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2015年9月 2日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2044

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<避難解除>楢葉あす帰還開始 全町対象は初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>不明の姉どこに 霊能者「もう捜さないで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 サブドレン運用開始 風評対策・現存タンク…依然難題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災4年半>独居男性、身元判明 生活保護受給履歴たどり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異議審で関電説明=高浜差し止め―福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全重要度分類に誤り=もんじゅ、3000機器で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場で現地調査=規制委、事故対策を確認―青森 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災後の店舗再建めどは32% - 速報:@niftyニュース.
リンク:<楢葉4年半の重み>実らぬ秋 消える家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>意見交換会 調査凍結が条 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、機器3千点で分類誤り - 速報:@niftyニュース.
リンク:入居長期化…仮設の一斉点検始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発「サブドレン」運用始まる 汚染水くみ上げで半分に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:井戸の地下水くみ上げ=浄化後に放出、時期未定―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者の手仕事 欧州で注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興の風景>希望の古里 語られたか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大間原発運転開始は目標1年延期 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>安全審査中の原子炉使う事業は補助金対象外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機再稼働 八幡浜市の大城市長が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射性廃棄物>収納する管に複数さび 六ケ所村で調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:六ケ所村の核ごみ貯蔵建屋にさび - 速報:@niftyニュース.
リンク:愛媛・八幡浜市が伊方再稼働賛成 - 速報:@niftyニュース.
リンク:隣の八幡浜市「条件付き賛成」=伊方原発の再稼働―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発の早期再稼働に期待=電力業界と懇談―宮沢経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防潮堤>高さや環境保全で溝…住民意向、県とかみ合わず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防潮堤>被災6県、完成は16%…計画変更で遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発で11月実施=国の原子力総合防災訓練―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発で11月に国の防災訓練 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<大間原発>稼働1年程度延期…審査長期化受け Jパワー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>20年後まで維持管理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者の転居後押し 宮城県センター開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵用地>契約7人のみ…地権者連絡取れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<楢葉4年半の重み>地域の輪 再生遠く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>環境省調査とん挫 再び越年も - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<避難解除>楢葉あす帰還開始 全町対象は初
河北新報 9月4日(金)10時0分配信

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(写真:河北新報)

  政府は、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県楢葉町に出している避難指示を5日午前0時に解除する。解除は田村市都路地区東部(2014年4月)、川内村東部(同10月)に続き3例目で、全住民が避難した自治体では初めて。避難指示が出されている自治体は9市町村となる。

  楢葉町は面積の8割が第1原発から20キロ圏内。11年4月22日に警戒区域となり、12年8月10日に避難指示解除準備区域に移行した。約7400人の町民は30都道府県に避難し、8割弱がいわき市に住む。

  ことし4月、解除に向けた準備宿泊が始まったが、登録は351世帯、780人(8月31日現在)にとどまっている。放射線量や第1原発の現状に対する不安が根強い上、医療や商業などの生活環境が十分に復旧しておらず、帰還が進むかどうかは見通せない。

  政府は6月、「生命身体に危険の及ぶ状況ではなく、条件は整った」として、お盆前に解除する方針を表明。その後、解除日を9月5日に変更し、7月6日、町に伝達した。6月に閣議決定した新たな福島の復興指針で、精神的賠償(慰謝料)が解除時期に関わらず一律18年3月まで支払われるようになった。

  楢葉町の東日本大震災発生時の人口は8042。津波で13人が犠牲になった。避難中に392人(2011年3月12日以降届け出)が亡くなり、うち112人が震災関連死に認定されている。

  町は4日夜から町総合グラウンドで、追悼と希望の灯として2000本以上のろうそくをともし、5日午前0時を迎える。5日午前には復興祈念式典を行う。


<東日本大震災>不明の姉どこに 霊能者「もう捜さないで」
毎日新聞 9月4日(金)9時30分配信

 東日本大震災で大切な人を亡くし、霊的な存在を心の支えにする人は少なくない。宮城県南三陸町の漁師、千葉仁志さん(37)は、慕った姉(当時35歳)が津波にのまれた。だが、その姉と震災後に話をしたという人が現れた。千葉さんは信じた。そして、姉の気持ちが聞きたくなった。

 町東部に突き出た半島の小さな漁港。「漁場争いが激しくて、ここじゃ弱みは見せられなくてね」。岸壁を歩きながら、千葉さんは冗談めかして言った。震災から4年半。胸のざわつきは随分と静まったと感じている。

 あの日、近くに嫁いだ町職員の姉は、43人が犠牲になった町防災対策庁舎で波にのまれたらしく、行方が分からなくなった。だが、10日ほどして、千葉さんは知り合いから「大丈夫だったんでしょ」と声を掛けられる。避難所の中学校で、嫁ぎ先の親戚の男性が姉と話したという。

 男性によると、震災翌日の夜、姉は同僚らと3人で、横一列に手をつないで避難所にやってきた。「(千葉さん宅がある)稲渕は大丈夫?」と尋ねられ、一家の無事を伝えると「良かった」と言って去ったという。

 「本当なんだな」。男性が音を上げるほど問い詰めた。だが、内心では確信していた。「話を聞いてすぐピンときたんだよ。家族のかゆい所に手が届く姉ちゃんだったから」。嫁ぐ前、服を買いに出かければ必ず家族の分まで選んできた。千葉さんの妻が家事で祖父母に叱られると、かばって慰めてくれた。

 「爪のかけらでも」。亡きがらを捜して千葉さんは海に網を仕掛け、妻は身元不明の遺骨がある県外の寺に出かけた。父は「盆だの法事だの、供養してたのにどうして助けなかった」と先祖の墓にやるせなさをぶつけた。

 秋になって葬儀を行ったが、亡きがらも遺言もないのに「死」を受け止めきれない。気持ちが沈むだけのようで、家族間でも、近所の遺族同士でも、亡くした人の話題は避けるようにしていた。

  ◇    ◇

 震災では今も約2500人が行方不明で、南三陸町では212人が見つかっていない。千葉さん一家のように心に区切りをつけられない人は多い。

 親戚の男性が見たという「姉」の姿が千葉さんの頭を離れなかった。自分たちにどう生きてほしいのか、遺体を見つけてやれないことを悲しんでいないか、できれば聞いてみたかった。もんもんとしたまま震災から1年ほどが過ぎ、夫婦は疲れ果てていた。知人の紹介を受け、県内の霊能者の女性を訪ねてみることにした。

