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2015年9月 9日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2047

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東通原発で想定超の津波も - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内2号機も核燃料搬入=来月再稼働目指す―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本豪雨 除染廃棄物の袋が川に流出、30袋回収も「全体の数は分からず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大型除染袋が川に流出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:研修資料また流出=メールで送り付け―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「首相の言葉」改めて要望=中村愛媛知事、伊方再稼働で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染土のう、大雨で流出=福島・飯舘の作業現場から―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機、燃料装てん開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発2号機、燃料装荷始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染雨水、断続的に海に=大雨でポンプ間に合わず―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>海側遮水壁 設置工事を再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災4年半>今も仮住まい19万8500人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災きょう4年半 避難者なお19万9000人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2千世帯、入居資格なし - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東日本大震災>11日で4年半 震災関連死3331人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染雨水また海に流出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>東電が事故時の放射線量を独自試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>「海側遮水壁」工事再開 10月下旬ごろ完成へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機で11都府県127人が異議申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今も19万人以上が避難生活 - 速報:@niftyニュース.
リンク:遮水壁の工事再開=汚染地下水の流出防止―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3千世帯超の再建意向不明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>2号機、30年超の運転向けて修正文書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機、営業運転に移行 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内1号機が営業運転=規制委の検査終了―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<災害公営住宅>カビ対策講じたのに再び発生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機、午後に営業運転 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災後、診療所13%休廃止 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1、14日に海洋放出へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<九州電力やらせメール>4年前の問題…原発再稼働不信再び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>汚染地下水 海への浄化放出14日に開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号、10日営業運転へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内1号機で最終検査 10日に営業運転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「検査きちんとやった」=川内原発、営業運転前に―田中原子力規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東通原発で想定超の津波も
2015年9月11日(金)18時43分配信 共同通信

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 東北電力東通原発を囲うように設置されている防潮堤=2014年3月、青森県東通村

 東北電力東通原発(青森県東通村)から約10キロ北の砂丘に、過去の津波の痕跡とみられる地層を海抜10~15メートルの高さで2カ所発見したと、東北大の研究チームが11日、長野市で開催の日本地質学会で発表した。

 東北電は同原発で海抜11・7メートルの津波を想定し、同16メートルの防潮堤を建設しているが、想定を上回る高さの津波が来ていた可能性がある。今後の原子力規制委員会の審査での議論も予想され、東北電の想定の再検討が求められることもありそうだ。

 東北電は「詳細を承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。


川内2号機も核燃料搬入=来月再稼働目指す―九電
時事通信 9月11日(金)17時42分配信

 九州電力は11日、川内原発2号機(鹿児島県)の原子炉内に核燃料を搬入する作業を始めた。
 10日に営業運転に移行した1号機に続き、10月前半の再稼働を目指す。
 九電によると、搬入作業は11日午後1時10分に開始。14日までの4日間で、計157体の燃料集合体を炉内に入れる。 


東日本豪雨 除染廃棄物の袋が川に流出、30袋回収も「全体の数は分からず」
産経新聞 9月11日(金)17時38分配信

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大雨で鬼怒川(右奥)の堤防が決壊し、住宅地に大量の水が流れ込む。中央に走る国道294号線や関東鉄道常総線も完全に水没していた =10日午後4時30分、茨城県常総市(本社チャーターヘリから、大山文兄撮影)(写真:産経新聞)

 環境省は11日、大雨で福島県飯舘村の河川が氾濫し、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染で出た土や枯れ草などが入った大型の土嚢(どのう)袋が流出したと発表した。約30袋を回収したが全体の流出数は分かっていない。中身の漏洩などは確認されていないという。

 同省によると、11日午前6時ごろ、飯舘村役場から環境省に袋が流出していると連絡があった。袋は川に浮いて流れている状態で、連絡を受けた除染業者が回収した。

 土嚢袋は約1立方メートルの「フレコンバッグ」と呼ばれる袋で水田に仮置きしていた。飯舘村以外に同県川俣町の仮置き場2カ所でも冠水したが、袋の流出は確認されていないという。


大型除染袋が川に流出
2015年9月11日(金)17時15分配信 共同通信

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 大雨で氾濫した川に流れた除染袋。11日、福島県飯舘村(環境省提供)

