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2015年9月18日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2051

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<大震災4年半>大川小など津波遺族が有識者会議で発言へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋分の夕日、変わらぬ祈り…福島・大熊町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>事故後の特養施設 高齢者の急な避難にリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発 廃炉へのミッション・インポッシブル「原子炉内のデブリを探せ!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬市が汚染土仮置き場返還へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<竹下復興相>大震災から4年半「10年で復興終わらない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬の汚染土仮置き場、一部返還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<全村避難>帰ろうと思う人が一人でも…花で記した「絆」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1廃炉「挑戦の秋」 凍土壁、運用認可へ検討 溶けた燃料、把握を急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>「孤立」の3年…自治体と対話不足も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委に「監査室」設置へ 専門職員が内部チェック、発足から丸3年で組織見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委発足3年…成果と課題 厳しい基準、進まぬ原発審査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5カ所は減少続く=見学者数、一部回復も―原発PR館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:視覚に訴え、遊具も=原発問題点触れず―浜岡、東海第2・PR館 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発PR館、見学40万人減=14カ所、5年で35%―「福島事故影響」・電力各社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>釧路で震度3=午後11時1分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地再生へ思い共有、宮城 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故乗り越え再出発、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>2号機 重大事故想定で訓練へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波注意報、全て解除 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<チリ地震>津波確認は北海道から沖縄までの19都道県に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:チリ沖地震 気象庁が津波注意報をすべて解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:久慈港80cm、19都道県で津波…注意報解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気象庁>津波注意報を全て解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波注意報を解除=岩手・久慈で最大80センチ―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔チリ中部沖M8.3〕津波注意報は全て解除 しばらくは若干の海面変動に注意(18日16時50分現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:チリ地震 水門閉め津波警戒…和歌山沿岸、避難所開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員5人、一時不明=流出の除染廃棄物を捜索中―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波>東北沿岸の住民避難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津波>岩手で80センチ…列島各地で観測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染作業員>5人を沢から無事保護…福島・南相馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染作業員5人の無事確認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:チリ沖地震 岩手・久慈で80センチの津波を観測 太平洋側中心に広い範囲に津波注意報発令 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<大震災4年半>大川小など津波遺族が有識者会議で発言へ
毎日新聞 9月24日(木)12時17分配信

 宮城県石巻市で東日本大震災の津波により児童74人が死亡、行方不明になった市立大川小学校と、園児5人が犠牲になった私立日和幼稚園の遺族が25日、学校側の事故対応を調査する文部科学省有識者会議のヒアリングに臨む。会議メンバーによる震災遺族への聞き取りは初めて。遺族は「悲劇を繰り返さないため、学校組織の見直しにつなげてほしい」と訴えている。

 「犠牲になった子どもは先生の言うことを聞くしかなかった。誰が子どもの命を守る責任を負うのかはっきりさせたい」。ヒアリングに向けた今月10日の打ち合わせで、次女千聖(ちさと)さん(当時11歳)を大川小で亡くした紫桃(しとう)隆洋さん(51)が強調すると、幼稚園の送迎バスが流され次女春音(はるね)ちゃん(同6歳)を亡くした西城靖之(やすし)さん(47)がうなずく。

 大川小の遺族の一部は市や県に損害賠償を求めて昨年3月に提訴。日和幼稚園の遺族は1審で勝訴し、昨年12月に控訴審で和解した。ただ、「なぜ子どもたちの命を守れなかったのか」という疑問は消えていない。

 市教委の第三者委員会が、避難誘導のあり方が問題になった大川小についてまとめた最終報告書も事故責任に踏み込まず、次女みずほさん(同12歳)を亡くした佐藤敏郎さん(52)は、原因究明があいまいと感じている。ヒアリングを前に「国は事故の教訓を受け止め、教育組織の抜本的な見直しに本気で取り組んでほしい」と話し、日和幼稚園で長女愛梨ちゃん(同6歳)を亡くした佐藤美香さん(40)は「『命を預かっている』意識を持ち、早く親に返そう、手放そうとするのではなく、自分の子どもと思って行動してほしい」と訴えるつもりだ。

 有識者会議は、学校での被災やクラブ活動中の事故などで、検証や説明が不十分なケースが相次いだため、昨年4月に設置された。25日は大川小、日和幼稚園の遺族が75分ずつ、当時の状況や学校側の対応の問題点などを説明し質疑応答する。会議はヒアリング結果も踏まえ、年度内にも校内で起きた事故の対応指針をまとめる。【百武信幸】


秋分の夕日、変わらぬ祈り…福島・大熊町
読売新聞 9月24日(木)3時46分配信

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日隠山に沈む夕日(23日午後5時14分)=福島県大熊町の海渡神社で、源幸正倫撮影

 秋分の日の23日、東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域になっている福島県大熊町小入野(こいりの)地区の海渡(みわたり)神社から、町内の日隠山(ひがくれやま)(601メートル)の頂に夕日が沈む光景が見られた。

 春分の日と秋分の日に見られる神秘的な現象で、原発事故後も町民有志が避難先から訪れて見守り続けている。雲に隠れてしまう年も多いが、この日は天候に恵まれ、防護服に身を包んだ町民たちが、山頂に消えゆくオレンジ色の夕日に手を合わせた。区長の根本充春さん(75)は「これまでの人生で一番美しい夕日。避難している町民が健康で過ごせるように祈った」と話した。

 高台にある同神社は漁業や林業などの神をまつり、原発事故前は、境内で盆踊りも催されていた。


<福島原発>事故後の特養施設 高齢者の急な避難にリスク
毎日新聞 9月23日(水)21時38分配信

 ◇健康リスクが最大400倍高く 東大などの研究チーム

 東京電力福島第1原発の事故後、特別養護老人ホームからすぐに避難した入居者と従業員は、事故100日後まで現地にとどまる場合よりも健康リスクが最大で約400倍高かったとの分析を、東京大などの研究チームが米科学誌プロスワンに発表した。持病や障害を抱える高齢者の急な避難は被ばく以上に負担が大きく、寿命を縮める危険性が高いことを示唆する結果だ。

 チームが調査したのは、原発から20~30キロ離れた福島県南相馬市の特別養護老人ホーム3カ所の入居者191人と従業員184人。入居者らは原発事故の約10日後に他自治体に避難したが、その後の死亡例などを調べ、避難しなかった場合に被ばく以外のリスクがゼロだったと仮定して健康への影響を比較した。

