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2015年9月 3日 (木)

アカいアカい売国朝日新聞、「従軍慰安婦」「強制連行」の虚偽を認める・17

これまで数々の虚偽・虚報、偽造捏造、事実の歪曲、誤報、デッチ上げ、自作自演・やらせ・・等々、およそ報道機関にあるまじきありとあらゆる悪事に満ちた記事−−というよりもはや政治的な反日・反国家キャンペーン・煽動−−で我々日本人と祖国日本国の名誉を傷つけ賎しめ貶め、その国際的地位と信用を毀損して国益を損ね、数々の国際的不利益と外交上の危機・困難をもたらして、日本国への侵略を目論む敵に手を貸し、機会を与え、その意図を増長させて来た日本社会の敵、何の意図があってかことさらに外患を招致する凶悪な売国新聞屋・朝日新聞が、その反日政治的煽動の中心的なテーマのひとつに据えていた、いわゆる「従軍慰安婦」なるものの「強制連行」の根拠だとして来た「吉田証言」について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」とした。

朝日新聞は5日付の朝刊で、同紙のこれまでのいわゆる「従軍慰安婦」報道−−煽動−−をふりかえる特集を組み、その中で上記の虚偽を認める文言を掲載した。

それでも朝日は、自称元韓国人慰安婦・金学順(キム・ハクスン)の“証言”を取り上げた記事で、事実の経験と異なる内容を書き「慰安婦」問題に火をつけた元記者・植村隆に関しては「意図的な事実のねじ曲げなどはない」と擁護し、まだ悲壮な居直りを続けているが、金学順の“証言”がいかに信憑性の乏しいその場しのぎの虚偽に満ちたものであるかは、すでに多数の研究者、歴史家、良識あるジャーナリストそれに市民有志らの綿密な調査によって明らかにされており、この点を最後の拠り所に居直りを続ける朝日新聞の姿勢は、さらに深刻な破綻へと自ら突き進む、愚劣にして滑稽な姿と言えよう。

朝日新聞なんざ、我が国社会と我々日本人にとって百害あって一利とてない有害無益この上ない存在だ。日本と日本人の凶悪な敵、売国外患誘致、反社会的犯罪組織の朝日新聞の一日も早い崩壊と消滅を切に希望する。

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リンク:朝日慰安婦報道訴訟・報告集会(3完) 明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏「この裁判こそ反撃の一大拠点」 - 速報:産経新聞ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道訴訟・報告集会(2) 高橋史朗明星大教授「慰安婦を世界記憶遺産にしないためには理詰めの反論が大事」 - 速報:産経新聞ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道訴訟・報告集会(1)弁護団長「間違った歴史観植え付けた朝日がなにより悪い」 - 速報:産経新聞ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道訴訟 「誤報と慰安婦像設置に因果関係ないとの主張は驚き」と原告団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道 原告「国連で訂正を」 朝日側争う姿勢 東京地裁で初弁論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道訴訟 原告側報告会詳報(3完)米国在住の原告も登壇「戦わなければならない戦いだ」 - 速報:産経新聞ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道訴訟 原告側報告会詳報(2) 「本多氏と植村氏を信じて恥ずかしく思う」 - 速報:産経新聞ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道訴訟 原告側報告会詳報(1) 「朝日の根性たたき直す」 - 速報:産経新聞ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道訴訟 「日本人が恥をかいている」原告側が“実害”訴え いじめられ帰国した子供も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝日慰安婦報道訴訟」初弁論 渡部昇一氏「日本国民の名誉傷つけた罪重い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:櫻井よしこ氏側が特別抗告…植村隆氏の賠償訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝日慰安婦報道、法廷に 原告「誤報放置で誤った事実が世界に広まった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道で謝罪広告請求 朝日側が棄却求める 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦報道の謝罪広告、朝日が請求棄却求める - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝日慰安婦報道訴訟・報告集会(3完) 明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏「この裁判こそ反撃の一大拠点」
産経新聞 12月24日(木)17時48分配信

 最後に第2回口頭弁論を傍聴した明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏が総括を行い、「朝日新聞の対応は国内と国外で全く違う。国内で慰安婦像を建てる動きがないのに、米国やカナダで盛んなのは、朝日新聞が国外でもきちんと謝罪しないためだ」と指摘した。

