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2015年9月18日 (金)

安全保障関連法案、参院本会議で可決・成立

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は19日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の各党の賛成で可決、成立した。賛成票は148、反対票は90だった。

安保関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能となり、中共支那等、周辺の暴力侵略国家への備えがやっと一歩前進した。

成立にこぎ着けるまで、衆院参院とも、民主・社民・共産ら売国ファシズム暴力政党と中共支那の代弁者・朝日・毎日等の反日売国売国新聞の凶悪なキャンペーンに妨害され続けてきたが、今日やっと成立に至ったことは慶賀の極みであり、我が国がやっと普通の独立主権国家への一歩を踏み出した歴史的な日として、多数の国民各位とともに心から祝福・記念したい。

リンク:安保法説明尽くす―与党 - 速報:@niftyニュース.
リンク:安倍首相インタビュー要旨 「徴兵制」レッテルはがす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 防衛力強化し環境急変に対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 牛歩・長時間演…未明のドタバタ劇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 海外の反応…米・台・比「歓迎」/中国は批判、韓国「透明度を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立、装備面で支援拡充へ…日米同盟深化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 「国民の平和な暮らしを守る態勢を整備」「憲法の平和主義に大きな傷」与野党幹部がコメント - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:決議案連発、3日連続「未明国会」…安保法審議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相の発言要旨…安保法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 国会関与の強化を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 石破氏「国民への説明努力を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 中谷防衛相、「『研究』から『検討』へ」 自衛隊の運用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 米「積極的役割、努力を歓迎」「日本は法の支配守る模範」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 次世代・中山氏「東アジア情勢にも的確な対応が可能になる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 「参院での意思明確にする日が今日だった」鴻池・参院特別委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 鴻池・参院特別委員長、成立に「感無量」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案成立へ 中国の脅威へ抑止力強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案成立へ 日米同盟さらに深化 共同で島嶼防衛も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保論戦ハイライト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鴻池委員長「備えあれば憂いなし」=安保法制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中谷防衛相「米軍と連携強化」=安保法制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「国民の命と暮らし守るため」…安保法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立 安倍首相「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「万一に備え」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:粘り強く国民に説明=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法「戦争未然に防ぐ」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立…集団的自衛権行使、可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全保障関連法が成立 - 速報:@niftyニュース.
リンク:安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換―集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、自民・公明両党の賛成多数で成立、賛成148票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与党、安保未明成立図る - 速報:@niftyニュース.
リンク:安保法案 国会内外で混乱「時間内に答え出すのが責務」「議論尽くさぬ可決おかしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迫る採決、傍聴人も注視=不信任、問責案次々と否決―参院本会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 参院本会議、討論時間制限の動議可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 国会攻防きょう最終終局面 採決は18日夜 野党、党首会談で内閣不信任提出を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安保法説明尽くす―与党
2015年9月20日(日)12時4分配信 共同通信

 与野党の政策責任者は20日のNHK番組で、安全保障関連法をめぐる今後の対応について論戦を繰り広げた。与党が国民に丁寧な説明を続けると訴えたのに対し、野党は「廃止」や、来年夏の参院選で野党連携を模索すべきだとの主張を展開した。

 自民党の稲田政調会長は「国民に説明を尽くすことが必要だ。いろいろな指摘があるので政府、与党が一体となってやるべきだ」と強調した。公明党の石井政調会長も「国民の理解が十分得られていない。戦争防止法だと粘り強く説明したい」と述べた。

 民主党の辻元政調会長代理は、参院選に向けて野党連携の強化を図りたいとの考えを示した。


安倍首相インタビュー要旨 「徴兵制」レッテルはがす
産経新聞 9月20日(日)7時55分配信

 ■経済の好循環回り始めた

 安倍晋三首相は19日、産経新聞のインタビューに応じた。要旨は次の通り。

 ▼安全保障関連法

 小松一郎前内閣法制局長官、岡崎久彦元駐タイ大使は一命を賭して法制のために尽くしてくれた。それだけ日本の安全にとって、意義のある法制だと思っている。何とか成立することができてよかった。合憲性には確信を持っている。

 安保関連法は日米同盟の前進、強化につながっていく。同盟とは助け合いだ。武力行使の3要件に適していれば、日本近海で日本を守るために活動する米国の艦船を(他国の)攻撃から防衛できるようになる。日本を守る力も、地域の平和と安定を維持する力も「1プラス1は2」になる。紛争を未然に防ぐ力の強化につながることは間違いない。私は外遊や国内での首脳会談のほとんどで、安保関連法も含めた(日本の)積極的平和主義を説明し、ほぼ全ての国から理解、支持をいただいている。

 ▼徴兵制

 「徴兵制」「戦争に巻き込まれる」といった批判もあるが、1960年の日米安保条約改定やPKO(国連平和維持活動)協力法の審議の際にも同じ批判がなされた。デマゴーグ(扇動)だということを国民に説明していきたい。特定秘密保護法も「この法律ができれば、映画が作れなくなる」「報道が規制される」と批判されたが、全く起きていない。事実をもってレッテルをはがすことで国民の信頼を勝ち取れる。

 ▼憲法改正

 憲法改正は、衆参両院で3分の2の議席を得ても、国民の半数の支持がなければ成し遂げられない。新しい憲法のあり方について、国民の中でより広く深い議論がなされるよう努力を重ねていく。

 ▼内閣改造

 経済でも外交でも山積する課題に全力で取り組むため、しっかりした態勢が必要だ。大きな骨格は維持をしながら、同時に自民党は人材の宝庫なので多くの人に能力を発揮してもらいたい。女性の皆さんに安倍政権、自民党で活躍してもらいたい。同時に適材適所でなければならない。

 ▼アベノミクス

 経済の好循環が回り始めた。全国津々浦々に景気の果実を届けるために、地方が地方の良さを生かして成長していくことは、アベノミクス第2ステージの大きなテーマだ。野心的、具体的な目標を掲げ、政策を進める。例えば、(出産を望む女性のみを対象に算出する)希望出生率1・8を実現し、介護離職をゼロにしていく。こうしたことは社会政策にとどまらず、経済に大きなインパクトを与える。