 その結果、避難によって失われた寿命は、全体で1万1000日分と算出された。急な移動によってケアの態勢が不十分になるためと考えられるという。一方、100日間避難しなかった場合は、広島・長崎の原爆の被爆者の健康データなどから被ばくによって27日分の寿命が失われるとされ、差は約400倍になった。

 チームはさらに、現場にとどまった際に、国際放射線防護委員会(ICRP)が放射線による健康影響が表れる可能性が高いと定める100ミリシーベルトまで被ばくしたケースも想定。その場合でも失われる寿命は5800日分、5分の1の20ミリシーベルトだと1100日分となり、急な避難よりリスクは低かった。

 調査した村上道夫・元東京大特任講師(環境リスク学)は「高齢の入居者の避難は、事前に計画を立てておき、急な環境の変化を感じさせないなどリスクを減らすことが重要だ」と指摘する。【河内敏康】


福島第1原発 廃炉へのミッション・インポッシブル「原子炉内のデブリを探せ!」
産経新聞 9月23日(水)18時5分配信

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がれきの撤去作業が行われている福島第1原発3号機=9月、福島県(大西正純撮影)(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発は9月11日、未曽有の事故から4年半を迎えた。汚染水との闘いは相変わらずだが、この半年で高濃度汚染水の全量浄化が完了するなど、進展は見られる。国が汚染水の抜本対策と位置付ける「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」の本格運用も近く始まる見込み。廃炉の最難関となっている溶け落ちた燃料(デブリ)の状況把握も本格的に始まる。30~40年とされる廃炉の“正念場”はこれからだ。(原子力取材班)

 ■凍土壁の本格運用

 福島第1原発では、山側から流れてくる地下水が放射性物質で汚染された原子炉建屋に入り込み、1日約300トンの汚染水を生みだし、頭を悩ませてきた。

 現状では多核種除去装置(ALPS=アルプス)で浄化してタンクに保管しているが、貯蔵量には限界があり、汚染水の発生そのものを抑えるには、建屋に流れ込む地下水を減らす必要がある。

 凍土壁は、原子炉建屋の周囲約1・5キロをぐるりと囲むように凍結管を埋め込み、土壌を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ仕組みだ。

 東電はすでに、建屋に入る前に地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を稼働しており、この2つを組み合わせれば汚染水の発生量は限りなく低減できると期待されている。

 ただ、4月末から始まった凍土壁の試験運用では、全1551本の凍結管のうち、山側の58本で凍結を始めたものの、止水の効果については実証できていない。凍結で地下水位が急激に低下した場合、建屋内の汚染水が逆に外に漏れ出すリスクも指摘されている。

 福島第1原発の小野明所長は「凍土壁は、汚染水対策で非常に重要な手段の一つ。データをとりながら、効果を見ていく」と強調しているが、今後の本格運用では、その“真価”が試されることになる。

■高線量の過酷な現場

 「次の災害を起こすリスクがまだ残っている燃料の取り出しこそ、急ぎたい」「リスク低減の観点では、最も重要だ」

 廃炉・汚染水対策について検証する原子力規制委員会の「特定原子力施設監視・評価検討会」の場で、規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は繰り返し、こう強調してきた。

 東電は昨年12月、水素爆発による損傷の少なかった4号機の燃料貯蔵プールからの、燃料全1533体の取り出しに成功している。だが、損傷の激しかった原子炉では、状況は全く異なる。

 平成29年度の燃料取り出し開始を目指す3号機では、最大の懸念材料だったプール内の大型がれき(重さ約20トン)の撤去が先月2日に完了した。だが、その後の調査で燃料計566体のうち、4体で燃料をつかむハンドル部分が変形していることが分かった。東電は、取り出し方法について検討を進めている。

 最高で毎時220ミリシーベルトという高線量の過酷な現場も問題だ。これまでのがれき撤去は遠隔操作で行ってきたが、燃料取り出し用の装置を設置する作業では、人が入る必要がある。

 東電は現場の除染を進めた上で、遮蔽体を設置して作業員の被曝リスクを低減する計画だが、線量が思うように下がらなければ、燃料取り出しの開始時期はずれこむ可能性がある。

 1号機では、がれき撤去に向けた建屋カバーの解体作業が7月から始まった。すでに屋根の3分の1が取り外されたが、カバー解体後も除染やがれき撤去などの作業があり、燃料取り出しは5年後の予定だ。

■ロボット頼みの捜索だが…

 さらに困難を極めるのが、1~3号機の格納容器の底にたまっているとみられるデブリの取り出しだ。現状ではどこに、どれくらいあるかも分かっていない。

 規制委の田中俊一委員長は「デブリが今すぐ大きなリスクになるとは考えていない。ある意味ステイブル(安定している状態)で、長期的課題だ」と説明するが、強い放射線を放つデブリを取り除かなければ、最終的な廃炉が実現しないことも確かだ。

 “世界初”の取り出し作業に向けて、ロボットなどの先端技術を使った調査が本格化しているが、炉内の過酷な環境が高い壁となっている。

 1号機では今年3月、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使った調査で、原子炉内の燃料がほとんど溶け落ちていることが分かった。

 4月には格納容器内に初めてロボットを投入して詳細調査を試みたが、走行開始からわずか3時間で床の段差にひっかかり、停止した。

 その後、別のロボで再調査したが、最高で毎時9・7シーベルトという高い放射線の影響で監視カメラが故障。2台ともデブリの位置をとらえることのないまま回収不能となった。

 2号機では8月に調査用のロボを投入する予定だったが、入り口の遮蔽用ブロックが固着して取り外せなくなり、計画を延期した。3号機ではロボの投入に向けて、小型カメラによる調査が今月から始まった。

 政府と東電は29年度をめどに、各号機の状況に応じたデブリの取り出し方針を決め、30年度にも、最も調査の進んだ原子炉で取り出し方法を確定させる計画だが、現時点では1~3号機のいずれも見通しは立っていない。

 経産省の担当者は「すべての状況を把握するには、かなり時間がかかる。ある程度の判断ができるようなデータを集めて、その中で絞り込んでいく」としており、廃炉への道のりがまさに“手探り”の状態であることを打ち明けている。


