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2015年8月 5日 (水)

777・787・A350等、航空機一般の話題・11

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:独立性確保へ指導も=スカイマーク再生―太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク経営再建、ANA支援案が可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:勝利導いたエアバスの支持 ANA“デルタ封じ”へ必死の多数派工作 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デルタ航空、森本日本支社長「スカイマーク再生を願っている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【一問一答】スカイ再生「大手でもLCCでもない航空会社を目指す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デルタ、またも悲願の日本進出ならず 「1社でも入れば勝てると思った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:紆余曲折の「スカイマーク劇場」決着 第三極育成、問われる航空行政 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイ争奪戦、ANAに軍配 債権者集会、デルタ案は否決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイ再建本格化 共同運航を「安定飛行」の柱に 収入管理システムも導入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:膠着状態に終止符…妥協案に飛びついたANAとファンド「日航にはスカイ渡さない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「スカイマーク劇場」決着 問われる航空行政 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク再生、ANA支援案に決定 債権者集会 来月めど新経営陣選任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイ再生 対立乗り越え…妥協案 5月にANAとファンド - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク再生 デルタの「悲願」お預け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAとの共同運航が「安定飛行」の柱に 収入管理もシステム導入で強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デルタ航空「率直に言うと残念」 スカイマーク支援、整備面で未知数な点も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク、ANAホールディングスらの支援で再生へ出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:滑走路なき「新生スカイマーク」、債権処理などなお難題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク、社名変更せず再建へ 佐山代表「変えると思ってやってない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの支援策可決、動き出すスカイマーク再建 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク、独立性維持なら提携視野に=デルタ日本支社長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<スカイマーク再生>ANAが支援で決着…債権者賛成多数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イントレピッド:望んだ結果ではないがスカイマークに最善の結果得られるよう協力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エアバス、スカイマーク再生計画でANA案支持へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク再生計画案 デルタの「悲願」、またも成就せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク 「『もう一度乗りたい』と思われる会社に…」記者会見での一問一答 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク再生に向け一歩前進、ANA幹部「独立性の維持」約束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク再生計画案 航空行政のあり方問うた「スカイ劇場」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAHDが支援へ、債権者集会で可決-スカイマーク再生計画 (1) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク、ANA支援による再生計画案が過半数の賛成で可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク再生、ANA支援案で可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク、債権者集会でANA支援案が可決 - 速報:@niftyニュース.
リンク:スカイマーク債権者集会、ANA支援案を可決 - 速報:@niftyニュース.
リンク:スカイマーク、ANA支援の再生案可決 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

独立性確保へ指導も=スカイマーク再生―太田国交相
時事通信 8月7日(金)11時18分配信

 太田昭宏国土交通相は7日の閣議後記者会見で、ANAホールディングスが支援する再生計画案が債権者集会で可決されたスカイマークについて「独立性が確保されるか注視していく」と指摘。
 その上で「必要に応じスカイマークやANAを指導していく」と述べた。
 5日開かれたスカイマークの債権者集会では、ANA支援案が、米デルタ航空の支援を軸とする再生案を上回る賛成を得た。スカイマークがANAや日本航空と異なる「第三極」を維持しながら再建できるかが今後の焦点となる。 


スカイマーク経営再建、ANA支援案が可決
エコノミックニュース 8月7日(金)8時36分配信

 今年1月に経営破たんしたスカイマークの債権者集会が、5日に東京地方裁判所で行われた。同社の再建を巡っては、全日空を傘下に持つANAホールディングス <9202> などを支援企業とするスカイマークの再生計画案に対して、最大の債権者である「イントレピッド・アビエーション」が対抗案を提出するなど、対立構造が生まれていた。その後、「イントレピッド・アビエーション」はアメリカ大手の航空会社「デルタ航空」を支援企業として加え、同社の再生計画案が成立することを前提に債権の一部を取り下げるなどの条件を提示していた。