 ▼TPP

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、アジア・太平洋地域に自由で公正な一つの経済圏を作る挑戦的な試みで、日本の成長戦略の核になる。交渉の最終局面では難しい課題が残るのが常だ。国益にかなう最善の道を追求し、次回閣僚会合を最後とすべく全力で交渉に臨む。各国の認識も一致している。

 ▼消費税

 消費者の負担軽減策は与党で精力的に議論している。財務省からは財務省としての考え方が示されているが、まずは与党の議論を見守りたい。

 ▼拉致問題

 安倍政権で完全に解決する強い決意で臨んでいる。再調査開始から1年たっても拉致被害者の帰国が実現していないことは本当に遺憾だ。今回の再調査に当たり、制裁を一部解除したが、制裁はかけるときと解除する際、2回効果を発揮する。それを有効に活用しながら最終的な解決に結びつけていくことが大切だ。今後も北朝鮮から前向きで具体的な行動を引き出す上で、何が最も効果的かという観点で全力を尽くす。

 ▼日露首脳会談

 北方領土問題は首脳間の対話なくして解決できない。今後も長い間にわたり大統領を務めていくプーチン大統領と政治対話を積み重ね、問題の解決に向けて精力的に交渉を進めていく方針には変わりない。プーチン氏の来日は今年の適切な時期に実現したい。具体的な日程は状況を総合的に勘案しながら検討する。

 ▼日中関係

 9月3日の中国の抗日戦争勝利70年記念行事の式典について、中国側には「反日的ではなく和解の要素を含むものにしてほしい」と伝えてきたが、習近平国家主席のスピーチを含め、残念ながら和解の要素を見ることはできなかった。戦後70年に際し、過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、国際社会が直面する課題に未来志向で取り組むことが重要だ。

 ▼米軍基地問題

 政府も沖縄県も住宅に囲まれた普天間飛行場(宜野湾市)を一日も早く移設しなければいけない認識で一致している。われわれは同県名護市辺野古への移設しかないと考えている。

 安倍政権では、米軍西普天間住宅地区(同)の返還を実現し、嘉手納基地(嘉手納町など)以南の米軍基地や施設も返還までの具体的な年数が決まった。今までできなかった負担軽減を一つ一つ前進させていることを理解いただけるよう努力したい。米国という相手があるので、かつての民主党政権のようにこちらの希望だけ掲げていても実現しない。地に足をつけて結果を出していくことが大切だ。


安保法成立 防衛力強化し環境急変に対応
産経新聞 9月20日(日)7時55分配信

 集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法は19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。日本の安全保障体制にとって歴史的転換点となり、わが国周辺の安保環境の急変に対応するための防衛力は大幅に強化される。投票結果は賛成148票、反対90票。与党のほか、次世代、元気、改革の野党3党が賛成に回った。

 安倍晋三首相は19日、成立を受けて「野党3党の賛成も得て成立させることができた」と記者団に強調。「この法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だ。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一の備えに万全を期していく」と述べた。

 国会では18日、廃案を狙う民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党が衆院に内閣不信任決議案を提出。民主党は参院に首相の問責決議案も提出して採決に抵抗したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。

 新法制は自衛隊法や武力攻撃事態法など10本をまとめて改正した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2本で構成。米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合、わが国の「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。

 一方、政府は19日の持ち回り閣議で、安保関連法に基づく自衛隊の海外派遣をめぐる国会関与の強化を決定した。集団的自衛権の行使や他国の後方支援のための自衛隊派遣に際し、国会の事前承認を要件とする範囲を広げる内容が柱。与党と野党3党の合意について「趣旨を尊重し、適切に対処する」とし、政府として合意を担保した形だ。


安保法成立 牛歩・長時間演…未明のドタバタ劇
産経新聞 9月20日(日)7時55分配信

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山崎正昭参院議長が安全保障関連法の成立を告げると与党議員からは拍手が起きた=19日未明、参院本会議場(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 ■野党がルール違反連発、与党の配慮で勢いづく

 参院は18日午前から19日未明の安全保障関連法成立までドタバタを繰り返した。野党は本会議で長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」を展開し、採決では投票を遅らせる「牛歩」も繰り出した。「良識の府」であるはずの参院で、ルール違反が“横行”した。 

 「米国と経団連にコントロールされた政治家は辞めろ!」

 生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は19日未明の安保関連法案の採決時、投票箱のある壇上に進むと立ち止まり、こう叫んでから、そっと事務方に青票(反対)を手渡した。複数の野党議員も投票する際、壇上で「戦争法案、反対!」などと大声で叫んだ。山崎正昭議長が可決を宣言すると、本会議は「憲法違反」コールに包まれた。

 ◆度重なる警告無視

 山本氏は、18日夜の鴻池祥肇(よしただ)参院平和安全法制特別委員長の問責決議案の採決の時、名前を呼ばれても自席から立ち上がらなかった。山崎氏が「投票漏れはございませんか?」と呼び掛けると、確信犯的に「はい!」と右手を挙げて立ち上がった。そして、のろのろと投票箱に向かう牛歩を展開。山崎氏は何度も投票を促した後、「あと1分で投票しないと投票箱を閉鎖します」。その声は疲労と怒りでかすれていた。

 安保法成立後、牛歩を繰り返したことについて記者団から「幼稚ではないか」と問われると「幼稚? ありがとうございます。(安保関連法の)中身を知っていくステップになる」と悪びれずに語った。

 鴻池氏に対する問責決議案の審議では、民主党の小西洋之参院議員が25分間のはずの趣旨説明を1時間近く続行。山崎氏が何度も警告したが、小西氏は無視。民主党の議院運営委員会理事もやめるように耳打ちしたが、小西氏は応じず、与党からは「ルールを守れ」などのヤジが飛んだ。

 民主党の福山哲郎幹事長代理は安保関連法案の討論で、自民党側からの「お前の質問はいつも同じだ」というヤジに対し「僕の質問の議事録を読んだのか!」と気色ばんで反発。最後は「武士の情けはないのか。黙って聞け」と泣き落としともいえる情緒的手法で持ち時間を超える演説を行った。