 このままでは「南京大虐殺」と同様に「慰安婦問題」もユネスコ世界記憶遺産になる恐れがあるとした上で、「われわれが知恵を出してそれを阻止しなくてはならないが、プロパガンダ戦で負け続けているなか、反撃するうえで、この裁判は一大拠点になる」と位置付け、「勝利の日まで一緒に戦おう」と締めくくった。


朝日慰安婦報道訴訟・報告集会(2) 高橋史朗明星大教授「慰安婦を世界記憶遺産にしないためには理詰めの反論が大事」
産経新聞 12月24日(木)17時39分配信

 続いて、明星大学の高橋史朗教授が「日本の名誉を守る歴史戦 『従軍慰安婦』をユネスコ記憶遺産にさせないために」との演題で講演を行った。

 高橋氏は、高校生がアメリカでどのような教育を受けているか、特に慰安婦について、現地調査した結果、「朝日新聞は自社の報道との因果関係を否定しているがアメリカの下院決議と朝日の記事と因果関係はあると思う。2007年に作成された報告書があり、これがベースになって下院で決議された。報告書には朝日新聞の記事が採用されており、因果関係は明白だ」と述べた。

 慰安婦問題については、カギになる本を2冊紹介。田中ユキ著『日本の慰安婦-第二次世界大戦と米占領下の性奴隷と売春婦』と蘇智良らによる共著『中国人慰安婦-日本帝国の性奴隷からの証言』が性奴隷制度というプロパガンダを広めた代表的著作だ、と指摘した。さらに「外務省のホームページでは歴史問題Q&Aがあるが、事実に踏み込んで反論しなければならない。国連がどのように議論するか、日本のNGO団体もどのように意見を述べるか重要だ。事実でいかに世界に納得させるような反論をするかが重要であり、世界が注目していると感じる」とした。

 また、ラインバーガー著の『心理戦争』はプロパガンダについて詳しく触れた本であり、今日のプロパガンダ戦の原点がどこにあるかはっきり書いてあると指摘。「例えば中国の日本兵捕虜にどのように洗脳教育したか。敵は日本の軍国主義者であり、中国人民と日本人は友人である、という存在しなかった軍国主義者と日本人との対立を引き起こした」

 また、「南京事件をプロパガンダとして展開するよう中国共産党に指南し、報酬を受け取っていた外国人もいたようだ。プロパガンダは、いかにして日本人の誇りを失わせるかを中心に考えてきた」とも述べた。

 さらに情報戦の狙いは、何をすれば日本人が自信を失うかを考えること、軍国主義者のレッテルをはることで自己批判させ、内側から対立を引き起こすことだとした。「ジェフリー・ゴーラーの論文にはトイレットトレーニングを通じて日本人の残虐性が育まれたとある。幼少時からの厳しいトイレのしつけが残虐性を育んだという。信じられないことに、『心理戦争』にもその点が言及されている。美しい心を持った日本人が強制連行になぜ走ったのか、それは日本人の心に残虐性が根ざしているからだ、というのがプロパガンダの狙いだ。この考え方が東京裁判にも発展し、やがて反日の国際ネットワークとなって広がり、来年には従軍慰安婦としてユネスコ世界記憶遺産に登録されようとしている。今、そういう危機の中にいる」とした。

 最後に、カナダに留学している日本人高校生の話として「慰安婦問題でいろいろと嫌がらせを受けている。都市伝説とも言われるが、現地に留学しているから声を上げられないのがどうして分からないのですか。海外で日本の若者がどういう思いでいるか伝えてほしいといわれた」と紹介した。

 「慰安婦」をユネスコ世界記憶遺産にしないよう国際的に対処するには、感情的ではなく、英語などを通じて理詰めで、官民一体になって反論していかなければならないと強調した。


朝日慰安婦報道訴訟・報告集会(1)弁護団長「間違った歴史観植え付けた朝日がなにより悪い」
産経新聞 12月24日(木)16時14分配信

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朝日慰安婦報道訴訟の第2回口頭弁論を報告する弁護団長の徳永信一弁護士=24日、東京都千代田区霞が関の弁護士会館(写真:産経新聞)