南相馬市が汚染土仮置き場返還へ
2015年9月23日(水)16時14分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土壌などの廃棄物をめぐり、福島県南相馬市が廃棄物の一時保管のため民有地を借りて整備した「仮置き場」の一部を地権者に返還し、代替地を確保する調整を進めていることが23日、分かった。

 契約期間の3年を超える延長使用について、地権者の理解を得ることが困難なためで、仮置き場の土地の返還が明らかになるのは初めて。

 国は除染で出た廃棄物を30年間保管するため、第1原発周辺の同県双葉、大熊両町に中間貯蔵施設の建設を予定しているが、用地取得が難航。中間貯蔵施設への本格的な搬入の見通しは立っていない。


<竹下復興相>大震災から4年半「10年で復興終わらない」
毎日新聞 9月23日(水)7時30分配信

 竹下亘復興相は東日本大震災から4年半が経過したことを受けて毎日新聞などのインタビューに応じ、設置期限が震災後10年と定められた復興庁廃止後も、何らかの組織が必要との認識を示した。

 --被災地の復興の現状について。

 ◆20万人近くが避難生活をしており、一戸でも多くの家を完成させて「永久の住まい」の確保を続ける。原発事故に関しては2年以内の避難指示解除(帰還困難区域を除く)を目指し、除染やインフラ整備など環境作りをしていく。

 --2020年の東京五輪・パラリンピックを復興にどう生かすか。

 ◆新採用の種目の一つでも被災地で開催できたらいい。練習場やキャンプ地に使ってもらうことはできる。多くの人にここまで復興したことを見てもらう最高のチャンスだ。

 --復興庁廃止後の枠組みは。

 ◆(復興は)10年では終わらない。新組織の議論はまだしていないが、何かが必要であることは誰が考えてもそうだ。【聞き手・当山幸都】


南相馬の汚染土仮置き場、一部返還
読売新聞 9月23日(水)5時17分配信

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、福島県南相馬市は、民有地を借りて整備した「仮置き場」の一部を撤去し、土地を地権者に返還する方針を固めた。

 半年後に期限を迎える賃貸借契約の延長に地権者の理解を得るめどが立たないためだ。中間貯蔵施設の建設が遅れる中、同県内の仮置き場は今年になって3年の契約期限を次々に迎えているが、継続使用の断念は初めて。

 他の仮置き場でも、放射性物質への懸念などから地権者や周辺住民が使用継続に難色を示すケースが続出しており、環境省が進める汚染土処理の計画が行き詰まる恐れが出てきた。

 仮置き場は、汚染土を中間貯蔵施設に搬入できるようになるまで一時的に保管する。避難指示区域では国が、それ以外では市町村が、地権者と賃貸借契約を結ぶなどして確保している。6月末現在、県内に1134か所あり、東京ドーム5杯分の約640万立方メートルの汚染土を保管するが、慢性的に不足しているため、約180万立方メートルの汚染土が仮置き場に運べないまま除染現場に滞留している。


<全村避難>帰ろうと思う人が一人でも…花で記した「絆」
毎日新聞 9月22日(火)19時24分配信

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「絆」の文字をかたどったサルビア畑の前を歩く松本和雄さん=福島県葛尾村で2015年9月8日、猪飼健史撮影

 黄金色に色づいた田んぼの向こうに浮かぶ真っ赤な文字「絆」。東京電力福島第1原発事故で全村避難している福島県葛尾村で、農家の松本和雄さん(67)が廃業したタバコ畑の跡地に植えた約600本のサルビアで描いた。「帰ろうと思う人が一人でも増えてほしい」。願いを込め、避難先から通って育てた花が、満開になった。

 震災前、松本さんは村北部の下葛尾地区で妻と両親、長男夫妻と3人の孫の4世代9人で暮らしていた。原発事故で隣接する田村市の借り上げ住宅に避難した。

 収入の中心だったタバコ栽培は廃業に追い込まれ、繁殖用の黒毛和牛も手放した。約1ヘクタールあった田んぼも全て除染による汚染土の仮置き場になった。それでも松本さんはほぼ毎日、車で約30分かけて村に通う。今年は自宅前の小さな田んぼでコメも育ててみた。村民が1日3交代で24時間行う防犯パトロールにも月20日ほど出る。

 絆の文字づくりはその合間を縫って今年6月から進めてきた。地面に石灰で印をつけ、畝を作るのに約1週間。花がたくさんつくように手入れを続けた。

 村は来春の帰還を目指す。松本さんも村に戻るつもりだが、8月末に始まった村の準備宿泊の申し込みは約4%にとどまる。長男隆裕さん(43)一家も、2012年末に市内に自宅を再建し、村には戻らない。それだけに、古里への思いは募る。「村をきれいにしておけば、村を離れた息子が1%の確率でもいつか暮らしたいって気持ちになるかもしれない。それが望みだ」【岡田英】


福島第1廃炉「挑戦の秋」 凍土壁、運用認可へ検討 溶けた燃料、把握を急ぐ
産経新聞 9月21日(月)7時55分配信

 東京電力福島第1原発では今秋、廃炉へ向けた挑戦が相次ぐ。汚染水との闘いは相変わらずだが、浄化した地下水の海への放出が今月から可能になり、国が汚染水の抜本策と位置付ける「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」の運用も近く開始する見込み。廃炉の最難関となっている溶け落ちた燃料(デブリ)の状況把握も本格的に始まる。ただ、課題も多く、廃炉に向け正念場を迎える。

 福島第1原発では、汚染された地下水が港湾内へ1日約400トン流れ出ている。流出を防ぐため、鋼材を打ち込んだ「海側遮水壁」が10月末に完成する。

 国や東電が次に期待しているのが、建屋の周囲を囲むように土壌を凍らす凍土壁の運用だ。山側から流れてくる地下水が建屋に入り込み、1日約300トンの汚染水が発生。凍土壁を、建屋周辺の地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」と組み合わせれば、汚染水の発生量は大幅に低減できる。

 凍結で地下水位が急激に低下した場合、建屋内の汚染水が外に漏れ出すリスクもある。しかし、サブドレンで地下水をコントロールできるため、原子力規制委員会が運用の認可に向け検討を始めている。

