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2015年9月30日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2053

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<福島・楢葉>稲刈り始まる…避難指示解除1カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場の重要性訴え=「核のごみ」でシンポ開催―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制庁資料大量流出か 原発関連文書3800ページ、動画も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委の新人研修資料や動画、大量に流出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制庁の新人研修資料が全て流出 動画も…「秘匿すべき情報は含まれていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制庁研修資料全量流出か - 速報:@niftyニュース.
リンク:反原発も影響、地元経済再生直撃 規制委審査長期化で運転開始1年先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、改造後に福島・大熊町など被災地へ 復興支援を加速 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発に影響なし…鹿児島・阿久根市で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住宅再建遅れなど被災地の課題指摘…竹下復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算から10億、書籍電子化1割配信できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発2号機、再稼働は15日に 2基目、11月中旬に営業運転へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:愛媛・伊方町、再稼働同意の公算 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電新旧経営陣32人書類送検=汚染水流出で市民団体告発―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県警、東電役員らを書類送検 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<伊方原発3号機>地元町議会特別委が再稼働求める陳情採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染水流出>東電社長ら32人公害犯罪処罰法違反書類送検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機、再稼働14日以降=規制委に報告―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機、14日にも再稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発2号機、14日にも再稼働 2基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染水流出>公害犯罪処罰法で東電社長ら32人書類送検へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>再稼働、町議会が同意へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、雇用延長の処遇改善 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島2号機のブロック撤去 - 速報:@niftyニュース.
リンク:もんじゅ所長らを処分=修理依頼の伝票回覧せず―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>避難の母子、ストレス顕著…福島大調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、福島県へ=2年ぶり被災地訪問―宮内庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇太子ご夫妻>8日に福島視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機で訓練開始=再稼働前に、重大事故想定―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「スピード、確実性に問題」=もんじゅ不備で機構副理事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県警>双葉署4年半ぶり業務再開 避難指示解除で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:双葉署本庁舎で業務再開=原発事故後初―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「負の遺産、整理を」=原子力機構理事長と面談―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、ストレス減少限界か - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<福島・楢葉>稲刈り始まる…避難指示解除1カ月
毎日新聞 10月4日(日)21時7分配信

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青空の下、実証栽培された稲を刈る福島県楢葉町の松本幸英町長(左)。中央は同町のマスコットキャラ「ゆず太郎」=同町で2015年10月4日、山本晋撮影

 避難指示が解除されてから約1カ月となる福島県楢葉町で4日、安全性を確認するため実証栽培している稲の刈り取り作業が始まった。昨年までの2年間で全量検査した収穫米から国の基準値を超える放射性物質は検出されていない。今年も検出されなければ、来年産から市場に出荷する方針だ。

 町によると、今年の栽培面積は昨年より1.6ヘクタール減って4.7ヘクタール。予想収穫量は23トン。昨年までの収穫米は研究目的以外は廃棄処分にしたが、今年は約600キロが東京都内の官公庁や東京大学の食堂で提供される。

 楢葉町の農家には「検査で安全性が確認されても風評被害で売れないのでは」と懸念する声も多く、来春から作付けを再開するのは震災前の6%の20戸にとどまる見通し。

 この日の稲刈りに参加した松本幸英町長は「20戸でも多い方だと思う。年ごとに少しずつ水田を広げ、震災前の風景を取り戻したい」と話した。【栗田慎一】


処分場の重要性訴え=「核のごみ」でシンポ開催―経産省
時事通信 10月4日(日)16時41分配信

 経済産業省は4日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関するシンポジウムを東京都内で開催し、国民に処分場整備の重要性を訴えた。
 経産省は10月を国民対話月間と位置付け、同様のシンポジウムを全国8都市で実施し、国民に理解を求める考えだ。
 シンポジウムは処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)と共同開催で、230人が出席。経産省資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「住民の意向を無視して処分地を決めることは一切ない」と述べ、候補になった地域と丁寧に話し合う姿勢を強調した。 


