« 栃木で50年に1度の大雨、栃木、茨城に大雨特別警報・18 | トップページ | 天皇皇后両陛下、パプアニューギニアの首相夫妻と会見 »

2015年10月14日 (水)

ユネスコが中共支那のデマ宣伝「南京大虐殺資料」の記憶遺産登録を決定・2

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、今日もなお周辺諸国との間で紛争を繰り返す侵略野蛮国・中共支那が、その侵略的膨張の障害となる我が国の国際的信頼と名誉を貶める目的で、繰り返しデマ宣伝の道具としてきた、いわゆる「南京大虐殺」に関する資料と称する文書を世界記憶遺産に登録したと発表した。

この「旧日本軍の犯罪」とされる、中共支那が主張する「南京大虐殺」なるものは、今日では幾多の先進的研究で、まったくの虚構であり、東アジア地域での暴力的・侵略的覇権の確立を目的とした中共支那による日本誹謗のためのデマゴギー・プロパガンダであることが明らかにされている。

凶悪な侵略独裁国家・中共は、この反日デマ宣伝をさらに世界に広めるため、上記の捏造文書をユネスコに登録申請したが、これに対し我が国は中共の行為について抗議し申請の取り下げを要求するとともに、ユネスコ関係者に資料の信憑性に疑義があると同時にユネスコの政治利用になりかねないとして、慎重な審査を求めていたが、ユネスコはこうした我が国の要請について一顧だに考慮を払うことなく、検討過程の不明な密室での審査によって、一方的に中共支那の主張のみに沿って登録を決定した。

「国連」の権威に胡坐して、凶暴な侵略野蛮国・中共支那のデマ宣伝の片棒を担ぎ、特定の独立国家であり加盟国の名誉と尊厳を侮辱し貶め、国家間の対立と紛争をあおるユネスコの存在は、もはや百害のみあってその存在の意義はない。こんなものは一日も早く解体・消滅させてしまったほうが人類の未来のためだ。

最初の記事

リンク:記憶遺産制度見直し検討=事務局長「透明性足りぬ」―ユネスコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産改善へ日本人派遣も=菅官房長官「政治利用防ぐ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 菅官房長官「馳氏の演説は意義がある」と評価 ユネスコ分担金拠出停止に含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産登録に透明性を…ユネスコで文科相演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産の制度改善を=ユネスコ総会で演説―文科相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 「中国の政治宣伝だ」 「南京」登録の抗議集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・稲田氏「南京大虐殺、(中国は)真実かも検証できていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南京大虐殺」記憶遺産登録問題 有識者「正しい事実」広報要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産 「ユネスコ分担金を停止し、広報活動費に」「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が安倍首相に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 日本政府、ユネスコ審査部門への日本人起用を働きかけ強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南京」登録 周到中国、出遅れた日本 僅差の勝負、挽回ならず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ審査部門 日本人専門家過去1人のみ 現在ゼロ、起用働きかけ求める声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南京」記憶遺産 「アンネ」で注目 中国利用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ事務局長の素性 中国の抗日行事に参加 父は共産党機関誌編集長だった… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ前事務局長・松浦晃一郎氏、「南京」登録は日本の敗北 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産「慰安婦」再申請にらみ南京の登録経緯検証へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ総会に馳文部科学相の出席を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>検証を指示 「南京」資料の世界遺産登録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 安倍首相、慰安婦は「登録されることないよう万全を尽くす」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産「検証が必要」=「慰安婦」不採用へ努力―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南京」登録で首相、中国の国務委員に遺憾の意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「南京」登録 首相、楊氏に遺憾表明 分担金停止 自民は決議文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ記憶遺産で注目の「国連分担金」とは何か? その駆け引きとは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産の在り方見直しを=分担金削減には慎重―萩生田副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民部会>ユネスコ分担金停止を決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「南京大虐殺」登録に遺憾の意 中国国務委員に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経コラムで「ユネスコ脱退論」 強まる強硬論、海外では「脅迫」との報道も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民党の「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、南京虐殺申請に遺憾伝達 - 速報:@niftyニュース.
リンク:未来志向の対応促す=南京登録で中国国務委員に―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界記憶遺産 安倍首相、中国・楊国務委員に遺憾の意を伝達 南京大虐殺文書の記憶遺産申請で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強まる「ユネスコ分担金」凍結論 公明・民主・維新は見直し 共産は反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ分担金「停止を」…自民外交部会が決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ分担金拠出停止を=自民 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

記憶遺産制度見直し検討=事務局長「透明性足りぬ」―ユネスコ
時事通信 11月6日(金)20時12分配信

 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)のボコバ事務局長は6日、フランスを訪問中の馳浩文部科学相と会談し、ユネスコの世界記憶遺産制度について「透明性が欠如している」と認め、日本が求める選定過程見直しの検討に着手したと伝えた。
 馳氏が会談後、記者団に明らかにした。制度改正は年2回開かれる執行委員会の決定を経る必要があり、早ければ2016年4月の次回執行委で議題に上る可能性がある。
 馳氏は会談で、ユネスコが中国の申請に基づいて「南京事件」の関連資料を記憶遺産に登録したことに懸念を表明。日本国内ではユネスコに対する分担金(14年度は拠出金含め約43億円)の支払い停止を求める意見が強まっている現状に言及した。その上で、選定過程に改善が見られなければ、分担金停止も含めた「あらゆる可能性を排除せず対応する」と制度の改善を強く求めた。
 これに対してボコバ事務局長は、記憶遺産制度について「加盟国の分断ではなく融合を促すのが本来の狙いだ」と説明し、日本側の主張に一定の理解を示した。馳氏は会談について「基本的な問題意識は共有できた」と成果を強調した。


記憶遺産改善へ日本人派遣も=菅官房長官「政治利用防ぐ」
時事通信 11月6日(金)12時22分配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産制度の改善に向け、関連機関への日本人の派遣を検討する考えを明らかにした。
 中国が申請した南京事件資料が世界記憶遺産に登録されたことを踏まえた対応だ。
 菅長官は「本事業の政治利用は未然に防がなければならない。わが国として制度改善のために全力を尽くす」と強調。日本人派遣について「そうしたことも含めて当然検討する」と明言した。政府関係者によると、現在、日本人委員がいないアジア太平洋地域記憶遺産委員などを想定している。