 平成29年度の燃料取り出し開始を目指す3号機では、燃料貯蔵プール内の大型がれき(重さ約20トン)の撤去が8月に完了。だが、その後の調査で燃料計566体のうち、4体で燃料をつかむハンドル部分が変形していることが分かった。

 最高で毎時約220ミリシーベルトという現場の高線量も障害となっている。がれき撤去は遠隔操作で行ってきたが、燃料取り出し装置を設置する作業では、実際に作業員が入る必要がある。

 1号機では、がれき撤去に向けた建屋カバーの解体作業が7月から始まり、10月中に終了予定。カバー解体後の除染やがれき撤去などがうまく進めば、燃料取り出しは5年後を見込む。

 一方、廃炉の大きな障害となっているデブリは、全容すらつかめていない。

 1号機では4月、格納容器内に初めてロボットを投入したものの、走行開始から3時間で停止。その後、別のロボで再調査したが、監視カメラの故障で2台とも回収不能となった。

 2号機では8月にロボを投入予定だったが、入り口にあるブロックが固着して取り外せなくなり、調査を延期した。3号機では、ロボの投入に向けた小型カメラによる調査を今月から始めた。                         (原子力取材班)


<原子力規制委>「孤立」の3年…自治体と対話不足も
毎日新聞 9月20日(日)10時30分配信

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田中俊一・原子力規制委員長=原子力規制庁で2015年4月15日、斎藤有香撮影

 原子力規制委員会は19日、発足から3年を迎えた。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ他省庁などからの独立性や透明性を掲げて発足したものの、事務局組織の原子力規制庁は定員割れが続く。電力会社や自治体からは「独立ではなく孤立しているだけ」との批判もあり、課題も多い。【酒造唯、鳥井真平】

 ◇事務局、定員割れ続く

 「法的には独立しているが、(本当の意味で)一人前にならないと独立できない。人数、体制、資質などの足腰を強くする必要がある」。田中俊一委員長は16日の記者会見で課題を述べた。

 規制委は国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い「3条委員会」として2012年9月発足。田中委員長ら5人のメンバーを規制庁が支える。しかし職員は898人で定員(968人)より70人不足。規制委は13年に原発の新規制基準を施行し、15原発25基が安全審査を申請したが当初「半年程度」とした審査期間は長期化し、再稼働したのは九州電力川内1号機のみ。断層調査や原子力防災の取り組みも遅れが目立つ。

 前身の旧原子力安全・保安院は電力会社との「癒着」が指摘された経緯もあり、規制委は発足以来、電力幹部との個別面会を避けている。これに対し自民党から批判が出たため最近は公開で社長らと意見交換する場を設けているが「形式だけ」(電力幹部)との不満もある。新潟県の泉田裕彦知事は8月、全国知事会の立場で田中委員長と面会し「自治体の声を聞く仕組みを作ってほしい」と申し入れたが具体化していない。

 規制委の組織見直しを検討した政府は4日、独立性や透明性が高まったとする報告書をまとめた。インターネット上でほぼすべての資料を公開し、原発の審査も生中継するなど情報公開を徹底するが、その質も問われる。北海道大の奈良林直教授は「難解な安全審査を延々と生中継しても中身は伝わらない。分かりやすい資料を作って自分の言葉で訴えない限り国民の理解は得られない」と指摘する。


原子力規制委に「監査室」設置へ 専門職員が内部チェック、発足から丸3年で組織見直し
産経新聞 9月20日(日)9時33分配信

 原子力規制委員会と原子力規制庁が、自ら業務を評価し不正がないかチェックする「監査室」の設置を検討していることが19日、分かった。規制委は同日、発足丸3年を迎えたが、自民党からは組織の見直しを求められている。規制委の田中俊一委員長は産経新聞の単独インタビューに応じ、「(監視機関を)国会につくるという案がなくなったので、中(規制委、規制庁)でやろうということになった」と述べた。

 平成24年9月に発足した規制委は、設置法付則で「3年以内の見直し」が規定されている。自民党の検討チームは昨年から会合を開き、国会に規制委の活動を評価する「監視機関」の創設も検討していたが、政治からの独立を確保するために断念した経緯がある。

 同党からの指摘や報告を受け、規制委は28年度をめどに規則を改正し、内部で業務をチェックする監査室を設置する方向で検討が進んでいる。規制委は、外部専門家を集めた審議会を3つ持つが、規制委の諮問がなければ動けず、評価機関として実質的に機能していない。このため規制委の内部で、高い専門性を持った職員が監査する制度が有効とみられている。


規制委発足3年…成果と課題 厳しい基準、進まぬ原発審査
産経新聞 9月20日(日)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制に対する信頼を回復するため発足した原子力規制委員会。19日で発足から丸3年が経過し、法律上の「3年以内の見直し」規定に従い、政府や規制委は組織や業務の再編に動いている。規制委はこの3年間で何をしてきたのか。

 「相当いろんな軋轢(あつれき)があるが、外からも今までの規制とは違うなというのは分かってきていると思う」

 規制委の田中俊一委員長は産経新聞のインタビューにこう答え、「初心を忘れずにやる」と力を込めた。

 規制委は平成24年9月に発足。まず取り組んだのが原発の新規制基準の作成だった。これまで想定すらしていなかった重大事故対策を導入し、地震や津波など自然災害への対策を大幅に強化した。

 規制委は「世界最高レベル」と自負するものの、基準の曖昧さや解釈に幅があり、原発の再稼働に向けた新基準の適合性審査はなかなか進まない。

 25年7月に始まった審査会合は、今月18日で計276回を数えた。計15原発25基が審査を申請したが、再稼働を果たしたのは、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の1基しかない。

 田中委員長は審査の遅れについて、「どうしても納得できなければ、行政訴訟でも何でもやればいい。そこを日本的に、『まあまあ』『なあなあ』ではいかない。規制する方がうれしくて厳しくやっているわけではない」と強調する。

 規制委発足の原点は、「二度と福島のような事故を起こさないこと」にある一方、福島のために何ができるかも問われている。

 規制委はその最重要点を、福島第1原発のリスク低減と捉えている。

 廃炉に向け、今年2月にはどこにリスクがあって、どう克服されているかを可視化したロードマップをつくった。

 田中委員長は「うちができることは、福島第1原発の不安をまずなくすことだ。汚染水だけがクローズアップされているが、私は福島第1原発が(住民の)帰還を妨げるような要素ではなくなったと思っている」と指摘した。(原子力取材班)