 こうしてANAホールディングスと「デルタ航空」という、日米の大手航空会社をそれぞれ支援企業とする2つの再生計画案が提示されていたが、債権者集会で投票が行われた結果、スカイマークの再生計画案が可決され東京地方裁判所から認可決定を受けた。「イントレピッド・アビエーション」は反対したものの、スカイマークの再生計画案は投票した債権者174人のうち、過半数を超える135.5人からの同意と、債権総額の60.25%を保有する債権者からの同意を得て可決に至った。一方、「イントレピッド・アビエーション」の再生計画案は債権者37.5人の同意と、債権総額の38.13%を保有する債権者からの同意を得るにとどまった。今回の結果を受けてスマイマークは、今後、国内の投資ファンド「インテグラル」やANAホールディングスなどから180億円の出資を受け、さらには全日空と共同運航を行ったり機材整備や燃料調達の面で支援を受けるなどして、本格的な経営再建に乗り出す。

 出資の比率は投資ファンドの「インテグラル」が50.1%、ANAホールディングスが16.5%、日本政策投資銀行と三井住友銀行によるファンドが33.4%となっている。会長には「インテグラ」代表の佐山展生氏が、社長には日本政策投資銀行元常務の市江正彦氏が就任予定。

 日米大手の航空会社を支援企業とする2つの再生計画案が対立する異例の事態となっていたが、結果的にスカイマークの案が採られることとなった。しかしスカイマークの経営再建はようやく船出したばかりだ。今後、台頭するLCC(格安航空会社)との競争にいかに打ち勝ち生き残っていくのかなど、同社の経営再建のための課題はまだ多く残されている。(編集担当:滝川幸平)


勝利導いたエアバスの支持 ANA“デルタ封じ”へ必死の多数派工作
SankeiBiz 8月7日(金)7時26分配信

 「何なんですか、これは」

 7月中旬の週末。普段は温厚なANAホールディングス(HD)取締役の長峯豊之が、インテグラル代表の佐山展生に詰め寄った。さまざまなしがらみを乗り越え、ようやくスカイマーク再生に向けて一枚岩となった両者だが、今月5日の債権者集会を前にその関係がきしみ始めていた。

 ◆2案付議の異例展開

 きっかけは、スカイの最大債権者で米リース会社の「イントレピッド・アビエーション」がスカイと同じ5月29日に東京地裁に独自の再生案を提出したことだ。ただ、内容はスポンサー名として「インテグラル」が無断で記載され、弁済原資や拠出者、支援航空会社は未定。再生案としては体裁が整っていないものだった。

 だが、民事再生手続きを取り仕切っていた監督委員で弁護士の多比羅誠は、インテグラルに対し「スカイマークの資本金180億円を全額出資できるか」とひそかに確認していた。

 多比羅は6月15日、イントレピッド案が、ANAが支援するスカイ案に代わる再生案になりうるとの意見書を東京地裁に提出。しかも「スカイマークは当初から航空会社をスポンサーとしない自主再建案を検討していた」と記載。債権者集会に2つの再生案が付議される異例の展開を招いた。

 スカイ案の最大スポンサーであるインテグラル。だが、代表の佐山は7月中旬、ツイッターで「債権者の賛同が得られた計画案しか実行できない」と発信した。すでに45億円を拠出しているだけに「保険」をかけておきたいという佐山の心情が表れたともいえるが、イントレ案が支持されれば同調するとも受け取れる内容に、さすがのANAも黙ってはいなかった。

 「インテグラルとしてスカイマークの再生案が唯一ということを示しましょう」。長峯は佐山に詰め寄り、連名で債権者にスカイ案支持を呼びかける「お願い文」を7月21日付で発送することになった。文書ではイントレ案の弱点を指摘したほか、こんな文言も織り込まれた。

 「インテグラルはまったくイントレピッド案に同意していません」

 ◆幹部訪問で支持固め

 「どうせイントレ案を支援する航空会社は現れない」。タカをくくっていたANAを慌てさせたのが、日本の航空会社との提携を「悲願」としてきた米デルタ航空の登場だ。

 「第三極の維持が必要だ」。7月15日、都内で開かれたイントレ側の債権者説明会で、デルタ日本支社長の森本大が熱っぽく、スカイ支援の意義や日本参入への意欲をアピールした。