規制庁資料大量流出か 原発関連文書3800ページ、動画も
産経新聞 10月4日(日)7時55分配信

 原子力規制庁の新人研修に関する情報の流出が相次いでおり、約3800ページの研修用文書の全量と、研修での議論を収めた動画も流出していることが3日、分かった。

 規制庁によると、情報の流出が発覚したのは今年3月と9月。流出したのは、昨年4、5月に行われた新人研修で使用された資料で、原子炉の構造や炉の起動手順などが記載されている。

 資料は4段階ある機密性分類で2番目に低い「機密性2」と指定されている。

 資料は規制庁と英訳を委託した翻訳業者がそれぞれ保有。同社が第三者に外注した際に一部が漏れたとみられているが、流出元は特定されていない。一部はインターネットに流出した。


原子力規制委の新人研修資料や動画、大量に流出
読売新聞 10月3日(土)18時57分配信

 原子力規制委員会が新人職員の研修で使った資料などが大量に外部流出したことが3日、分かった。

 規制委は今年3月、研修資料の一部の流出を確認したが、今回の判明分を合わせると、資料のほとんどが流出していたことになる。

 規制委によると、流出したとみられるのは、原子力発電所の設備の概要や原子炉を起動させる手順を記した文書や図面など、計約3800ページ分。さらに、研修風景を撮影した動画約74時間分の大半も流出した可能性がある。資料の内容は、4段階ある機密性の区分のうち、2番目に低い「機密性2」で、核物質防護上の秘密情報は含まれていないという。

 規制委は昨年4~5月に研修を実施した。資料は海外の原子力規制当局の研修でも活用できるよう、都内の翻訳会社に英訳を委託。同社はインターネットを通じ第三者に翻訳作業を依頼した。今年3月の流出は同社を通じたものだった。


原子力規制庁の新人研修資料が全て流出 動画も…「秘匿すべき情報は含まれていない」
産経新聞 10月3日(土)17時18分配信

 原子力規制庁の新人研修に関する情報の流出が相次いでおり、約3800ページの研修用文書の全てと、研修での議論を収めた動画も流出していることが3日、分かった。機密性の低い情報だが、規制庁は次長をトップとした調査チームをつくり、流出経路などを調べている。

 資料は一部がインターネットに流出したことが確認されている。また外部から規制庁の職員にメールが届き、「原発に関心のある人々に公開したい」とのメッセージとともに資料が添付されていた。

 規制庁によると、情報の流出が発覚したのは今年3月と9月。流出したのは、昨年4、5月に行われた新人研修で使用された資料で、原子炉の構造や炉の起動手順などが記載されていた。動画には研修を受けた職員が意見を述べる様子が映されていたという。

 資料は4段階ある機密性分類で2番目に低い「機密性2」と指定されている。規制庁は「すでに知られた情報を取りまとめた資料で、秘匿すべき情報は含まれていない」として、情報公開請求があった場合に応じる種類という。

 資料は規制庁と英訳を委託した翻訳業者がそれぞれ保有。この業者が第三者に外注した際に一部漏れたとみられているが、流出元は特定されていない。


原子力規制庁研修資料全量流出か
2015年10月3日(土)12時27分配信 共同通信

 原子力規制庁の新人研修用の資料が外部流出した問題で、3824ページ全量が流出した可能性が高いことが3日、規制庁への取材で分かった。研修での議論を収めた動画も流出しているという。データは規制庁と英訳を委託した業者がそれぞれ保有していたが、流出経路は特定されていない。

 資料は4段階ある機密性分類で2番目に低い「機密性2」。規制庁は「情報公開請求があれば開示するもの」として業務やセキュリティーへの影響を否定している。

 規制庁によると、研修は昨年4、5月に行われた。資料には原子炉の構造などが記載され、動画には新人職員が意見を述べる様子が記録されているという。


反原発も影響、地元経済再生直撃 規制委審査長期化で運転開始1年先送り
産経新聞 10月3日(土)11時24分配信

 電源開発(Jパワー)が本州最北端・青森県大間町に建設中の大間原発の運転開始時期が1年先送りされ、平成34年度ごろとなった。原子力規制委員会の適合性審査が長期化しているのが主な要因だが、地元では度重なる延期によって地域経済への影響を懸念、一日も早い操業開始を望む声が上がっている。