世界記憶遺産 菅官房長官「馳氏の演説は意義がある」と評価 ユネスコ分担金拠出停止に含み
産経新聞 11月6日(金)12時12分配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の定例総会で馳浩文部科学相が制度改善を訴えた演説について「極めて意義のあることだ」と評価した。

 馳氏は演説で分担金拠出の停止に言及しなかったが、菅氏は「制度改革に何が一番必要で効果的か、ありとあらゆる可能性を含めて検討する」として停止する可能性に含みを残した。


記憶遺産登録に透明性を…ユネスコで文科相演説
読売新聞 11月6日(金)1時27分配信

 【パリ=福田麻衣】馳文部科学相は5日午後(日本時間6日未明)、パリの国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)本部の総会で演説し、ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録されたことを踏まえ、記憶遺産事業の「ガバナンス(統治)や透明性の向上を含む改善」を求めた。

 文科相のユネスコ総会への出席は10年ぶり。

 馳氏は演説で、ユネスコの遺産保護の取り組みについて、「加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するものでなければならない」とも指摘した。


記憶遺産の制度改善を=ユネスコ総会で演説―文科相
時事通信 11月6日(金)0時52分配信

 【パリ時事】馳浩文部科学相は5日午後(日本時間6日未明)、パリで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の総会で演説し、中国が申請した南京事件の資料が世界記憶遺産に登録されたことを受け、制度の改善を求めた。
 
 馳氏は、遺産保護事業に関して「分断ではなく融合をもたらし、加盟国間の相互理解と連帯を一層強化するものでなければならない」と指摘。南京事件資料には直接触れなかったものの、「記憶遺産事業の健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう議論を進める必要がある」と述べ、審査の中立性や透明性の確保を訴えた。


世界記憶遺産 「中国の政治宣伝だ」 「南京」登録の抗議集会
産経新聞 11月3日(火)21時30分配信

 「南京大虐殺文書」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産登録に抗議する集会が3日、東京・中野の中野サンプラザで開かれた。

 明星大の高橋史朗教授は、中国が昨年6月に「南京大虐殺文書」をユネスコに登録申請して以降、日本政府がユネスコと中国に対し、抗議や申請撤回の申し入れなどを複数回、行っていたことに言及。その上で「政府や外務省が国際的な誤解を払拭するため、日本側の関連史料の要点を分かりやすく解説し、説得力のある国際広報を積極的に展開してこなかったことが最大の問題点だ」と批判した。

 評論家の阿羅健一氏は、「南京事件は架空の出来事で、(中国の)政治宣伝だ」と強調。中国がユネスコに提出した文書について「虐殺を証明するものではない。外務省は(登録の)撤回に向けて行動してほしい」と訴えた。


自民・稲田氏「南京大虐殺、(中国は)真実かも検証できていない」
産経新聞 11月1日(日)17時6分配信

Psti
稲田朋美・自民党政調会長(矢島康弘撮影)(写真:産経新聞)

 自民党の稲田朋美政調会長は1日のフジテレビ番組「新報道2001」に出演し、韓国の慰安婦問題や国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」などについて語った。稲田氏の主な発言は次の通り。

 --11月2日に開かれる日韓首脳会談で、安倍晋三首相はどういう対応をするか

 「慰安婦問題は制度自体が女性の人権の侵害だ。21世紀は女性の人権の侵害がない世界をつくると首相は言っている。歴史を直視することはやるべきだが、事実か、事実でないかは重要だ。未成年の女性を強制連行した証拠がないことは明らかになっている」

 --韓国で慰安婦像が増えている。日本としての対応は

 「韓国の場合、国内的なアピールもあるだろうが、虚偽でわが国の名誉を傷つけるような像は撤去をもっと強く求めていい」

 --慰安婦問題の話し合いにはどう臨むべきか

 「女性の人権の侵害は二度と起こしてはいけない。ただ(日本が)20万人の未成年の女性を強制連行して性奴隷にし、虐殺した犯罪国家というようなことは、事実と違うと述べていくことが必要だ」

 --歴史問題で、日本はものを言わなすぎた

 「歴史問題で日本が動じることはない。(中国や韓国に対し)客観的事実を明らかにしようと、歴史問題を外交カードにするのはやめないかと(言う)。言うべきことは言って、(日中韓で)アジアの平和と安定と繁栄のために協力しようと言えばいい」

 「今回、(『南京大虐殺文書』の登録にあたり)中国が何を申請しているかも分からない。真実かどうかも検証できていない。日本は不快感を表明するためにも、(ユネスコへの)拠出金の問題を提示することは意味があるし、(登録の)ルールから透明性があるものにしていこうと訴える」

 --拠出金を停止するのか

 「拠出金を出さないとまで言っているのではなく、そのあり方について考えると言っている。(中国側が)事実を直視するというのであれば、なぜ、何を申請するかを提示してきちんと検証しないのか。そこを問題にしていく」

 --南シナ海のスプラトリー諸島で中国が建設した人工島周辺を米艦が航行した

 「公海上のシーレーンの問題だ。アメリカが航行の自由があることを主張したのは国際法上、何の問題もない。日本は注視していくことが重要だ」


「南京大虐殺」記憶遺産登録問題 有識者「正しい事実」広報要請
夕刊フジ 10月24日(土)16時56分配信

298
渡部昇一氏(写真:夕刊フジ)

 ユネスコの一方的な対応に、日本の有識者が怒りを込めて立ち上がった。世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、国際社会に正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を23日、政府に提出したのだ。

 要請状を提出したのは「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」。上智大学の渡部昇一名誉教授が議長を務め、呼びかけ人には、外交評論家の加瀬英明氏や、明星大学の高橋史朗教授らが名前を連ねている。

 要請状では「南京-」の登録について、「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。ユネスコへの分担金拠出を停止して、その予算を「南京-」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。