 デルタの登場を機にANAの多数派工作は激しさを増した。小口債権者は旅行会社、ホテルなどANAの取引先である日本企業が多かったため、書面の送付にとどまらず、幹部による訪問など支持固めに奔走した。

 再生案の可決には債権者数と債権額ともに過半数の賛成が必要で、イントレを除く大口債権者3社との交渉が鍵となった。ANAは、欧州エアバスとは将来の機材発注を材料に7月下旬ごろには支持を固めた。「大口債権者の旗振り役だったエアバスの支持が大きかった」(関係者)。英ロールスロイスや米CITもANA支持に傾いた。

 今月5日、スカイ再生案可決を受けた記者会見で長峯は「佐山さんとフェース・トゥ・フェースで話し合い、信頼関係を築いてきた」と強調。佐山も「関係は揺るぎない」と応えた。

 さまざまないきさつを抱え、再生に踏み出したスカイ。大手2社と格安航空会社(LCC)に挟撃されながら、「他にまねのできない航空会社」(佐山)になれるのか。再生は緒に就いたばかりだ。


デルタ航空、森本日本支社長「スカイマーク再生を願っている」
レスポンス 8月6日(木)12時30分配信

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デルタ航空(参考画像)

デルタ航空は、東京地方裁判所で行われたスカイマーク債権者集会の後、同地裁の認可決定を受け、森本大日本支社長のコメントを発表した。

デルタ航空が支援するイントレピッド・エアクラフト・リーシングの再生計画案は、債権者集会による投票で否決された。

森本支社長は、「スカイマークへの出資はできなくなったが、スカイマークが日本の三大航空会社のひとつとして再生されることを願っている。デルタ航空は引き続き、日本の顧客向けのサービスの充実とネットワークの拡充を図っていく」としている。

デルタ航空は、米国航空会社の中で最多の日本発着便を運航している。成田空港をアジア地域のハブ空港と位置付け、成田から米国7都市のほか、リゾート4都市、アジア5都市に向けて直行便を運航しているのに加えて、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港セントレア、福岡空港からも直行便を運航している。

デルタ航空は、スカイマークを支援することで、日本市場に足場を築く方針だった。

《レスポンス 編集部》


【一問一答】スカイ再生「大手でもLCCでもない航空会社を目指す」
SankeiBiz 8月6日(木)8時15分配信

 --再建の方向性は

 佐山展生インテグラル代表「安全性、定時性をさらに高め、サービス面でも『もう一度乗りたい』と思われる会社、大手でもLCC(格安航空会社)でもない航空会社を目指す」

 --路線については

 井手隆司スカイマーク会長「地方路線で若干の便数調整はあるが、36ある羽田発着枠は維持する」

 --共同運航の方針は

 長峯豊之ANA取締役「なるべく早く開始し、収入の安定に貢献する。独占禁止法の関係から、羽田・札幌や福岡などANAが大規模に供給している路線以外で幅広く検討したい」

 --デルタ航空が手を挙げたのをどう受け止めたか

 長峯氏「7月以前から噂はあった。デルタは世界トップクラス。『手ごわい相手が出てきた』という印象だったが、再建策の中身や迅速性でわれわれが優位と考えていた。ただ(勝利を)確信していたわけでなく、蓋を開けるまでドキドキ、ヒヤヒヤしていた」

 --大口債権者の支持を集めた勝因は

 長峯氏「これまでのANAとの取引実績に基づく信頼関係、今後の事業戦略が持つ可能性が評価されたと考えている」


デルタ、またも悲願の日本進出ならず 「1社でも入れば勝てると思った」
SankeiBiz 8月6日(木)8時15分配信

 スカイマークの債権者集会で米デルタ航空を支援航空会社とした再生計画案が否決された。デルタにとって長年の「悲願」(デルタの森本大・日本支社長)だった日本の航空会社との提携はまたもお預けとなった。

 「重要性が非常に高い案件だった。率直に言って残念」。“敗戦”を受けた会見で森本氏は無念さを隠そうとしなかった。

 デルタが所属する航空連合スカイチームは日本国内に提携会社がない。全日本空輸が入るスターアライアンスには米ユナイテッド航空が、日本航空が入るワンワールドには米アメリカン航空が加盟。米3大航空会社では唯一、日本市場で独自の戦いを強いられてきた。