 <気持ちはありがたいけれど、もう捜さないで><家族と元気に暮らしてほしい>

 女性の口から“姉の言葉”が語られた。

 霊が存在するのかどうかを突き詰めて考えようとは思わない。<避難所に行った>。そう聞けば、胸のつかえが少し取れる。「気持ち」として1万円入りの封筒を置いてきた。

 千葉さんは、亡きがらを捜して網を仕掛けるのをやめた。ただ、漁に出て海を見つめていると、今も胸をよぎることがある。「『いつか戻ってくれたら』ってね」【竹内良和】

 ◇被災地での霊的体験「心情受け止める配慮を」

 日本大の中森広道教授(災害情報学)が宮城、岩手、福島3県で、東日本大震災を巡って流れているうわさや都市伝説を集めたところ、心霊現象に関するものが約150件に上った。行方不明者が3人の阪神大震災ではあまりなかった現象だという。

 また東北大の高橋原(はら)准教授(宗教心理学)らのグループが宮城県内の寺社などに実施した調査では、回答した277人のうち70人が「霊的な不思議な現象」の体験者と「会ったことがある」とし、相談に応じた人もいた。

 東北地方には、みこらが死者の言葉を伝える「口寄せ」文化があった。今はほとんど廃れたが、高橋准教授は「東北の人はこうした世界に比較的親しみがあり、さまざまな不安やストレスが『幽霊』として表現されているのだろう」と指摘。「不安をあおり遺族を孤立させようとする業者につかまる可能性もあるので、『錯覚だ』と切り捨てるのはよくない。心情を受け止めてくれる相談相手が必要だ」と話している。


福島第1 サブドレン運用開始 風評対策・現存タンク…依然難題
産経新聞 9月4日(金)7時55分配信

 国や東京電力は、サブドレンの運用について、汚染水低減の抜本策の一つとして開始を急いでいた。汚染水をタンクにため続けるというリスクが大幅に軽減されるが、浄化水を海へ放出するという決断には、風評被害の払拭という課題がある。漁業関係者らの信頼を失っていた東電には「二度と裏切れない」という思いがあり、監視体制の強化に取り組んでいる。

 原子力規制委員会がサブドレンを認可したのは1月下旬。その直後の2月、東電が汚染水の外洋流出を10カ月公表しなかったことが発覚し、漁業関係者の信頼を失って、サブドレン計画は棚上げになった。

 建屋への地下水の流入を防ぐ方策としては、凍った土壌で建屋を囲む「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」もある。ただ、凍土壁では地下水の制御に難があり、サブドレンで水位をコントロールできれば、凍土壁の運用も始められる。

 海側にも鉄板などを打ち込んだ遮水壁があるが、現在は10メートルほど開けている。完全に塞いでしまうと、ダムのように水位が上昇し、行き場を失った地下水の逆流で、建屋内への流入量を増やす恐れがあるからだ。サブドレンから地下水をくみ上げれば、水位上昇を防ぎ、遮水壁を閉じることもできる。

 一方で、敷地内を埋め尽くしているタンクの貯蔵水をどうするか、その対策が見えない。

 現在約950基の中に、サブドレン以外で収集した約69万トンの汚染水がたまっており、規制委は基準を満たす水を海洋へ放出するよう要求している。

 しかし、福島県漁連が東電に要望した項目の中には「漁業者や国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと」との記載がある。敷地内に新たにタンクを増設する余地はほとんどなく、国や東電は早期に「理解」を求める必要が出ている。(原子力取材班)


<震災4年半>独居男性、身元判明 生活保護受給履歴たどり
毎日新聞 9月3日(木)22時5分配信

 宮城県警は3日、東日本大震災後の2011年5月に同県気仙沼市で見つかった遺体が、市内の無職男性(当時63歳)と判明したと発表した。1人暮らしで親族などから行方不明届が出ていなかったが、被災後に生活保護の受給が再開していない人を調べ、4年半たって初めて、この男性が震災の犠牲になっていたことが分かった。

 遺体が発見された場所の周辺は大規模な火災が起き、遺体は焼けたがれきの中から発見された。県警は、身につけていた服や指輪を公開したり、昨年9月に似顔絵を作成してポスターに掲載したりしたが、情報提供はなかった。発見場所周辺の行方不明者も調べたが、いずれも特徴が一致しなかった。

 そこで県警は今年1月から、震災後に生活保護の受給を再開していない人をリストアップ。この男性が浮上し、戸籍から親族を捜し出してDNA型を鑑定したところ、身元を確認できた。遺骨は2日、親族に引き渡された。

 宮城県内ではまだ、16体の身元が分かっていない。県警捜査1課の金野(こんの)芳弘検視官は「今後も地道な捜査を続け、ご遺体を家族のもとに返したい」と話した。【本橋敦子】


異議審で関電説明=高浜差し止め―福井地裁
時事通信 9月3日(木)21時29分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、関電が取り消しを求めた異議審の第2回審尋が3日、同地裁(林潤裁判長)で開かれた。
 裁判官が事前に示した質問に対し、関電側がスクリーンを使って説明した。次回は10月8日で、住民側が関電の説明に反論する見通し。
 関電によると、地裁は7月24日付で、基準地震動(想定される地震の揺れ)の策定方法や耐震安全性、使用済み燃料プールなどについて、計13項目の質問を示した。
 非公開で行われた審尋では、関電社員2人が裁判官に説明。「十分余裕を持った地震動評価を行っている」「基準地震動を超える揺れでも、直ちに機能を喪失することにはならない」などと主張したという。 


安全重要度分類に誤り=もんじゅ、3000機器で
時事通信 9月3日(木)19時47分配信

 多数の点検漏れが見つかり、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で、安全上重要な機器の点検頻度や内容に関わる「安全重要度分類」に誤りがあることが3日、分かった。
 誤りは約3000機器に上り、規制委は同日から始めた保安検査で詳しく調べる。
 重要度分類は、機器や設備を安全確保の上で重要なものからクラス1~3に分けている。原子炉圧力容器など最も重要なものはクラス1とされ、点検頻度を増やすなどの対応が決められている。
 原子力機構は、もんじゅの約4万9000機器を規定に従って分類していたが、本来はクラス1の機器がクラス2に分類されていたり、逆にクラス3以下のものがクラス1にされたりするなど、約3000機器の分類が不適切だった。
 もんじゅをめぐっては今年3月の保安検査で、クラス1配管で必要な肉厚測定が行われていないなど点検の不備が判明。再確認を行う中で、重要度分類の誤りが発覚したという。 