 同会議の研究者による南京事件検証資料の提供などを政府に協力することも表明した。

 呼びかけ人である拓殖大学の藤岡信勝客員教授は23日午前に開いた記者会見で「南京攻略戦はあったが大虐殺はなかったと実証されている。政府は正しい情報を世界に広める専属チームを作るべきだ」と訴えた。


記憶遺産 「ユネスコ分担金を停止し、広報活動費に」「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が安倍首相に要請
産経新聞 10月23日(金)12時50分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、有識者有志が結成した「『南京大虐殺』の歴史捏(ねつ)造(ぞう)を正す国民会議」(議長、渡部昇一上智大名誉教授)が23日午前、都内で記者会見し、国際社会に対し正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を発表した。

 要請状では、「南京」登録について「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。その上で、ユネスコへの分担金拠出を停止し、その予算を「南京」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。また、同会議の研究者による南京事件検証資料の提供など政府に協力すると表明した。

 同会議の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「南京攻略戦はあったが大虐殺はなかったと実証されている。政府は正しい情報を世界に広める専属チームを作るべきだ」と訴えた。要請状は同日、首相官邸に提出する。


世界記憶遺産 日本政府、ユネスコ審査部門への日本人起用を働きかけ強化
産経新聞 10月19日(月)12時49分配信

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、中国の「南京大虐殺文書」が登録された国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産の審査部門に日本人専門家が起用されていないことについて「制度改善実現のため、態勢面の問題も踏まえて取り組んでいきたい」と述べ、日本人起用へ働きかけを強める考えを示した。

 菅氏は「ユネスコに対し事業の政治利用を未然に防ぎ、公平性や透明性が確保されるよう改善を強く求めていきたい」と重ねて強調した。


「南京」登録 周到中国、出遅れた日本 僅差の勝負、挽回ならず
産経新聞 10月19日(月)7時55分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録をめぐり、水面下で展開された日中間のせめぎ合いの様子が明らかになった。時間をかけて関係者とのネットワークを築いてきた中国に対し、今年夏ごろから中国側の登録阻止の取り組みを本格化させた日本。最終局面で日本側は巻き返しを図ったが、審査プロセスの不透明さもあって挽回できなかった。

 ◆親しげに手土産

 アラブ首長国連邦のアブダビ市内で10月4日から開かれた国際諮問委員会(IAC)の審査初日。中国側関係者が委員らに親しげに話しかけながら、中国からの土産を手渡していた。

 中国側関係者には中国中央档案館(資料館)の李明華副館長や南京大虐殺記念館の朱成山館長らの姿もあった。IAC委員と「かなり親密な様子だった」(日本側関係者)という。

 中国は昨年3月末までに「南京大虐殺文書」と「慰安婦関連資料」の登録を申請。以来、IACの下部組織のアジア太平洋地域委員会や、IACに大きな影響力を持つ登録小委員会に「相当な攻勢をかけていた」(日本政府関係者)。

 日本側は世界文化遺産の対応に追われていたため、記憶遺産に本腰を入れたのは今年7月ごろだった。記憶遺産に詳しい人物から助言を得て、学者を通じてユネスコ関係者に中国の申請案件に関する説明を続け、一時は「圧勝モードだった中国とほぼ互角になった」(別の関係者)という。

 ◆最後は多数決に

 危機感を持った中国は、記憶遺産担当代表団の一人を解任して10月のIACの審査に臨んだ。日本側関係者は「中国側で高度な政治判断が働いたようだ」と指摘する。実際、IACの審査では小委員会が「南京」の登録を勧告したにもかかわらず委員の議論は真っ二つに割れた。事態を収拾するため採用されたのは多数決。だが、僅差で「南京」の登録が確定した。土壇場で鍵を握ったのは、中国側の思惑が反映された小委員会報告書だったという。

 6日に結果を伝えられたユネスコのイリナ・ボコバ事務局長は翌日、パリで会った松浦晃一郎前事務局長に、プロセスに「透明性がない」と漏らした。その後、ボコバ氏は中国の張秀琴・ユネスコ大使を介して、中国政府に日本側と対話を持つよう要請。中国外務省幹部と木寺昌人駐中国大使の対話が実現した。

 この直接対話の行方を見極めるため、ボコバ氏は登録結果の発表を現地時間の9日午後(日本時間10日未明)まで遅らせた。

 日本側は土壇場でボコバ氏から配慮を引き出したものの結果は覆せなかった。日本政府関係者は「全てが遅すぎた」と悔やんだ。


ユネスコ審査部門 日本人専門家過去1人のみ 現在ゼロ、起用働きかけ求める声
産経新聞 10月18日(日)7時55分配信

 中国の「南京大虐殺文書」が登録され問題化した国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産の審査に関し、登録の可否を実質的に決めるユネスコの審査部門に日本人の専門家が1992年の事業開始以降、1人しか起用されていないことが17日、文部科学省への取材で分かった。審査部門には現在、日本人の専門家は皆無で、自民党などからは中国や韓国による記憶遺産の政治利用を阻止するため、日本人の専門家を起用するよう働きかけるべきだとの意見が上がっている。

 記憶遺産の登録は、ユネスコ傘下の国際諮問委員会(IAC)が審査し、登録勧告した案件について、ユネスコ事務局長が登録可否を決定する仕組み。ただ、事務局長は勧告を追認するのが通例となっている。ユネスコのホームページによると、IAC委員は計14人で、ドイツやチェコなど欧州が5人、ナイジェリアなどアフリカが3人など。アジアではカンボジアの1人だけで日中韓の専門家は入っていない。

 委員の起用はユネスコ事務局と加盟国との協議で決まるが、記憶遺産事業が始まった1992年以降、IACに起用された日本人は2007~11年に委員を務めた現在文化庁長官の青柳正規氏だけだ。

 記憶遺産はIACの審査案件が掲載される国際登録簿以外に、「アフリカ」「アジア太平洋」「ラテンアメリカ・カリブ諸国」の3つの地域委員会の審査案件が掲載される地域登録簿もある。アジア太平洋地域委員会では中国人の専門家が議長を務め、4人いる副議長の1人が韓国人であるのに対し、日本人は枠外に置かれているのが実情だ。自民党などからは「IACだけでなく、アジア太平洋地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、影響力を行使できるようにすべきだ」との意見も出ている。