 2009年には当時経営不振にあった日本航空との提携を模索したが物別れに終わっていただけに、スカイマークとの提携にかける思いは強かった。債権者集会の投票では、欧州エアバスや英ロールス・ロイスなど大口債権者3社が鍵を握っていた。森本氏は「3社のうち1社でも入れてくれれば勝てると思っていた」と悔しさをにじませた。


紆余曲折の「スカイマーク劇場」決着 第三極育成、問われる航空行政
SankeiBiz 8月6日(木)8時15分配信

Sky
スカイマーク機(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 スカイマークの再生計画案が紆余(うよ)曲折の末、可決された。経営不振→破綻→再生-と1年間続いてきた「スカイマーク劇場」。だが、これは単なる一民間企業の破綻劇ではなく、競争政策や自由化、地方活性化など航空行政のあり方が問われる事象だった。

 「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」。昨年11月、太田昭宏国土交通相はスカイマークが業務提携を日本航空に申し入れたことについて、異例ともいえる否定的見解を示した。

 公的支援で再生した日航がスカイマークと提携すれば、航空会社間の競争環境がゆがめられる。そんな懸念からの見解だったが、スカイの目算は崩れた。

 日航との関係でいえば、「日航があのとき(2010年の経営破綻時)に破産していれば、スカイはもっと成長していた」(業界関係者)との指摘もある。国は日航を公的支援で再生させたが、今回のスカイについては静観した。国交省は「日本経済に与えるインパクトが違う」(幹部)と説明するが、複数の地方空港がスカイの運航に依存していることも事実だ。

 米デルタ航空がスポンサーとして取り沙汰された7月上旬には、国交省がスカイの持つ羽田空港の国内線発着枠の国際線への転用を容認しない方針を表明した。しかし、かねて進めてきた航空自由化への逆行とも受け取られかねない微妙なタイミングでの表明だった。

 政府の規制緩和で誕生したスカイマークは、全日本空輸や日航に対抗する「空の第三極」として航空市場に料金競争を持ち込んだ。スポンサーとなるANAホールディングスは「スカイの独立性を担保できる契約になっている」と繰り返すが、第三極として“再離陸”することは容易ではない。そもそも、第三極の育成は国が負う命題のはずだ。改めて政府の知恵や工夫が問われる。(田端素央)


スカイ争奪戦、ANAに軍配 債権者集会、デルタ案は否決
SankeiBiz 8月6日(木)8時15分配信

 今年1月に経営破綻し、民事再生手続き中だったスカイマークの債権者集会が5日開かれ、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)を支援航空会社とする再生計画案が賛成多数で可決され、東京地裁から認可された。同時に投票にかけられた米デルタ航空による支援案は否決され、日米の航空大手による異例の争奪戦はANAに軍配が上がった。スカイマークは今後、ANAなどの支援を得て経営再建を本格化する。

 債権者集会には、ANAや投資ファンドのインテグラル(東京)などを支援企業とするスカイマーク自身の再生案に対し、デルタ航空などを支援企業とする最大債権者で米航空機リース会社「イントレピッド・アビエーション」の再生案が提出され、両案が争う構図となった。

 再生案の可決には「債権者数の過半数」と「債権額の過半数」の両方の賛成が必要で、大口債権者の欧州エアバスや英ロールスロイスなど外資3社の投票が鍵を握っていた。

 開票の結果、スカイマーク案が債権額で6割超、債権者数で8割近い賛成を得て、大差で可決された。ANAなどが3社の取り込みに成功したためで、「機材の取引実績や将来の取引の可能性を評価してもらった」(ANAの長峯豊之取締役)としている。

 スカイマークは9月をめどにANAやインテグラルなどから計180億円の出資を受け、臨時株主総会を開いて新経営陣を選任。会長にはインテグラルの佐山展生代表、社長には日本政策投資銀行の市江正彦元常務が就く。その後、全日空との共同運航(コードシェア)などに乗り出す。