5カ所は減少続く=見学者数、一部回復も―原発PR館
時事通信 9月20日(日)2時39分配信

 原発PR館の見学者は減少傾向にあり、比較可能な全国14カ所のうち5カ所は、2011年3月に東京電力福島第1原発事故があった10年度以降、毎年減少を続けている。
 一方、ここ数年で回復の兆しが見られる施設も複数ある。
 電力各社などによると、見学者が減り続けているのは北海道電力泊原発と関西電力の美浜原発(福井県)、高浜原発(同)、四国電力伊方原発(愛媛県)、九州電力玄海原発(佐賀県)のPR館。
 特に玄海原発のPR館は14年度の見学者が約9万1000人と、09年度に比べ約11万2000人も減った。落ち込み幅は14カ所で最も大きい。
 原発事故前には戻っていないものの、見学者数が増加に転じつつあるPR館も。東北電力女川原発(宮城県)と関電大飯原発(福井県)は、13年度と14年度にいずれも増加した。12年度に比べると、両原発とも14年度は50%程度増え、それぞれ約1万5000人と約4万3000人まで回復した。東北電は「安全対策の状況を理解いただけるよう努めているから」と説明している。
 また、中国電力島根原発(松江市)と日本原子力発電東海第2原発(茨城県)のPR館も12年度以降はやや上向き、14年度の見学者数はそれぞれ約6万2000人と約3万6000人だった。 


視覚に訴え、遊具も=原発問題点触れず―浜岡、東海第2・PR館
時事通信 9月20日(日)2時38分配信

 見学者が年々減っている原発PR館。
 それでも2014年度は全国で80万人以上が来館している。どんなところなのか、実際に訪ねてみた。
 9月13日の日曜日。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の敷地内にある「浜岡原子力館」に入った。14年度の見学者数は約20万2000人で、全国のPR館で最多。駐車場には50台以上の車が並ぶ。親子連れの姿が目に付き、館内には滑り台もある。モニター画面や模型などが多く、視覚に訴えるつくりになっている。
 地球環境について解説するコーナーがあり、温暖化や酸性雨に警鐘を鳴らしている。資源にも触れ、「石油の残りは約40年分、富士山の8分の1杯分しかない」と例えている。ただ、石油連盟によると、採算性などを加味して採掘可能と見積もられている期間は60年弱で、枯渇するわけでもないという。
 使用済み燃料からウランとプルトニウムを取り出し、通常の原発で再び使う「プルサーマル」の紹介では、「今の原発で安全に使用できます」と説明。展示ボードでは「浜岡でいつから始まりますか? 」との問いに、「4号機で実施する計画です」と返しているが、時期は示していない。
 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定が難航していること、廃炉で出るごみの行き先が決まっていないことなど、問題点に触れた展示は見当たらなかった。
 16日の水曜日に訪れたのは、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)のPR館「東海テラパーク」。午前9時開館だが、同10時半すぎに到着した記者がこの日初めての見学者だった。
 ミニシアターでは約10分間の映画を上映。東京電力福島第1原発事故に触れ、東海第2の安全対策を紹介しているが、原発の発電比率の説明は事故前の3割のまま。「もっと原子力について知ってほしい」と訴えていた。
 廃炉になった東海原発の解体作業を紹介するコーナーもあるが、「発生する廃棄物は国が定める濃度のレベルに応じて適切に処理処分します」と触れるのみ。計画から既に8年も遅れていることの説明はなかった。 


原発PR館、見学40万人減=14カ所、5年で35%―「福島事故影響」・電力各社
時事通信 9月20日(日)2時37分配信

 原発の意義や必要性を訴えるため、電力会社が立地自治体に設置した全国の原発PR館14カ所の見学者数が2014年度は計約75万人で、東京電力福島第1原発事故前の09年度に比べ35%減ったことが19日、各社への取材で分かった。
 5年間で約40万人減少した。PR館の維持費や運営費は電気料金に上乗せされている。
 全国の原発PR館のうち、見学者数の比較が可能な14カ所を調べた。閉鎖された福島第1、第2原発と09年度のデータがない北陸電力志賀原発(石川県)の各PR館は除いた。
 電力8社や原発専業の日本原子力発電によると、09年度に14原発のPR館を訪れた見学者は計約115万人だった。14年度は全てで09年度を下回り、最も減少率が大きいのは今年8月に1号機が再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県)。09年度は約4万人だったが、14年度は約1万7000人で58%減った。
 他に東電柏崎刈羽原発(新潟県、57%減)、九電玄海原発(佐賀県、55%減)、四国電力伊方原発(愛媛県、50%減)の各PR館が半数以下になった。
 各社は減少の理由について「原発事故の影響や、そもそも原発が稼働していないこと」(東電)、「原発事故から減少傾向で、学校行事などで訪れる人も減っている」(四電)、「東日本大震災以降、効率的な運営に努めており、(PR館での)イベント回数の減少が影響している」(東北電力)などと説明している。
 経済産業省資源エネルギー庁は、公益目的で行う情報提供に該当するとして、原発PR館の維持費や運営費を電気料金に上乗せすることを認めている。 


<地震>釧路で震度3=午後11時1分
毎日新聞 9月19日(土)23時45分配信

 19日午後11時1分ごろ、北海道釧路市で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路地方中南部で、震源の深さはごく浅い。地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.0と推定される。弟子屈町でも震度2を観測した。


北海道で震度3
時事通信 9月19日(土)23時17分配信

 19日午後11時1分ごろ、北海道・釧路地方中南部を震源とする地震があり、釧路市で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=釧路市
 震度2=弟子屈町。 


被災地再生へ思い共有、宮城
2015年9月19日(土)19時19分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で大きな被害が出た宮城県石巻市大川地区の住民らが19日、震災で何が起きたかを見つめ直し、コミュニティー再生に役立てようと、市内で意見交換会を開いた。約150人が参加し「地域で防災を考えることが大事」「それぞれに生かされた意味や役割があるはずだ」と思いを共有した。

 児童と教職員計84人が死亡、行方不明になった市立大川小で6年だった次女みずほさん=当時(12)=を失った佐藤敏郎さん(52)が基調講演。学校側の避難の意思決定が遅れたと指摘し、教訓を導くためには「議論を交わし、違う立場の意見を調和させるべきだ」と述べた。


