - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方町議会が原発再稼働に同意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:日本原子力学会に“潜入” 「原子力ムラ」は変わったのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発3号機の避難計画了承 - 速報:@niftyニュース.
リンク:町議会が再稼働同意=伊方原発3号機―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海側井戸でくみ上げ開始、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方原発周辺首長「国が責任を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発避難区域で販売用の米収穫 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「放射能を意識」福島で子育て、ストレス続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発3号機>5首長が愛媛知事訪問 再稼働判断委ねる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機カバー、屋根を解体=燃料プール周辺調査―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1号機建屋カバー、屋根部分の解体完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:屋根パネルの撤去完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:1号機建屋カバー、屋根部分の解体完了へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島産米>全袋検査を継続…「信頼回復まだ完全ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

環境相「除染加速に全力」=福島知事と会談
時事通信 10月8日(木)11時8分配信

 丸川珠代環境相は8日午前、福島県庁を訪れ、就任後初めて内堀雅雄知事と会談した。
 環境相は「(東京電力福島第1原発事故からの)福島再生の基盤をつくることがわれわれの仕事だ。除染の加速には全力で取り組みたい」と強調。内堀知事は「さまざまな方とコミュニケーションを取りながら福島の環境回復を進めてほしい」と述べ、今後も福島に足を運ぶよう求めた。
 会談で内堀知事は、用地取得が難航している汚染土を保管するための中間貯蔵施設整備などに取り組むよう要請。終了後、丸川環境相は記者団に「地域、自治体の理解が欠かせない。(地元への説明に)より一層、力を入れていく」と語り、丁寧に対応していく考えを示した。 


第3次安倍改造内閣 被災地「また一から」 落胆と注文「廃棄物処理を安全に」
産経新聞 10月8日(木)7時55分配信

 被災地からは落胆や厳しい注文の声が上がった。

 「来年3月で(震災から)5年だが、どれだけ復興が進んだのか。また一からだ」と話すのは福島県広野町の主婦、西本由美子さん(62)。高木毅新復興相(59)には「被災者がどんな生活をしているのか見てほしい」と要望した。

 環境相には丸川珠代氏(44)が就いた。東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物処分場の候補地の一つ、宮城県加美町の農業、鎌田寛一さん(60)は「原発が稼働すれば指定廃棄物の問題は起こりうる。安全な方法で処理する仕組みを作ってほしい」と注文した。

 丸川環境相と高木復興相は8日にそれぞれ福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談する予定だ。


もんじゅ直下断層動く可能性低い
2015年10月7日(水)19時59分配信 共同通信

 原子力規制委員会の有識者調査団は7日、高速増殖炉もんじゅ(福井県)の敷地内断層に関する評価会合を開いた。日本原子力研究開発機構がこれまでに示した調査結果から、原子炉建屋直下の「a破砕帯」が将来活動する可能性は低いとの考えでおおむね一致した。

 この日は4人の有識者がこれまでの議論を踏まえ意見を表明。岐阜大の大谷具幸准教授は「顕微鏡での岩石の観察で、a破砕帯の延長部分を切断する別の破砕帯の活動時期は1900万年より前と考えられる。a破砕帯の活動時期も同様で、活断層である可能性は否定される」と指摘した。


除染現場に違法派遣の疑い
2015年10月7日(水)18時47分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県楢葉町での除染作業に作業員を派遣し、労働者派遣法が禁ずる業務に従事させたとして青森県警は7日、同法違反の疑いで、建設会社社長で青森県大間町議の佐々木信彦容疑者(37)=大間町=ら4人を逮捕した。県警によると、容疑をおおむね認めている。

 他に逮捕されたのは会社役員泉一郎容疑者(65)=大間町=ら3人。

 4人の逮捕容疑は2013年11月から14年2月までの間、楢葉町で国の直轄除染を受注した下請け業者に自社の従業員計11人を派遣し、表土はぎ取りや工事の足場解体などの建設業務をさせた疑い。


もんじゅ「活断層なし」で見解一致 規制委調査団
産経新聞 10月7日(水)18時47分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は7日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の敷地内破砕帯(断層)について評価会合を開き、原子炉直下に「活断層はない」との見解で一致した。6原発で行われている調査団の活断層調査の結果はこれでほぼ出そろった。

 座長役で規制委の石渡明委員は「(断層は)あまり新しい時代の活動がないだろうということで意見が一致した」と述べ、評価書のとりまとめに入ることを決めた。

 もんじゅでは、原子炉建屋直下にある8断層のうち最大とされる「a断層」(約70メートル)が炉心の西約500メートルをほぼ南北に走る活断層「白木(しらき)-丹生(にゅう)断層」(約15キロ)と連動して動くかが最大の焦点だった。

 この日開かれた会合では「敷地内に耐震設計上考慮すべき活断層が存在する可能性は低い」との意見が相次いだ。仮に原子炉直下に活断層があれば、もんじゅは廃炉を迫られ、高速炉の実現は困難になっていた。