 羽田空港や神戸空港を中心にした現在の21路線は当面、維持する方針だ。


スカイ再建本格化 共同運航を「安定飛行」の柱に 収入管理システムも導入
SankeiBiz 8月6日(木)8時15分配信

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着陸したスカイマーク機=羽田空港(撮影・大竹信生)(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 全日本空輸を傘下に置くANAホールディングス(HD)などを支援企業とする当初の再生計画案が可決されたことで、スカイマークは本格的な再生の局面に入る。今後は支援企業との連携を図りながら、いかに早期に経営を安定軌道に乗せるかが焦点となる。

 「足元の搭乗率は向上しており、黒字基調が続いている」。5日の記者会見でスカイマークの井手隆司会長は業績回復に自信を見せたが、経営破綻した企業が“安定飛行”することは決して容易ではなく、支援するANA側からも「閑散期になればリスクも出てくるのでは」(幹部)との懸念の声が漏れる。

 今後は全日空との共同運航(コードシェア)、部品や燃料の共同調達、整備・運航管理面での協力体制の構築などの具体策に順次取り組むことになる。

 特に、再生の柱となるのが共同運航だ。ANAは「早い段階で共同運航を実施したい」(長峯豊之取締役)と意欲を見せる。全日空とスカイマークは、当面は維持する地方空港同士を結ぶ路線を含め、すべての路線を対象に共同運航を検討する方針だ。

 ただ、共同運航を行う際に、全日空とスカイマークのシェア(市場占有率)が一定以上に高まれば、公正取引委員会が認めないケースも予想される。支援企業同士の契約では「路線や運賃についてはスカイマークが独自に決める」としているものの、いかに効率的なネットワークを組み、販売拡大と収益性向上を両立できるかが問われる。

 「運賃があまりにも安すぎる」。業界関係者の多くが指摘し、スカイマークの“泣きどころ”と言われてきたのが、収入管理(レベニューマネジメント)だ。実際、スカイマーク内にも格安運賃を売りに集客してきた一方で、行き過ぎた安売りが収益を悪化させたと見る向きは多い。

 今回、スカイマークはANAの支援を受けて収入管理システムを本格導入し、収益性の向上を図る考えだ。具体的には早期購入による割引、繁忙期と閑散期の適正な価格設定で収益確保を図るという。

 LCCを含めた他社との競争は激化するばかり。再出発するスカイマークと“再生請負人”であるANAの真価が問われるのはこれからだ。(大島直之)


膠着状態に終止符…妥協案に飛びついたANAとファンド「日航にはスカイ渡さない」
SankeiBiz 8月6日(木)8時9分配信

 「この斡旋(あっせん)案に応じなければ(スポンサー選定から)落ちることになる」

 4月16日、東京・丸の内のオフィス。スカイマークの民事再生手続きを取り仕切ってきた監督委員で弁護士の多比羅誠は、出資比率など再建の枠組みをめぐって対立してきたANAホールディングス(HD)と投資ファンドのインテグラル(東京都千代田区)の幹部に“最後通告”を発した。

 「出資総額は180億円、出資比率はインテグラル50.1%、ANAと同社指名の出資者で合計49.9%、取締役は両社から3名ずつを指名する」

 両陣営とも過半出資を譲らず、膠着(こうちゃく)状態が続いてきたが、再生計画案の提出に向けた猶予はなかった。多比羅が示したこの妥協案に両社は飛びついた。

 スカイマークの経営破綻(1月28日)以降、常に再生計画案をめぐる舞台の“主役”であり続けたインテグラルとANA。両社の間には当初から警戒感と敵対心が渦巻いていた。

 ◆譲れない主導権

 「不信感を一掃する提案がない限り、ANAさんとは次に進めない」

 スカイのスポンサー選定作業が進んでいた3月、インテグラル代表の佐山展生はツイッターなどを通じて、共同スポンサーに応募したANAに挑戦的なメッセージを発し続けた。

 伏線となったのはスカイのANAに対する恨みだ。「あの日のことは一生忘れない」(スカイ幹部)。破綻直前、スカイはANAに出資や予備部品の買い取りを打診し、資金繰りにめどをつけようとしたが、土壇場での返事は「NO」。ANAに命脈を絶たれた、との思いが消えない。