 環境省は11日、記録的な大雨の影響で福島県飯舘村の河川が氾濫し、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物が入った大型の除染袋が川に流出したと発表した。82袋を発見し37袋を回収したが、周辺一帯が冠水、道路が寸断されて調査できていない場所もあり、全体の流出数は把握できていない。

 回収した37袋はいずれも破損しておらず、中身の漏えいは確認されていない。

 環境省によると、流出したのは約1立方メートルの「フレコンバッグ」などと呼ばれる袋。付近の農地の除染で刈り取った草などが入っており、重さは1袋約200~300キロ。


研修資料また流出=メールで送り付け―規制委
時事通信 9月11日(金)17時13分配信

 原子力規制委員会は11日、事務局の原子力規制庁の新人職員研修に関する文書が外部に流出したと発表した。
 規制委では3月にも、同じ研修に使う文書が委託先の翻訳業者のミスでネット上に流出しており、規制庁は原因究明と再発防止策の検討を進める。
 規制庁によると、流出したのは昨年4~5月に実施した研修の講義内容を文字にしたテキストファイルなど。9日に外部からメールで規制庁の研修担当職員宛てに送られた。
 差出人は個人名で、「ネット上で正当かつ容易に入手した資料です。不特定多数の原発に関心のある人々に公開したい」などとする文面に、流出したファイルが添付されていた。内容は原子力規制制度の概要に関するもので、規制庁は公表しても支障がない情報だと説明している。 


「首相の言葉」改めて要望=中村愛媛知事、伊方再稼働で
時事通信 9月11日(金)16時4分配信

 資源エネルギー庁の日下部聡長官は11日、愛媛県庁を訪れ、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働に関し、中村時広知事が国に要望した8項目への回答を示した。
 知事が最もこだわった安倍晋三首相の意思表示については満足な回答がなく、知事は「複雑な民意があるので、総理の言葉にこだわりたい」と改めて求めた。
 中村知事は要望の中で、事故が起きた場合は国が最終責任を負うと、首相が明確に表明するよう求めていた。日下部長官は「首相は国会答弁や記者会見で、事故時の責任について繰り返し明確に述べている」と回答した。
 中村知事は「最悪の事故の場合、電力事業者や県レベルでは対処できない。国のトップの決意は欠かせない条件だ」と重ねて要望。上京して首相と面会する可能性も示した。 


除染土のう、大雨で流出=福島・飯舘の作業現場から―環境省
時事通信 9月11日(金)15時16分配信

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大雨で除染作業現場から流出した土のう=11日午前、福島県飯舘村(環境省提供)

 関東や東北地方を襲った記録的な豪雨で、環境省は11日、福島県飯舘村の除染作業現場で刈り取った草などを詰めた土のうが、付近を流れる新田川などの氾濫で流出したと発表した。
 同日中に82袋を発見し、うち37袋を回収したが、他にも流された土のうがあるとみて、引き続き回収作業を行う。
 同省によると、飯舘村役場から11日朝、村内の草野地区で流出している土のうが見つかったと連絡が入った。東京電力福島第1原発事故に伴う農地除染の作業現場で、仮置き場へ運び入れる前に一時的に集めていたものとみられるが、全部でいくつの土のうが流されたのか、現時点で把握できていないという。 


川内2号機、燃料装てん開始
2015年9月11日(金)14時13分配信 共同通信

 九州電力は11日、10月中旬の再稼働を目指す川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を装てんする作業を始めた。4日程度かかる見通し。燃料装てんと再稼働を経て、11月中旬の営業運転への移行を見込んでいる。

 燃料棒を束ねた燃料集合体を1日約40体ずつ、計157体入れる。燃料は使用済み核燃料プールからクレーンで移動させて原子炉容器に装てん。放射線を遮断し、安全性を確保するため、作業は全て水中で行う。

 原子力規制委員会は昨年9月、川内1、2号機が新規制基準に適合していることを認める「審査書」を決定、川内1号機は8月11日に再稼働した。


川内原発2号機、燃料装荷始まる
産経新聞 9月11日(金)13時59分配信

 九州電力は11日、川内原発2号機(鹿児島県)の原子炉に燃料を入れる装荷作業を始めた。157体ある燃料を3日程度かけて装荷する。2号機はその後、原子炉の温度や圧力を上げる検査や、重大事故を想定した訓練などを経て、10月中旬にも再稼働する。営業運転の再開は、11月中旬の見通し。