 同原発は使用済み核燃料から取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う世界初の商業炉で、20年に着工した。東京電力福島第1原発事故の影響で工事が一時中断したが、24年10月に再開。Jパワーは運転開始に向け、昨年12月に規制委に安全審査を申請、約1年間で審査終了を想定し、今年11月から32年12月まで新規制基準に基づく安全強化対策工事を行い、33年度ごろの運転開始を目指していた。

 しかし、規制委に下北半島西部の隆起メカニズムと断層活動の関連性について説明不足を指摘されるなど、審査が長引いているため、Jパワーは8~12月の予定で追加の地質調査に着手。その後、審査に1年程度かかると見込み、安全強化対策工事を当初計画から1年先送りし、これに伴い運転開始も延期した。しかし、全ての燃料をMOX燃料で賄うという世界でも例のない特殊性から規制委は慎重に審査する見解を示しており、審査は長期化する可能性もある。

 このため、運転開始時期が延期されたとはいえ、町では先行きが不透明な状況に延期幅が1年で済むのかという疑心暗鬼と同時に操業開始が遅れることでの産業、雇用への影響を懸念する声が高まっている。

 町議の一人は「規制委の審査次第だが、本当に1年で大丈夫なのか」と今後の状況を注視していく姿勢を示す。町企画経営課の岩佐育夫課長は「現在も工事が進んでいないため、極端に現状が変わる訳ではない」と冷静に受け止めながらも「延期によって町の固定資産税収入も遅れる。しっかり審査をし、1日も早く進めてほしい」と話す。

 Jパワーによると、同原発の進捗率は37・6%と震災前と変わっていない。しかも震災前、約1千人が働いていた作業員が今は約300人にとどまり、町商工会によると、宿泊施設や飲食業界、交通関係などに影響が出ているという。町商工会の和田昭博事務局長は「全業種に影響が出ている。一日も早く工事を再開してほしい」と地元経済の窮状を訴える。

 同原発は大間町だけでなく、隣接する風間浦村と佐井村も誘致に賛成した経緯がある。佐井村で漁業を営む初老の一人は「このままでは原発はできないのではないか」と先行きを不安視する。立地自治体ではないため直接の利害関係はないが、漁業しか目立った産業がない下北半島北通り3町村の地域振興のためには原発は必要だとの認識だ。

 こうした声に対し、Jパワーの永島順次副社長は「地域経済が厳しいとの話も出ている。現地に発注できる工事の前倒しなど、できる範囲で少しずつでもやっていきたい」と可能な範囲での地域振興に取り組む姿勢を示している。

 一方、同原発をめぐっては昨年4月、津軽海峡を挟んで約20キロ離れた北海道函館市が国やJパワーに建設差し止めを求めて東京地裁に提訴、係争中だ。裁判の行方も今後の動向を複雑にしている。

 大間町議会が町活性化の起爆剤として昭和59年に原発誘致を決議してから30年余り。いまだに先行きが見通せない状況の中、原発との共存共栄を図っていくという町の将来像を描き切れないもどかしさが徐々に広がりつつある。(福田徳行、写真も)


首相、改造後に福島・大熊町など被災地へ 復興支援を加速
産経新聞 10月3日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相は7日に内閣改造と自民党役員人事を行った後、速やかに福島県大熊町などの被災地を視察する方向で調整に入った。第3次改造内閣でも引き続き東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を政権運営の柱に据え、被災地支援を加速させる姿勢を示す考え。政府関係者が2日、明らかにした。

 首相の被災地訪問は宮城県を視察した7月11日以来。その後、大熊町の視察が検討されたが、日程調整や現地での受け入れ態勢が整わず、前国会で最重要課題と位置付けた安全保障関連法の国会審議も重なったため、月に1度のペースだった被災地訪問が見送られてきた。