 ◆禁止のハチマキ姿

 ルール違反は傍聴席にも及んだ。小西氏の趣旨説明中には民主党の辻元清美政調会長代理ら女性議員が、着用が禁じられているハチマキ姿で登場し、衛視に注意される一幕もあった。

 ただ、そうした野党の“増長”を与党が許した面も否めない。自民党の衆院側は、遅くとも18日中の成立を目指していたが、参院側が野党に配慮。18日未明にわざわざ8時間の休憩を入れて成立をずれこませ、野党を勢いづかせたからだ。

 自民党の佐藤勉国対委員長は成立後、記者団に不満をぶちまけた。

 「良識の府である参院で民主党や共産党まで時間オーバーしたことはいまだかつてない出来事だ。ルールにのっとった国会運営が非常に大切だ」


安保法成立 海外の反応…米・台・比「歓迎」/中国は批判、韓国「透明度を」
産経新聞 9月20日(日)7時55分配信

 安全保障関連法の成立について、同盟国の米国や、中国の軍事的台頭を警戒する国・地域からは歓迎する声明が相次いだ。

 米国防総省のビル・アーバン報道官は安全保障関連法の成立について、「日本は戦後70年にわたって平和、民主主義、法の支配を一貫して守ってきた模範だ」と強調した。マケイン上院軍事委員長ら軍事、外交両委員会の超党派議員も「改定された『日米防衛協力のための指針』に則し、日本と新たな方策の導入に取り組むことを期待している」との声明を発表した。

 日米両政府は今後、米軍と自衛隊の抑止力と共同対処能力強化に向け、(1)朝鮮半島、東・南シナ海、中東情勢などの現状と想定に照らした協力(2)共同作戦、運用計画の見直しと新たな策定(3)相互運用性の強化(4)日米物品役務相互提供協定(ACSA)の見直し(5)合同演習の強化-などを順次、検討していく方針だ。

                   ◇ 

 台湾の外交部(外務省に相当)は19日、報道官談話を発表し、「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」とし、同法は「日本の国際的な安全保障への関与を増進すると同時に、日米同盟を強固にし深化するものだ」と評価した。

 南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンのデルロサリオ外相は19日、日本の安全保障関連法の成立を「歓迎する」との声明を出した。声明はまた、「日本との戦略的関係を強化していく」とし、自衛隊との共同訓練拡充などを進める意向を示した。

 オーストラリアのビショップ外相も関連法成立を歓迎する声明を出した。

                   ◇ 

 一方、中国外務省の洪磊報道官は19日、「戦後日本の軍事・安保分野でのかつてない行動だ」とする談話を発表し、「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展の歩みを放棄するのかとの疑念を国際社会に生じさせている」と批判した。

 中国政府系シンクタンクに所属する日本問題専門家は、「9月3日の北京での軍事パレードに招待されたにもかかわらず、安倍晋三首相は来なかった。その直後に中国の国民感情を刺激する安保関連法を強引に成立させたことで、中日関係の回復は当分難しいだろう」と分析した。

                   ◇ 

 韓国外務省は19日未明、報道官論評を出し、日本の今後の防衛安保政策について、「日本政府が戦後一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与する方向で、透明度をもって推進していく必要がある」との見解を示した。

 韓国政府は基本的に、米国のアジア安保政策に寄与する日本の安保関連法の重要性は理解している。ただ、国内には「朝鮮半島情勢への軍事介入」を懸念する声もあり、論評でも、日本の集団的自衛権の行使に関し、「朝鮮半島の安保や韓国の国益に関連した事案では、韓国の要請または同意がない限り容認できない」とクギを刺した。 (ワシントン 青木伸行、台北 田中靖人、シンガポール 吉村英輝、北京 矢板明夫、ソウル 藤本欣也)


安保法成立、装備面で支援拡充へ…日米同盟深化
読売新聞 9月20日(日)3時8分配信

 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は19日未明の参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革3党などの賛成多数で可決、成立した。

 これを受け、政府は19日、自衛隊が米軍を後方支援する際の手続きを定めた「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」を改定する方針を固めた。後方支援を大幅に拡充した安保関連法の実効性を高めるもので、装備面での日米連携が強化される。秋の臨時国会に改定案提出を目指す。

 安保関連法は、自衛隊法など既存の法律10本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本からなる。

 法成立に伴い、政府は19日午前、持ち回り閣議で、与党と元気、次世代、改革の野党3党が修正合意した自衛隊の海外派遣への国会の関与を強化する付帯決議の内容について、「趣旨を尊重する」などと決定した。


安保法成立 「国民の平和な暮らしを守る態勢を整備」「憲法の平和主義に大きな傷」与野党幹部がコメント
産経新聞 9月19日(土)15時40分配信

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山崎正昭参院議長が安全保障関連法の成立を告げると、与党議員からは拍手が起きた=19日未明、参院本会議場(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法が19日未明の参院本会議で可決、成立した。与党は成立を歓迎したが、野党は批判を強めている。安保法成立を受けた各党幹部のコメントをまとめた。

 自民党の谷垣禎一幹事長「日本の安全、平和をきちっと確保していくにはどうしたらいいかということについて結論を出すことができてほっとしている。今回の安全保障法制が、今の日本人の憲法や安全保障の意識の中で許容しうるギリギリの範囲なのではないか」

 自民党の佐藤勉国対委員長「良識の府である参院で、(採決時の討論で)民主党や共産党まで時間オーバーしたことは、かつてないできごとだった」

 自民党の伊達忠一参院幹事長「初めから『60日ルール』を使わず、参院で結論を出していこうと参院幹部で決めていた。しっかり(法案の中身を説明する)努力をしていけば、来年の参院選も必ずわれわれは過半数という目標に行けると思っている」

 自民党の吉田博美参院国対委員長「私の地元・信州の地形と同じで山、坂が多く、難産そのもので厳しかった。責任の重さを感じた」

 参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)「日本国民の命や財産を守っていくのは政治の責任だ。法律ができて安心感を国民のみなさんに受け取っていただければありがたい」