 この日始まった作業では、燃料貯蔵プールから燃料棒(長さ約4メートル)を束ねた「燃料集合体」を1体ずつクレーンで引き抜き、専用の通路で格納容器に搬入。その後、別のクレーンで炉心に挿入する。この工程を繰り返し、14日までに全157体を装荷する。

 川内2号機は昨年9月、1号機とともに新規制基準に基づく審査に合格し、再稼働に向けた検査を受けている。


汚染雨水、断続的に海に=大雨でポンプ間に合わず―福島第1
時事通信 9月11日(金)12時12分配信

 東京電力は11日、福島第1原発の外洋に直接通じる排水路から、放射性物質に汚染された雨水が流出したと発表した。
 大雨が降ったため、別の排水路へのポンプ移送が間に合わなかった。
 東電によると、11日午前3時ごろから午前7時ごろにかけ、雨水が断続的にせきを越えた。流出は9日未明にも発生しており、流出が疑われるケースを含めると、移送を始めた4月以降で8回目。


<福島第1>海側遮水壁 設置工事を再開
河北新報 9月11日(金)10時52分配信

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設置工事が再開された福島第1原発の海側遮水壁(東京電力提供)

 東京電力は10日、福島第1原発1~4号機の護岸海側にくいを打ち込み、汚染地下水が海洋に漏れ出すのを防ぐ「海側遮水壁」の設置工事を再開したと発表した。残っていた約10メートルを10月末までに閉鎖する。

 全長約780メートルのうち、昨年3月までに約770メートルを建設後、作業を中断していた。閉鎖工事では鋼管(直径約1メートル、長さ約30メートル)9本を埋め込んだ後、継ぎ目の止水処理を行う。初日は大型重機を使って鋼管1本を打ち込んだ。

 海側遮水壁の閉鎖は、地下水位の上昇を防ぐ「サブドレン」からのくみ上げが今月3日に始まったことで可能になった。サブドレンの運用を8月25日に正式容認した福島県漁連は、遮水壁の早期完成を条件の一つに挙げていた。

 第1原発の敷地からは1日約400トンの地下水が海に流出している。遮水壁の完成で、東電は地下水の流出量を1日10トンに減らし、漏出していた放射性物質の量を大幅に低減できると試算している。

 東電は、サブドレンからくみ上げて浄化した地下水の放水を14日に始めることも決めている。


<震災4年半>今も仮住まい19万8500人
河北新報 9月11日(金)10時26分配信

 東日本大震災は11日、発生から4年半を迎える。岩手、宮城、福島3県を中心に19万人以上がなお避難生活を強いられている。住宅再建に向けた復旧工事の完了や東京電力福島第1原発事故の収束を仮設住宅や仮住まいの賃貸住宅で待つ。

 復興庁によると、避難者数は緩やかに減っているが、8月13日現在で19万8513人が避難を続ける。このうち岩手、宮城、福島3県で避難生活を送る人は約14万6000人に上る。

 長期化する避難生活の解消には恒久住宅の整備が急務だ。岩手、宮城両県で災害公営住宅や高台移転などの宅地造成が完成したのは3月末で計画戸数(約4万戸)の25%。本年度の工事が完了してようやく50%に達する状況にとどまる。


東日本大震災きょう4年半 避難者なお19万9000人
産経新聞 9月11日(金)7時55分配信

 東日本大震災は11日、発生から4年半を迎える。岩手、宮城、福島の被災3県では、今も多くの人が仮設住宅での不便な生活を強いられ震災の傷痕は癒えないが、海の幸の出荷や新たな住宅地区の完成を祝う式典が予定されるなど、明るい光も見え始めている。

 一方、関東地方に大きな被害をもたらした大雨は北上し、同日予定されていた岩手県警による行方不明者の集中捜索の延期も決まった。被災3県の応急仮設住宅への入居者数は8月末で、岩手=1万9189人▽宮城=2万8403人▽福島=2万491人。復興庁によると、民間賃貸住宅や公営住宅、親族らの家に身を寄せた被災者を含めた避難者数は、全国で約19万9千人という。