 「南京大虐殺文書」登録を受け、安倍晋三首相は15日、自民党内で登録の経緯を検証するよう指示するとともに、今回登録が見送られた慰安婦問題資料について「今から万全を尽くすことが大事だ」と登録阻止に向けた決意を示している。


「南京」記憶遺産 「アンネ」で注目 中国利用
産経新聞 10月18日(日)7時55分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産の審査部門で、日本人の専門家が過去に1人しか起用されていなかったことが17日、明らかになった。国内外で記憶遺産への関心が高まったのは、2009(平成21)年の「アンネの日記」登録以降とされるが、今回の「南京大虐殺文書」登録により、国際的な関心を引き付けたい中国側の思惑と日本側の対応の甘さが浮き彫りになったといえそうだ。(寺田理恵、花房壮)

                   ◇

 「アンネの日記」はナチス・ドイツの迫害を逃れるための隠れ家でつづられた生活の記録で、隠れ家は博物館として公開されている。昨年末にアンネの隠れ家を訪れた南京事件研究家、阿羅健一さんは「見学者が世界各国から訪れていたのが印象的だった。今回の登録で中国の南京大虐殺記念館も訪問者が増えるのではないか」と危惧する。

 「アンネの日記」登録以降、日本でも記憶遺産への関心が高まっている。登録されれば観光客の増加にもつながるとして、国内での申請案件は増加傾向だ。

 昨年6月には、申請のあった4件から、国内候補として今回登録されたシベリア抑留関連資料など2件に絞り込む必要が生じた。今年3月には、ユネスコで2017年に審査される国内候補を初めて公募したところ、16件も集まり、ユダヤ人の救出に尽力した外交官の杉原千畝の資料など2件が選ばれている。

 こうした国際的な注目の高まりに着目したのが中国だ。関係国間で登録について議論する世界遺産とは異なり、記憶遺産の審査は、日本政府に反論する機会がないなど登録過程が不透明で、政治利用を防ぐ仕組みもない。「南京大虐殺文書」の登録は、日中間で論争が続く問題を中国側に有利な形で国際社会に定着させる狙いがあるとみられる。

 一方、日本側にも問題がありそうだ。「南京大虐殺文書」の登録について政府関係者は「国が積極的に関与してこなかった対応の甘さもある」と指摘しており、政治利用されない対策が急務となっている。


ユネスコ事務局長の素性 中国の抗日行事に参加 父は共産党機関誌編集長だった…
夕刊フジ 10月17日(土)16時56分配信

279
ユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長=2012年11月(恵守乾撮影)(写真:夕刊フジ)

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、イリナ・ボコバ事務局長(63)が「中国寄りではないか」と問題視されている。旧共産圏のブルガリア出身で、初の女性事務局長だが、一体どんな人物なのか。

 ボコバ氏は先月、北京で行われた抗日戦争勝利70年記念行事に出席した。ネット上には、習近平国家主席との記念写真や、軍事パレードを見学する写真が掲載されている。これらが、ユネスコの使命である「国際平和と人類の福祉促進」にどうつながるのか、まったく不明だ。

 外交資料によると、ボコバ氏は1952年生まれ。76年に国立モスクワ国際関係大学でMBA取得し、77年に共産党独裁体制下のブルガリア外務省に入省した。父親はブルガリア共産党機関誌の編集長で、まさに「共産党生え抜き」の外交官と言っていいだろう。

 同国は89年に独裁体制が終焉。ボコバ氏は96年から97年まで外相、2001年から国会議員などを務め、09年にユネスコ事務局長を、日本の松浦晃一郎氏から引き継いだ。

 今年8月、安倍晋三首相も出席した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」に参加するために来日し、岸田文雄外相と会談している。

 外務省によると、岸田氏は「今後とも、ユネスコと連携していきたい」といった趣旨を語り、ボコバ氏は日本のユネスコの活動に対する貢献に謝意を示したという。

 だが、日本訪問直後に、北京での抗日行事に出席しているところをみると、「単なる社交辞令」だった可能性は高い。

 ボコバ氏は来年の国連事務総長選を見据えて、「女性初の事務総長」に名乗りを上げている。軍事パレード参観や世界記憶遺産登録で、常任理事国である中国のご機嫌を取ったのではないか。

 韓国出身の潘基文(パン・ギムン)事務総長の後任がそんな人物とすれば、日本だけでなく、世界にとって悪夢かもしれない。


ユネスコ前事務局長・松浦晃一郎氏、「南京」登録は日本の敗北
産経新聞 10月17日(土)7時55分配信

275
松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長(日仏会館理事長)インタビュー (野村成次撮影)(写真:産経新聞)

 ■「部分的な取り消しは可能」

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の事務局長を務めた松浦晃一郎元駐仏大使は16日、産経新聞の取材に対し、中国が申請し、記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」について「日本は早急に反論すべきだ」と述べた。登録の可否を事実上決定する国際諮問委員会(IAC)に、資料の一部を登録から取り消す権限があることも明らかにした。

 また、登録は日本外交にとって“敗北”との認識を示し「中国の中長期の作戦に気づかず、対抗手段を取ってこなかった」と批判。記憶遺産事業の制度改革のために「日本と同じ考えを持つ国と手を結ぶべきだ」と指摘した。

 松浦氏は、登録全体の取り消しはできないとした上で、資料の一部に登録の基準となる「世界的意義(普遍的価値)」と「真正性」で問題点があれば、IACがその部分に限って登録を取り消すことは可能だと説明。ただ手続きは「容易でない」とも述べた。

 登録までの過程の不透明さなどが指摘される制度の改革に対しては、毎年2回開催される執行委員会(58カ国の政府代表で構成)の3分の2以上の賛成が必要なため、賛同国を募る取り組みに早急に着手すべきだと強調。「ボコバ事務局長も透明性を持たせるシステムを作らないといけないとの問題意識を持っている」と指摘した。