原発事故乗り越え再出発、福島
2015年9月19日(土)8時43分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難区域となり休業に追い込まれた福島県南相馬市の野菜などの直売所が19日、市内の別の場所で再スタートした。立ち上げメンバーの南相馬市議田中京子さん(61)は「被災者の元気が出る直売所にしたい」と意気込む。

 直売所は2004年、地元の女性らが「自分たちの食の安全は、自分たちで守ろう」と、地域で採れた野菜や米を扱う店としてオープン。隣町からも客が訪れるほど営業は順調だった。

 しかし11年3月、東日本大震災と原発事故が起きて一変。店は原発から20キロ圏にあったため営業できなくなり、働いていた人や、その家族も津波で亡くなった。


<川内原発>2号機 重大事故想定で訓練へ
毎日新聞 9月18日(金)23時23分配信

 ◇10月1~4日 九州電力が規制委に伝える

 九州電力は18日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、重大事故を想定した大規模訓練を10月1~4日に実施すると原子力規制委員会に伝えた。訓練は、8月に再稼働した川内原発1号機と同時に事故が発生したという想定になっている。

 また、九電は川内原発1号機の出力上昇中に復水器に海水が混じり込むトラブルがあったため、2号機について今月7~14日に復水器の全配管(約1万3000本)にひび割れがないかなどを点検した。問題はなかったが、念のために水量が多く負担が大きい配管計57本は両端をふさいで使わないようにした。

 規制委は24、25両日、2号機の水位測定装置の機能を確認する使用前検査を実施予定。2号機は10月中旬に再稼働し、11月中旬の最終検査を経て営業運転への移行を目指している。【遠山和宏】


津波注意報、全て解除
2015年9月18日(金)19時50分配信 共同通信

 チリ中部沖で発生した地震で、気象庁は18日夕、太平洋側を中心に出していた津波注意報を全て解除した。「19日夕ごろまで海面の変動が継続すると考えられるが、災害の恐れはない」と説明している。

 津波が観測されたのは19都道県で、最大は岩手県の久慈港で80センチだった。注意報は13時間40分にわたった。被害は確認されていない。

 津波は18日午後も各地に到達し、茨城県の鹿島港では午後2時43分に40センチを観測した。気象庁は、他の場所を含め「さらに大きくなることはない」と判断している。


<チリ地震>津波確認は北海道から沖縄までの19都道県に
毎日新聞 9月18日(金)19時34分配信

 気象庁は18日午前3時、南米チリ中部沖で17日朝に発生したマグニチュード(M)8.3の地震を受け、北海道から沖縄県の太平洋沿岸の20都道県に津波注意報を出した。18日午前6時過ぎから三陸沿岸などに津波の第1波が到達し、岩手県の久慈港で全国で最も高い80センチの津波が観測された。この津波による目立った被害はなく、気象庁は同日午後4時40分にすべての注意報を解除した。

 気象庁は、今後も1日程度は海面変動が続く可能性があるとして、海中での作業などに注意を呼び掛けている。津波が確認されたのは、北海道から沖縄までの19都道県。久慈港以外では、北海道えりも町で50センチ、茨城県大洗町で40センチだった。

 南米など遠方で起きた巨大地震による津波が日本に到達する場合、第1波よりも第2波以降が大きい傾向があり、今回も各地で午後1時以降に最大の高さが観測された。南米で起きた地震で津波が到達したのは2014年4月以来。【久野華代】


チリ沖地震 気象庁が津波注意報をすべて解除
産経新聞 9月18日(金)16時53分配信

 気象庁は18日午後4時40分、南米チリ沖を震源とする地震の影響で、北海道から沖縄県までの広い範囲に発令されていた津波注意報をすべて解除した。

 チリ中部沖で17日午前7時55分ごろ発生したマグニチュード8.3の地震で、気象庁は18日午前3時に津波注意報を発表。同日夕までに岩手県久慈市で最大80センチ、北海道えりも町で50センチの津波を観測していたが、さらに潮位が上昇する可能性は低いと判断した。


久慈港80cm、19都道県で津波…注意報解除
読売新聞 9月18日(金)16時49分配信

 南米チリ中部沖で発生したマグニチュード8・3の地震で、気象庁は18日午前3時、太平洋沿岸を中心に津波注意報を出した。

 津波は同日午前6時過ぎから東北などに到達したことを確認。午前9時38分には岩手・久慈港で高さ80センチの津波を記録し、北海道から沖縄県の19都道県で津波が観測された。同庁は午後4時40分に津波注意報をすべて解除した。人的被害は確認されなかった。

 気象庁によると、津波は、久慈港のほか、北海道・えりもで50センチ、茨城・大洗と神栖で40センチ、岩手・大船渡、仙台港、和歌山・串本などで30センチ、静岡・御前崎、高知・室戸などで20センチ、東京・晴海、那覇などで10センチを観測した。

 チリ中部沖の地震は日本時間の17日午前7時54分頃に発生。津波はチリのコキンボで4・8メートル、ハワイで90センチを観測した。気象庁は最大1メートルの津波が来る可能性があるとして注意報を出していた。同庁は注意報の解除後も、「潮の流れが速い状態が1日程度続くので、海に入っての作業や釣り、海水浴などには十分に気をつけてほしい」と呼びかけている。


<気象庁>津波注意報を全て解除
毎日新聞 9月18日(金)16時46分配信

 気象庁は18日午後4時40分、南米チリ中部沖で17日朝に発生したマグニチュード8.3の地震を受け、北海道から沖縄県の太平洋沿岸に出していた津波注意報を全て解除した。


津波注意報を解除=岩手・久慈で最大80センチ―気象庁
時事通信 9月18日(金)16時44分配信

 南米チリ沖の地震による津波について、気象庁は18日午後4時40分、北海道から沖縄にかけての太平洋沿岸などに発令していた津波注意報を解除した。
 今後1日程度は海面変動が続くと予想され、同庁は海中での作業や釣りなどのレジャーの際は十分注意するよう呼び掛けている。
 18日午前3時の注意報発令後、津波は同6時すぎから到達し始めた。高さの最大は岩手県久慈市の久慈港で同9時38分に観測した80センチだった。
 各地の最大波は、北海道えりも町50センチ、茨城県大洗町40センチ、仙台市と小笠原諸島・父島、和歌山県串本町30センチ、高知県室戸市と鹿児島県南大隅町20センチ、横浜市と那覇市10センチなど。 