 今回の視察候補地となっている大熊町は、現在も居住制限区域となっている同町南部の大川原地区の一部が「復興拠点」に指定されており、政府は平成30年までにこの地域での居住を希望する住民を帰還させる計画を掲げている。復興拠点となる土地約39ヘクタールの除染はすでに完了しており、空間放射線量も「避難指示解除準備区域」の目安となる年20ミリシーベルトを下回っている。

 大熊町は今後、国や福島県と協力し、町役場や警察署、消防署、病院などインフラ施設を整備。震災前の人口約1万1500人の4分の1に当たる約3千人が生活できるようにする。8月には大川原地区で太陽光発電所の建設工事も始まり、再建に向けた動きが加速している。

 福島県をめぐっては、2020年東京五輪の大会組織委員会が、追加種目として確実視される野球・ソフトボールの1次リーグの一部を県内で行う方針を固めている。首相には、国際オリンピック委員会(IOC)などが抱く原発事故の影響に対する懸念を払拭する狙いもありそうだ。


川内原発に影響なし…鹿児島・阿久根市で震度4
読売新聞 10月3日(土)4時23分配信

 3日午前4時10分頃、鹿児島県薩摩地方を震源とする地震があり、同県阿久根市で震度4を観測した。

 福岡管区気象台によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・1と推定される。鹿児島県警によると、けが人の情報はない。

 九州電力によると、9月に営業運転を再開した薩摩川内(さつませんだい)市の川内原子力発電所に影響はないという。

 主な地点の震度は次の通り。

 震度4 阿久根市

 震度3 鹿児島県出水市、長島町


住宅再建遅れなど被災地の課題指摘…竹下復興相
読売新聞 10月2日(金)22時56分配信

 竹下復興相は2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、東日本大震災から4年半が経過した被災地の復興の課題について語った。

 道路や病院などに比べ、住宅の再建が遅れている現状について、竹下氏は「最優先に取り組んできたが、山を切り崩して高台を作るのに時間がかかっている。(復興を)加速していかなくてはいけない」などと述べた。


復興予算から10億、書籍電子化1割配信できず
読売新聞 10月2日(金)20時39分配信

 東日本大震災からの復興を目的に、経済産業省が2011~12年度に進めた書籍の電子化補助事業で、制作された電子書籍のうち約1割が配信できない状態だったことが、会計検査院の調べでわかった。

 出版社が著作権の処理をしていなかったことなどが原因。検査院は2日、「電子書籍の流通の促進が図られていない」として、経産省に出版社側への指導を求めた。

 問題を指摘されたのは、「コンテンツ緊急電子化事業」。経産省が、出版社の業界団体「日本出版インフラセンター」(JPO)を通じ、東北の出版社などに書籍の電子化費用の3分の2~2分の1を補助するもので、復興予算から約10億円が充てられた。電子化作業そのものも主に東北の制作業者に発注され、約340出版社の6万4833冊が電子化された。


川内原発2号機、再稼働は15日に 2基目、11月中旬に営業運転へ
産経新聞 10月2日(金)19時20分配信

 九州電力は2日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、15日に原子炉を起動し、再稼働する方針を固めた。新規制基準に基づく原発の再稼働は、川内1号機に続き2基目で、営業運転への移行は11月中旬の見通し。

 九電によると、14日に核分裂を抑える制御棒を動かす装置が正常に作動するかの検査を行う。検査は再稼働前の最後の工程で、問題なければ翌日にも制御棒を引き抜き、原子炉を起動する。

 ただ、検査の進捗(しんちょく)次第で日程がずれこむ可能性もある。川内1号機では、8月11日に再稼働し、9月10日に営業運転に移行した。

 川内2号機は、炉内に燃料を挿入する装荷作業を9月13日に完了。規制委による再稼働前の検査を経て、今月1日から4日間の日程で重大事故を想定した訓練を実施している。


愛媛・伊方町、再稼働同意の公算
2015年10月2日(金)18時36分配信 共同通信

 愛媛県伊方町の町議会原子力発電対策特別委員会は2日、四国電力伊方原発3号機(同町)の再稼働に賛成する陳情を採択した。今月6日の本会議でも賛成多数になる見込みで、山下和彦町長が今後、再稼働同意の意思表示をする公算が大きくなった。