 浪花節で知られる佐山はこれに同調。当初から支援に乗り出し「自ら火中のクリを拾った」との思いも強く、主導権を譲る気はなかった。さらにANAが2月に支援表明した際の書類に主力機材の削減提案が盛り込まれ、「人員整理はしない」と表明していた佐山の警戒心は強まった。

 一方、沈黙を守っていたANAも攻勢に出る。最大債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」への懐柔策だ。スカイがイントレピッドから借り受けたエアバス機「A330」はコスト高から使用が打ち切られ、宙に浮いていたからだ。

 ANAは4月初旬、このA330の引き取りを検討するとの意向表明書をイントレと交わした。これを受け、イントレは監督委員の多比羅にANAの支援参加を推薦する内容の上申書を提出した。イントレの賛成がなければ、再生計画案の可決は危うい。ANAはスポンサー参加へ向け、外堀を埋めていった。

 ◆「雨降って地固まる」

 ANAがスカイ支援に固執した背景には、ライバルの日本航空の存在がある。公的支援を受けて再生した日航は2016年度まで新規路線開設や出資を制限されているが、裏を返せば、その後は自由裁量だ。

 ANA社長の片野坂真哉も「(ドル箱の)羽田空港発着枠を持つ他社に主導権が移ると、経営の大きな打撃になる」と日航の脅威を認める。実際、ANAはインテグラルなどと結んだ株主間契約で、スカイ株の譲渡制限条項を盛り込むことに成功した。全ては「日航だけにはスカイを渡さない」との思惑だ。

 出資比率、取締役数、株の譲渡制限…。激しい摩擦を生んだパズルは解けた。5月29日、再生計画案が東京地裁に提出された。

 佐山「ノーサイドだ」

 ANA取締役の長峯豊之「雨降って地固まる」

 同日夕の記者会見では、4月22日の基本合意時の会見になかった佐山や長峯らの固い握手の演出もみられた。だが、ちょうど同じ頃、もう一つの再生計画案が東京地裁に提出されていた。会見の出席者には知るよしもなかった。=敬称略


「スカイマーク劇場」決着 問われる航空行政
産経新聞 8月6日(木)7時55分配信

 スカイマークの再生計画案が紆余(うよ)曲折の末、可決された。経営不振→破綻→再生-と1年間続いてきた「スカイマーク劇場」。だが、これは単なる一民間企業の破綻劇ではなく、競争政策や自由化、地方活性化など航空行政のあり方が問われる事象だった。

 「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」。昨年11月、太田昭宏国土交通相はスカイマークが羽田空港発着便の共同運航を柱とした業務提携を日本航空に申し入れたことについて、異例ともいえる否定的見解を示した。公的支援で再生した日航がスカイマークと提携すれば、航空会社間の競争環境がゆがめられる-。そんな懸念からの見解だったが、スカイの目算は崩れ去った。

 日航との関係でいえば、「日航があのとき(平成22年の経営破綻時)に破産していれば、スカイはもっと成長していた」(業界関係者)との指摘もある。国は日航を公的支援で再生させたが、今回のスカイについては静観した。この対応の違いについて、国土交通省は「日本経済に与えるインパクトが違う」(幹部)と説明するが、複数の地方空港がスカイの運航に依存していることも事実だ。

 米デルタ航空がスポンサーとして取り沙汰された7月上旬には、国交省がスカイの持つ羽田空港の国内線発着枠の国際線への転用を容認しない方針を表明した。以前から転用は認めていないが明文化されておらず、事前に牽制(けんせい)した形だ。しかし、かねて進めてきた航空自由化への逆行とも受け取られかねない微妙なタイミングでの表明だった。

 政府の規制緩和によって誕生したスカイマークは、全日本空輸や日航に対抗する「空の第三極」として航空市場に料金競争を持ち込んだ。スポンサーとなるANAホールディングスは「スカイの独立性を担保できる契約になっている」と繰り返すが、ANAグループ内から第三極として“再離陸”することは容易ではない。そもそも、第三極の育成は国が負うべきものだ。改めて政府の知恵や工夫が問われている。(田端素央)