 11日は、84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の下流域の長面地区をはじめ、宮城と福島で県警による集中捜索が行われる。また、宮城県塩釜市の市魚市場では、秋のブランドマグロ「三陸塩竈ひがしもの」の販売開始式が開かれ、仙台市若林区では、一部が防災集団移転先となっている荒井西地区で、まちびらき式典が予定されている。


2千世帯、入居資格なし
2015年9月11日(金)5時24分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の仮設住宅入居者のうち、災害公営住宅への入居資格がなく、希望しても移れない世帯が少なくとも約2千世帯あることが分かった。税金滞納が理由になっているケースが一定数あり、貧困で住宅再建のめどが立たない住民ほど仮設に取り残される可能性がある。震災は11日で発生から4年半となるが、深刻化する生活困窮の実態把握が自治体の急務になっている。

 仮設住宅がある3県の48市町村に7月末時点で入居資格がない世帯の数を尋ねたところ、少なくとも11市町村の1926世帯が該当することが判明した。


<東日本大震災>11日で4年半 震災関連死3331人に
毎日新聞 9月10日(木)22時6分配信

 2011年3月11日に発生した東日本大震災から11日で4年半となる。警察庁によると、震災の死者は1万5893人、行方不明者は2572人となった。復興庁の集計では、震災後の体調不良や自殺などによる震災関連死は昨年9月末から3月末までに137人増え、3331人に上った。年代別にみると、66歳以上2957人▽21~65歳367人▽20歳以下7人--の順で多かった。

 復興庁によると、全国の避難者数は約19万9000人で、前年同期より約4万7000人減った。岩手、宮城、福島の3県のみなし仮設を含む仮設住宅の入居戸数は7万4335戸で、前年同期より1万9511戸減少した。

 一方、災害公営住宅の完成戸数は、計画する2万9925戸の4割弱にあたる1万1296戸。入居希望者の増減に伴う計画変更や、公営住宅地の地質が想定と異なるなどの理由で完成が遅れているという。同庁の担当者は「資材高騰や労務費の上昇の影響はあまり見えてこない」と話している。

 また、3県の有効求人倍率は全国の値より高い。【狩野智彦】


汚染雨水また海に流出
2015年9月10日(木)21時29分配信 共同通信

 東京電力は10日、福島第1原発の「K排水路」から9日未明、降雨の影響で放射性物質を含む汚染雨水が外洋に流出したと明らかにした。疑い例を含め、流出は7回目で量は不明。10日の降雨による流出はないという。

 東電によると、9日午前0時半ごろから午前4時半ごろにかけて、断続的に雨水が排水路のせきを越えて流出した。午前7時半に採取した排水路の雨水からセシウム134が1リットル当たり130ベクレル(法定基準60ベクレル)、セシウム137が550ベクレル(同90ベクレル)検出された。


<柏崎刈羽原発>東電が事故時の放射線量を独自試算
毎日新聞 9月10日(木)20時28分配信

 東京電力は10日、柏崎刈羽原子力発電所が大事故を起こした際に想定される周辺の放射線量について、独自に試算し、結果を公表することを明らかにした。

 試算するのは、事故発生から6~38時間後にフィルター付きベント(排気)装置を使って放射性物質を排出した場合▽8時間後にベント装置を通さず放射性物質が出た場合--について。それぞれ風向きなどの気象条件を変え、計60ケースについて、原発から50キロ四方の放射線量を試算する。試算には東電の持つ計算ソフトを使う。

 県も国の計算ソフト「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を使った同様の試算を依頼中で、11月ごろ公表する見通しだが、東電は県が試算しない「38時間後の放出」も対象にするという。

 独自の試算を行う理由について、同発電所の横村忠幸所長は「仮に試算で放射線量の高い地域が出れば、データを把握し、自治体や住民に説明するのが我々の責任だ。試算結果は、これまでの事故対策の成果の確認や改善にも役立つ」と話した。【高木昭午】


<福島原発>「海側遮水壁」工事再開 10月下旬ごろ完成へ
毎日新聞 9月10日(木)20時13分配信

 東京電力は10日、福島第1原発の護岸に鋼管を打ち込んで汚染地下水が海に流れ出すのを防ぐ「海側遮水壁」について、未完成だった部分の工事を再開した。10月下旬ごろに完成する見通し。