 3号機は再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査に7月に合格し、地元同意手続きが進行中。9日には愛媛県議会が再稼働の可否を判断するとみられ、山下町長の判断などを踏まえ、中村時広知事が最終的な結論を下す見通し。


東電新旧経営陣32人書類送検=汚染水流出で市民団体告発―福島県警
時事通信 10月2日(金)18時15分配信

 東京電力福島第1原発の放射能汚染水が海に流出した問題で、福島県警生活環境課は2日、公害犯罪処罰法違反容疑で、東電の広瀬直己社長や勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長ら新旧経営陣32人と、法人としての東電を書類送検した。
 県警は、送検に付した意見の内容や認否について明らかにしていない。
 送検容疑は、汚染水貯蔵タンクの監視や漏えい防止措置を怠った結果、2013年7月までに約300トンの汚染水を漏えいさせたほか、11年6月に政府から地下水の建屋流入抑止策の検討を求められていたにもかかわらず、経営上の理由から先送りにし、1日当たり300~400トンの汚染水を海へ流出させた疑い。 


福島県警、東電役員らを書類送検
2015年10月2日(金)17時4分配信 共同通信

 福島県警は2日、東京電力福島第1原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、法人としての東電と、新旧役員32人を書類送検した。

 原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、2013年9月に告発。県警は同10月に受理し、東電関係者らから事情を聴くなどして捜査を進めていた。告発を受理してから約2年がたっており、県警は「捜査を尽くした」としている。

 告発状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日300~400トンの汚染水を海に流出させたとしている。


<伊方原発3号機>地元町議会特別委が再稼働求める陳情採択
毎日新聞 10月2日(金)16時45分配信

 四国電力伊方原発3号機が立地する愛媛県伊方町議会の原子力発電対策特別委員会は2日、再稼働を求める陳情を全会一致で採択した。6日の本会議に諮られるが、同特別委は全16議員のうち、オブザーバー参加の正副議長を除く14人で構成(2日は1人欠席)されているため、実質的に議会としての「地元同意」が示された形になる。「地元」を代表する伊方町長と同町議会、県知事と県議会のうち、伊方3号機の再稼働を巡り「同意」を示したのは同町議会特別委が初めて。【渕脇直樹、伝田賢史】


<汚染水流出>東電社長ら32人公害犯罪処罰法違反書類送検
毎日新聞 10月2日(金)16時42分配信

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東京電力の広瀬直己社長(代表撮影)

 東京電力福島第1原発事故の収束作業に伴い放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、福島県警は2日、東電と同社の社長ら幹部32人を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検した。

 容疑は、汚染水の適切な対応を怠りタンクから大量に漏水させ、地下水についても政府から事故後に遮水壁を設置するよう検討を求められても費用などを理由に対策を先送りし、汚染地下水を外洋に流出させたとしている。

 東電幹部らを業務上過失致死傷容疑で検察当局に告訴・告発した団体の代表らが13年9月、公害犯罪処罰法違反容疑で同社や幹部32人を県警に告発していた。【土江洋範】


川内2号機、再稼働14日以降=規制委に報告―九電
時事通信 10月2日(金)16時29分配信

 九州電力は2日、川内原発2号機(鹿児島県)の再稼働が今月14日以降になると原子力規制委員会に報告した。
 2号機では重大事故を想定した訓練が4日まで行われており、最終的に再稼働の日程が決まるのは今月中旬という。
 九電によると、2号機で核分裂反応を抑える制御棒が設計通り動くか確認する検査を14日に予定している。問題がなければ、再稼働前の主な検査は終了し、制御棒を引き抜く起動作業の準備に入る。 


川内2号機、14日にも再稼働
2015年10月2日(金)15時21分配信 共同通信

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 九州電力の川内原発2号機=8月、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)

 九州電力は2日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を14日以降に起動し、再稼働させると原子力規制委員会に報告した。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準の施行後、再稼働は川内1号機に続いて2基目となる。