〔チリ中部沖M8.3〕津波注意報は全て解除 しばらくは若干の海面変動に注意(18日16時50分現在)
レスキューナウニュース 9月18日(金)16時0分配信

日本時間17日07:54頃、南米のチリ中部沖を震源とするM8.3の地震が発生しました。気象庁は18日03:00、北海道から沖縄県までの太平洋沿岸を中心に津波注意報を発表しましたが、16:40に全て解除しました。なお、しばらくの間は若干の海面変動が予想されますので、海での作業には注意が必要です。
今回の津波では、岩手県久慈港で最大0.8m、北海道えりも町庶野で最大0.5mの津波が観測されました。

■津波注意報を解除した沿岸 ※発表中の津波注意報は全て解除
北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、北海道太平洋沿岸西部
青森県太平洋沿岸、青森県日本海沿岸、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
千葉県九十九里・外房、千葉県内房、東京湾内湾、相模湾・三浦半島
伊豆諸島、小笠原諸島
静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部、和歌山県
徳島県、高知県、愛媛県宇和海沿岸
大分県瀬戸内海沿岸、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、鹿児島県西部
種子島・屋久島地方、奄美群島・トカラ列島
沖縄本島地方、宮古島・八重山地方、大東島地方

■津波情報
【主な観測情報】〔18日16:26 気象庁〕
<北海道>
・根室市花咲   0.2m(18日15:48)※上昇中
・浜中町霧多布港 0.2m(18日09:11)
・釧路      0.2m(18日14:10)
・十勝港     0.3m(18日11:12)
・えりも町庶野  0.5m(18日10:08)
・浦河      0.2m(18日09:31)
・苫小牧東港   0.2m(18日15:28)※上昇中
・苫小牧西港   0.2m(18日16:00)※上昇中
<青森県>
・むつ市関根浜  0.2m(18日09:56)
・むつ小川原港  0.2m(18日09:09)
・八戸港     0.3m(18日10:19)
<岩手県>
・久慈港     0.8m(18日09:38)
・宮古      0.2m(18日12:27)
・釜石      0.3m(18日10:01)
・大船渡     0.3m(18日09:05)
<宮城県>
・石巻市鮎川   0.3m(18日10:44)
・石巻港     0.2m(18日13:20)
・仙台港     0.3m(18日11:55)
<福島県>
・相馬      0.2m(18日10:31)
・いわき市小名浜 0.2m(18日08:51)
<茨城県>
・大洗      0.4m(18日10:59)
・神栖市鹿島港  0.4m(18日14:43)
<千葉県>
・銚子      0.2m(18日14:42)
・勝浦市興津   0.2m(18日11:56)
・館山市布良   0.2m(18日12:00)
<東京都>
・父島二見    0.3m(18日08:57)
・八丈島八重根  0.3m(18日08:55)
・三宅島坪田   0.2m(18日12:15)
・神津島神津島港 0.2m(18日12:37)
<神奈川県>
・横浜      0.1m(18日08:46)
<静岡県>
・下田港     0.2m(18日11:03)
・焼津      0.2m(18日12:35)
・御前崎     0.2m(18日12:59)
<愛知県>
・田原市赤羽根  0.2m(18日09:57)
<三重県>
・鳥羽      0.2m(18日12:25)
・尾鷲      0.2m(18日09:30)
・熊野市遊木   0.2m(18日13:08)
<和歌山県>
・那智勝浦町浦神 0.2m(18日09:25)
・串本町袋港   0.3m(18日10:45)
<徳島県>
・徳島由岐    0.2m(18日11:40)
<高知県>
・室戸市室戸岬  0.2m(18日09:53)
・須崎港     0.2m(18日11:15)
・土佐清水    0.2m(18日13:18)
<宮崎県>
・宮崎港     0.2m(18日15:54)※上昇中
・日南市油津   0.2m(18日15:45)※上昇中
<鹿児島県>
・南大隅町大泊  0.2m(18日14:01)
・種子島熊野   0.2m(18日11:37)
・中之島     0.2m(18日11:39)
・奄美市小湊   0.2m(18日10:23)
<沖縄県>
・那覇      0.1m(18日13:06)
・宮古島平良   0.2m(18日13:16)
・石垣島石垣港  0.1m(18日11:14)


チリ地震 水門閉め津波警戒…和歌山沿岸、避難所開設
産経新聞 9月18日(金)15時4分配信

 チリ中部沖で発生した地震による津波が18日、太平洋沿岸でも観測され、各地の自治体では水門を閉めたり、住民に避難や警戒を呼びかけたりして対応に当たった。

 午前10時45分ごろ、30センチの津波を観測した本州最南端の和歌山県串本町。平成22年のチリ地震で最大89センチの津波が観測されたこともあり、津波注意報を受けて午前3時ごろ、防災行政無線で住民らに注意を呼びかけ、職員約40人が警戒にあたった。

 沿岸部住民に避難指示が出た同県海南市では午前3時過ぎ、市海南保健福祉センターに避難所を開設。同県古座川町では17日から川の水門を閉めた。

 一方、イルカや小型鯨類の追い込み漁が行われている同県太地町では、通常通り午前5時過ぎに出漁。町漁協担当者は「津波が到達する前に出漁することで、影響を少なくし、船を守ることにもなる」と語った。

 県担当者は「第一波以降の津波の方が高い場合もあるので、引き続き注意してほしい」と話した。

 午前9時前から沿岸部で10~20センチの津波が観測された高知県では、高知海上保安部が高知港と須崎港に対して、荷役作業の中止や係留強化を呼びかけた。

 昭和35年にチリ地震による津波で被害を受けた須崎市では対策会議を開き、市役所内の施設に避難所を開設。一時3人が自主避難したほか、市内の小中学校2校の休校を決めた。