 海側遮水壁は全長780メートル、地中深さ30メートル。建設は2012年から始まったが、遮水壁で地下水の流れを完全にせき止めると敷地内の地下水位が上昇し、汚染水がさらに増える恐れがあったため、10メートルを残して中断していた。建屋周辺の井戸(サブドレン)から地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する「サブドレン計画」の実施の見通しが立ったため、東電は遮水壁を完成させても地下水位を調整できると判断した。

 今後の工事では9本の鋼管を打ち込み、隙間(すきま)を止水材などで塞いで壁を完成させる。【斎藤有香】


<伊方原発>3号機で11都府県127人が異議申し立て
毎日新聞 9月10日(木)19時56分配信

 ◇新規制基準適合の原子炉設置変更許可の取り消しを求めて

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、四国4県を含む11都府県の127人が10日、原子力規制委員会に対し、新規制基準に適合として出した原子炉設置変更許可の取り消しを求めて、行政不服審査法に基づく異議申し立てをした。

 市民団体「伊方原発をとめる会」(松山市)のメンバーらが同日、記者会見して発表した。申立人は同会の会員や伊方原発差し止め訴訟の原告ら。異議申立書によると、基準地震動(想定する最大の揺れ)が過小評価されている▽航空機などの直接衝突を想定外としている▽住民防護・避難計画ができていない--など6項目を理由に挙げている。同法に基づく口頭での意見陳述も求めている。

 申立人代表の草薙順一・同会事務局長(75)は「新規制基準は伊方原発の特性を重要視せず、一般論で許可している」と批判した。

 伊方原発3号機は7月に規制委の審査で適合と判断された。【橘建吾】


今も19万人以上が避難生活
2015年9月10日(木)19時54分配信 共同通信

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 東日本大震災から4年半を迎える岩手県釜石市の仮設住宅。今も多くの被災者が暮らしている=10日夕

 東日本大震災から11日で4年半。警察庁によると、8月末現在で死者1万5893人、行方不明者2573人に上る。復興庁によると8月13日現在、全国で19万8513人が避難生活を送っている。

 このうち岩手、宮城、福島3県の仮設住宅などで暮らす人は約14万2千人。災害公営住宅は資材不足などで建設が遅れ、完成済みは3県で計約1万1千戸と計画の37%止まり。

 入居開始から5年目以降もプレハブ仮設の使用が確実なのは35市町村で、阪神大震災での使用年数を超える。腐食やカビといった住環境の悪化が問題になり、岩手県は15年度から補修を開始、宮城県も一斉点検と補修を始めた。


遮水壁の工事再開=汚染地下水の流出防止―福島第1
時事通信 9月10日(木)19時13分配信

 東京電力は10日、福島第1原発の専用港の岸壁で、汚染された地下水の流出を防ぐ遮水壁の設置工事を再開した。
 総延長約780メートルのうち、残り約10メートル分の工事を進める。10月末までに完了する見込み。
 東電によると、遮水壁は長さ約30メートルの鋼管を岸壁に沿って並べて打ち込み、地下水が流れ出るのを防ぐ。2012年4月に着工し、昨年3月には大部分を終えたが、完成させると地下水の流れがせき止められて地下水位が上昇し、あふれ出る恐れがあるため、一部を開けたままにしていた。 


3千世帯超の再建意向不明
2015年9月10日(木)19時5分配信 共同通信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の34市町村が、仮設住宅で暮らす住民の移転・再建に関する希望を調査した結果、再建の意向が不明な世帯は7月末時点で少なくとも約3400世帯に上ることが10日、分かった。11日で震災4年半。復興事業の遅れで新居の完成が見通せない人や、経済的事情で再建に踏み出せない人が依然として多い実態が浮かんだ。

 最優先課題である「暮らしの再建」の方向さえ見いだせない被災者が足踏みし、仮住まいの出口が見えなければ、復興の歩みに影響する。各自治体は世帯ごとの実情を把握し、自立支援につなげようと、戸別訪問などの対策強化に乗り出した。


<川内原発>2号機、30年超の運転向けて修正文書提出
毎日新聞 9月10日(木)18時36分配信

 ◇九州電力が原子力規制委員会に

 九州電力は10日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、30年を超えて運転する場合に必要な管理方針の許可を求める申請書の修正文書を原子力規制委員会に提出した。