 九電は9月中旬、川内2号機の原子炉に核燃料の集合体157体を装填し、今月1~4日に重大事故を想定した訓練を実施している。

 9日から原子炉冷却水の温度を上昇させ、再稼働前の最終的な点検を進める。14日に核分裂を抑えるための制御棒が正常に機能するか確認した後、再稼働させる。営業運転への移行は11月中旬の見通し。


川内原発2号機、14日にも再稼働 2基目
産経新聞 10月2日(金)14時59分配信

 九州電力は2日、川内原発2号機(鹿児島県)の原子炉を14日以降に起動し、再稼働させることを原子力規制委員会に報告した。

 原発の新規制基準施行後、再稼働は川内1号機に続き、2基目となる。

 川内2号機は1号機とともに昨年9月、新規制基準にいち早く合格。九電は1号機の再稼働を優先させていた。


<汚染水流出>公害犯罪処罰法で東電社長ら32人書類送検へ
毎日新聞 10月2日(金)13時14分配信

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東京電力の広瀬直己社長(代表撮影)

 東京電力福島第1原発事故の収束作業に伴い高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、福島県警は近く東電の社長ら幹部32人と同社を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めた。

 捜査関係者によると、書類送検するのは、広瀬直己社長や勝俣恒久元会長、清水正孝元社長ら。東電幹部らは業務上の必要な注意を怠ったため汚染水を外洋に放出させた疑いが持たれている。

 この問題を巡っては、東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑などで検察当局に告訴・告発した団体の代表らが2013年9月、公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告発。告発状によると、地下水に関して政府は事故後に東電に対して地下遮蔽(しゃへい)壁の構築の検討を指示していたが、東電は費用などを理由に11年6月に中長期対策とする方針を表明し、対策を先送りした。さらに強度の弱いタンクを使用し約300トンの汚染水が漏れ、監視体制の不備による発見の遅れが漏水量の増大を招いたとしている。【土江洋範】


<伊方原発>再稼働、町議会が同意へ
毎日新聞 10月2日(金)2時30分配信

 四国電力伊方原発3号機が立地する愛媛県伊方町議会(定数16)が、再稼働への「地元同意」を表明する見通しとなった。2日の原子力発電対策特別委員会(14人)で再稼働に賛成・反対双方の陳情を採決するが、毎日新聞の取材に対し、採決に加わる町議の過半数が再稼働に賛成する意向を示した。6日の本会議採決でも賛成が多数となる公算が大きい。7月の原子力規制委員会の審査合格後、地元の意思が示されるのは初めて。

 開会中の町議会には、再稼働に賛成3件、反対4件の陳情が付託されている。所管の原発対策特別委は2日、委員長を除く13人で採決するが、少なくとも8人が賛成する意向を示した。6日の本会議採決でも賛成多数が覆る可能性は低い。

 山下和彦町長は、議会閉会後の7日以降に同意を表明するとみられる。【渕脇直樹】


東電、雇用延長の処遇改善
2015年10月2日(金)2時0分配信 共同通信

 東京電力が、雇用延長制度で65歳まで働く社員の処遇を大幅に引き上げる提案を労働組合に示したことが1日、分かった。57~60歳までの給与削減をやめ、正社員と同じ待遇にする。電力小売りの全面自由化や福島の廃炉作業を見据え、業務に熟知したベテラン社員の技術や能力を活用する。16年度からの導入を目指す。

 東電は定年が60歳。現在は雇用延長で働く社員は57歳でいったん退職し、再雇用か他社への転籍を選択する。再雇用社員の57歳の給与は平均で約3割減り、60歳になる時は59歳と比べてさらに約4割減少する。

 雇用延長を選択しない社員は定年の60歳まで給与の削減はない。


福島2号機のブロック撤去
2015年10月2日(金)0時8分配信 共同通信

 東京電力は1日、福島第1原発2号機で計画している原子炉格納容器内部のロボット調査で、障害になっていたブロックと鉄板を撤去したと発表した。周囲の除染が必要で、ロボットの投入は年明けにずれ込む可能性があるとしている。当初は今年8月の予定だった。