スカイマーク再生、ANA支援案に決定 債権者集会 来月めど新経営陣選任
産経新聞 8月6日(木)7時55分配信

 今年1月に経営破綻し、民事再生手続き中だったスカイマークの債権者集会が5日開かれ、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)を支援航空会社とする再生計画案が賛成多数で可決され、東京地裁から認可された。同時に投票にかけられた米デルタ航空による支援案は否決され、日米の航空大手による異例の争奪戦はANAに軍配が上がった。スカイマークは今後、ANAなどの支援を得て経営再建を本格化する。

 債権者集会には、ANAHDや投資ファンドのインテグラル(東京)などを支援企業とするスカイマーク自身の再生案に対し、デルタ航空などを支援企業とする最大債権者で米航空機リース会社「イントレピッド・アビエーション」の再生案が提出され、両案が争う構図となった。再生案の可決には、「債権者数の過半数」と「債権額の過半数」の両方の賛成が必要で、大口債権者の欧州エアバスや英ロールスロイスなど外資3社の投票がカギを握っていた。

 開票の結果、スカイマーク案が債権額で6割超、債権者数で8割近い賛成を得て、大差で可決された。ANAなどが3社の取り込みに成功したためで、「機材の取引実績や将来の取引の可能性を評価してもらった」(ANAHDの長峯豊之取締役)としている。

 スカイマークは9月をめどにANAHDやインテグラルなどから計180億円の出資を受け、臨時株主総会を開いて新経営陣を選任。会長にはインテグラルの佐山展生代表、社長には日本政策投資銀行の市江正彦元常務が就く。その後、全日空との共同運航などに乗り出し、経営再建を加速させる考えだ。

 また、羽田空港や神戸空港を中心にした現在の21路線を当面、維持する方針も明らかにした。


スカイ再生 対立乗り越え…妥協案 5月にANAとファンド 
産経新聞 8月6日(木)7時55分配信

 ■出資比率や取締役数…難解なパズル

 「この斡旋(あっせん)案に応じなければ(スポンサー選定から)落ちることになる」

 4月16日、東京・丸の内のオフィス。スカイマークの民事再生手続きを取り仕切ってきた監督委員で弁護士の多比羅誠は、出資比率など再建の枠組みをめぐって対立してきたANAホールディングス(HD)と投資ファンドのインテグラル(東京)の幹部に“最後通告”を発した。

 「出資総額は180億円、出資比率はインテグラル50・1%、ANAと同社指名の出資者で計49・9%、取締役は両社から3人ずつを指名する」

 両陣営とも過半出資を譲らず、膠着(こうちゃく)状態が続いてきたが、再生計画案の提出に向けた猶予はなかった。多比羅が示したこの妥協案に両社は飛びついた。

 スカイマークの経営破綻(1月28日)以降、常に再生計画案をめぐる舞台の“主役”であり続けたインテグラルとANA。両社の間には当初から警戒感と敵対心が渦巻いていた。

               ★  ☆  ★

 「不信感を一掃する提案がない限り、ANAさんとは次に進めない」

 スカイのスポンサー選定作業が進んでいた3月、インテグラル代表の佐山展生はツイッターなどを通じて、共同スポンサーに応募したANAに挑戦的なメッセージを発し続けた。

 伏線となったのはスカイのANAに対する恨みだ。「あの日のことは一生忘れない」(スカイ幹部)。破綻直前、スカイはANAに出資や予備部品の買い取りを打診し、資金繰りにめどをつけようとしたが、土壇場での返事は「NO」。ANAに命脈を絶たれた、との思いが消えない。

 “浪花節”で知られる佐山はこれに同調。当初から支援に乗り出し「自ら火中のクリを拾った」との思いも強く、主導権を譲る気はなかった。さらにANAが2月に支援表明した際の書類に主力機材の削減提案が盛り込まれ、「人員整理はしない」と表明していた佐山の警戒心は強まった。