 24日、東京地裁で開かれた朝日新聞の「従軍慰安婦」誤報訴訟の第2回口頭弁論。その後に弁護士会館(東京都千代田区)で開かれた報告集会で、原告側弁護団長の徳永信一弁護士は「間違った歴史観を植え付けた朝日新聞がなにより悪いということは今後の法廷で明らかになる」と話した。

 集会での発言要旨は以下の通り。

 徳永弁護士は、朝日側がこの日の口頭弁論前に提出した答弁書で「慰安婦問題に関する朝日新聞の誤報と米グレンデール市の慰安婦像設置やクマラスワミ報告などの間に、因果関係は存在しない」と主張していることを報告。加えて、「朝日新聞の紙面で吉田証言を紹介したにもかかわらず、慰安婦問題は70年前のことで現在の日本人が侮辱や差別を受けていることとは関係がないと朝日側が主張していることは間違いだ」と語気を強めた。

 会場には口頭弁論に続き、約100人が集まり、徳永弁護士が「われわれは慰安婦問題が冤罪(えんざい)であることを知っている」としたうえで「懸命に戦ってきた先祖のためにも将来の子供のためにも、間違っていることは間違っていると主張しなくてならない」と話すと、拍手が巻き起こった。

 「国際的な問題となったこの問題を日本の法律で裁くべきか、米国の法律で裁くべきかが重要な問題になる」と指摘する徳永弁護士は、米国内では誤報による風評は日本人や日系人に対する一種のヘイトスピーチとして、全米差別禁止法に違反するという見方があることも紹介した。

 今後、原告側は中西輝政京都大名誉教授の報告書や在米日系人の手紙を提出する方針で、徳永弁護士は「朝日新聞が『私たちの報道が間違っていた』という謝罪広告を出してもらうまで真実を主張していかなくてはいけない」と述べた。


朝日慰安婦報道訴訟 「誤報と慰安婦像設置に因果関係ないとの主張は驚き」と原告団
産経新聞 12月24日(木)15時40分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人49人と日本国内の大学教授ら約2100人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が24日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)で開かれた。

 原告側は「朝日新聞の誤報とグレンデール市内の意慰安婦像設置などに因果関係はなく、慰安婦とされる女性の組織的な強制連行が行われたなどとは報道していないとする朝日新聞側の主張は驚きだ」と指摘。さらに「朝日新聞の報道のせいで日本人や日系人は『歴史に向き合おうとしない卑怯(ひきょう)な国民』と理不尽な差別を受けている」と主張した。

 訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本が問題だと指摘している。「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張。さらに、在米邦人は2013(平成25)年にグレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受けるなどしたとしている。


慰安婦報道 原告「国連で訂正を」 朝日側争う姿勢 東京地裁で初弁論
産経新聞 10月15日(木)7時55分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約8700人が同社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁(脇博人裁判長)で開かれた。原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は意見陳述で、「朝日新聞社長が慰安婦の実態について誤って認識している国連などを訪れ、訂正と謝罪をすることを望んでいるが、朝日新聞がそれをしないため提訴した」と裁判の意義を話した。

 朝日新聞側は「(慰安婦は強制連行されたと証言し、後に撤回した)吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損(きそん)された事実はない」として争う姿勢を示した。

 訴状によると、朝日新聞は吉田氏の虚偽証言に基づき「慰安婦は強制連行された」という虚報を掲載。報道は国際社会に拡散され、日本人の名誉と信用を傷つけたなどとしている。

 この訴訟をめぐっては約1万7千人も朝日新聞を追加提訴し、原告団の総数は計約2万5千人に上る。


朝日慰安婦報道訴訟 原告側報告会詳報(3完)米国在住の原告も登壇「戦わなければならない戦いだ」
産経新聞 2015.10.14 16:59

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原告側報告会で訴訟に対しての思いを述べる米国在住の桜井雄一朗氏=14日、東京都港区(今仲信博撮影)