作業員5人、一時不明=流出の除染廃棄物を捜索中―福島
時事通信 9月18日(金)12時51分配信

 福島県飯舘村と南相馬市の境にある山で17日夕、豪雨で川に流された除染廃棄物の袋を探していた作業員5人と連絡が取れなくなった。
 県警などが18日朝から捜索し、全員を発見した。5人は疲労しているが、命に別条はないという。
 環境省によると、5人は10代から50代の男性。除染で刈り取った草などが入った大型の袋を計7人で探していた。途中で3人が疲労を訴えて動けなくなり、携帯電話が通じないため2人が下山して消防に通報した。
 県警などは5人を発見し、うち4人をヘリコプターで病院に搬送。1人は自力で下山した。
 袋は飯舘村の除染現場から豪雨で川に流され、環境省の指示で委託先の除染業者が回収に当たっていた。 


<津波>東北沿岸の住民避難
毎日新聞 9月18日(金)11時51分配信

 東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方沿岸では、未明の津波注意報発令にもかかわらず、住民らが避難所に集まった。

 宮城県では東松島市など3市町約1500世帯約4500人に避難勧告が出された。気象庁が18日午前3時に津波注意報を出したあと、同市では午前6時までに避難所2カ所に5人が身を寄せた。

 内陸の大塩市民センターに妻と避難した男性(73)は、震災の津波で海に近い自宅が全壊、同じ場所に再建して暮らしているといい「近くの堤防がまだできておらず、心配ですぐに来た」と話した。

 岩手県内の自治体では、久慈市など2市町に避難指示、釜石市など6市町村に避難勧告が出され、自主避難者を合わせて計269人が避難した。

 釜石市大渡町の市立釜石小学校には数人が避難。東日本大震災の復興関連の仕事で、昨春から市内で暮らしているという遠藤壮さん(42)は「避難は初めて。注意ではなく避難を促す防災無線だったので逃げてきた」と話していた。【百武信幸、中田博維】


<津波>岩手で80センチ…列島各地で観測
毎日新聞 9月18日(金)11時50分配信

 気象庁は18日、南米チリ中部沖で17日朝に発生したマグニチュード8.3の地震で、北海道から関東の太平洋沿岸を中心にした広い範囲で津波を観測したと発表した。岩手県久慈市の久慈港では午前9時38分に最大80センチの津波を観測した。気象庁は「第1波よりも、第2波、第3波の方が大きい津波が来る場合もある」として、18日午前3時から北海道から沖縄にかけての太平洋沿岸に津波注意報を出し、警戒を呼びかけている。【斎藤有香】

 正午までの各地の津波の高さは、北海道釧路10センチ▽同えりも町50センチ▽青森県むつ小川原港20センチ▽岩手県久慈港80センチ▽宮城県石巻市鮎川30センチ▽福島県いわき市小名浜20センチ▽千葉県銚子10センチ▽東京晴海10センチ▽八丈島・八重根30センチ▽静岡県下田港20センチ▽三重県尾鷲20センチ▽和歌山県那智勝浦町20センチ▽高知県室戸岬20センチ--など。各地の沿岸地域では、避難指示・勧告が出された。

 気象庁の長谷川洋平・地震津波監視課長は18日の記者会見で「陸上が浸水する可能性は低いが、岩場や砂浜などは波が押し寄せてくる場合もある」として、海に近付かないよう呼びかけた。

 昨年4月にチリ北部沖で発生した地震では、久慈港で55センチの津波が観測されており、今回はその規模を上回った。

 ◇原発周辺でも

 太平洋側に立地する原発周辺でも18日、潮位の変化が観測された。東京電力福島第1原発では、作業員の安全確保のため護岸付近で実施する予定だった廃炉作業を中止した。原子力規制庁によると、第1原発では12センチの潮位の変化が観測されたほか、東北電力女川(宮城県)、日本原子力発電東海第2(茨城県)でそれぞれ30センチ観測したが、影響はなかったという。【鳥井真平】


<除染作業員>5人を沢から無事保護…福島・南相馬
毎日新聞 9月18日(金)11時26分配信

 福島県南相馬市の山中の沢で、現場から動けず連絡がつかなくなっていた除染作業員5人について、消防は18日朝に捜索を再開し、全員を無事保護した。衰弱して歩けない作業員もおり、4人をヘリコプターで救助した。

 環境省や相馬消防本部によると、4人は飯舘村と境を接する南相馬市鹿島区上栃窪(かみとちくぼ)の沢付近で発見、残り1人は自力で下山したという。作業員らは関東・東北豪雨で河川に流出した除染廃棄物入りの大型袋の状況を確認するため、7人態勢で17日朝から調査を実施。数人が疲労や膝の痛みで動けなくなった。【小林洋子】


除染作業員5人の無事確認
2015年9月18日(金)11時19分配信 共同通信

 福島県南相馬市の山中の沢に17日夜から取り残されていた除染作業員5人について、地元消防や警察などの捜索隊は18日午前、全員の無事を確認した。

 捜索隊は4人を山中で発見した。1人は自力で沢を脱出し、午前6時ごろまでに下山した。

 東北・関東地方を襲った豪雨の影響で隣の飯舘村の川が増水し、保管していた除染廃棄物を詰めた袋約400個が南相馬市まで流出した。

 環境省によると、5人は沢に入り、袋がないか探していた。下山途中に、3人が疲労で歩けなくなり、2人が付き添いで残っていた。


チリ沖地震 岩手・久慈で80センチの津波を観測 太平洋側中心に広い範囲に津波注意報発令
産経新聞 9月18日(金)11時13分配信

 南米チリ中部沖で発生した地震の影響で18日朝、北海道から沖縄の広い範囲に津波が到達し、岩手県久慈市では最大80センチを観測した。気象庁は同日午前3時、太平洋側を中心に津波注意報を発表し、解除されるまで海に近付かないよう呼びかけた。

 気象庁によると、久慈市の80センチのほか、北海道のえりも町で50センチ、和歌山県串本町、那智勝浦町、高知県室戸市で20センチ、三重県尾鷲市で10センチを観測し、さらに上昇を続けている。今回の津波は長い距離を移動してくるため、数時間にわたって継続するとみられるとしている。

 気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は18日朝に会見し、「見た目では分からなくても、潮の流れが速い状態が長時間継続するので、海岸から離れて近づかないようにしてほしい」と呼びかけた。

 チリ沖の地震では平成22年に岩手県や高知県の港で1・2メートルの津波を観測。26年にも岩手県久慈市で60センチを記録した。

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