 公明党の山口那津男代表「日本をとりまく安全保障環境が厳しくなりつつある中、国民の命と平和な暮らしを守る態勢を整備できた。民主党が国会審議の終盤、『廃案』一辺倒になったのは極めて残念だ。それは民主党の政権担当能力のなさを露呈した」

 民主党の岡田克也代表「極めて残念だ。憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷跡を残した。われわれは数が足りなかったが、各野党と協力しながら、次の選挙でしっかりと結果を出したい。そのための戦いが今日から始まる。安倍晋三政権を倒さなければならない」

 民主党の蓮舫代表代行「(廃案に向け)ありとあらゆる可能性のあるものを参院本会議場でやった。言論の府なので、言葉をもって戦ってきたが、数が足りなかった。終わりじゃなくて、始まりの始まりだ。来年は参院選があるので、(衆参両院勢力が異なる)ねじれをつくり、法の執行ができない事態をつくる」

 民主党の福山哲郎幹事長代理「数が全てなら議論も民意もいらなくなる。そういう今の政治に議会人として残念に思った」

 維新の党の松野頼久代表「本当に強い野党をつくらないと、国民の意思と違う法律ががんがん強行採決で通ってしまう。この状況に歯止めを掛けなければいけない」

 共産党の志位和夫委員長「安倍政権による戦争法案の採決強行を満身の怒りを込めて糾弾したい。憲法の平和主義を壊し、立憲主義を壊し、国民主権の民主主義を壊す、まさに歴史的な暴挙だ。この暴挙を働いたものには、必ず歴史の裁きが下る」

 生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員「これを受け止めろという方が難しい話だ。可決もルール違反をもとに行われた可決だ。(採決で行った『牛歩戦術』は)何でこの人はこんなことやっているのかと疑問に思うところから、違憲立法の中身を知っていくステップになるかもしれない」

 次世代の党の中山恭子参院議員(次期代表)「この法律は国民の命と幸せな暮らしを守るため、なくてはならないもので、緊迫する東アジア情勢にも的確な対応が可能になると評価できる。国民にはより丁寧な説明を行う」

 日本を元気にする会の松田公太代表「11本を束ねた法案は間違っている。バラバラにして出し直すべきだった。ただ、(修正協議で)運用上の歯止めをかけることができたのは大きな成果だ」


決議案連発、3日連続「未明国会」…安保法審議
読売新聞 9月19日(土)14時58分配信

 安全保障関連法をめぐって、民主党など野党は審議引き延ばし戦術で抵抗し、3日連続の「未明国会」となった。

 民主党は単独または、他の野党と共同して内閣不信任決議案など6本の決議案を切れ目なく連発し、長時間演説するフィリバスター(議事妨害)などを繰り返した。

 19日午前0時11分から始まった安保関連法の採決で、民主党の福山哲郎幹事長代理は、持ち時間の15分間を過ぎても反対討論を続けた。与党議員から「時間を守れ」とのヤジが飛び出ると、福山氏は壇上から「武士の情けで聞け」と言い返し、結局、約30分間を安倍内閣批判に費やした。

 民主党が採決引き延ばしにこだわった背景には、国会周辺で反対デモを行う学生団体「SEALDs(シールズ)」などへのアピールがある。デモが週末の18日から19日にまたがるとみられていたため、民主党幹部は「なんとか、成立を19日にまでずれ込ませることが大事だ」との認識を示していた。


安倍首相の発言要旨…安保法成立
読売新聞 9月19日(土)14時42分配信

 19日未明の安全保障関連法の成立を受けた安倍首相の記者団に対する発言は次の通り。

 国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子どもたちに平和な日本を引き渡すため必要な法的基盤が整備された。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期したい。

 参院では、野党からも複数の対案が提示され、議論も深まった。民主的統制をより強化する合意が野党3党となされた。より幅広い支持の下に法案を成立させることができた。世論調査の結果によれば、まだまだ(国民の理解は深まっていない)。これから、粘り強く、丁寧に法律の説明を行っていきたい。


安保法成立 石破氏「国民への説明努力を」
産経新聞 9月19日(土)12時14分配信

 石破茂地方創生担当相は19日のTBS番組の収録で、安全保障関連法の成立を踏まえ、政府、与党が今後も国民に法整備の意義などについて説明を尽くすべきだとの考えを示した。「(法律が)決まったからいいだろうではない。自衛権と警察権の違いや、国連とは何かを国民に分かってもらう努力をするのは、われわれの責任だ」と述べた。

 同時に、アジア太平洋地域の安保環境に関し「軍事バランスが保たれているときは戦争は起こらないが、今はアジア太平洋地域の軍事バランスが崩れつつある」と指摘した。


安保法成立 国会関与の強化を閣議決定
産経新聞 9月19日(土)13時41分配信

 政府は19日の持ち回り閣議で、安全保障関連法による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について決定した。与党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の5党合意を政府として尊重するとした。


安保法成立 中谷防衛相、「『研究』から『検討』へ」 自衛隊の運用
産経新聞 9月19日(土)11時38分配信

 中谷元防衛相は19日未明、安全保障関連法の成立を受け、「わが国の安全保障体制が一歩も二歩も進む意義のある法案が成立した。引き続き国民に理解されるように努力していきたい」と国会内で記者団に述べた。

 今後の自衛隊の運用については、「法律が成立したので、『研究』から実際の『検討』に入る。新しい分野(の任務)が実施し得るかどうか、運用、装備、訓練を通じ、慎重に検討して実施する」と説明した。

 日米同盟への影響については「訓練や情報交換など、今まで対応できなかった調整や協力ができる部分もある。わが国の抑止力、対処力を向上させていくことにつながる」と強調した。


安保法成立 米「積極的役割、努力を歓迎」「日本は法の支配守る模範」
産経新聞 9月19日(土)9時13分配信

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安保関連法案の投票が行われた参院本会議=19日未明、国会・参院本会議場(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 【ワシントン=青木伸行】米政府は安全保障関連法の成立を受け、日米同盟の抑止力と共同対処能力を強化するための自衛隊、米軍の運用策を、具体化する方針だ。