 一方で、ユネスコ予算の分担金を停止することについては「日本の意思表明として言うのは悪くないが、“脅かし外交”は今の国際社会では反発を招く」と述べ、否定的な見解を示した。


記憶遺産「慰安婦」再申請にらみ南京の登録経緯検証へ
産経新聞 10月16日(金)7時55分配信

 ■首相決意「2年後に備える」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、同党外交部会などの幹部と官邸で会談し、「南京大虐殺文書」が世界記憶遺産に登録された経緯を党内で検証するよう指示した。中国は今回登録が見送られた慰安婦問題の資料を韓国と共同で再申請する構えを見せていることも踏まえ、「(次の登録審査がある)2年後もまた、今回のように登録されることがないように、今から万全を尽くしていくことが大事だ」と指摘した。

 首相は会談で、記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金拠出の停止などを求める党外交部会などの合同会議の決議文を受け取り、「日本として、ユネスコにあまり組織的な活動をしてこなかった。これは一つの反省材料だ」と述べた。

 その上で、「今回なぜ、こういう(「南京大虐殺文書」の登録という)事態に至ったかを検証して、2年後に備える」との決意を示した。

 首相の指示を受け、自民党は検証チームを設置し、政府に対する提言をまとめる方針だ。

 一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は15日の記者会見で、11月にパリで開かれるユネスコ総会に馳浩文部科学相を出席させることを検討していると明らかにした。

 菅氏は「ユネスコに事業の政治利用を未然に防ぎ、公平性、透明性が確保されるような改善を強く求めるとともに、わが国としても事業の制度改善実現のために力を尽くしたい」と強調した。


ユネスコ総会に馳文部科学相の出席を検討
読売新聞 10月15日(木)21時24分配信

 菅官房長官は15日の記者会見で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の11月の総会を巡り、馳文部科学相の出席を検討していることを明らかにした。

 ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録されたことから、総会の場で制度の改善を求める。ユネスコ総会は11月3~18日、パリで開かれる。

 一方、自民党の外交部会などは15日、首相官邸で、ユネスコへの分担金停止などを求める決議文を安倍首相に手渡した。出席者によると首相は、「今回なぜ、こういった事態になったのかをしっかり検証し、2年後に備えていくべきだ」と語った。


<安倍首相>検証を指示 「南京」資料の世界遺産登録
毎日新聞 10月15日(木)21時5分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことについて、安倍晋三首相は15日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らに対し、「なぜ今回こうなったのかをしっかり検証してほしい」と指示した。秋葉氏らが、ユネスコへの分担金・拠出金の停止や登録撤回を求める決議を首相に提出後、首相官邸で記者団に明らかにした。

 中国は「従軍慰安婦」に関する資料も登録申請し、今回は却下されたが、2年後の次回登録で再び審査される可能性がある。このため、首相は「今回のように登録されることがないよう、今から万全を尽くして備えるべきだ」とも述べたという。

 秋葉氏は記者団に「強い決意が首相からあった。党としても政府と連携してしっかり対応していきたい」と語った。【細川貴代】


世界記憶遺産 安倍首相、慰安婦は「登録されることないよう万全を尽くす」
産経新聞 10月15日(木)20時40分配信

 安倍晋三首相は15日、自民党議員と官邸で会談し、「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことに関連し、中国が慰安婦問題の資料について韓国と共同での再申請を検討していることを踏まえ、「登録されることがないように今から万全を尽くしていくことが大事だ」と強調した。

 首相は、記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金拠出の停止などを求める党外交部会などの合同会議の決議文を受け取り、「日本として組織的な活動をしてこなかった。これは反省材料だ」と述べ、党内で検証するよう指示した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は15日の記者会見で、11月にパリで開かれるユネスコ総会に馳浩文部科学相を出席させることを検討していると明らかにした。菅氏は「ユネスコの政治利用を未然に防ぎ、公平性、透明性が確保されるような改善を強く求めたい」と強調した。


記憶遺産「検証が必要」=「慰安婦」不採用へ努力―安倍首相
時事通信 10月15日(木)20時11分配信

 安倍晋三首相は15日、自民党の秋葉賢也外交部会長らと首相官邸で会談した。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産に南京事件の資料が登録されたことについて、首相は「日本として組織的な活動をしなかったのは反省材料だ。しっかりした検証が必要だ」と述べた。
 首相はまた、韓国が旧日本軍による「従軍慰安婦」の資料の登録を目指していることについて「登録されないよう今から万全を尽くすことが大事だ」と強調した。


「南京」登録で首相、中国の国務委員に遺憾の意
読売新聞 10月15日(木)8時58分配信

 安倍首相は14日、中国の楊潔チ(よう・けつち)国務委員と首相官邸で約45分間会談し、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録されたことに遺憾の意を表明した。

 その上で「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来志向の日中関係を構築していくべきだ」と述べた。

 これに対し、楊氏は「第2次世界大戦に関することには国際的な定論がある。歴史をしっかりと認めて未来に進んでいくことが重要だ」などと語った。

 首相は東シナ海情勢を巡り、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の侵入や日中中間線付近での中国のガス田施設拡張を念頭に、「深刻な懸念」を伝えた。

 両氏は、東シナ海で自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」では、早期の運用開始の必要性で一致。日中関係が改善傾向にあることを踏まえ、首脳間の対話を継続することも確認した。


「南京」登録 首相、楊氏に遺憾表明 分担金停止 自民は決議文
産経新聞 10月15日(木)7時55分配信

 安倍晋三首相は14日、中国の楊潔●(よう・けつち)国務委員と官邸で会い、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に「南京大虐殺文書」の資料を世界記憶遺産に登録申請したことに対し、遺憾の意を表明した。また、歴史認識について「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来志向の日中関係を構築すべきだ」と伝えた。

 一方、自民党は14日の外交部会などの合同会議で、中国の記憶遺産登録申請を受けて、政府にユネスコへの分担金拠出の停止などを早急に求める決議文をまとめた。近く首相に提出する。