再処理工場で現地調査=規制委、事故対策を確認―青森
時事通信 9月3日(木)18時9分配信

 原子力規制委員会は3日、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、現地調査を行った。
 新規制基準の適合性審査の一環で、重大事故対策の有効性を確認するのが目的。
 規制委の田中知委員は調査終了後、記者団に「重大事故への対処方法や設備を現場で見ないと、適切な審査ができない。熱心に説明してもらったことは大変有効だった」と述べた。 


震災後の店舗再建めどは32%
2015年9月3日(木)17時47分配信 共同通信

 東日本大震災後に岩手、宮城、福島の3県で開かれた仮設商店街に入居する623店舗のうち、仮設から出て再建するめどが立っているのは32%にとどまっていることが3日、共同通信のアンケートで分かった。震災から4年半近くが経過しても多くはまだ具体的な再建計画を持てず、不安を抱えたまま仮設に残っている実態が浮き彫りとなった。

 人口減や復興事業の遅れで移転先の新しい町の姿が見通せないことや、資金難が理由に挙がった。

 アンケートは、3県の65商店街に配布し、7月末時点の入居店舗の状況を尋ねた。80%に当たる52商店街の代表らが、所属する623店舗について回答した。


<楢葉4年半の重み>実らぬ秋 消える家
河北新報 9月3日(木)15時0分配信

 ◎全町避難解除へ(下)原風景

 <水田に黒い袋>

  東京電力福島第1原発事故で福島県富岡町から神奈川県に避難する押田明世さん(46)は8月8日、事故後初の墓参りで出身地の福島県楢葉町を訪れた。あらためて見る古里の風景に「懐かしさとショックが入り交じった複雑な気持ちになった」。

  田んぼに除染廃棄物の仮置き場が広がる。「娘が『あの黒い袋は何なの』と驚いていた」。実家に近いJR常磐線の竜田駅前には全く人影がない。「町が生きている感じがしなかった」

  楢葉町は事故から1年5カ月間、立ち入りが禁止され、荒れた。復旧が進んだとはいえ、傷は癒えない。

  上繁岡地区の農業佐藤充男さん(71)は8月11日、土むき出しの田んぼを前につぶやいた。「本来なら穂が出る頃。情けないというか、わびしいというか」

  楢葉町の水田は650ヘクタール。事故前はうち410ヘクタールでコシヒカリなどが栽培された。ことしの作付けは実証栽培の4.7ヘクタールのみ。仮置き場が計80ヘクタールを占拠する。

  使わない農地は、県事業として各地区の「復興組合」など農業者団体が保全管理する。佐藤さんは上繁岡の組合長。約100ヘクタールを耕起するが、そのほとんどはまだ、利用の当てがない。

  町は営農再開に向け、農業者831人の意向を調査した。昨年までの実証栽培では安全性が確認されたが、来年のコメ作付けを希望したのは全町で20人、面積は計約20ヘクタールだけだった。

  「作っても喜んで食べてもらえないだろう。後継者も帰らず、意欲が薄れた人もいる。仮置き場の脇では作る気にもならない」と佐藤さん。上繁岡の男性(64)は「楢葉は原発関連で働きながらコメを作る人も多かった。原発があったから田が維持できた。事故でそれが崩れた」と指摘する。

 <駅前には更地>

  竜田駅前は町北部の玄関口。朝夕はいわき市や双葉郡内の高校に通う生徒でにぎわい、夜は勤め帰りの人たちが杯を傾けた。いまは荒廃した家屋が立ち並ぶ。
  町内では、東日本大震災や長期避難で傷んだ家屋の解体が進む。環境省や町によると、取り壊される建物は約1100軒、うち母屋が約500軒に上る。

  竜田駅前は、解体で街並みが最も変わる所とも言われている。地元の行政区長渡辺正尉さん(71)は「駅前は借地が多い。この機に家を壊し、土地を返す人も少なくない」と説明。「3分の1の家がなくなるかもしれない。駅前に虫食い状に更地が広がる」と嘆く。

  町が丸ごと避難して4年半。町民は百人百様の気持ちや事情を抱える。古里の原風景をどう取り戻し、つないでいくのか。原発事故との闘いという、しるべなき長い道の中で、楢葉町は5日、再スタートを切る。

 [メモ]楢葉町の除染廃棄物仮置き場は24カ所で計58万袋(1袋約1立方メートル)を保管する。昨年のコメの実証栽培では、全袋で放射性セシウムが国基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を下回り、うち2%のくず米以外は検出限界値(25ベクレル)未満。家屋解体は環境省が実施し、8月21日現在で471軒が壊された。


<最終処分場>意見交換会 調査凍結が条件
河北新報 9月3日(木)13時35分配信

  福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、候補地の一つ、宮城県加美町の猪股洋文町長は2日の定例記者会見で、専門家を交えた環境省と町との意見交換会について「詳細調査と並行しての開催は受け入れない。調査の凍結が条件だ」との考えを示した。

  意見交換会をめぐっては28、31の両日、環境省が候補地の同町田代岳で調査再開を試みた際、猪股町長が開催に応じる意向を示し、望月義夫環境相も前向きな姿勢を見せている。

  猪股町長は公開での開催を求めた上で「候補地要件を満たしていないことを立証する。白紙撤回との結論以外はない」と強調した。

  専門家を交えた意見交換会は既に栗原市で実施されており、町長は「(残る候補地の)大和町から参加の申し出があれば交えた形で開催したい」と述べた。

  加美町が求める県内の指定廃棄物に含まれる放射性物質濃度の再測定を環境省が実施する意向を示したことには「サンプル数、調査場所、方法を事前に提示し、国に都合の良いデータを取るようなことがあってはならない」とくぎを刺した。