 九電は2014年11月に申請していたが、今年5月に認可された詳細な設計内容をまとめた工事計画の内容を盛り込んだ。想定する最大の揺れ「基準地震動」を引き上げたことによる耐震安全性評価を実施したほか、原子炉格納容器内のケーブルなどに劣化の問題がないかを確認した。【遠山和宏】


川内1号機、営業運転に移行
2015年9月10日(木)16時31分配信 共同通信

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 九州電力の川内原発1号機=8月11日、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)

 原子力規制委員会は10日、再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の全検査を終え九電に終了証を交付、川内1号機は営業運転に移行した。試運転の位置付けから本格運転に入った。国内原発の営業運転は関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)が2013年9月に停止して以来2年ぶり。新規制基準下では初めてとなる。

 東京電力福島第1原発事故から11日で4年半。原発の再稼働に慎重な意見も根強い中、川内1号機の営業運転を受け、政府は再稼働の流れを加速させる可能性がある。

 川内1号機の最終検査は9日に始まり、10日も朝から再開した。


川内1号機が営業運転=規制委の検査終了―九電
時事通信 9月10日(木)16時5分配信

 原子力規制委員会は10日、新規制基準に基づき初めて再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、必要な検査をすべて終えた。
 使用前検査の合格証と定期検査の終了証が藤原伸彦所長に交付され、川内1号機は営業運転に移行した。来年10月の次の定期検査まで、13カ月間運転できる。
 国内原発の営業運転は、2013年9月に関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)が停止して以来2年ぶり。
 原子力規制庁の大場国久首席原子力施設検査官は交付後に取材に応じ、「九電は引き続き安全運転を心掛けていただきたい」と述べた。藤原所長も記者団に「4年前の東京電力福島第1原発事故を見れば誰でも不安に思う。訓練などの着実な歩みや、地域住民との対話活動を通し、安全性を伝えていく」と話した。
 規制委は昨年9月、川内1、2号機が新基準を満たしていると判断し、設置変更許可を出した。今年3月末からは、実際の機器や設備が新基準を満たしているかを現場で確かめる使用前検査を1号機で始めた。 


<災害公営住宅>カビ対策講じたのに再び発生
河北新報 9月10日(木)10時24分配信

 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県石巻市の新沼田第1災害公営住宅(121戸)で、市が一度対策を講じた住居に再びカビが生えていたことが分かった。同住宅は完成後にカビが発生し、市が清掃や建材交換をしていた。市は追加対応を検討するが、専門家は原因の特定と抜本的な対策の必要性を指摘する。

 再びカビが生えたのは1階の樋口敏雄さん(66)方。7日に国立医薬品食品衛生研究所(東京)と秋田県立大(由利本荘市)の研究者が調べた際、畳の下の床板に青や黄色のカビを発見した。

 市によると、同住宅では入居が始まった7月末以降、15戸で畳やふすまの床板にカビが確認された。6月末の完成検査時にはなかったという。

 市は「完成が梅雨時期と重なったことなどに加え、引き渡しまで換気しなかったのが要因」と釈明。不手際を認め、8月に樋口さん方を含む住居の畳を交換、除菌もした。

 樋口さんは市内の仮設住宅に入居後、ぜんそくを患った。病院で2014年5月、仮設住宅のカビが原因と診断され、治療を続けている。

 樋口さんは「災害公営住宅に入ればカビはないと喜んでいた」と肩を落とす。災害公営住宅入居後は小まめに換気をし、除湿器や除湿剤を設置するなど気を付けていたという。

 同研究所衛生微生物部第3室(真菌研究)の渡辺麻衣子室長は「建材に一度カビが生えると完全な除去はできないので、交換すべきだ。異常に生えている。市は専門家の意見を聞き対応してほしい」と訴える。秋田県立大の長谷川兼一教授(建築環境学)は「原因を特定しないと再度発生する恐れがある」と指摘する。

 市は樋口さん方でのカビの再発見を受け、職員を派遣して床下を確認。市は「大規模な改修なども含めて検討したい」と話す。


川内原発1号機、午後に営業運転
2015年9月10日(木)8時49分配信 共同通信

 原子力規制委員会は10日、再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の営業運転直前の最終検査に入った。問題がなければ午後に九電に終了証を交付し、全ての検査を終える。その後、川内1号機は直ちに営業運転に移行する。国内原発の営業運転は2013年9月に関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)が停止して以来2年ぶり。