 関連法成立について、米政府は「日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、いっそう積極的な役割を担う日本の努力を歓迎する」(国防総省のビル・アーバン報道官)と、高く評価する。「日本は戦後70年にわたって平和、民主主義、法の支配を一貫して守っており模範だ」ともし、中国や韓国の批判的な見方と懸念を暗に退けた。

 マケイン上院軍事委員長ら軍事、外交両委員会の超党派議員も「改定された『日米防衛協力のための指針』に則し、日本と新たな方策の導入に取り組むことを期待している」との声明を発表した。

 米側はとりわけ、限定的とはいえ集団的自衛権の行使が初めて可能になったことで、「幅広い偶発事態」(シアー国防次官補)に共同で対処することを主眼としている。

 米軍と自衛隊の抑止力、共同対処能力の強化策としては(1)朝鮮半島、東・南シナ海、中東情勢などの現状と、考え得る想定に照らした協力(2)共同作戦、運用計画の見直しと新たな策定(3)相互運用性(インターオペラビリティ)の強化(4)日米物品役務相互提供協定(ACSA)の見直し(5)合同演習の強化-などを順次、検討していく方針だ。


安保法成立 次世代・中山氏「東アジア情勢にも的確な対応が可能になる」
産経新聞 9月19日(土)8時34分配信

 次世代の党の中山恭子参院議員(次期代表)は19日未明、安全保障関連法の成立について「この法律は国民の命と幸せな暮らしを守るため、なくてはならないもので、緊迫する東アジア情勢にも的確な対応が可能になると評価できます。不安を感じておられる国民の皆さまにはより丁寧な説明を行い、ご理解を深めて頂くよう努めて参ります」との談話を発表した。


安保法成立 「参院での意思明確にする日が今日だった」鴻池・参院特別委員長
産経新聞 9月19日(土)8時34分配信

 鴻池祥肇(よしただ)・参院平和安全法制特別委員長は19日未明、安全保障関連法の成立を受け、「委員長という立場で円満に公正に、どちらかといえば少ない方の意見を十分に聞くような機会を作ってきた。法案が成立し、感無量だ」と述べた。

 14日以降、衆院で法案を再可決、成立させる憲法の「60日ルール」適用が可能となる中、参院で成立したことについては「私が委員長になったからには、参院での意思を明確にしなきゃいかん。その時期が今日だった」との考えを示した。

 法案審議を通じて「官邸の下請けではない」などと発言し、注目を浴びた。この日は「真ん中に立った(内閣官房)副長官あたりが気の毒だった」と気遣った。

 17日の特別委での採決時に野党側の強い抵抗を受けたことを記者団に問われると、強行採決ではないと改めて強調。その上で「こういう大事な法案は、できるだけ合意形成に近づけたかったというのが私の思いだし、反省だ」と述べた。


安保法成立 鴻池・参院特別委員長、成立に「感無量」
産経新聞 9月19日(土)8時14分配信

 鴻池祥肇(よしただ)・参院平和安全法制特別委員長は19日未明に安全保障関連法が成立したことを受け、「感無量」と述べた。国会内で記者団の取材に答えた。

 また、「日本国民の命や財産を守っていくのは政治の責任だ。法律ができて、安心感を国民のみなさんに受け取っていただければ、ありがたい」との認識を示した。


安保法案成立へ 中国の脅威へ抑止力強化
産経新聞 9月19日(土)7時55分配信

 日本の防衛法制には、いくつもの「切れ目」が存在してきた。新たな安全保障法制の目的はこの「切れ目」をふさぎ、あらゆる事態に対しても国家の平和と国民の安全を守れる防衛体制を構築することにある。

 新法制の根幹を成す集団的自衛権の行使は、自国防衛のみを目的とする限定的な容認にとどまる。とはいえ、日本を防衛する抑止力として欠かせない日米同盟の協力関係はさらに強まることが期待される。

 自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ。安全保障政策を専門としない憲法学者の「違憲論」を振りかざし、実のある議論を避けた一部野党の姿勢には疑念を抱かざるを得ない。

 新法制では、朝鮮半島有事などを想定していた周辺事態法を「重要影響事態法」と改める。

 自衛隊が補給や輸送の後方支援を行う対象は米軍だけでなく、豪州軍などにも広がる。

 また、自衛隊の活動範囲を事実上、「日本周辺」に限ってきたが、新法制では地理的制約を撤廃した。安倍晋三首相は中国が触手を伸ばす南シナ海で勃発した武力衝突に適用する可能性を否定していない。日本の重要なシーレーン(海上交通路)である南シナ海の自由航行は日本の国益に直結する。この海域で自衛隊が活動できるのは言うまでもない。東アジア最大の軍事的脅威は中国に他ならない。日米同盟を強化する新法制に対し、中国以外の各国が賛意を示すのは、そのためだ。(峯匡孝)


安保法案成立へ 日米同盟さらに深化 共同で島嶼防衛も
産経新聞 9月19日(土)7時55分配信

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む新たな安全保障関連法制が成立することで、日米の外交・安全保障分野での協力はさらに拡充される。

 防衛省幹部は「米政府は『集団的自衛権』の6文字が可能になったことを歓迎している」と指摘する。

 その背景には、米側は「日本を守るために活動している米軍が攻撃を受けても日本は米軍を援護することもしない」(米外交筋)という従来の法制度に不満があったからだ。

 存立危機事態が認定されれば従来、不可能だった米艦防護やミサイル防衛などが可能になる。例えば朝鮮半島有事が勃発し、北朝鮮と在韓米軍が交戦状態に入ったとき、日本は「新3要件」に合致する状況であれば、半島からの避難民を運ぶ米艦を海上自衛隊の護衛艦で守ることができる。

 新たになる重要影響事態法に基づく後方支援では、米軍への弾薬提供や発進準備中の航空機への給油なども可能。米国には、中国が海洋進出を強める南シナ海などの安定化に自衛隊の協力を活用したい狙いがある。