もんじゅ、機器3千点で分類誤り
2015年9月3日(木)12時42分配信 共同通信

 原子力規制委員会は3日、事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、約3千点の機器について重要度に応じた分類が間違っていたことを明らかにした。

 原子力機構によると、安全確保のために機器を3段階に分類しており、これに応じて点検の内容などが変わる。今年3月の保安検査で、分類に関する手続きの不備を指摘され、見直したところ誤りが見つかったという。

 規制委は同日、もんじゅで3カ月ごとの保安検査を始めた。期間は16日まで。検査では原子力機構の保守管理体制が改善されているかどうかや、他にミスがないか調べる。


入居長期化…仮設の一斉点検始まる
河北新報 9月3日(木)12時35分配信

  東日本大震災で整備したプレハブ仮設住宅の入居が長期化するのを踏まえ、宮城県は2日、気仙沼市の市総合体育館駐車場仮設住宅(89戸)を皮切りに、仮設住宅の一斉点検を始めた。

  委託を受けた業者の作業員8人が、住宅の床下をのぞき込みながら床を支える木ぐいを点検。屋根や外壁、給湯器の凍結防止ヒーターの状態も確認した。入居する主婦小野寺裕子さん(59)は「災害公営住宅が完成するまで2年以上あるので、安心して暮らせるようにしてほしい」と求めた。

  県による一斉点検は初めて。震災6年目となる2016年度以降も使う13市町366団地、約1万3600戸を対象に実施し、補修も行う。17年度以降も使う住宅は金属製の支えで基礎部分を補強する。仙台市でも7日に点検を始める。

  7月末現在で、県内の仮設住宅の入居者は2万9498人、入居率は62.8%。

  宅地造成などが遅れ、仮設住宅暮らしは20年まで続くとみられている。


福島第1原発「サブドレン」運用始まる 汚染水くみ上げで半分に
産経新聞 9月3日(木)11時44分配信

 東京電力は3日、福島第1原発の建屋周辺の井戸から、地下水をくみ上げる「サブドレン」の運用を始めた。くみ上げた水は装置で浄化後、いったんタンクに貯蔵し、放射性物質濃度の測定で問題がなければ海洋へ放出する。サブドレンの運用で、新たに生じる汚染水は半分になるとみられる。

 井戸は計41本あり、初日のこの日は山側の20本からくみ上げた水をタンクに保管。東電によると、浄化した水の海への放出時期については、漁業関係者などと調整した上で、数週間後を予定しているという。

 福島第1原発では現在、山側から1日当たり300トンの地下水が、壊れた建屋に流れ込み新たな汚染水を生んでいる。国と東電はサブドレンの運用で、流入量は半分の約150トンに減らせると見込んでいる。

 風評被害を懸念していた福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は、地下水浄化後の水の放出には、厳格な水質管理や公表体制の強化などを東電に要望。8月下旬に東電の回答を受けて、サブドレンの運用を容認していた。

 【サブドレン】福島第1原発の1~4号機建屋周辺には、深さ12~16メートルの井戸が計41本ある。原発事故前から、地下水を井戸からくみ上げて海に流し、建屋に流れ込まないようにしていた。くみ上げた水は放射性物質を浄化する専用の装置(1日1200トンの処理が可能)に入れた後、海洋に放出。放射性セシウム134、137は1リットル中1ベクレル未満など、東京電力は独自の厳しい放出基準を設けている。


井戸の地下水くみ上げ=浄化後に放出、時期未定―福島第1
時事通信 9月3日(木)11時29分配信

 東京電力は3日、福島第1原発で放射能汚染水の増加抑制策として、1~4号機建屋周囲の井戸(サブドレン)から地下水のくみ上げを始めた。
 放射性物質を取り除き海に放出する計画だが、時期は未定。
 3日は建屋周辺の井戸41本のうち、山側の20本で午前10時からくみ上げを開始。約6時間かけて計100~200トン程度を容量1000トンのタンクに保管する。
 第1原発では、地下水が建屋の亀裂などから流入。溶けた核燃料を冷やして発生した高濃度汚染水と混ざり、量が増加している。東電は井戸からくみ上げた地下水を専用設備で浄化し、基準値を下回れば海に流す計画を進めており、地元の福島県漁業協同組合連合会は8月25日、計画容認を正式に決定していた。 


原発避難者の手仕事 欧州で注目
河北新報 9月3日(木)11時0分配信

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会津若松市で暮らす大熊町民が絵付けをする「おおちゃん小法師」。笑顔のクマが町特産のナシとサケを持つ

  東京電力福島第1原発事故で避難生活を送る福島県の人々が作る人形や布草履が、欧州で注目されている。いずれも避難先の会津地方の伝統を生かした民芸品で、手作りのぬくもりとともに、原発事故や復興への思いを伝えている。

  会津若松市に避難する大熊町の人々が絵付けをする「おおちゃん小法師」は9月末まで、イタリア・ザガローロ市の玩具博物館で開かれている「起き上がり小法師展」に並ぶ。

  同展は、会津地方の郷土玩具の起き上がり小法師を復興のシンボルにしようと、ファッションデザイナー高田賢三さんが進めるプロジェクトの一環。俳優のアラン・ドロンさんら著名人が絵付けした小法師とともに、おおちゃん小法師も飾られている。

  おおちゃん小法師は町に義援金を贈った人に感謝の気持ちを伝えるため、町が制作。町のキャラクター「おおちゃん」をモデルに女子中学生がデザインした。町は商品化を検討し、5日にある埼玉県三芳町のイベントで試験販売する予定。

  担当する町企画調整課の佐久間秀幸さん(34)は「小法師を通じ、大熊をはじめ福島は復興に向けて頑張っているというメッセージを伝えたい」と話す。

  楢葉町から避難し、会津美里町の仮設住宅で暮らす8人でつくる「わらじ組」は布草履を手掛ける。東京のデパートでの販売をきっかけに、イタリアのブランド「マルニ」から同社の布を使った草履を作ってほしいと依頼があった。4月にパリの店舗で販売し、約130足を完売した。

  布草履作りは、見知らぬ同士の仮設住宅で交流の場をつくろうと、地元のNPOの働き掛けで始まった。材料は救援物資の衣類で、会津地方に伝わるわら草履の制作技術を応用する。