 決議文は、中国の登録申請を「ユネスコという国際機関の政治利用であり、断じて容認できない」と非難。また、「中国側の一方的な主張に基づく申請を、関係者であるわが国の意見を聞くことなく登録した」とユネスコの対応も批判した。その上で、分担金拠出の停止や支払い保留のほか、記憶遺産を審査する国際諮問委員会に日本人の専門家を起用するようユネスコ側に働きかけることも政府に求めた。

 記憶遺産の登録が事後に撤回された例はないが、ユネスコに対し、登録撤回の「新提案」を直ちに行うことも盛り込んだ。

 また、南京事件や慰安婦問題をめぐり、誤った事実認識が世界に広まっている実態を踏まえ、海外の研究者を巻き込んだ共同研究の推進も求めた。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


ユネスコ記憶遺産で注目の「国連分担金」とは何か? その駆け引きとは?
THE PAGE 10月15日(木)6時0分配信

 菅官房長官は13日、日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に拠出する分担金や任意の拠出金について、停止もしくは削減を検討すると表明しました。ユネスコの記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料が登録されたことへの対抗措置ですが、こうした国際機関の分担金とはどのようなものなのでしょうか。

米国は分担金支払いを停止
 日本政府は毎年、国際機関に5000億円以上の金額を投じています(分担金に加え、基金への拠出などを含む)。多くは世界銀行やIMF(国際通貨基金)などの金融機関ですが、これに次いで多いのが、ユネスコを含む国連の各機関で、2013年度は約2000億円を拠出しました。今回、日本政府が減額などを検討すると表明したユネスコ向けは、約43億円で、全体からみればごくわずかに過ぎません。しかし、ユネスコの内部では状況は異なるようです。

 ユネスコの主要国における分担比率(分担金のみ)は、米国が22%、日本が11%、ドイツ7%、フランス6%、英国5%ですから、日本は米国に次いで2番目に多くの資金を出しています。しかも米国は、パレスチナがユネスコに加盟したことをきっかけに分担金支払を停止しているため、実質的に日本が最大の分担金拠出国となっているのが現状です。米国の法律では、国際的に独立が承認されていない団体が正式加盟する国連機関への分担金拠出ができません。

揺さぶりをかけたい日本 vs. 国際公務員
 記憶遺産とは、危機に瀕した文書や書物といった歴史的記録物を保全し、広く公開することを目的としたユネスコの事業です。日本は実質的にユネスコの運営資金のほとんどを提供しているにもかかわらず、南京大虐殺という日本にとって不利な出来事が記憶遺産に登録されたことから、今回の動きにつながりました。

 日本は資金面で揺さぶりをかけて、事態を打開しようとしていますが、そう簡単にはいかない可能性があります。国連は、日本では何か特別な存在であるかのように思われていますが、基本的には国内の官公庁と似たような組織であり、国連職員は一般に国際公務員と呼ばれています。

 つまり、国連は日本の霞が関をも上回る巨大な官僚組織というわけです。こうした官僚組織は資金の出し手(日本の場合は納税者である日本国民、国連の場合には分担金を拠出する各国)の意向とは関係なく、組織の中で働く公務員の利益を優先して勝手に動く傾向があります。日本でも多くの政権が政治主導を標榜してきたにもかかわらず、ほとんどの政策が公務員の意向で決まってしまうという現実は何度も目にしてきました。これと同じことが国際公務員にも当てはまります。

 こうした官僚組織を外部から操るためには、カネの面だけではなく、人の面、さらには国際社会における存在感といったソフトパワーも大きく関係してきます。米国は国連の分担金について7億ドル以上滞納していますが、国際社会において圧倒的な影響力を持っています。

(The Capital Tribune Japan)


記憶遺産の在り方見直しを=分担金削減には慎重―萩生田副長官
時事通信 10月14日(水)23時27分配信

 萩生田光一官房副長官は14日、BSフジの番組で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が中国の申請した南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、「ユネスコを政治利用せず、人類共通の財産、遺産として残せるものを冷静にルールとして決めるべきだ」と述べ、制度の見直しを訴えた。
 
 萩生田氏は「日本はユネスコの最大の財政負担国として、運営にイニシアチブを取れるはずだ。政治色があるものはなじまないということを、ルールとして決めておくべきだった」と指摘。制度改革に向け、文部科学省や外務省で検討を始めたことを明らかにした。
 ユネスコに拠出している分担金の削減や停止については、「感情的に直ちに負担金を引き揚げると、かえって国際社会の誤解を招くので慎重であるべきだ」と語った。 


<自民部会>ユネスコ分担金停止を決議
毎日新聞 10月14日(水)21時54分配信

 自民党外交部会などは14日の合同会議で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことについて、政府にユネスコの分担金の拠出停止や登録撤回を提案するよう求める決議を可決した。ただ、政府内ではこの問題で議論が過熱すれば、日本が孤立しかねないと警戒する声も出ている。

 決議では中国について「一方的主張に基づき登録申請を行うのはユネスコの政治利用で断じて容認できない」と批判。ユネスコについても「中立・公平であるべきで、日本の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とし、登録撤回の提案を求めた。近く、安倍晋三首相に申し入れる方針だ。

 秋葉賢也外交部会長は「登録手続きは密室で行われたと言っても過言ではない。大変ゆゆしき問題だ」と発言。出席議員も「日本も巻き返しを図るべきだ」として、対抗措置として中国の民主化運動を当局が武力弾圧した天安門事件(1989年)の資料を世界記憶遺産に申請すべきだとの意見も出た。

 ただ、党内論議の行方には懸念も出ている。政府関係者は「主張すべきことはした方がよいが、歴史修正主義と誤解されないようにすべきだ」と語った。【小田中大】


<安倍首相>「南京大虐殺」登録に遺憾の意 中国国務委員に
毎日新聞 10月14日(水)19時57分配信

 安倍晋三首相は14日、来日中の中国の外交トップ、楊潔※(よう・けつち)国務委員(副首相級)と首相官邸で会談し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことに遺憾の意を伝えた。楊氏は「第二次大戦に関しては既に国際的な定説がある。歴史をしっかり認め、未来に向かって進むことが重要だ」と述べ、議論は平行線となった。両氏は日中両国の艦艇や航空機の偶発的な衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を目指すことでは一致した。(※は竹かんむりに褫のつくり)