 最終検査は9日に始まり、10日は午前7時半に検査を開始した。原子炉をフル出力で運転しながら、原子力規制庁の検査官4人が中央制御室で各設備の運転データを確認した。


震災後、診療所13%休廃止
2015年9月10日(木)5時49分配信 共同通信

 東日本大震災の津波で被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸と原発事故の避難区域となった計43市区町村で、震災前にあった計2007診療所の13%に当たる267施設が休止もしくは廃止したことが10日、3県や保健所への取材で分かった。

 中には岩手県大槌町のように約4割減った地域もある。3県によると震災による建物被害や医師の死亡、避難による患者減などが理由。被災地では災害公営住宅の建設などで生活再建が進むが、地域医療は大きく損なわれており、今後復興の足かせとなる恐れもある。


福島第1、14日に海洋放出へ
2015年9月9日(水)20時39分配信 共同通信

 東京電力は9日、福島第1原発の汚染水対策の一つ「サブドレン計画」で、建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を14日に海に放出すると発表した。14日に放出するのは、昨年試験的にくみ上げ、四つのタンクで保管していた約4千トンのうち約850トン。

 東電はタンクに保管していた地下水の放射性セシウムやベータ線を出す放射性物質の濃度が検出限界値未満であることを確認。放射性トリチウムは放出基準値(1リットル当たり1500ベクレル)を下回る330~600ベクレルだった。

 東電は建屋周辺の井戸「サブドレン」で3日から地下水をくみ上げており、この水も浄化処理した上で海に出す。


<九州電力やらせメール>4年前の問題…原発再稼働不信再び
毎日新聞 9月9日(水)20時22分配信

 福島第1原発事故後の新規制基準で初の再稼働となった九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が10日、営業運転を始める。九電は業績回復に期待を膨らませるが、一方で国民の不安が根強い原発の運転を担う責任が重く課せられる。4年前、原発の再稼働を巡る「やらせメール」問題で問われた九電の企業体質は改善されたのか。やらせの舞台となった説明番組の出演者は、今も厳しい目を向けていた。

 「リスクを考えず、経済優先の体質は変わっていない」。佐賀市の映画評論家、西村雄一郎さん(63)は語気を強める。やらせがあると知らずに説明番組に出演した一人だ。

 九電は原発事故後の2011年6月、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に向けて佐賀市で開かれた国主催の説明番組で、賛成意見のメール投稿を子会社などに呼びかけた。この問題を発端に、過去にも公開討論会で社員が「仕込み質問」をしていたことが判明するなど、なりふり構わず原発を推進しようとする企業体質が問われ、信用を失墜させた。

 西村さんは、九電自ら設置した第三者委員会が、やらせメールで佐賀県の古川康知事(当時、現衆院議員)の関与があったと認定したにもかかわらず、九電が一貫して認めなかったことを疑問視。「県民から見たら知事とのもたれ合いは明らかなのに、処分も含めうやむやにした。普通の企業では考えられない」と納得していない。

 13年には、九電の松尾新吾相談役が、佐賀県内の医療施設への寄付が滞っていることに「原発が再稼働すれば何てことない」と発言。西村さんは「『原発さえ動かせば金をばらまきますよ』と聞こえた。上から目線で、再稼働にこだわる姿勢はやらせ問題から変わっていない」と批判し、「安全を求める人間の本能を捨ててまで利益を追っている」と手厳しい。

 同じくやらせを知らずに番組に出演した佐賀県玄海町の農業、平田義信さん(53)も、やらせ問題の幕引きの仕方について「責任の所在が不明瞭。(このような企業体質なら)仮に原発事故が起きたら誰に責任があるのか分からない状態になる」と不信は根強い。避難計画の実効性が疑問視される中での再稼働についても「避難がうやむやなうちに原発を動かすのはおかしい」と批判した。

 九電はやらせ発覚後、組織再編で原子力部門の透明性を図り、「お客さまとの対話の会」を開くなどして信頼回復に努めてきた。だが、13年に九電が実施した顧客アンケートでは、信頼再構築の取り組みを評価できると回答したのは33.9%にとどまる。