 調査団はこれまで、日本原子力発電の敦賀(福井県)、東北電力東通(青森県)、北陸電力志賀(石川県)の3原発で、「活断層の可能性が高い」と判断している。


「活断層」否定の方向=もんじゅ、評価書案作成へ―規制委調査団
時事通信 10月7日(水)17時54分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は7日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、重要施設の下に活断層がある可能性は低いとする評価書案をまとめることを決めた。
 新規制基準は活断層の上に重要施設を建設することを認めていない。もんじゅが敷地内の断層調査で廃炉を迫られる可能性は低くなった。
 ただ、もんじゅは大量の点検漏れや重要度分類を誤るなど問題が相次いでおり、規制委が出した運転再開準備の中止命令が解除される見通しは立っていない。
 調査団のメンバーは7日の会合で、原子炉建屋の下にある最も長い断層が、活断層の定義である過去12万~13万年以内に動いた証拠はないとの見解を相次いで表明。座長役の石渡明委員は「新しい時代の活動はないだろうということで、意見が一致していると判断する」と述べた。
 今後、規制委に報告するため評価書案をまとめる作業に入るが、もんじゅの敷地周辺で原子力機構の資料に関する確認作業を行う。
 もんじゅでは、原子炉建屋下にある断層などが、敷地西の活断層「白木―丹生断層」と連動する可能性が指摘されていた。調査団は2013年7月に現地調査を実施。その後も追加で資料提供を求め、議論を重ねていた。 


福島の避難自治体訪問へ
2015年10月7日(水)12時56分配信 共同通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日の定例会合で、福島県の13市町村を来週以降、個別に訪問し、東京電力福島第1原発の汚染水対策や廃炉作業の状況について首長に説明、意見交換すると明らかにした。

 田中氏は「(避難先から)帰還しつつある住民から第1原発が心配だとの話が聞こえてくる。第1原発の現状を規制委の立場から(首長に)説明して、意見を聞きたい」と述べた。

 住民の帰還に向け政府が安全対策の一環で創設した相談員制度などについても要望を聞く。


落札率、大半95%超…復興事業ハウス談合疑い
読売新聞 10月7日(水)9時13分配信

 東日本大震災で壊れた農業用ハウスの建設工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとしている工事の大半で落札率が95%を超えていることがわかった。

 公取委は6日、農業機械メーカーの井関農機(松山市)や大仙(愛知県豊橋市)など7社の立ち入り検査を実施。談合で落札額が不正につり上げられ、復興交付金が無駄に使われた可能性もあるとみて調べている。

 入札資料などによると、談合の疑いがある2012~14年発注の工事22件のうち、宮城県の亘理町など4市町が発注した工事17件の平均落札率は96%で、落札額が予定価格に極めて近かった。99%を超えた入札も1件あり、98%台は2件、97%台は5件あった。一般に、95%以上だと談合の可能性があるとされる。


「被ばくで発症」と主張
2015年10月7日(水)4時0分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授(環境疫学)らのチームがまとめ、国際環境疫学会の6日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。

 研究チームは、福島県が事故当時18歳以下だった約37万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、20~50倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大2・6倍の差があった。


<復興事業談合疑惑>不正落札額160億円か 農業設備7社
毎日新聞 10月6日(火)21時11分配信

 東日本大震災で被災した農業用施設整備の入札を巡る談合疑惑で、6日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた農業設備メーカー7社が不正な入札で受注した事業の総額が、少なくとも約160億円に上る疑いがあることが関係者への取材で分かった。公取委は、7社が談合で落札額をつり上げて利益を得ていた疑いがあるとみて調べる。

 7社は、東証1部上場の井関農機(松山市)▽ヤンマーグリーンシステム(大阪市)▽三菱マヒンドラ農機(松江市)▽渡辺パイプ(東京都中央区)▽大仙(愛知県豊橋市)▽イノチオアグリ(同)▽サンキンB&G(大阪市)。

 農林水産省によると、震災で東北地方を中心に農業用施設に約490億円の被害が出た。自治体や農業協同組合(JA)は、国の復興交付金を使ってイチゴや野菜栽培用の鉄骨ハウスやパイプハウスなどの施設整備を一般競争入札で発注した。

 関係者によると、7社はこうした入札に参加。宮城県石巻市が2013年8月に実施したトマトやイチゴ栽培用ハウス2施設の入札では、ヤンマーグリーンシステムと大仙が、それぞれ6億3900万円と10億4000万円で落札した。この2件は上限価格(予定価格)に対する落札額の割合が97%超と極めて高かったうえ、ヤ社が落札した事業では、参加した他の3社が提出書類の不備で失格となっており、談合が行われていた疑いがあるという。

 また、渡辺パイプを除く6社が12~13年に総額143億円で受注した宮城県亘理、山元両町発注のイチゴハウス11施設の整備事業でも大半で落札率が95%を超えており、石巻市の事業とともに談合の疑いがある。