  カラフルな色の組み合わせが特徴で、メンバーの小尾トミ子さん(62)は「着こなした服の布を使うので履き心地が優しい」と言う。

  楢葉町は5日に避難指示が解除される予定で、メンバーはゆくゆくは帰還する考えだ。小尾さんは「楢葉に戻っても仲良く、長く続けたい」と話す。


<復興の風景>希望の古里 語られたか
河北新報 9月3日(木)10時10分配信

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全長220メートルの「希望のかけ橋」。陸前高田市の児童が名付けた。1年半で500万立方メートルの土砂を運び、15日に稼働を終える=陸前高田市気仙町

 ◎岩手・選挙の夏去る(下)

  ベルトコンベヤーのつり橋「希望のかけ橋」が土砂を運ぶ。岩手県陸前高田市中心部でかさ上げ工事が進む。土地へのインフラ整備には来年度以降、地元負担が生じることになった。

  観光船に乗って海上から古里の景色を眺めた田野畑村の成人式。未来への船出を満喫した新成人は復興を誓い、胸に刻んだ。

  防潮堤工事が進む陸前高田市の高田松原。白砂青松の浜を取り戻そうと、マツを試験的に育成している。2017年から約8ヘクタールに4万本を植える計画だ。

  岩手県議選は6日の投開票まで3日。復興は十分に語られたか。


大間原発運転開始は目標1年延期
2015年9月2日(水)21時6分配信 共同通信

 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発について、これまで2021年度ごろとしていた運転開始の目標時期を1年程度先送りすることが2日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に時間がかかっており、見直しを迫られた。4日にも県や町に報告する。大間原発の対岸の北海道函館市にも説明する方向で調整中という。

 Jパワーは昨年12月、稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を規制委に申請。1年間での審査終了を見込み、今年11月にも本格的な安全対策工事を始めるとしていた。


<原子力規制委>安全審査中の原子炉使う事業は補助金対象外
毎日新聞 9月2日(水)19時56分配信

 原子力規制委員会は2日、2016年度から人材育成のため大学や研究機関に補助金を支出する事業について、安全審査中の原子炉を使う事業は対象外とする方針を明らかにした。

 再稼働の前提となる審査中の原子炉に補助金を出せば、結果的に再稼働を促したり、規制委の審査の独立性に抵触したりする可能性があった。事務局の松浦克巳・原子力規制庁総務課長は「疑念を持たれたり、審査に影響が出たりしないようにしたい」と説明した。

 規制委は、京都大2▽近畿大1▽日本原子力研究開発機構5の計8基の研究用原子炉について、安全審査を行っている。【酒造唯】


<伊方原発>3号機再稼働 八幡浜市の大城市長が了承
毎日新聞 9月2日(水)19時52分配信

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四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で、本社ヘリから久保玲撮影

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働問題で、町に隣接する同県八幡浜市の大城一郎市長は2日、中村時広知事に再稼働を了承すると伝えた。再稼働に関する意思表明は、伊方原発30キロ圏の7市町で初めて。

 大城市長は、6月議会での議論や、8月に行った住民説明会の後のアンケートで回答者の66%が再稼働容認だったことなどを理由に挙げた。

 中村知事には(1)過酷事故の責任を最終的に国が負うことを確認する(2)避難計画が実効性を伴うよう継続した取り組みをする--など9項目を要請した。中村知事は「重く受け止め、今後の(再稼働の是非の)判断材料の一つとしたい」と応じた。

 八幡浜市は県と四電との間で「伊方原発周辺の安全確保等に関する覚書」を結んでおり、県が事前協議を市に求めていた。【橘建吾】


<放射性廃棄物>収納する管に複数さび 六ケ所村で調査
毎日新聞 9月2日(水)19時3分配信

 青森県六ケ所村の日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設で、高レベル廃棄物を収納する管などに複数のさびが見つかり、原子力規制委員会は2日、全ての貯蔵区域を調べるよう原燃に指示した。廃棄物は放射線量が非常に高く、調査は半年以上かかる見込みだが、原燃は「さびは薄いため安全性に影響はない」と説明している。

 施設は「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」。原発の使用済み核燃料を再処理した際に出る廃液をガラス原料と混ぜて固めたガラス固化体を四つの貯蔵区域(容量計2880体)に保管。最長50年貯蔵する計画。

 規制委などによると、現在、三つの区域にガラス固化体1574体を貯蔵。原燃が6月から実施した調査で二つの区域で固化体を収納する管など124カ所にさびや変色が見つかり、床などが結露していた。結露や外部からのさびの付着が原因とみている。

 原燃は空いている区域に固化体を移し替え、目視調査を行う。今月下旬に英国から124体を受け入れる予定で、その日程に影響はないという。【酒造唯】


六ケ所村の核ごみ貯蔵建屋にさび
2015年9月2日(水)18時34分配信 共同通信

 日本原燃(青森県六ケ所村)の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターのガラス固化体貯蔵建屋でさびが見つかり、原子力規制委員会は2日、同社に対し、原因究明や施設への影響評価を求める指示文書を出した。

 規制委は、現段階では安全に問題はないとした上で「中長期的に健全性を確保するために調査は必要」としている。

 原発の使用済み核燃料を海外で再処理して出た廃液を固めたガラス固化体は強い放射線と高熱を発している。貯蔵建屋で30~50年間冷却後、地下深くに埋める最終処分のため搬出される予定だが、処分候補地の選定は進んでいない。


愛媛・八幡浜市が伊方再稼働賛成
2015年9月2日(水)18時16分配信 共同通信

 愛媛県八幡浜市の大城一郎市長は2日、県庁で中村時広知事と会い、八幡浜市に隣接する同県伊方町の四国電力伊方原発3号機の再稼働に賛成した。伊方原発から半径30キロ圏の自治体が再稼働に関し意見表明したのは初めて。

 大城市長は、過酷事故が起きた際は全面的な責任を負うよう国に求めることや最重要避難路となる特定の自動車道の早期完成、将来的に脱原発を目指すことなど9項目を中村知事に要望した。