 《朝日新聞の慰安婦報道をめぐって約8700人が同社を相手取り、1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論を受けた原告団報告会が続いている。次に登壇したのは、米国在住の原告、桜井雄一郎氏と五十嵐ゆう子氏だ。原告側の事務局を務める任意団体「朝日新聞を糺す国民会議」の事務局長、水島総氏が『会場の中に、朝日新聞の記者もいると思うが、日本の思いをジャーナリストとして受け止めてほしい』と呼び掛けた後、2人が壇上に立った》

 桜井氏「ロサンゼルスから来ました。われわれの祖国、日本がどうなるのか、(海の)向こうから見ていると心配でならない。私も微力ながら、ボランティア団体で、『アメリカから日本を良くする草の根運動グループ』を始めた。訴訟に関しても、現地の何人かに賛同を得て、協力を得た」

 「ロサンゼルスでも色々な運動をしている人がいるが、年配の人が多く、なかなか一つになれない。われわれぐらいの年代が入っていけない雰囲気がある。さまざまな裁判をやっている人もいるが、ロスの人の総意ではなく、色々な意見がある。心配しているのはロスの情報が、日本に入ってきていないこと。機会があれば、私なりの意見も述べさせていただきたい」

 「向こうにいる韓国人や中国人は国レベルでやっていて、一つにまとまって対抗してくる。われわれ日本人がいがみ合っているのは、ばかばかしい話だ。約2万5千人の集団訴訟はうらやましい。ロスでもそういう動きができればいいのだが、現実はいろいろとある。僕も努力をして頑張ってやっていきたい」

 五十嵐氏「私も1児の母として、ロサンゼルスで色々な国の人が住む地域に住んでいる。白人やアジア人の子供たちと遊んでいる中で、(慰安婦について)活字や像になって残ると、子供たちの間に誤解が生まれ、亀裂が入る。親にとっても非常に悲しいこと。ロスに住む日本人の母親の代表として、間違っていることは間違っていると言いたい」

 「以前のように、子供たちが何のわだかまりもなく楽しくやっていける日々が戻ってくればいいなと思っている」

 《続いて、弁護士の荒木田修氏が登壇。冒頭、荒木田氏はラグビーのワールドカップ(W杯)での日本チームの活躍について語った》

 荒木田氏「実に日本人であることを誇りに思った。出場チーム中、最も体格が劣るのは日本だったが、システマティックな動きや、ファイティングスピリッツ、連帯感が実に見事だった。あらゆる創意工夫で勝ちに持っていった。そんなことができるのは、アジアではわが国だけではないか」

 「朝日新聞の裁判で何でこんな話をしているのかというと、(日本チームの活躍が)日本人とはなんぞやと教えてくれたからだ」

 「朝日新聞の人がいるから言いたいことが言いにくいが、今、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、生き残っている慰安婦の数がわずかだから、何とかうまく処理して、面倒見てくれないかということを言っている。つまり、数が少なくなってきたから、何とかしてくださいと日本政府に言っている。そうすると終わりますよと。過去にもあったことだ」

 「日本では報道されていないが、慰安婦の遺族が日本政府に対し、謝罪と賠償を求める目的で組織をつくった。つまり慰安婦たちの相続人。これから対日賠償、謝罪要求をする運動のための組織をつくったと言うんです。これでは(今までと)同じこと。エンドレス」

 「この裁判に対する私のスタンスは、日米戦争と同じで、追い込まれた日本は開戦せざるを得なかった。これもそう。何が何でも勝たなければならないし、放置できないから訴えを起こして頑張るしかない。戦わなければならない戦いだと思っている」

 《約1時間にわたる報告の後、12月17日に開かれる次回公判の日程を確認。その後、約30分間にわたり、この日の裁判を傍聴した人らが「素晴らしい口頭弁論だった」「日本人の名誉を守るために頑張る」などと意見を述べ、報告会は終了した》


朝日慰安婦報道訴訟 原告側報告会詳報(2) 「本多氏と植村氏を信じて恥ずかしく思う」
産経新聞 2015.10.14 16:04

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原告側報告会を前にあいさつする任意団体「朝日新聞を糺す国民会議」事務局長の水島総氏=14日、東京都港区(今仲信博撮影)

 《朝日新聞の慰安婦報道をめぐって約8700人が同社を相手取り、1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論を受けた原告団報告会は、原告団長を務める渡部昇一上智大名誉教授の挨拶が終了。続いて意見陳述に立った原告側代表たちが登壇した》