 その他の地域の入札でも談合が行われていた疑いがあり、公取委は押収した資料を分析するとともに、営業担当者らから事情を聴いて全容解明を進める。

 公取委は今年1月にも、被災した道路の復旧を巡って談合を繰り返していたとして、大手舗装業者など計20社を強制調査している。【武内亮】


〔地震〕宮城県沖を震源とする地震相次ぐ 最大震度3の揺れも(6日21時現在)
レスキューナウニュース 10月6日(火)21時0分配信

気象庁の観測によると、6日18:30頃から宮城県沖を震源とする地震が相次いで発生しています。このうち、18:32頃に発生した地震では、岩手県陸前高田市・釜石市・一関市、宮城県気仙沼市・南三陸町で震度3の揺れを観測しています。
なお、いずれの地震とも、津波の心配はありません。

■宮城県沖を震源とする地震の発生状況〔気象庁〕
[10月6日]4回(震度3:1回 震度2:1回 震度1:2回)
・18:32頃 震源の深さ:約40km M4.9 震度3
・19:06頃 震源の深さ:約30km M4.1 震度1
・19:17頃 震源の深さ:約40km M4.4 震度2
・20:48頃 震源の深さ:約40km M4.0 震度1


<原子力規制庁>新入職員研修用資料「全流出の可能性」
毎日新聞 10月6日(火)19時14分配信

 原子力規制庁の新入職員研修用の内部資料が外部流出した問題で、規制庁の松浦克巳総務課長は6日の定例記者会見で「すべての資料が外部流出した可能性が高いと判断した」と発表した。規制庁は、資料の英訳を委託した翻訳会社のほか、内部からの流出の可能性も含めて調査を進めているが、現在も流出経路の特定はできていないという。

 規制庁が全資料が流出した可能性を認めたのは、昨年4~5月に実施された新人研修で使った計3800ページの研修用テキストと、研修を撮影した計74時間分の動画。

 毎日新聞はこのうち、テキスト全文と約60時間分の動画が外部流出しているのを確認し、核情報を扱う機関としての情報管理の在り方が問われる事態となっている。資料には、原発の運転に関する手順や、原子炉の水温や圧力などを示したデータ類が含まれる。

 規制庁は先月、内部に調査チームを設置した。松浦総務課長は会見で「今後も事実関係の調査を続け、再発防止策を検討する」と述べた。【酒造唯】


宮城、岩手で震度3
時事通信 10月6日(火)18時46分配信

 6日午後6時32分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県気仙沼市と岩手県陸前高田市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県気仙沼市、南三陸町、岩手県陸前高田市、釜石市、一関市
 震度2=仙台市、石巻市、女川町、岩手県大船渡市、花巻市、盛岡市。 


原発事故で被ばく不安
2015年10月6日(火)18時28分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で被ばくや偏見といった不安を負っているなどとして、福島県伊達市の月館地区の住民ら約1200人が6日、1人月額10万円の慰謝料を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。

 弁護団によると、申し立てたのは417世帯1277人で、2011年3月11日から和解成立まで月10万円の支払いを求めている。

 月館地区の一部などは一時、放射線量が局所的に高い「特定避難勧奨地点」に指定された。今回申し立てたのは全て指定対象外の住民だが、同様の制約を強いられているほか、従来の生活ができなくなったなどとしている。


東電、16年度で賠償打ち切りへ
2015年10月6日(火)18時12分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の避難区域の事業者への営業損害賠償をめぐり、東電は6日までに、福島県のJAグループなどでつくる賠償の協議会に対し、一般の商工業者と同様に2016年度末で支払いを事実上打ち切るとあらためて伝えた。

 協議会のメンバーは同日、東電や関係省庁を訪問。17年度以降も、営農再開の支援など復興の過程で新たに発生する費用を賠償するよう要請した。16年12月までしか支払いが決まっていない生産者個人に対する賠償についても、今後の方針を明らかにするよう求めた。


復興事業巡り談合か、公取委が7社に立ち入り
読売新聞 10月6日(火)15時26分配信

 東日本大震災で農地が被害を受けた宮城、福島県の自治体が国の復興交付金を基に発注した農業用大型ハウス建設工事などを巡り、談合の疑いが強まったとして、公正取引委員会は6日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、入札に参加した農業機械メーカーの井関農機(松山市)や大仙(愛知県豊橋市)など7社への立ち入り検査を始めた。

 不正による7社の落札総額は165億円以上とみられ、公取委は談合の詳しい経緯を調べる。

 ほかに立ち入り検査を受けているのは、渡辺パイプ(東京都中央区)やイノチオアグリ(愛知県豊橋市)、ヤンマーグリーンシステム(大阪市)、サンキンB&G(同)、三菱マヒンドラ農機(松江市)。

 関係者によると、談合の疑いがあるのは、宮城県亘理町や山元町、福島県南相馬市などが発注し、2012~14年に入札が行われたイチゴやカーネーション栽培用の大型ハウス建設工事など22件。