 中村知事は「判断材料の一つにしたい」と応じ、再稼働の可否は白紙であるとの立場を繰り返した。


隣の八幡浜市「条件付き賛成」=伊方原発の再稼働―愛媛
時事通信 9月2日(水)16時48分配信

 原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働をめぐり、同町に隣接する八幡浜市の大城一郎市長が2日、県庁に中村時広知事を訪ね、再稼働に条件付きで賛成すると表明した。
 原発30キロ圏7市町のうち、賛否を表明した自治体は初めて。
 大城市長によると、8月の説明会に参加した商工会議所や病院などの代表と全市議の計67人にアンケート調査を行った結果、「やむを得ない」と答えた人を含む約66%が再稼働に一定の理解を示したという。
 市長は「市民代表の意見集約の結果を受けたものだ」と説明。再稼働の条件として、安全確保▽事故時は国が全面的に責任を負う▽避難計画の実効性確保への継続的な取り組み―などを挙げた。
 立地自治体の伊方町と県は、再稼働への賛否を明らかにしていない。中村知事は大城市長に対し、「判断材料の一つとして重く受け止めたい」と述べた。 


原発の早期再稼働に期待=電力業界と懇談―宮沢経産相
時事通信 9月2日(水)16時31分配信

 宮沢洋一経済産業相は2日、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)ら電力業界の首脳と東京都内で懇談した。
 宮沢経産相は九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が先月再稼働したことに関連し、他の原発についても「早く(新規制基準への)適合性を認められることを期待している」と述べ、電力各社に早期の運転再開に向けた努力を求めた。 


<防潮堤>高さや環境保全で溝…住民意向、県とかみ合わず
毎日新聞 9月2日(水)15時2分配信

 東日本大震災の被災地の海岸で進められる防潮堤事業は、震災から4年以上がたった今も遅れが目立つ。完了したのは計画全体の2割に満たず、3割超は着工すらできていない。防潮堤建設は今後の沿岸部の街づくりを進めるうえで「前提」となるが、地域の姿や住民の暮らしに影響するだけに、一朝一夕に進まないのが実情だ。

 国は震災後、過去の津波などを踏まえ、一定の頻度(数十年から百数十年に1度程度)で発生する津波の高さを想定し、防潮堤を設計するよう海岸管理者の自治体に通知した。宮城県気仙沼市の小泉地区の場合、約230億円の事業費を投じ、県内では最も高い14.7メートルの防潮堤建設が計画された。

 全長661メートルにわたって海への視界を遮る巨大な防潮堤に、住民から異論が上がる。昨年5月に開かれた住民説明会で、県は2013年11月の会合で住民の合意は得たとの認識を示したが、住民側はなお、海岸線の干潟の保全など「環境に配慮した住民側代替案」の検討を要求。だが、県は昨年7月で説明会を打ち切り、早期着工の構えを打ち出した。

 同県内では今も地元合意を得られていない地区が残るが、県の担当者は、以前と比べると合意確保は進んでいるとの見方を示す。

 事業の遅れを認めた上で「受注業者がなかなか決まらず、受注しても資材高騰や人手不足があったから」と説明。住民合意の進展の影響は「全体からみればわずかだ」としている。

 被災3県では、宮城359、岩手136、福島99の計594カ所で防潮堤整備が計画され、うち宮城では3割超の128カ所で高さを下げた。これについて国土交通省の幹部は「地域の意見を聞いて堤防高を下げているケースも多い」と説明。そのうえで「震災で被災した地域は過去に何度も津波に襲われた地域だ。住民が確実に避難できるとは言いきれず、堤防で守る必要がある。津波に襲われる恐れがあるのに堤防高を低くするなら、土地利用制限が必要だ」と強調する。

 防潮堤整備は被災地だけの課題ではない。各地の南海トラフ地震対策などに盛り込まれ、今後、日本の海岸線のあり方を考えるうえで重要なポイントとなる。国は、住民と行政に“溝”が生じた被災地での防潮堤整備のプロセスを再検討し、課題を精査することが必要だ。【坂口雄亮、川口裕之】


<防潮堤>被災6県、完成は16%…計画変更で遅れ
毎日新聞 9月2日(水)15時1分配信

 東日本大震災の津波被害に伴い、防潮堤が整備・復旧される被災6県677カ所のうち、震災から4年以上が過ぎた今年6月末の時点でも、完成は109カ所で、16%にとどまっている。防潮堤の計画内容については住民合意が前提だが、全体の約3割に当たる187カ所で堤防高を下げたり建設場所を移したりして計画変更しており、着工時期に影響している。工事の入札不調で施工業者が決まらなかったことなども、防潮堤の整備が進まない一因という。

 政府は復興に必要な事業費を、2020年度までの10年間に約32兆円と設定。15年度までの5年間を集中復興期間として約25兆5000億円、残り5年間を復興・創生期間として約6兆5000億円支出する予定で、防潮堤事業も含まれる。ある県の担当者は「今後の5年間で終了しなければ、事業費の不安が大きくなる」と話し、整備を急ぐ考えだ。

 被災6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)の海岸線約3200キロのうち、986キロに防潮堤が建設される予定で、高さ10メートル以上が50キロ(全体の5%)▽5メートル以上10メートル未満が567キロ(同58%)▽5メートル未満が369キロ(同37%)--にわたり建設される。10メートル以上の防潮堤50キロのうち、46キロは岩手県、4キロは宮城県に集中している。

 国土交通省は、防潮堤の計画がある677カ所について、今年6月末時点の進捗(しんちょく)状況をまとめた。それによると、建設が完了したのは109カ所で、建設中は356カ所。未着工は212カ所で、うち177カ所は地元との調整が済み、用地交渉などを進めているが、残る35カ所は地元との調整が終わっていない。

 堤防高など防潮堤の計画内容は、数十年から百数十年に1度の頻度で発生する津波を想定して立案される。しかし、行政側が提示した堤防高の引き下げを求める住民も多く、677カ所のうち152カ所で堤防高を引き下げ、42カ所で堤防の建設場所を変更した。

 国交省幹部は「被災6県からは今年度中に全ての海岸で着工し、18年度をめどに完成を目指すと聞いている」と話している。【坂口雄亮、川口裕之】


伊方原発で11月実施=国の原子力総合防災訓練―規制委
時事通信 9月2日(水)12時35分配信

 原子力規制委員会は2日、四国電力伊方原発(愛媛県)で行われる政府の原子力総合防災訓練の実施計画を了承した。
 東京電力福島第1原発事故後、同訓練は3回目。11月上旬に2日間実施される予定で、住民の避難計画の実効性を検証する。
 訓練は、地震によって外部電源が失われ、注水機能を喪失して放射性物質が放出される想定で行われる。地震と原発事故の複合災害の中で、一般の災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開くなど意思決定過程を確認するほか、地元自治体が策定した計画通りに住民が避難できるか確かめる。
 また、西に延びる佐田岬半島のほぼ付け根に位置する伊方原発の地理的特性を考慮。半島西側では海路を使った早期避難も訓練する。 