 首相は会談で、歴史認識について「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来志向の日中関係を構築すべきだ」と強調。また「秋の一連の国際会議で習近平国家主席や李克強首相とお会いすることを楽しみにしている」と述べ、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)などでの首脳会談開催に意欲を示した。

 首相が南京事件の世界記憶遺産登録に言及したのは、自民党内の反発に配慮するとともに、首脳会談開催の障害を事前に取り除く狙いがあるとみられる。

 楊氏は「首相が関係改善に向けた熱意を持っていると中国首脳に報告したい」と応じ、海空連絡メカニズムについて「一日も早く運用できるよう取り組みたい」と前向きな姿勢を示した。【小田中大】


産経コラムで「ユネスコ脱退論」 強まる強硬論、海外では「脅迫」との報道も
J-CASTニュース 10月14日(水)19時25分配信

Yscc
菅義偉官房長官が打ち出した「支払いの停止」検討は「脅迫」なのか

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺文書」が登録された問題で、ユネスコへの分担金を凍結すべきだという議論が勢いを増している。コラムで公然と脱退論をちらつかせる大手紙もあり、強硬論は強まるばかりだ。

 だが、国外ではこういった動きを「脅迫」だととらえる向きもあり、強硬論が国益に直結するかは議論が分かれそうだ。

■「支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を検討」

 日本はユネスコ加盟国分担金のうち10.83%を負担。米国の22.0%に次ぐ高い割合だが、イスラエル寄りの米国は、オブザーバー資格だったパレスチナが2011年に正式加盟を認められたことに反発して支払いを停止している。その結果、日本の負担率が事実上最も高くなっている。これ以外にも、ユネスコの放漫経営や政治化に反対する形で、米国が1984~2003年、英国が1985~1997年にかけてそれぞれ脱退していたことがある。

 連休明けの2015年9月13日、政府・与党からはこういった動きを念頭に置いた発言が相次いだ。菅義偉官房長官は午前の記者会見で、

  「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を、見直しを検討していきたいと思っている」

と強硬姿勢を打ち出し、自民党の谷垣禎一幹事長も、

  「諸外国はしばしば、そういう手法を使っていく国もないわけではない」

と歩調を合わせ、公明党の山口那津男代表も記憶遺産のあり方について「もっと検討すべきだ」として、「我が国も、そのことをもっと強くユネスコに要求すべきだと思う」とユネスコへの働きかけを求めた。

 「脱退論」もちらつき始めた。近隣諸国との「歴史戦」を掲げる産経新聞は、大阪本社で発行されている夕刊の1面コラム「湊町365」で、

  「日本は国連教育科学文化機関(ユネスコ)を脱退してはどうか。前例がある」

と訴えた。「前例」とは、過去に米国や英国が「公平・中立であるべきユネスコが政治化した」ことを最大の理由として脱退したことを指す。こういった局面に財政面でユネスコを支えてきた日本の主張が受け入れられない上に、中国や韓国が「慰安婦関係資料」の再申請を画策しているとして、

  「脱退は早計としても、事実上一番多い拠出金の停止、削減は当然である」

と主張した。この「湊町365」は、ウェブサイトには「浪速風」というタイトルで掲載。10月13日掲載分には、「ユネスコ脱退もありだ」という見出しがついた。

「日本側が公然とユネスコを脅迫していることには驚いている」
 当然のことながら、中国は猛反発している。華春瑩副報道局長は、定例会見で、

  「日本側が公然とユネスコを脅迫していることには驚いており、全く受け入れられない」

と述べている。これに加えて、中国以外にも日本の姿勢が「脅迫」だと受け止める向きがあるようだ。

 英ガーディアン紙は、

  「南京大虐殺の登録めぐり、日本がユネスコへの支出を停止すると脅迫(threatens)」

という見出しで今回の問題を詳報。新聞各紙の論調についても、

  「日本の新聞各紙は、ユネスコの決定を非難するという点で一致している」

と触れている。

 英語で配信された記事だけでも、英タイムズ紙、米国務省が運営する国際放送のVOA、ロシア国営の国際放送「ロシア・トゥデイ」などが見出しに「脅迫」の表現を使っている。AP通信は「may cut(削減の可能性)」という比較的穏やかな表現の見出しだが、配信された見出しに「脅迫」の表現を加えてウェブサイトに掲載する新聞社もある。ただし、これらの記事では、米国が分担金の支払いを停止していることはほとんど伝えられておらず、日本側の狙いが誤った形で世界中に伝わっている可能性が高い。


自民党の「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」
産経新聞 10月14日(水)18時9分配信

 自民党が14日にまとめた「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」の全文は次の通り。

 今般、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録申請していた「南京事件」に関する資料が登録された。

 日本政府は、中国側に対して申請取り下げを申し入れるとともに、申請書類の共有や日本人専門家派遣の受け入れを要請してきたが、中国側はこれに全く応じなかったと承知している。一方的な主張に基づいて登録申請を行うという今回の中国側の行動は、ユネスコという国際機関の政治利用であり、断じて容認できない。

 また、ユネスコは、本来、メンバー国同士の問題に対しては、国際機関として中立・公平であるべきであり、今回登録された案件のように、中国側の一方的な主張に基づく申請を、関係者であるわが国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する。

 こうしたことを踏まえ、政府は中国に対し、ユネスコをはじめとする国際機関を、これ以上政治的に利用しないよう強く要請すべきである。また、ユネスコに対しては、本「南京事件」登録を撤回するという新提案を直ちに行うこと、さらにユネスコ設立の本来の目的と趣旨に立ち戻り、関係国間の友好と相互理解を促進する役割を強く求め、記憶遺産制度の改善を働きかけ、ユネスコへの分担金・拠出金の停止、支払い保留等、ユネスコとの関係を早急に見直すべきである。

 さらに、2年後の次回登録に向け、わが国主導による「南京事件」および「慰安婦問題」に関する共同研究の立ち上げ、アジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会(MOWCAP)をはじめ関連機関に、日本人の参画を強力に推進すべきである。