 東電は6月、ロボットを出し入れする格納容器の貫通部の前にあるコンクリート製ブロックと鉄板の撤去を始めたが、最下段が取り外せなかった。9月28日から小型重機や強い力で挟むことができる器具を使い、1日に撤去を完了した。


もんじゅ所長らを処分=修理依頼の伝票回覧せず―原子力機構
時事通信 10月1日(木)20時34分配信

 日本原子力研究開発機構は1日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で機器の不具合や故障が起きた際に発行する「保修票」を関係部署に回覧していなかったとして、青砥紀身所長(同機構理事)ら15人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。
 
 原子力規制委員会が8月、保安規定違反を確認していた。他に処分を受けたのは所長級2人と部長級7人ら。戒告は同機構の5段階ある懲戒処分で最も軽い。 


<福島原発事故>避難の母子、ストレス顕著…福島大調査
毎日新聞 10月1日(木)20時27分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県の避難指示区域から県内外に避難する母子のストレスが、区域外の母子より著しく大きいことが福島大災害心理研究所の調査で分かった。放射能への不安と長期の避難生活が要因とみられ、研究所と県は1日、ストレス軽減に向けた取り組みを始めた。【小林洋子】

 ◇放射能に不安

 研究所は2011年から毎年、避難者ではない福島市などの母子を対象に調査。今年は、避難指示区域から避難する母子103組を初めて加えて1月に実施した。アンケート方式で子どもは19項目、母親は8項目を質問。ストレスが最も大きいとされる回答を3ポイント、最小を0ポイントに設定し、平均値で分析した。

 避難指示区域の子どもでは、小学校低学年が平均で1.06ポイント、高学年は0.98ポイントだった。2739組を調査した福島市の母子のうち小学校低学年は0.75ポイント、高学年は0.66ポイントと低かった。比較のため調査した鹿児島県と兵庫県計609組では、低学年が0.44ポイント、高学年が0.42ポイントにとどまった。

 一方、小学校低学年の子どもを持つ避難指示区域の母親は平均で1.64ポイント、高学年の母親が1.85ポイント。福島市では、低学年の母親が1.39ポイント、高学年が1.36ポイント。鹿児島県と兵庫県では、低学年が1.08ポイント、高学年が1.06ポイントだった。

 研究所長の筒井雄二教授(実験心理学)は「避難指示区域の母子は放射能への不安に加え、避難先の生活などで大きなストレスを抱えていることが改めて浮き彫りになった」と指摘している。

 また、区域外の母子のストレスの数値も昨年から変化がほとんどなく、高止まりしている。このため、研究所と県は1日から市町村と協力し、少人数のグループで母親に集まってもらい、気持ちが前向きになるよう専門家が助言するプログラムをスタートさせた。


皇太子ご夫妻、福島県へ=2年ぶり被災地訪問―宮内庁
時事通信 10月1日(木)19時51分配信

 宮内庁は1日、皇太子ご夫妻が東日本大震災の復興状況視察のため、8日に日帰りで福島県を訪問されると発表した。
 ご夫妻の被災地訪問は2013年11月の岩手県以来で、福島県は同年9月以来約2年ぶりとなる。
 同庁によると、ご夫妻は復興を担う人材の育成を目指して今年4月に開校した県立高校で、授業の様子を視察。生徒とも懇談する。被災後に復旧したいわき市の農業生産法人も訪れ、トマトの選別作業などを見学して帰京する。 


<皇太子ご夫妻>8日に福島視察
毎日新聞 10月1日(木)19時29分配信

 宮内庁は1日、皇太子ご夫妻が8日に福島県広野町といわき市を日帰りで訪問されると発表した。復興状況の視察で、同町に今年春に開校した県立ふたば未来学園高等学校と同市のトマト栽培をしているとまとランドいわきを訪れる。ご夫妻の同県訪問は一昨年9月以来となる。