 一方、日本は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西地域の抑止力として米軍の関与に強い期待を寄せているだけに、離島防衛の共同訓練など現場レベルの相互交流も一層進むことになる。

 日米は民主主義、自由、資本主義など国の根幹となる普遍的価値を共有している。外務省幹部は「相互信頼が強まれば、より広範囲で同盟国としての協力が期待できる」と話す。

 大詰めを迎える環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉では、日米で多国間協議を牽引(けんいん)し、新たな経済ルールの構築を目指している。交渉筋は「安全保障面での協力が進むことは経済面での連携も深まることになる」と期待する。(坂本一之、石鍋圭)


安保論戦ハイライト
産経新聞 9月19日(土)7時55分配信

 5月26日に始まった安全保障関連法案の審議は約3カ月半に及んだ。戦後の安全保障政策の一大転機に際し、与野党が繰り広げた論戦の経過を振り返る。(千葉倫之)

                   ◇

 ■5月 野党、リスクのみ着眼

 「米国の戦争に日本が、巻き込まれるという言い方がいいかどうかはともかく、意に反して戦争をともにやるリスクはある。それは全くないとお考えか」

 衆院の特別委審議で、野党のトップバッターで質問に立った民主党の岡田克也代表は、日米同盟の「リスク」について安倍晋三首相に問いかけた。首相は「リスクがないとは言わない。日米同盟強化は国民全体のリスクを低減させる」と応じた。法案による抑止力向上を訴える政府・与党と、リスクばかりに目を向ける主要野党。質疑の基本構図がすでに現れていた。

 日本を取り巻く安全保障環境の悪化を踏まえ、本筋の論戦に臨んだ野党議員もいた。

 民主党の前原誠司元外相は朝鮮半島有事で突っ込んだ質疑を行い、「一部、集団的自衛権を認める立場だ」とも明言。同党の長島昭久元防衛副大臣も、中国による岩礁埋め立てで緊張が増す南シナ海情勢を取り上げ、日本の関与のあり方をただした。維新の党も建設的な質疑を展開していた。

                   ◇

 ■6月 「違憲」指摘与党痛恨

 しかし6月4日、論戦の潮目を変える出来事が起こった。衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者3人全員が法案を「違憲だ」と指摘。与党幹部は「人選ミスだ」と嘆いたが、後の祭りだった。

 お墨付きを得たとばかりに野党は攻勢を強めた。質疑は「違憲論」一色となり、「違憲と断言されている状況で、自衛隊員に命をかけて戦えといえるのか」(民主党の辻元清美氏)などの追及に対し、政府は防戦一方となる。自民党内の勉強会で、報道機関に圧力をかけるような発言が飛び出したことも混乱を深めた。

 「集団的自衛権はいらない!」

 勢いづいた岡田代表は6月17日の党首討論で断言し、かつて限定行使を認めていた立場をひっくり返した。さらに、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と唐突に提起。質疑姿勢は歯止めを失い、国民の不安をあおる戦術に堕していった。

 憲法論をめぐっては、横畠裕介内閣法制局長官の“奮闘”が目立った。集団的自衛権の限定的な行使容認について「フグだと全部食べればあたるが、肝を外せば食べられることもある」という異例の例え話も持ち出した。ただ、一部野党は一官僚に対しても、時に人格攻撃ととれる言葉を浴びせかけた。

                   ◇

 ■7月 脅威眼前 議論は遅滞

 質疑も終盤戦の7月、中国が東シナ海ガス田付近で軍事拠点化も可能な海洋プラットホームを増設している実態が明るみに出た。だが、忍び寄る脅威を眼前にしても与野党が建設的な安全保障の議論を深める兆しは見えなかった。

 「自民党感じ悪いよね」

 「アベ政治を許さない」

 7月15日、政府・与党が特別委での採決に踏み切ると、民主党議員はこんな言葉が書かれたプラカードを掲げ議事進行に抵抗。しかし、法案は翌16日の衆院本会議で可決された。

 参院審議も、今度は政府の「オウンゴール」で幕を開けた。

 「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかが基準だ」

 審議入り直前の7月26日、礒崎陽輔首相補佐官が講演で口を滑らせ、違憲論に油を注いだ。国会招致された礒崎氏は発言を取り消して陳謝した。

 法案への国民理解がなかなか進まない中、政府・与党は衆院より増えた質問時間を生かし、朝鮮半島有事など、より身近に感じられる事例で説明を始めた。

 「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」。首相の答弁にも外交的配慮から衆院では控えてきた中国の「名指し」が目立つようになった。

 少数会派が多い参院では野党の質疑姿勢も様変わりした。次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党は法案に一定の理解を示し、後に国会関与の強化で修正合意。維新の党も自衛権に関する独自の考え方を柱とする対案を提出し、審議で国民に示した。民主党は相変わらずだった。

                   ◇

 ■8月 共産、反対の急先鋒に

 「自衛隊が米軍の核弾頭付きミサイルを運ぶことは可能なのか」

 広島への原爆投下70年を翌日に控えた8月5日、民主党の白真勲氏は自衛隊による「核運搬論」を提起。法文上の可能性だけをもとに、「要は何でもできる」と決めつけた。

 独自の“存在感”を示したのが共産党だ。法案成立時期の見通しが記された防衛省の内部資料を示し「軍部の暴走だ」などと批判。同省の情報管理のあり方が問われる事態になった。

 政府の答弁も万全からは遠かった。中谷元・防衛相は質問の意図を理解しないような受け答えが目立ち、答弁修正に追い込まれる場面も。

 質問にいらだった首相が「まあいいじゃん、そんなこと」とヤジを飛ばし、特別委の鴻池祥肇(よしただ)委員長から「自席での発言は控えてほしい」とたしなめられる一幕もあった。

                   ◇

 ■激戦 もはや論理無視

 8月末から9月、政府・与党が採決の時期を探り始めたころ、国会外でのデモ活動も活発化した。民主党の岡田代表、共産党の志位和夫委員長ら野党4党首も激励に訪れ、手をつないで共闘をアピール。法案反対を呼びかける学生団体「SEALDs(シールズ)」が注目を浴びた。