 猛暑だった今夏も原発ゼロで乗り切り、九電が説明する再稼働の理由は電力不足から経営安定に移っている。平田さんは「(説明が変わり)不信感につながる。自社の赤字を埋めるために原発を動かしたいのだろうが、再生可能エネルギーにも力を入れるべきだ」と注文する。【岩崎邦宏】

 ◇九電やらせ問題

 震災後の2011年6月に開かれた県民説明番組で、九電が玄海原発再稼働への賛成メール投稿を呼びかけ、141人の九電関係者が応じて番組への意見は賛成多数となった。全国初となった玄海原発へのプルサーマル発電導入を巡る05年の討論会でも、九電社員による導入推進の「仕込み質問」があったことなどが判明。九電第三者委員会は九電による「作られたイベント世論」と指摘し、やらせメールは当時の佐賀県知事の発言が発端だったと認定した。九電は否定しているが、佐賀県議会は今年3月、知事発言が発端とする決議を可決した。


<福島原発事故>汚染地下水 海への浄化放出14日に開始
毎日新聞 9月9日(水)19時55分配信

 東京電力福島第1原発の建屋周辺の井戸(サブドレン)から汚染地下水をくみ上げて浄化後に海に流す計画について、東電は9日、海への放出を14日に開始すると発表した。

 東電によると、14日に放出するのは昨年8~11月に試験的にくみ上げて浄化し、タンクにためてある約4000トンのうち約850トン。放射性物質の濃度は、国と東電が主な物質の種類ごとに定める基準値をすべて下回っており、原発の港湾内に放出する。

 同原発では地下水が建屋内に流れ込むことで、1日約300トンずつ汚染水が増えている。国と東電は計画の実施で流入量を半減させ、汚染水増加を抑制できるとしている。


川内原発1号、10日営業運転へ
2015年9月9日(水)19時6分配信 共同通信

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 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1号機=8月14日

 原子力規制委員会は9日、再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の営業運転前の最終検査を始めた。問題がなければ九電に対して10日午後に合格証を交付し、全ての検査を終える。1号機はそのまま営業運転に移行。九電が2013年7月に規制委に再稼働に向けた審査を申請して以来、一連の手続きが約2年かけて完了する。

 規制委の田中俊一委員長は9日の定例記者会見で「問題なく営業運転の段階まで来たのは非常に良かった」と述べた。

 川内1号機は新規制基準を踏まえ設備を新設・改造している。最終検査では、これら設備について規制委検査官が中央制御室で最終チェックする。


川内1号機で最終検査 10日に営業運転
産経新聞 9月9日(水)18時32分配信

 原子力規制委員会は9日、8月11日に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、営業運転前の最終検査を始めた。検査は10日午後まで行われ、問題がなければ同日中に合格・終了証を交付し、そのまま営業運転に移行する。原発の稼働をめぐる約2年間の手続きがこれで終了し、新規制基準の下では初めての営業運転になる。

 検査は3月末から行われ、再稼働後も原子炉の調整運転を続けながら、事故対策を強化した設備や機器の性能状況などを確認してきた。9日は関係書類を点検し、10日はフル出力で運転を続けながら、規制委の検査官が中央制御室に入り、数値状況を確認する。

 原発の営業運転は最長で連続13カ月間と定められており、来年10月以降も引き続き運転するためには、いったん運転を停止して定期検査を受ける必要がある。


「検査きちんとやった」=川内原発、営業運転前に―田中原子力規制委員長
時事通信 9月9日(水)17時9分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の定例会見で、新規制基準の下で初めて再稼働し、10日にも営業運転に移行する九州電力川内原発1号機(鹿児島県)について、「私たちの立場としては審査、検査をきちんとやってきた。事業者も緊張感を持ってやってもらったと思う」と述べた。
 
 規制委は新基準が施行された2013年7月以降、川内1号機の審査や検査に2年以上費やした。
 田中委員長は「2年以上かかったが、新基準は相当厳しく事業者も対応に戸惑った面がある」と振り返り、「一度ひな型ができたので、後に続く原発の審査はスムーズに進む」と見通しを述べた。
 営業運転を目前にした九電に「(今後も)トラブルは起きると思うが、特に周辺住民に迷惑や心配を掛けないよう肝に銘じてもらいたい」と注文を付け、「事故を起こさないよう社長が先頭に立ってほしい」とトップの積極的関与を求めた。 

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