<農業施設復興>談合の疑い 公取委、7社に立ち入り
毎日新聞 10月6日(火)15時0分配信

 東日本大震災で被災した農業施設の復旧を巡り、東北地方の自治体や農業協同組合(JA)が発注した農作物栽培用の施設整備の入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は6日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、東証1部上場の井関農機(松山市)など農業設備メーカー7社の立ち入り検査を始めた。施設整備には復興交付金が充てられており、復興関連事業を巡る談合疑惑がまたも浮上した。【武内亮】

 立ち入り検査先は、井関農機のほか、ヤンマーグリーンシステム(大阪市)▽三菱マヒンドラ農機(松江市)▽渡辺パイプ(東京都中央区)▽大仙(愛知県豊橋市)▽イノチオアグリ(同)▽サンキンB&G(大阪市)--の7社。

 7社は東北地方の自治体やJAが震災後に発注したイチゴや野菜栽培用の鉄骨ハウスやパイプハウス、暖房装置など農業施設の一般競争入札で、事前に話し合って落札業者を決めていた疑いが持たれている。公取委は今後、担当者らから事情を聴くなどして全容解明を進める方針。

 農林水産省によると、東日本大震災では東北地方を中心に農地約2.4万ヘクタールが冠水。農業用倉庫や鉄骨ハウスなどの農業施設の被害額は約490億に上った。このうち宮城、福島両県の被害が約360億円で、全体の7割以上を占めた。

 国は2011年度以降、復興交付金約420億円を支出し、農業施設整備を支援している。復興関連事業を巡っては、公取委が今年1月、震災で被災した高速道路や国道の復旧工事の入札で談合を繰り返していたとして、大手舗装業者など計20社を独禁法違反容疑で強制調査している。

 井関農機など4社は「検査には全面的に協力したい」とコメント。渡辺パイプと大仙は「事実関係を確認中でコメントできない」、サンキンB&Gは「回答できない」とした。

 ◇上限ぎりぎり落札

 復興交付金が充てられた農業施設整備の入札を巡る談合疑惑で、公正取引委員会の立ち入り容疑の一部とみられる入札の落札額が、事前に決められた上限価格(予定価格)に極めて近かったことが関係者の話で分かった。公取委は談合によって落札額がつり上がり、事業費の無駄遣いにつながったとみて調べる。

 宮城県亘理町が2012年8月に実施したイチゴ栽培用ハウス5施設の入札では、井関農機やヤンマーグリーンシステムなど公取委の立ち入りを受けた5社が、1件ずつ落札した。落札額は約24億7300万~約6億9900万円で、落札率は99.12%~94.81%と高率だった。

 また、同県山元町は12年10月と13年7月にイチゴ栽培用ハウス6施設の入札を実施。このうち13年の入札では井関農機など2社が落札率97.90%と98.60%で1件ずつ落札し、約14億9300万円と約6億2200万円で契約を結んだ。

 いずれも資材不足や人手不足で工事費が高騰していた時期で、公取委は、各社が高騰した経費を上乗せし、上限ぎりぎりで落札して利益を確保しようとしたとみている。【武内亮】


伊方原発再稼働、町議会が同意…町長も近く表明
読売新聞 10月6日(火)13時5分配信

 四国電力・伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)について、伊方町議会は6日、再稼働賛成の陳情を全会一致で採択し、再稼働に同意した。

 これを受け、山下和彦町長が近く地元同意を表明する見込み。愛媛県議会も9日の本会議で再稼働に同意する見通し。再稼働には、立地自治体である愛媛県と伊方町の同意が必要とされており、再稼働へ大きく動き出した。

 3号機を巡っては、7月に原子力規制委員会が安全審査に合格したことを示す「審査書」を決定。政府が再稼働を進める方針を県と伊方町に伝え、両自治体の意向が焦点になっていた。

 山下町長は本会議終了後、「(事故時の)政府の責任などを確認し、判断したい」と述べた。愛媛県の中村時広知事は6日、東京で開かれた原子力防災会議で、事故時には国が責任を持って対処すると安倍首相が述べたとし、「判断材料はそろってきている」と話した。


貯蔵能力拡大へ行動計画=使用済み燃料、原発再稼働にらみ―政府
時事通信 10月6日(火)12時25分配信

 政府は6日、原発から出る使用済み核燃料の貯蔵能力拡大に向け、国や電力会社の役割を定めたアクションプラン(行動計画)を関係閣僚会議でまとめた。
 実際に受け入れた貯蔵量に応じて自治体が受け取る交付金の仕組みを見直し、貯蔵能力を増やした場合にも交付金を出し、電力会社による施設の新設などを後押しする。
 今後、原発の再稼働が相次ぐことを想定し、行き場のない使用済み核燃料がたまる事態を避けたい考えだ。
 行動計画には、経済産業省と電力会社が使用済み核燃料に関する協議会を設置することを明記。電力会社に、貯蔵能力拡大の具体的な計画を速やかに策定することも求めた。 