 9月16日夕、採決に向けた大詰めの局面を迎えると、もはや論理より物理的な戦いとなった。野党の女性議員は部屋の入り口に並んで鴻池委員長の出入りを阻み、与党議員が近づくと「セクハラだ」と叫んで抵抗した。

 日付をまたいだ混乱の末、17日夕に与党が特別委での採決に踏み切ると、委員長席には与野党議員が殺到し肉弾戦を繰り広げた。本会議採決に向けて攻防はなおも続き、首相や参院議長らの不信任、問責決議案が連発され、議場には疲弊感も漂った。

 与野党は「歴史に残る論戦」の記録を残すことができたのだろうか。


鴻池委員長「備えあれば憂いなし」=安保法制
時事通信 9月19日(土)4時22分配信

 参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民)は19日未明、安全保障関連法の成立を受けて「感無量だ。備えあれば憂いなし。日本の将来を安全にしなければいけないし、日本の国柄というか文化や伝統を守っていく一歩だ」と述べた。
 国会内で記者団の質問に答えた。
 鴻池氏は、特別委での採決を野党が批判していることについて「強行採決ではない」と改めて強調。「暴力対暴力のような形になったことは国民の皆さまに誠に申し訳ない」とも語った。 


中谷防衛相「米軍と連携強化」=安保法制
時事通信 9月19日(土)4時20分配信

 中谷元防衛相は19日未明、国会内で記者団に、安全保障関連法の成立について「わが国の安全保障体制が一歩も二歩も前に進む」と評価した。
 自衛隊と米軍の協力については「抑止力、対処力が向上するので、今後とも連携したい」と述べ、新たな共同訓練などに取り組む考えを示した。 


首相「国民の命と暮らし守るため」…安保法成立
読売新聞 9月19日(土)2時47分配信

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安全保障関連法が参院本会議で成立し、記者の質問に答える安倍首相(19日午前2時24分、首相官邸で)=武藤要撮影

 安倍首相は19日未明の安全保障関連法成立後、首相官邸で記者団に「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐものだ」と述べ、法整備の意義を改めて強調した。

 国民の理解が進んでいないことに関しては、「世論調査の結果によれば、まだまだ(理解は深まっていない)。粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」と語った。

 首相はまた、与党だけでなく、元気、次世代、改革の野党3党が参院採決で賛成に回ったことについて、「より幅広い支持の下に法案を成立させることができた」と述べ、民主党などが「強行採決」と批判していることに反論した。

 今回の法整備で、首相は「戦争法案」との批判をかわすため、野党の賛同を得ることを重視した。


安保法成立 安倍首相「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」
産経新聞 9月19日(土)2時38分配信

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安保法案可決を受けて記者の質問に答える安倍晋三首相=19日午前、東京・首相官邸(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は19日未明、安全保障関連法の成立を受け、「平和安全法制は国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子供たちや未来の子供たちに平和な日本を引き継ぐため、必要な法的基盤が整備された」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

 また「今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と強調。自衛隊派遣の国会関与を強化する閣議決定方針で、次世代の党など野党3党が賛成に回ったことを踏まえ、「より幅広い支持のもとに法案を成立させることができた」とも評価した。

 一方、国民の理解が進んでいないことについては「今後も国民の皆さまに誠実に粘り強く説明を行っていく考えだ」と語った。


安倍首相「万一に備え」
時事通信 9月19日(土)2時37分配信

 安倍晋三首相は19日未明、記者団に「積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。 


粘り強く国民に説明=安倍首相
時事通信 9月19日(土)2時37分配信

 安倍晋三首相は19日未明、安全保障関連法が成立したことについて、「より幅広い支持の下、成立させることができた。今後も粘り強く国民に説明を行っていく」と語った。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。 


安保法「戦争未然に防ぐ」=安倍首相
時事通信 9月19日(土)2時35分配信

 安倍晋三首相は19日未明、安全保障関連法の成立を受け、首相官邸で記者団の取材に応じ、「国民の命と平和な暮らしを守り抜く必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。
 
 首相はまた、野党の一部が賛成に回ったことに触れた上で、「幅広い支持の下に成立させることができた。国民に誠実に粘り強く説明を行っていく」と強調した。


安保法成立…集団的自衛権行使、可能に
読売新聞 9月19日(土)2時27分配信

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安保関連法案を賛成多数で可決した参院本会議(19日午前2時18分、国会で)=松本剛撮影

 今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は19日未明の参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革3党などの賛成多数で可決、成立した。

 安保関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。戦後日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎えることになる。

 安保関連法の採決の結果は賛成148票、反対90票。民主、維新、共産、社民、生活の各野党などは、採決に出席した上で反対した。衆参両院の特別委員会での審議は計約220時間に達し、安全保障に関する法律では、記録が残る中で最長となった。

 安保関連法は、自衛隊法など既存の法律10本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本からなる。


安全保障関連法が成立
2015年9月19日(土)2時26分配信 共同通信

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 安保関連法が可決、成立した参院本会議=19日午前2時18分

 歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が19日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。自衛隊の海外活動が地球規模に拡大し、戦後の安保政策は大きく転換する。全国各地で反対の声が広がり、多くの憲法学者らが「違憲」と訴えたが、与党は安倍晋三首相が公言してきた今国会成立を優先させた。

 関連法は自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2本。


安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換―集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで
時事通信 9月19日(土)2時24分配信

 安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
 関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
 採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。
 安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民に誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調。これに対し、民主党の岡田克也代表は、記者団に「これからが本当の勝負だ。集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」と訴えた。
 27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
 成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
 関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動(PKO)では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。
 与党と元気などの合意を受け、参院特別委は自衛隊海外派遣の際の国会関与を強化する付帯決議を行った。政府は19日、閣議と国家安全保障会議(NSC)をそれぞれ持ち回りで開き、法施行に当たって「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」ことを決定した。
 衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。 