 杉田水脈(みお)前衆院議員「皆さんがそれぞれ違った内容の発言をさせていただいた。国会も地方議会も、この問題に、すごく(時間を)費やしているのは、国民の損害になるのではという思いからだろう。今日は意見陳述をさせていただいた。ロサンゼルスから来た(原告の)2人の話には感動した。これで裁判に勝てなければ嘘だと思う。これからもしっかり頑張っていきたい」

 山岸勝栄明海大名誉教授「初めてお目にかかる人ばかり。私は高校生以上向きの辞書をこれまでに4冊作っている。そんなことで、たまたま原告団に加えていただき、告発をするという形で参りました」

 「私が申し上げたのは、法政大の専任講師だったとき、(朝日新聞元記者の)本多勝一氏の英語版の記事を授業に使った(こと)。南京(事件)や、軍部が悪いことをしたという話は、法政大では学生にうけた。それに私ものってしまった」

 「私の父は近衛兵で、父から『お前は日本の軍人を知らない』と言われた。日本の兵隊は、そういう教えられ方をしていないと。『百人斬り』なんかしない。悪い殿様は時代劇にあるように試し斬りはするが、(日本兵は)そういうことはしないと。『なぜお前は分からないのか』と叱られたことがある。(日本兵は)少なくとも、名を惜しむということを覚えている。みんな台湾などで名を残して、侍だった」

 「朝日新聞の記事をまともに受けて(授業を)教えていた。非常勤講師としては色々な大学でも教えた。南京大虐殺はあったという前提で教えていた。入試では天声人語が多く出され、英語はその英語版が出される。それを実によく使っていた」

 「私の英語の辞典は第5版の改訂が終わったところだが、1~3版にはなかったけど、4版の『rape』のところには『rape of Nanking』と南京大虐殺の用例が入っている。私は入れていなく、けしからんと詰めたら、朝日新聞の記事に共感した編集者が、入れてしまっていた。文句を言ったらおわびとともに、改訂とともに消すということで、今回の改訂では消した」

 「非常勤講師から始めて長年大学で教えている。嘘をつき続けていたが、私よりも若い人のおかげで覚醒させていただいた。このままでは死んでも死にきれないと思い、原告に加えていただいた。生きている限りは行脚を続け、教えた数万人の学生たちにおわびをしていきたい」

 「本多勝一氏と、植村隆氏が書いたことを信じた私を、本当に恥ずかしく思う。死ぬときぐらいは、身ぎれいにして死にたい」


朝日慰安婦報道訴訟 原告側報告会詳報(1) 「朝日の根性たたき直す」
産経新聞 2015.10.14 15:25

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原告側報告会で裁判への思いを述べる原告団長の渡部昇一上智大名誉教授=14日、東京都港区(今仲信博撮影)

 朝日新聞の慰安婦報道をめぐって約8700人が同社を相手取り、1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁で開かれたことを受け、原告団が同日、都内で報告会を行った。朝日新聞の報道で、日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして起こした訴訟。約1万7千人が追加提訴した結果、原告団の総数は計約2万5千人に上っており、朝日新聞は争う姿勢を見せている。報告会では、この日の法廷で意見陳述に立った原告団代表者らが訴訟に対する思いを語った。詳報は以下の通り。

 ◇

 《約120席が用意された会場には、ぞくぞくと原告らが集まって満席状態となり、立ち見の人の姿も多く見られた。会の開始前には原告側の事務局を務める任意団体「朝日新聞を糺す国民会議」事務局長の水島総氏があいさつに立った》

 水島氏「皆さん、今日が戦いの開始。紆余曲折もあるだろうが粘り強く、一歩一歩やっていく。朝日新聞は10年ぐらいでは廃刊しないだろうが、廃刊するか、根性をたたき直すことは、裁判を通じてあるかもしれない。子孫に誇れることだと思う。これから何十年後かに会うであろう先祖たちに、『ちょっと、娑婆では頑張ってきました』と言えるような戦いになる」