川内2号機で訓練開始=再稼働前に、重大事故想定―九電
時事通信 10月1日(木)18時56分配信

 九州電力は1日、10月中旬の再稼働を目指す川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)で、重大事故を想定した総合訓練を始めた。
 4日までの4日間、九電社員らが1日52人態勢で行う予定。
 訓練には原子力規制委員会の検査官14人が立ち会い、保安検査の一環として実施される。
 九電は2号機が全交流電源を喪失し、原子炉が自動停止したと想定。1次冷却材ポンプから冷却水が漏れた場合などに、原子炉内の温度や圧力を下げる一連の作業手順を確認する。
 川内2号機は9月13日に核燃料の搬入が完了。九電は訓練後、再稼働に向け最終的な点検を続ける。 


「スピード、確実性に問題」=もんじゅ不備で機構副理事長
時事通信 10月1日(木)12時17分配信

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で点検頻度などに関わる「安全重要度分類」に誤りが見つかり、原子力規制委員会に報告書の提出を命じられたことを受け、日本原子力研究開発機構の田口康・副理事長は1日、「自らうみを出していく過程で、スピードや確実性のところで必ずしもうまくいっていない。全力で確実な報告書を作るため努力する」と述べた。
 
 原子力機構設立から10年を迎えた同日の記念式典後、取材に応じた。同機構は2005年10月、旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル開発機構が統合して設立された。 


<福島県警>双葉署4年半ぶり業務再開 避難指示解除で
毎日新聞 10月1日(木)12時3分配信

 福島県警双葉署は1日、東京電力福島第1原発事故で避難指示区域となり閉鎖していた富岡町の本庁舎で4年半ぶりに一部業務を再開した。隣接する楢葉町の避難指示が先月5日に解除され人の往来の増加が見込まれることなどを考慮した。

 双葉署は現在、楢葉町の臨時庁舎に機能を移している。本庁舎は居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)にあり、当面は月曜から土曜日の午前9時~午後5時、2~3人が常駐。一時帰宅した住民の相談に応じるほか、パトロールや交通取り締まりを行う。

 1日の再開式で石田勝彦県警本部長は「決意を新たにして福島の復興を治安面から支えてほしい」と署員に訓示した。【宮崎稔樹】


双葉署本庁舎で業務再開=原発事故後初―福島県警
時事通信 10月1日(木)10時48分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で使用できなくなっていた福島県警双葉署の本庁舎(同県富岡町)で1日、一部業務が事故後初めて再開した。
 復興事業で増加した工事車両などの交通取り締まりのほか、一時帰宅した住民の相談や届け出に対応する。
 再開式には警察官ら110人が参加。石田勝彦本部長は「復興治安の最前線のこの地で勤務することを誇りとし、被災者の皆さんの期待に応え、地域の復興に貢献してほしい」とあいさつした。
 庁舎は居住制限区域にあるため、署員2、3人が月~土曜の午前9時から午後5時の間だけ常駐。双葉、大熊、富岡3町の巡回拠点として活用する。免許証の更新手続きなどは引き続き楢葉町にある臨時庁舎で行う。 


「負の遺産、整理を」=原子力機構理事長と面談―規制委
時事通信 9月30日(水)21時21分配信

 原子力規制委員会は30日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を招き、安全性向上に向けた取り組みに関する意見交換を行った。
 田中俊一委員長は「半世紀以上の歴史の中で負の遺産があり、これを整理するには労力がかかる。限られた予算をどう配分していくかの議論が必要だ」と指摘。児玉理事長は「選別が必要。コスト意識を持って無駄を省く」と組織再編を進めていく考えを示した。 


原発事故、ストレス減少限界か
2015年9月30日(水)18時31分配信 共同通信

 福島大などのグループは30日、東京電力福島第1原発事故が福島県内の子どもと保護者に与えるストレスに関する調査結果を発表した。年々ストレスは少なくなっているものの、下がり幅が小さくなっていることが分かった。

 同大の筒井雄二教授(心理学)は「子どもや保護者が感じるストレスは、これ以上小さくならない可能性がある。ストレスを発散できる環境整備が必要」と話している。

 調査は2011年6月に開始以降、今回で5回目。ことし1月の調査で、福島市やいわき市などの幼稚園児、小学生の子どもを持つ保護者計約4700人から回答を得た。

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