 以上、決議する。


首相、南京虐殺申請に遺憾伝達
2015年10月14日(水)18時6分配信 共同通信

 安倍晋三首相は14日、中国の外交担当トップの楊潔チ国務委員(副首相級)と官邸で会談し、同国が「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録申請したことに遺憾の意を伝えた。楊氏は「第2次大戦に関することについては既に国際的な定論がある」と反論した。両氏は、両国間の偶発的衝突を回避する防衛当局間の「海上連絡メカニズム」に関し、早期運用開始を目指す方針で一致した。

 楊氏は「歴史をしっかり認め、未来に向かって進んでいくことが重要だ」とも指摘。首相は歴史認識問題に関し「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来志向の関係を構築すべきだ」と強調した。


未来志向の対応促す=南京登録で中国国務委員に―安倍首相
時事通信 10月14日(水)18時1分配信

 安倍晋三首相は14日午後、中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のツクリ)国務委員と首相官邸で約45分間会談した。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産に中国推薦の南京事件の資料が登録されたことについて、首相は「遺憾だ」と表明。その上で「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来志向の日中関係を構築していくべきだ」と促した。
 首相は東シナ海情勢をめぐり、中国公船の日本領海侵入や、日中中間線付近での中国のガス田施設拡張を念頭に、「深刻な懸念」を伝えた。首相と楊氏は、日中の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の早期運用を目指すことでは一致した。
 南京事件の記憶遺産登録に関し、楊氏は「既に国際的な定論がある。歴史をしっかり認めて未来に向かって進んでいくことが重要だ」と指摘。これに対し首相は「日本の平和国家としての歩みは全く揺るぎない」と強調した。
 両氏は日中関係改善に向け、ハイレベルの対話を促進していくことを確認。首相は「戦略的互恵関係にのっとって日中関係を発展させなければならない」と述べ、今月末にも開かれる日中韓首脳会談や、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの機会を利用した日中の首脳対話に意欲を示した。
 楊氏は「中日両国は重要な近隣同士であり、私たちは日本側と歩み寄り、絶えず関係の改善・発展を推進していきたい」と語った。 


世界記憶遺産 安倍首相、中国・楊国務委員に遺憾の意を伝達 南京大虐殺文書の記憶遺産申請で
産経新聞 10月14日(水)17時49分配信

 安倍晋三首相は14日午後、来日している中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)国務委員と官邸で会い、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に「南京大虐殺文書」の資料を記憶遺産に登録申請したことに対し、遺憾の意を表明した。さらに、歴史認識に関して「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来志向の日中関係を構築すべきだ」と訴えた。


強まる「ユネスコ分担金」凍結論 公明・民主・維新は見直し 共産は反対
夕刊フジ 10月14日(水)16時56分配信

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、日本政府は分担金拠出の停止や削減など、具体的な対応の検討に着手した。与野党からも、「反日」を掲げる中国の露骨な政治利用の舞台と化したユネスコに対して、怒りの声が噴出している。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「わが国の分担金や拠出金について、支払いの停止などを含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と強調した。

 この政府方針に対し、公明党の山口那津男代表は同日、「記憶遺産の制度のあり方をもっと検討すべきだ。ユネスコに強く要求するべきだ」と反応した。民主党の細野豪志政調会長も記者会見で「プロセスに不明確な部分がある。拠出金の削減検討はあってもいい」との見解を示した。

 維新の党の今井雅人幹事長も会見で「南京事件がどういう事件であったか歴史的な検証がはっきりなされていない」と指摘し、「登録は手続きとして間違っている。対抗措置を講ずるのは当然だ」と、政府の立場に理解を示した。

 これに対し、違った反応をしたのは共産党だ。山下芳生書記局長は13日の記者会見で「主張が認められなかったからといって拠出金削減を検討するのは、国際社会の理解を得られない」と語った。

 ユネスコへの分担金に関しては、分担率が最も高い米国が現在支払いを停止している。理由は、2011年にパレスチナの正式加盟が認められたためで、米国は1984~2003年にも脱退していた。英国も1985年に脱退し、1997年に復帰している。

 ユネスコの主要幹部に中国人や韓国人がいるが、日本人がいないことも「中国、韓国の影響力、情報収集力が高まっている」(関係者)と問題視されている。


ユネスコ分担金「停止を」…自民外交部会が決議
読売新聞 10月14日(水)13時25分配信

 自民党外交部会などは14日午前の合同会議で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録した問題について議論し、ユネスコへの分担金の停止などを求める決議を採択した。

 決議では、中国が登録を申請したことについて「国際機関の政治利用で、断じて容認できない」と批判。ユネスコの対応についても、「中国側の一方的な主張に基づく申請を我が国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とした。

 そのうえで、〈1〉ユネスコに登録撤回を提案する〈2〉世界記憶遺産制度の改善を働きかける〈3〉分担金や拠出金の支払いを停止するなど、ユネスコとの関係を早急に見直す――ことを政府に求めた。


ユネスコ分担金拠出停止を=自民
時事通信 10月14日(水)11時43分配信

 自民党は14日、外交部会などの合同会議で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が中国の南京事件の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、分担金や拠出金の停止などを求める決議をまとめた。
 近く政府に提出する。
 決議では、南京事件の登録撤回や記憶遺産制度の改善をユネスコに要求。今回の中国の対応については、「国際機関の政治利用であり、断じて容認できない」と批判した。
 出席者からは、中国への対抗措置として「党として天安門事件の登録を求める必要がある」との意見も出た。

« 栃木で50年に1度の大雨、栃木、茨城に大雨特別警報・18 | トップページ | 天皇皇后両陛下、パプアニューギニアの首相夫妻と会見 »

ニュース」カテゴリの記事

侵略・支配・抑圧」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

歴史・故事」カテゴリの記事

破廉恥」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/62473944

この記事へのトラックバック一覧です: ユネスコが中共支那のデマ宣伝「南京大虐殺資料」の記憶遺産登録を決定・2:

« 栃木で50年に1度の大雨、栃木、茨城に大雨特別警報・18 | トップページ | 天皇皇后両陛下、パプアニューギニアの首相夫妻と会見 »

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30