乾式貯蔵拡大で自治体に交付金
2015年10月6日(火)12時15分配信 共同通信

 政府は6日、原子力政策に関する関係閣僚会議を開き、原発の使用済み核燃料の貯蔵能力拡大に向け、燃料を金属容器に入れて空気で冷やしながら保管する「乾式貯蔵」の増加を目指すとともに、受け入れた自治体への交付金を拡充することなどを決めた。

 燃料再処理後に残る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場が決まらない中、限界が近い貯蔵能力の拡大を急ぎたい政府は、安全性や維持管理のしやすさから乾式貯蔵を進める考えで、目標設定も含めた具体的な計画の策定を各電力会社に要請する。

 また国と電力会社、再処理事業を担う日本原燃(青森県)による協議会も新設する。


伊方町議会が原発再稼働に同意
2015年10月6日(火)11時3分配信 共同通信

 原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方原発が立地する愛媛県伊方町議会は6日、3号機の再稼働に賛成する陳情を全会一致で採択、同意の意思を示した。これを受け山下和彦町長は再稼働の可否を判断、表明するとみられる。

 一方、政府は6日午前、原子力防災会議を開き、伊方原発での過酷事故に備えた周辺地域の避難計画を了承。愛媛県の中村時広知事は会議後、安倍晋三首相から「万一事故があった場合は政府として責任を持って対処する」との言葉があったとして「政府の説明を評価する」と述べた。その上で地元同意に関し「経産相の来県を引き続き求め、条件がそろったら判断する」と述べた。


日本原子力学会に“潜入” 「原子力ムラ」は変わったのか?
産経新聞 10月6日(火)11時0分配信

 東京電力福島第1原発事故から4年半。原発推進の利益集団として「原子力ムラ」と揶揄され、事故を防げなかった責任を問われた「日本原子力学会」は今、何を考え、何に取り組んでいるのか。会員約7400人、企業など賛助会員約230社を抱える専門家集団の動きは、今後の原子力の行く末を占う。9月中旬に静岡市で開かれた学会の定期大会に潜り込み、何が議論されているかを探ってみた。(原子力取材班)

■「なぜ必要か説明を」

 3日間にわたって開かれた定期大会のプログラムの中に、「あなたにとって原子力学会とは何か?」という興味深いテーマの会合があった。学会のあり方について会員相互の自由な意見を交換するという趣旨の会合だ。集まったのは50人程度。

 趣旨説明があった後、年配の男性が口火を切った。

 「学会というのは、この技術がいいと思って社会に貢献しようと思っている人の集まりだ。技術を推進するという意味で、理学部や文学部などと同じく『中立です』と簡単にいえるものではない。何をどうしようかというのは、人によって感覚が違う」

 男性は学会の存在意義を問うたもので、学会が「中立ではない」とする意見は衝撃を受けた。

 学会には事業者も多く所属する。東芝のOBという男性は、「学会は原子力が必要だと思ってやっている。なぜ原子力が必要かということを学会員の1人1人が社会に説明してほしい。私はきょう、宮崎から飛行機で来たが、飛行機は何回も墜落して死ぬ人がいる。自動車もそう。100年先、200年先を考えると、(火力発電の過剰利用で)温暖化が大変なことになる」と危機感を示した。

 この会合に先立って、「知の統合を目指して」というテーマで、原発事故の元政府事故調査委員会委員長の畑村洋太郎東大名誉教授が講演した。

 畑村氏は「事故はこれからも必ず起こる」ことを前提に、原子力分野のあるべき姿として、「開かれた、適切な情報公開とともに、他分野に学ぶ謙虚な姿勢」を訴えた。畑村氏の警句は、これまで原子力学会そのものが、閉鎖的であったことを指摘している。

■「狭い専門に閉じこもっていた」

 そもそも学会は福島の事故後、何を反省し、何をしてきたのか。

 福島第1原発の事故について調べるため、学会が独自に設けた事故調査委員会が2年前、学会の役員経験者らに対し実施したアンケートがある。

 その調査結果を見ると、「原子力ムラの一員として電力会社に遠慮があった」「技術に対する過信があった」「自由で率直な意見交換を妨げる環境があった」などと辛辣な意見が並べられている。

 その後、学会は定款や行動指針を改定し、事故の活動支援や社会とのコミュニケーションを加えるなど改善に動いた。

 学会の事故調は昨年3月に独自の事故報告書をまとめている。報告では「自ら狭い専門に閉じこもることでシステムにおける安全に見落としが生じた」と自省。その上で、「安全研究体制の再構築を」「成果を社会に発信しなければならない」と提言している。

 今年4月の学会誌にも「開かれた討論、真実への真摯(しんし)なアプローチを」という論も見られ、「規制や政策につき、社会の判断に役立つセカンドオピニオンを」と訴えた。

 確かに、意見に「正解」はないのは分かるが、「セカンドオピニオン」、すなわち第2の意見を志向するという姿勢には疑問を感じる。専門家集団として、「第1の意見」を追求するのが筋であり、第2の意見として責任回避しようとする対応には首をかしげざるを得ない。