伊方原発で11月に国の防災訓練
2015年9月2日(水)12時17分配信 共同通信

 政府は2日、原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練を、今年は四国電力伊方原発のある愛媛県で11月上旬に実施すると原子力規制委員会の定例会合で報告した。愛媛県のほか、原発30キロ圏に入る山口県や、避難住民受け入れ先となる大分県も参加する。

 伊方原発では3号機が7月、新規制基準に基づく規制委の審査に合格しており、年明け以降の再稼働が見込まれている。愛媛など3県と政府は8月下旬、伊方原発周辺自治体の避難計画をとりまとめており、訓練で実効性を検証する。

 規制委の田中俊一委員長は「住民が安心感を持てる訓練にしてほしい」と述べた。


<大間原発>稼働1年程度延期…審査長期化受け Jパワー
毎日新聞 9月2日(水)11時15分配信

 Jパワー(電源開発)が青森県大間町に建設中の大間原発の運転開始時期について、2021年度から1年程度延期する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の安全審査が長期化し、安全強化対策工事の先送りを余儀なくされた。4日に同県や大間町のほか、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市などに報告する。

 大間原発は08年5月に着工し、東日本大震災で工事が一時中断したが、12年10月に再開した。昨年12月、安全審査を申請。規制委の審査期間を昨年11月から1年間と見込み、その後の安全強化対策工事を経て20年12月に完成させ、21年度中の運転開始を目指していた。

 大間原発は、全炉心にウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初のフルMOX商業炉で、工事の進捗(しんちょく)率は37.6%。函館市が建設差し止めを求めて東京地裁に提訴している。【森健太郎】


<防災庁舎県有化>20年後まで維持管理
河北新報 9月2日(水)11時15分配信

  東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、村井嘉浩宮城県知事と佐藤仁町長は1日、震災から20年後の2031年3月10日まで県有化する協定を締結した。県と町は10月中にも、建物の譲渡や貸し出す土地の範囲について正式に契約を交わす。

  県庁で締結式があり、村井知事は「震災の教訓を伝える貴重な財産。価値を損ねることなくしっかり維持管理に努める」と述べた。佐藤町長は「紆余(うよ)曲折を経て県有化の結論に達した。在り方について、町民が議論を深められる体制を整えたい」と語った。

  協定には県有化期間をはじめ建物の無償譲渡、敷地の無償貸し出しなど6項目を盛り込んだ。県が期間中の補修経費や安全上の責任を負い、町は献花台の清掃など維持管理に当たる。

  県は15年度一般会計の9月補正予算案に、防災庁舎の補修工事に向けた調査設計費として約1850万円を計上。早ければ10月にも鉄骨の腐食具合や屋上の排水状態を調べ、補修に必要な費用を見積もる。補修工事は16年度事業となる。

  震災で高さ15.5メートルの津波に襲われた防災庁舎をめぐっては、佐藤町長が財政負担や遺族の声を考慮して13年9月、いったん解体を決めた。これに対し県はことし1月、維持管理費を県が肩代わりする間に、震災遺構として保存すべきかどうか議論を尽くすよう町に提案。佐藤町長は6月、県有化受け入れを正式に表明した。

  報道各社の取材に村井知事は「(保存か解体か)遺族、住民には立ち止まって検証してほしい」、佐藤町長は「未来の町民が決めること。個人的には町として残していくべき震災遺構だと思う」と話した。


被災者の転居後押し 宮城県センター開設
河北新報 9月2日(水)10時55分配信

  仮設住宅から恒久住宅に移る東日本大震災の被災者に、物件情報を提供する宮城県のコールセンターが1日、仙台市青葉区に開設された。被災者が希望する条件に合った民間賃貸住宅の空室情報を紹介し、新しい住まいへの移転を後押しする。

  県宅地建物取引業協会が運営を受託。青葉区国分町3丁目のオフィスビルに設けた事務所で職員3人が電話を受ける。初日から数件の相談があった。

  センターは、物件を扱う不動産業者の紹介や契約手続きの相談にも応じる。仮設住宅からの移転先として、県内の民間賃貸住宅を探す被災者を対象とする。

  来年3月までの利用は2800件程度を見込む。県は経済的事情などから転居先を確保できない被災者の相談支援のため、ことし7月には県被災者転居支援センターも開設。県震災援護室は「両センターの連携を図り、被災者の住宅確保につなげたい」と話す。

  コールセンターの業務日は月、火、木、金、日曜の週5日(祝祭日、年始年末は除く)、受付時間は午前10時~午後5時。電話番号は022(796)9501。


<中間貯蔵用地>契約7人のみ…地権者連絡取れず
毎日新聞 9月2日(水)10時54分配信

 環境省は、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設(福島県大熊、双葉両町)の建設予定地について、1日までに売買契約を締結したのは地権者2365人のうち、わずか7人(約0.3%)にとどまると発表した。昨年9月1日に地元が建設受け入れを表明して1年になるが、地権者にはすでに死亡している人も多く、相続関係の確認などに時間がかかり、用地確保の見通しが立たない状況だ。

 施設は、国が両町にまたがる計16平方キロに整備する。今年3月から汚染土の搬入が始まり、最長30年間にわたって最大2200万立方メートルの汚染土を保管する計画だ。

 地権者のうち、8月15日現在で環境省が連絡先を把握しているのは約1250人。これらの地権者の土地と公有地を合わせると予定地の約8割を占める。

 これまでに個別に訪問できたのは約950人。このうち約8割が土地や建物の補償額算定のための現地調査に同意しているが、算定まで1人当たり3カ月以上かかり、全員に提示して交渉を進めるには相当の時間がかかる見通しだ。また、訪問できていない人の中には「気持ちの整理ができない」と売却に消極的な人も多い。