 《水島氏のあいさつの後、原告団長の渡部昇一上智大名誉教授が姿を現すと、会場は拍手に包まれた》

 渡部氏「私は年寄りですが、昔のことは知っている。約30年前に従軍慰安婦という言葉が出たときは、そんな言葉は日本にはないと雑誌に反論した。従軍看護婦、従軍記者とかそういう人はあった。強制連行、そんなものはあるわけない。日本兵は軍人であり、徴兵は軍人だけ。徴用も男性だけ。人間が足りなくなると、学徒動員となった。男の学生は同じ中学生でも勤労動員。同じことをする女学生は勤労動員と言われず、挺身隊と呼んだ。当時の日本の男の考え方で、ものすごくシャープに分けていた」

 「当時は、強制連行で女性を連れ出すという発想はない。少しごたごたもあったのだろうが、少なくとも満州事件があった後は、朝鮮でごたごたはない」

 「(慰安婦の)募集の公告や写真を見つけてくれた人もいる。朝鮮の女性は親孝行で喜んで行く。大金がもらえて、大きな家が建つ。私の齢では、強制というのは本当に考えられない。朝日新聞の若手の記者は知らないが、30年ぐらい前には僕よりも年上ぐらいの人がいたはずだ」

 「嘘がばれて、朝日新聞は長い間直そうとしなかった。ようやく謝ったけれども、読者に謝っただけで国民には謝っていない。何十年も悪いことをして日本人に恥をかかせ続けた。私の娘もジュネーブの学校にいて、恥をかいていた。悪いことをしているのは明々白々。社長も謝ってまわればいい」

 「アメリカの従軍慰安婦像が建っている街にいって、建てさせようとしている人に私の新聞記事のインチキ記事に基づいていると(謝ればいい)。韓国の朴槿恵(パク・クネ)や中国の習近平でもいい。お宅の従軍慰安婦は、私の新聞のインチキ記事によるものだからやめてくださいと言えば、やめざるをえない。日本人が悪いことをやったら謝るというのは最初の発想。しかし(朝日新聞が国民に)謝らないから、われわれは訴訟を起こした」

 《所用のため、会場を後にした渡部氏には、会場から改めて拍手が送られた》


朝日慰安婦報道訴訟 「日本人が恥をかいている」原告側が“実害”訴え いじめられ帰国した子供も
産経新聞 10月14日(水)13時22分配信

 朝日新聞の慰安婦報道をめぐる訴訟で、原告側は「朝日の報道で“実害”があった」と主張した。損害賠償請求には原告に具体的な利益侵害があった必要があるとされ、朝日新聞側は「実害はなかった」として請求棄却を訴えた。原告側は実害を訴えることで訴訟を有利に進めたい考えだ。

 意見陳述に立った原告団長の渡部昇一・上智大名誉教授は「海外に住んでいる娘や孫が、朝日の虚報で恥ずかしい思いをしている」と主張。杉田水脈・前衆院議員も「(慰安婦像が建てられた)米グレンデール市の視察で、在米日本人がいわれのない汚名を着せられていることを確認した」などと述べた。

 また、英語学者の山岸勝栄・明海大名誉教授は「当初は朝日新聞の報道を信じ、多くの学生に誤った歴史を教えた。学生に大きな影響を与え、慚愧に堪えない」などと陳述。米国在住の男性も「日本人は殺人狂、性的異常者のような扱いを受けることもある。いじめられ帰国した日本人の子供もいる」と語った。

 一方、朝日新聞側は「70年以上前の戦時下についての報道が、原告や国民の社会的評価を低下させたとはいえない」と反論した。


「朝日慰安婦報道訴訟」初弁論 渡部昇一氏「日本国民の名誉傷つけた罪重い」
産経新聞 10月14日(水)11時54分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約8700人が同社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁(脇博人裁判長)で開かれた。原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は意見陳述で、「朝日新聞社長が慰安婦の実態について誤って認識している国連などを訪れ、訂正と謝罪をすることを望んでいるが、朝日新聞がそれをしないため、提訴した」と裁判の意義を語った。

 朝日新聞側は「(慰安婦は強制連行されたと証言し、後に撤回した)吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」としており、争う姿勢を示した。

 訴状によると、朝日新聞は吉田氏の虚偽証言に基づき「慰安婦は強制連行された」という虚報を掲載。報道は国際社会に拡散され、日本人の名誉と信用を傷つけたなどとしている。