■若手研究者の萎縮

 今回の定期大会では、福島の事故原因を探る会合もあった。

 事故の科学技術的要因は現状において調べられる限り、あらかた出ている。しかし、設備や機器だけでなく、「人」がどのように事故にかかわったのか、緊急時の意思決定や作業環境、日常の教育訓練といった人的要因に関する問題点はいまだ、解明されたとは言い難い。

 学会の研究部会は定期大会期間中に、報告書を出した。具体的な調査は今後になると記載しているが、「調査結果を地道にまとめていく努力により、事故の真実に迫ることができる」と結論付けている。

 ただ、会合の中で若手研究者の参加が少ないことに気付いた。

 ある女性会員は「そもそも学会は発表する機会を提供する場で、自分の研究を充実させてネットワークを広げていきたいというのが若手の願望。学会の主体に自らなろうというのは、若手の中にはいない」と話した。

 これに対し、男性会員は「若手が学会に興味がないのは、役割を持たされていないからだ。若手討論会を原発事故後に毎年開いているが、若手を出してくれと言うと、組織から勉強不足で変な発言をしたらイヤだといわれる」と反論した。

 一方で、年配の男性会員は「シニア(年長者)が頑張らなくてはいけないんだ。若手は研究から入らなくてはいけない。50歳を過ぎたら、自分から行動することを考えなくてはいけない。学会はシニアがそこへいく仕組みを考えなくては」と提案した。

 原子力学会の藤田玲子前会長は「福島の問題について、学会が組織でやるのはなかなか難しい。事故を防げなかった一因として思うところがある。放射線影響とか、福島の人は知識を持っている。彼らは理性では分かっているが、個人の価値観になってくるので、学会として相談に乗って、草の根でやっていくのが重要では」と話していた。

 (日本原子力学会の定期大会については、許可を得た上で取材しました)


伊方原発3号機の避難計画了承
2015年10月6日(火)10時44分配信 共同通信

 政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)は6日の会合で、年明け以降の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の周辺自治体の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。

 会議には中村時広愛媛県知事も出席。安倍首相は、国の責任で再稼働を推進し、過酷事故時にも対応するとして「国の方針に理解をいただき、協力してほしい」と求めた。

 会議終了後、中村知事は「首相自らの発言を確認できた」と評価した。

 避難計画は原子力規制委員会の審査の対象とはなっていないため、政府として計画を了承することで再稼働への地元理解を円滑に進めたい考え。


町議会が再稼働同意=伊方原発3号機―愛媛
時事通信 10月6日(火)10時32分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働について、伊方町議会は6日の本会議で、早期の再稼働を求める陳情を全会一致で採択した。
 町議会の再稼働同意を受け、山下和彦町長は記者団に「宮沢経産相と面会してから判断する」と述べた。面会の日程は決まっていないという。
 本会議では議員16人のうち、議長を除く15人全員が採択に賛成した。山下町長は「判断材料は集まった」との認識を示した。
 愛媛県の中村時広知事は再稼働について「白紙」の立場で、事故が起きた場合は国が最終責任を負うと首相が明確に表明するよう求めている。
 町議会原子力対策特別委員会は2日、早期の再稼働を求める3件の陳情を採択し、反対の陳情4件を不採択としていた。 


海側井戸でくみ上げ開始、福島
2015年10月5日(月)20時26分配信 共同通信

 東京電力は5日、福島第1原発建屋周囲の地下水をくみ上げ、浄化した上で海に放出する「サブドレン計画」で、建屋海側に設置された「地下水ドレン」と呼ばれる井戸から、地下水のくみ上げを始めた。

 東電によると、5日午後、約2時間にわたり約8トンをくみ上げた。浄化処理した後、タンクに貯蔵して放射性物質濃度の基準値を下回ることを確認した上で海に放出する。放出時期は未定。

 サブドレン計画の運用に合わせ、東電は汚染水が港湾に流出するのを防ぐために設けている「海側遮水壁」を閉じる工事を進めている。地下水ドレンは壁によってせき止められた水があふれ出さないようにするため設置。


伊方原発周辺首長「国が責任を」
2015年10月5日(月)19時0分配信 共同通信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)から30キロ圏の県内5市町の首長が5日、中村時広知事と県庁で会い「最終的に国が再稼働に責任を持つよう県から強く求めてほしい」などと要望した。一方、松山市の市民団体は再稼働に同意しないよう知事に求める約13万人分の署名を提出した。

 伊方町議会と県議会特別委員会は6日、再稼働に賛成する陳情、請願を採択する見通しだ。

 県内の30キロ圏7市町のうち伊方町と八幡浜市を除く宇和島、大洲、伊予、西予各市と内子町で、5市町長は再稼働の可否について立場を明らかにせず、知事の判断に任せるとした。避難用道路の早期整備も求めた。