安保法案、自民・公明両党の賛成多数で成立、賛成148票
産経新聞 9月19日(土)2時19分配信

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成票は148、反対票は90だった。


与党、安保未明成立図る
2015年9月18日(金)19時27分配信 共同通信

 与野党は18日、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の成立をめぐる最終盤の攻防を続けた。与党は19日未明までに参院本会議で可決、成立を図る。野党は法案を「憲法違反だ」と訴え、成立阻止を目指して長時間の演説などで抵抗した。民主、維新、共産など5野党が共同提出した安倍内閣不信任決議案は、18日夜の衆院本会議で与党などの反対多数により否決された。

 法案が成立すれば、自衛隊の海外活動が地球規模に拡大し、戦後の安保政策は大きく転換する。

 参院は本会議で、民主党提出の安倍晋三首相への問責決議案を与党などの反対多数で否決。


安保法案 国会内外で混乱「時間内に答え出すのが責務」「議論尽くさぬ可決おかしい」
産経新聞 9月18日(金)19時9分配信

 安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は18日、大詰めを迎えた。野党側は問責決議などの連発を続け抵抗。国会の外でも反対派が気勢をあげた。一方の与党側は、引き延ばし工作を封じるため討論時間を制限するなどし、法案は可決に向けて動き出した。

 前日の参院平和安全法制特別委員会の採決では、委員長を守る与党議員らに乗りかかってマイクを奪おうとする野党議員もいるなど大荒れの展開に。18日の本会議でも野党側は宣言通り問責決議などを続けた。ただ、討論時間を制限するなどし、与党側は法案可決を急いだ。

 与党側の姿勢に、民主の金子洋一参院議員は「昨日の採決はひどいもの。異常な手段で採決されたものを認めるわけにはいかない」と語気を強めた。

 これに対し、自民の山本一太参院議員は「きちんと時間内に答えを出すのが責務だ」。自民の猪口邦子参院議員も「安全保障環境は時代とともに変わっていく。法案には日米同盟の信頼性と実効性を高める背景がある」と意義を語った。

 一方、国会の外で連日続く反対運動には、連休前とあって会社員らの姿もみられた。「戦争反対」。参加者は国会に向かって連呼し続けた。東京都品川区の高見明さん(63)は「これまで賛否どちらでもなかったが、昨日の採決をみて参加を決めた。説明を尽くさないままの可決はおかしい」と話していた。


迫る採決、傍聴人も注視=不信任、問責案次々と否決―参院本会議
時事通信 9月18日(金)18時6分配信

 平和憲法とともに歩んだ戦後70年。
 国の在り方を大きく転換する安全保障関連法案の参院本会議での採決が間近に迫った。採決に先立ち、衆院には内閣不信任案が、参院には安倍晋三首相らに対する問責決議案などが相次ぎ提出され、傍聴席では市民が真剣なまなざしで次々と否決されていく様子を見守った。
 午後4時半に衆院で始まった内閣不信任案審議。「法案の説明は不十分。こんな法案を通そうとする政府は到底信用できない」。民主党の枝野幸男幹事長は趣旨説明で約100分を費やし、政府を批判。同党の岡田克也代表らも「憲法、平和主義、民主主義を傷つけた」「国民の圧倒的多数が反対だ」と、繰り返し安倍首相の退陣と廃案を迫った。
 不信任案が否決されると、与党からは大きな拍手。野党議員は肩を落とし、安倍首相は余裕の表情で議場を後にした。
 参院の問責決議案審議でも、野党は「民主主義の存立危機事態」と成立を急ぐ政府・与党を批判。なかなか投票せず時間を稼ぐ「牛歩戦術」を展開する議員もいた。
 国会周辺には、廃案を求めるシュプレヒコールが鳴り響く。道路一本隔てた院内の傍聴席にも、市民は足を運んだ。
 衆院本会議を傍聴した東京都世田谷区の俳優長畑豊さん(63)は「何でも数で押し切るのはむなしい」と失望をあらわに。横浜市の団体職員佐々木滋さん(59)は「平和を守ってきた歴史の中で許されない行為だ」と憤った。問責決議案を見守った男性(37)は「これだけ反対しているのに。世論が無視されている」と話した。
 一方、山口県の専門学生(22)は「野党議員の話が長過ぎてあきれた。法案は必要。無理にでも通すべきだ」と話した。 


安保法案 参院本会議、討論時間制限の動議可決
産経新聞 9月18日(金)13時35分配信

 参院本会議は18日午後、与党が提出した討論時間制限の動議を賛成多数で可決した。これにより各党の討論時間は10分以内に制限される。

 その後、安倍晋三首相の問責決議案を提出した民主党の趣旨説明が始まった。


安保法案 国会攻防きょう最終終局面 採決は18日夜 野党、党首会談で内閣不信任提出を確認
産経新聞 9月18日(金)11時43分配信

 国会は18日、集団的自衛権行使を限定的に可能にする安全保障関連法案をめぐり、与野党攻防が最終局面を迎えた。与党は同日に参院本会議で法案を可決、成立させる方針。一方、廃案を目指す民主党など野党5党は同日午前の党首会談で、参院に安倍晋三首相への問責決議案、衆院に内閣不信任決議案を提出して徹底抗戦することを決めた。

 参院本会議は18日午前、中谷元防衛相の問責決議案と山崎正昭議長の不信任決議案を、いずれも与党の反対多数で否決した。午後には参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長の解任決議案や、首相問責決議案を否決する。安保法案の参院採決は衆院での内閣不信任案否決後となり、同日夜にずれ込みそうだ。

 自民党は18日午前の役員連絡会で、同日中の法案成立を目指す方針を確認。高村正彦副総裁は「最後の詰めが残っているので、衆参ともしっかりやっていきたい」と述べた。

 一方民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は18日午前、国会内で党首会談を開き、廃案を目指し結束する方針を申し合わせた。民主党は同日午前、参院に首相問責決議案を提出した。会談後、民主党の岡田克也代表は会見で「成立を阻止するためにあらゆる努力を重ねる」と述べた。

 野党は、国会周辺に反対デモの参加者が集まりやすい金曜夜の18日夕から19日午前に、法案採決のタイミングを合わせたい考え。このため他の決議案などを乱発すれば、採決がさらに遅れる可能性もある。

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