 この訴訟をめぐっては、約1万7千人も朝日新聞を追加提訴し、原告団の総数は計約2万5千人に上る。


櫻井よしこ氏側が特別抗告…植村隆氏の賠償訴訟
読売新聞 9月8日(火)9時6分配信

 元朝日新聞記者の植村隆氏(57)がジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版3社に計1650万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁への審理の移送申し立てを退けた札幌高裁の決定を不服として、櫻井氏側が最高裁に特別抗告を申し立てた。

 札幌高裁には最高裁への許可抗告を申し立てた。申し立ては4~5日付。


朝日慰安婦報道、法廷に 原告「誤報放置で誤った事実が世界に広まった」
夕刊フジ 9月4日(金)16時56分配信

 朝日新聞の“大罪”が法廷に持ち込まれた。同紙の慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米国在住の日本人約50人を含む2000人余りが、朝日新聞社に海外紙への謝罪広告掲載や損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁で行われたのだ。日本人の名誉と誇りは取り戻せるのか。

 「根も葉もない(慰安婦の)話が世界に拡散されている。カナダやオーストラリアなどにも波及しており、急を要する問題だ。朝日新聞の幹部の証人申請も考えている」

 訴訟を支援する会の代表を務める、日本大学の百地章教授(憲法学)は口頭弁論後に開かれた報告集会で、こう語った。集会には、メディアのほか、一般人も100人以上参加するなど、関心の高さをうかがわせた。

 訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた朝日新聞の記事や、慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本が問題だと指摘。「誤報を長年放置した結果、慰安婦に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張している。

 在米邦人3人は、2013年にカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された結果、在外邦人子弟へのいじめや嫌がらせが絶えない、とも訴えている。

 これに対し、朝日新聞は「報道が、今の日本人や日系人の社会的評価を低下させているとは言えない」と請求棄却を求めた。自社の責任をまったく感じていないのか。

 朝日新聞の慰安婦報道では、ほかにも集団訴訟が相次いでいる。

 今回の原告代表で、米国在住の作家、馬場信浩氏は報告集会で「いったん(慰安婦の像や碑が)建ったら、除去は至難の業。だから、建てられないように運動しなければならないが、(韓国系団体などは)『日本のクオリティペーパーが書いている』と、朝日新聞の記事を持ち出してくる」と報道被害を訴えた。

 第2回口頭弁論は、12月24日に開かれる。 (ジャーナリスト・安積明子)


慰安婦報道で謝罪広告請求 朝日側が棄却求める 東京地裁
産経新聞 9月4日(金)7時55分配信

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され屈辱を受けたとして、米国在住の日本人49人と日本国内の大学教授ら約2100人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)であった。朝日側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 原告側は、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身(ていしん)隊を混同した記事など52本が問題だと指摘。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言などの誤りを認め関連記事を取り消したが、「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張。さらに、在米邦人は2013(平成25)年にカリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受けたなどとしている。

 一方、朝日側は答弁書で「報道で、現在の日本人や日系人一般の社会的評価が低下させているとはいえない」などと反論した。

 原告弁護団によると、在米邦人の原告は当初3人だったが、追加提訴で46人が新たに加わったという。

 朝日の慰安婦報道では集団訴訟が相次いでいる。


慰安婦報道の謝罪広告、朝日が請求棄却求める
読売新聞 9月3日(木)22時5分配信

 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道で誤った事実が世界に広まり、日本人の名誉が傷付けられたとして、国内外の日本人計約2150人が、米主要紙への謝罪広告の掲載などを朝日に求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)であった。

 朝日は「報道で原告おのおのの社会的評価が低下したとはいえない」と主張し、請求棄却を求めた。

 訴状で原告側は、朝日が1982~97年に掲載した記事について、「慰安婦が公権力によって強制連行されたとの印象を与え、米国に慰安婦像が設置されるなど日本人の名誉を損ねた」などと主張していた。朝日はこの日の弁論で「記事は、原告らが強制連行したというものではない」と反論し、「70年以上も前のことで、現在の日本人や日系人の社会的評価が低下するとはいえない」とも述べた。

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