原発避難区域で販売用の米収穫
2015年10月5日(月)16時53分配信 共同通信

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 避難区域の福島県川俣町山木屋地区で稲刈りをする古川道郎町長(左)と望月環境相(右)=5日

 東京電力福島第1原発事故で避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区で5日、販売用の米の収穫作業が行われた。古川道郎町長も作業に加わり安全性をPR、望月義夫環境相も手伝った。

 収穫された水田は計約60アールで、5月に田植えした。既に除染が終了し、昨年度までに実施した試験的な栽培で収穫された米からも放射性物質は検出されなかった。約2・5トンの収穫が見込まれ、放射性物質検査をクリアすれば出荷できる。

 黄金色の稲穂が広がる水田では古川町長らが鎌を手に取り、稲刈りを手伝った。望月氏は取材に「風評被害がないように、対処しなければいけない」と述べた。


「放射能を意識」福島で子育て、ストレス続く
読売新聞(ヨミドクター) 10月5日(月)12時30分配信

 福島大などが毎年実施している心理調査で、福島市内で小学生の子供を育てている母親の心理的ストレスの強さは、今年と昨年でほとんど変わっていなかったことがわかった。

 東京電力福島第一原発事故があった2011年以降、毎年実施されており、少しずつ和らいでいた。調査を実施した研究者は「放射能を意識せざるをえない状況が続いているためではないか」と分析している。

 調査は、福島大災害心理研究所などが実施。今年の調査は、同市内では母親約3300人が対象となった。このうち、小学生の子供を育てている母親は約3000人で、「突然、東日本大震災のことが思い出される」「気分が落ち込む」など8問に対し、当てはまるかどうかなどを回答してもらった。「よくある」「全くない」などから選ぶ方式で、内容によってストレスの強弱を3~0点にポイント化し、平均を計算した。

 小学校低学年の子供の母親の平均は、前年比0・01点増の1・39点、高学年の母親は横ばいの1・36点で、ほとんど変わらなかった。過去の調査でも、11年と12年は同水準だったが、13年と12年の比較と、14年と13年の比較では0・1点前後低下していた。

 今年の調査では、参考とするために県内外に避難中の母親127人と、兵庫、鹿児島両県の計662人にも同じ質問をした。避難中の母親の平均は、低学年は1・64点、高学年は1・85点で高めだった。両県の母親の平均は低学年は1・08点、高学年は1・06点。


<伊方原発3号機>5首長が愛媛知事訪問 再稼働判断委ねる
毎日新聞 10月5日(月)12時8分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を巡り、原発5~30キロ圏の愛媛県大洲、西予、宇和島、伊予の各市長と内子町長が5日、愛媛県庁に中村時広知事を訪ね、原発の安全確保などをそれぞれ要望した。5人連名での再稼働賛否の表明は見送り、事実上、判断を知事に委ねた。中村知事は「皆さんの意見を判断材料として(是非を)決断する」と述べた。

 伊方3号機が立地する伊方町では、町議会特別委員会で再稼働賛成の陳情が採択され、6日の最終本会議に諮られる。山下和彦町長もその後、知事に同意を伝える見通し。5~30キロ圏の自治体のうち、伊方町に隣接する八幡浜市は既に再稼働を了承している。

 5市町は県が再稼働について意見を聞く対象ではないが、5市町長が7月に知事と面会した際、是非を最終判断する前に意見を聞く場を設けるよう求め、知事も了承していた。

 連名での再稼働賛否の表明を見送ったのは、原発への考え方に温度差があるため。西予、宇和島両市長は「脱原発を目指す首長会議」メンバーで、両市が国や四電による住民説明会で出席者(各種団体代表や市議ら)に再稼働の賛否を問うアンケートを実施したところ、いずれも「再稼働反対」が過半数を占めた。一方、他の3市町はアンケートを実施しなかった。【渕脇直樹】


1号機カバー、屋根を解体=燃料プール周辺調査―福島第1
時事通信 10月5日(月)11時48分配信

 東京電力は5日、福島第1原発1号機建屋を覆うカバーについて、屋根部分の解体を終えたと発表した。
 最上階にある使用済み燃料プール周辺の放射線量やがれきの状況などを調査し、2016年度末までに壁面部分の解体を終え、内部のがれき撤去を


1号機建屋カバー、屋根部分の解体完了
産経新聞 10月5日(月)11時15分配信

 東京電力は5日午前、福島第1原発1号機の廃炉に向けて、建屋カバーの屋根パネル6枚のうち、最後の1枚を取り外した。平成28年度中に側面カバーの解体作業を終えて、32年3月には燃料貯蔵プールに残る392体の燃料棒取り出しの開始を目指す。

 この日午前7時ごろから始まった作業では、大型クレーンを遠隔操作して、屋根部分に残っていた縦約7メートル、横約42メートル、重さ約40トンのパネル1枚をゆっくりとつり上げ、40分ほどかけて撤去。水素爆発で大破した建屋上部全体が4年ぶりにあらわになった。