 一方、連絡先が分からない人のうち、約800人はすでに死亡しているとみられる。相続関係によっては、さらに地権者数が増える可能性がある。このため環境省は8月に担当職員を40人から70人へ増員した。「できるだけ早く契約を結び、契約が済んだ土地から段階的に工事を始めたい」と話す。

 大熊町の渡辺利綱町長は「1年たっても、ほとんどの人に補償額すら提示できていないのは、対応が遅いと言わざるを得ない。地権者は金額が提示されて初めて売るかどうか判断できる。地権者の生活再建にも関わることで、環境省は誠意とスピード感をもって進めてほしい」といらだちを見せた。【渡辺諒、喜浦遊】


<楢葉4年半の重み>地域の輪 再生遠く
河北新報 9月2日(水)10時30分配信

 ◎全町避難解除へ(中)コミュニティー

 <5年ぶり復活>

  東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除まで1カ月を切った8月9日、福島県楢葉町では町内の「クリーンアップ作戦」が行われた。お盆前の恒例行事が5年ぶりに復活した。

  「以前は、開始の朝6時前に終わっていたな。みんな5時には動き始めて」。町中心部に近い北田地区。参加者は笑顔で言葉を交わし、空き缶などを拾った。

  174世帯の北田では原発事故前、地区運動会が大いに盛り上がり、花いっぱい運動も盛んだった。一声掛ければ住民が集まった。

  清掃活動にも200人が姿を見せたが、この日は25人だった。それでも行政区長の山内茂樹さん(64)は「現状を考えればよく集まった」と感じた。

  準備宿泊で地元に泊まり続けるのは10世帯ほどにとどまる。「泊まりに来て寂しくて帰る人もいた。解除後も戻る人は急には増えないだろう」と山内さん。「行政区も昔のような役割は果たせない。帰町者の把握など、できることを一つ一つやるしかない」と話す。

  全町避難の4年半は、あらゆるコミュニティーを崩した。住民総出の祭り、老人会、サークルといった活動は中断したまま。山田岡行政区長の遠藤一教さん(67)は「人と人とのつながりという、小さな町の根っこ部分が切れてしまった」と嘆く。

 <新たな絆優先>

  福島県いわき市にある小名浜林城仮設住宅。自治会長猪狩政文さん(64)は楢葉町のクリーンアップ作戦には参加しなかった。

  代わりに仮設周辺の清掃に汗を流した。「地域の人にお世話になっているから」と、毎月第2日曜の自治会活動を優先させた。

  林城仮設は自治会の動きが活発だ。集会所は常に女性たちの声が響く。8月6日には15人ほどが七夕飾りを2本の竹に取り付けた。

  楢葉町で1人暮らしだった関根昌子さん(87)は「楢葉ではいつも近所が集まってお茶飲みをしていた。でも今帰ったら、人がいなくてぼけてしまう。ここはありがたい」と手を動かした。

避難先で新たな根が生えている。猪狩さんは「集会所での絆は今や中途半端な親類より強い。それが帰町の妨げにならないか、ジレンマもある」と打ち明ける。

  復興庁などが昨秋実施した調査では、町に「すぐ戻る」と答えたのは9.6%。その回答者の34.6%がコミュニティー活動への支援を行政に求めている。

  林城仮設の竹飾りには「楢葉に戻りたい」「帰町後も皆様との仲をいつまでも」「穏やかな日々が続くように」などと書かれた短冊が結びつけられた。

  猪狩さんは言う。

  「みんな楢葉に帰りたいが、独りぼっちにならないかと不安なんだ。やはり4年半は長過ぎた」
 [メモ]4月6日に始まった準備宿泊の登録は351世帯780人(8月31日現在)。町の調査では実際の宿泊は90~120世帯にとどまる。行政区は20。町は8月29日に設置した第2期町復興推進委員会で、帰町後のコミュニティー対策を検討する。


<最終処分場>環境省調査とん挫 再び越年も
河北新報 9月2日(水)9時55分配信

Kcgi
環境省職員(右)らに抗議する地元住民ら。調査再開のめどは立っていない=8月31日、加美町

  東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は昨年10月から中断していた宮城県内3候補地の現地調査の再開を8月末に試みたが、加美町で住民の猛反対に遭いとん挫した。事態打開のめどが立たない中、政治日程も絡んで作業着手できないまま再び越年する可能性も出てきた。

 ◎自民総裁選、内閣改造、地方選…複雑に絡む?

  環境省は8月28、31の両日に計4回、栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳での作業着手を試みた。最も反発の大きい加美町では猪股洋文町長らに「住民説明会を開かせてほしい」と呼び掛けたが、「必要ない」とはねつけられた。

  専門家を交えた環境省と町との意見交換会が検討される見通しだが、猪股町長は「国のこれまでの説明を考えると納得できる話が出てくるとは思えない。国は候補地の選定の誤りを認めるべきだ」と息巻き、意見交換会と並行しての調査再開には強く反発する。

  望月義夫環境相は1日の記者会見で「環境省の考えを丁寧に説明し、できるだけ早く調査実施したい」と従来姿勢を強調。一方で「このような話は1週間、1カ月で『分かりました』となることはなかなか考えられない」と漏らし、早期着手が難しいことを認めた。

  国政では自民党総裁選が8日告示される。10月中の内閣改造がささやかれ、望月氏を含め閣僚交代の可能性もある。県内では大和町長選、県議選を控え、「選挙前の調査は避けるのではないか。雪が降れば、また越年しかねない」(県関係者)との見方が広がる。

  処分場建設には反対しつつ調査実施は認めてきた大和町の浅野元町長は「2度も冬を越せば本気度が疑われるが、どんどんやれということではない。理解が得られない中で進めても駄目だ」と冷静だ。

  同様に建設反対で現地調査は認める栗原市の佐藤勇市長は、1日の定例記者会見で「実行には至らなかったが、努力した」と環境省が調査再開を試みたことを前向きに評価した。

  ただ、「9月半ばに調査着手し、10月半ばには終える姿勢でいかなくては。越年した場合はもう環境省を相手にできない。市民を挙げて、私も反対運動に入っていく」とけん制する。

  調査受け入れへの理解を求め、事態打開の対応について「国からサポートが必要と話があれば全力で応援する」とする村井嘉浩知事。降雪までの時間は限られている。

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