 今後の解体作業では、放射性物質の飛散防止剤を散布しながら、側面部分のパネルも外し、がれき撤去用の防風シートを新たに設置する。がれき撤去作業などを経て燃料の取り出しに入るが、具体的な日程や取り出し方法については決まっていない。

 1号機は、23年3月の原発事故で水素爆発を起こし、建屋上部が大破。放射性物質の飛散を抑制するため、同年10月にカバーを設置していた。カバーの解体は当初、26年夏から行う予定だったが、作業員の労災死亡事故や放射性物質の飛散防止対策の見直しなどで大幅に延期。今年7月から屋根パネルの取り外しに着手していた。


屋根パネルの撤去完了
2015年10月5日(月)10時13分配信 共同通信

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 建屋カバー解体作業で屋根パネルが取り外された東京電力福島第1原発1号機=5日午前、福島県大熊町(共同通信社ヘリから)

 東京電力は5日、福島第1原発1号機の建屋カバー解体作業で、6枚あった屋根パネルの最後の1枚を撤去した。

 今後、約1年半かけ、側面の壁パネルを撤去したり防風シートを設置したりした後、建屋上部のがれき撤去に移る。2020年度中に使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を目指す。

 屋根は幅約7メートル、長さ約42メートルのパネルを6枚並べた構造で、7月下旬に1枚目を撤去した。その後、放射性物質の飛散防止剤の散布や建屋内部の調査を行いながら1枚ずつ取り外していた。

 1号機の建屋カバーは放射性物質の飛散を抑える応急措置として11年10月に設置された。


1号機建屋カバー、屋根部分の解体完了へ
産経新聞 10月5日(月)9時53分配信

 東京電力は5日午前、福島第1原発1号機の廃炉に向けて、建屋上部に残るパネル1枚の解体作業を始めた。同日昼には、水素爆発で大破した建屋上部全体が4年ぶりにあらわになる。平成28年度中に側面カバーの解体作業を終えて、32年3月には燃料貯蔵プールに残る392体の燃料棒取り出しの開始を目指す。

 この日午前7時ごろから始まった作業では、大型クレーンを遠隔操作して、屋根部分に残っていた縦約7メートル、横約42メートル、重さ約40トンのパネル1枚をゆっくりとつり上げた。

 今後の解体作業では、放射性物質の飛散防止剤を散布しながら、側面部分のパネルも外し、がれき撤去用の防風シートを新たに設置する。がれき撤去作業などを経て燃料の取り出しに入るが、具体的な日程や取り出し方法については決まっていない。

 1号機は、23年3月の原発事故で水素爆発を起こし、建屋上部が大破。放射性物質の飛散を抑制するため、同年10月にカバーを設置していた。カバーの解体は当初、26年夏から行う予定だったが、作業員の労災死亡事故や放射性物質の飛散防止対策の見直しなどで大幅に延期。今年7月から屋根パネルの取り外しに着手していた。


<福島産米>全袋検査を継続…「信頼回復まだ完全ではない」
毎日新聞 10月4日(日)21時10分配信

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福島県産米の放射性物質を調べるため実施されている全量全袋検査=福島県二本松市で2015年8月、横田香奈撮影

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県は2012年産以降の県産米について放射性物質の全量全袋検査を続けている。基準値超えは年々減少し、14年産(販売用)はゼロ。今年8月下旬から検査が始まった15年産でも出ていない。毎年約1000万袋(1袋30キロ)以上を検査し、50億円前後の費用がかかるが、「信頼回復はまだ完全ではない」として当面、全袋検査を継続する方針だ。

 国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下の米袋には「安全シール」が貼られ、出荷が許可される。県によると、検査で基準値を超えたのは、12年産71袋、13年産28袋。14年産は、放射性物質の低減対策をしていなかった自家用の2袋だけだった。土中のセシウムを吸着させるカリウムをまくなどの対策が進んだ結果とみられる。

 事故が発生した年の11年産はサンプル検査だった。県は同年10月、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)超えの米は見つからなかったと「安全」を宣言した。だが1カ月後に規制値超えが相次いで見つかり、翌年から全袋検査に変更。約40億円かけ検査機器202台を購入し、県全域に配置した。12~14年度の3年間で人件費や機械の稼働費など計約150億円かかった。費用には東電の賠償金が充てられる見込みだ。

 JA新ふくしまの菅野孝志組合長は「3年間のデータを踏まえれば、サンプル検査でも安全性を確保できるのでは」と話す。ただ、県が13年に県内外の業者や消費者など約600件を対象に実施したアンケートで、7割以上が全袋検査を「評価できる」と支持。「実施しない場合、県産米を食べる(取り扱う)か」との質問には過半数が否定的だった。

 県水田畑作課の担当者は「11年は出荷を進めるため安全宣言を出したが、結果的に消費者の信頼を失ってしまった。全袋検査をやめるのは信頼を取り戻せたとき。今はまだその段階ではない」と話している。【横田香奈】

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