 一方、沈黙を守っていたANAも攻勢に出る。最大債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」への懐柔策だ。スカイがイントレピッドから借り受けたエアバス機「A330」はコスト高から使用が打ち切られ、宙に浮いていたからだ。

 ANAは4月初旬、このA330の引き取りを検討するとの意向表明書をイントレと交わした。これを受け、イントレは監督委員の多比羅にANAの支援参加を推薦する内容の上申書を提出した。ANAはスポンサー参加へ向け、“外堀”を埋めていった。

               ★  ☆  ★

 ANAがスカイ支援に固執した背景には、ライバルの日本航空の存在がある。公的支援を受けて再生した日航は平成28年度まで新規路線開設や出資を制限されているが、裏を返せば、その後は自由裁量だ。

 ANAHD社長の片野坂真哉も「(ドル箱の)羽田空港発着枠を持つ他社に主導権が移ると、経営の大きな打撃になる」と日航の脅威を認める。実際、ANAはインテグラルなどと結んだ株主間契約で、スカイ株の譲渡制限条項を盛り込むことに成功した。すべては「日航だけにはスカイを渡さない」との思惑だ。

 出資比率、取締役数、株の譲渡制限…。激しい摩擦を生んだパズルは解けた。5月29日、再生計画案が東京地裁に提出された。

 佐山「ノーサイドだ」

 ANAHD取締役の長峯豊之「雨降って地固まる」

 同日夕の記者会見では、4月22日の基本合意時の会見になかった佐山や長峯らの固い握手の演出もみられた。だが、ちょうど同じころ、もう一つの再生計画案が東京地裁に提出されていた。会見の出席者には知るよしもなかった。(敬称略)


スカイマーク再生 デルタの「悲願」お預け
産経新聞 8月6日(木)7時55分配信

 スカイマークの債権者集会では、米デルタ航空を支援航空会社とした再生計画案が否決された。デルタにとって長年の「悲願」(デルタの森本大・日本支社長)だった日本の航空会社との提携はまたもお預けとなった形だ。

 「重要性が非常に高い案件だった。率直に言って残念だ」。“敗戦”を受けた記者会見で森本氏は無念さを隠そうとしなかった。

 デルタが所属する航空連合「スカイチーム」は日本国内に提携会社がない。全日本空輸が入る「スターアライアンス」には米ユナイテッド航空が、日本航空が入る「ワンワールド」には米アメリカン航空がそれぞれ加盟。米3大航空会社では唯一、日本市場で独自の戦いを強いられてきた。

 平成21年には、当時経営不振にあった日本航空との提携を模索したが物別れに終わっていただけに、スカイマークとの提携にかける思いは強かった。

 債権者集会の投票では、欧州エアバスや英ロールス・ロイスなど大口債権者3社がカギを握っていたが、デルタには3社すべてとも取引がある自負もあった。森本氏は「3社のうち1社でも入れてくれれば勝てると思っていた」と悔しさをにじませた。


ANAとの共同運航が「安定飛行」の柱に 収入管理もシステム導入で強化
産経新聞 8月6日(木)7時55分配信

 全日本空輸を傘下に置くANAHDを支援企業とする再生計画案が可決されたことで、スカイマークは本格的な再生局面に入る。今後は支援企業との連携を図りながら、いかに早期に経営を安定軌道に乗せるかが焦点となる。

 「足元の搭乗率は向上しており、黒字基調が続いている」。5日の記者会見でスカイマークの井手隆司会長は業績回復に自信を見せた。経営破綻した企業が“安定飛行”するのは容易なことではない。支援するANA側からも「閑散期になればリスクも出てくるのでは」(幹部)との懸念の声が漏れる。

 今後は全日空との共同運航(コードシェア)、部品や燃料の共同調達、整備・運航管理での協力体制の構築など具体策に順次取り組むことになる。

 特に、再生の柱となるのが共同運航だ。ANAは「早い段階で共同運航を実施し、収入基盤を下支えしたい」(長峯豊之取締役)と意欲を見せる。全日空とスカイマークは搭乗率の低い地方路線を含め、すべての路線を対象に共同運航を検討する方針だ。

 ただ、共同運航を行う際に、全日空とスカイマークのシェア(市場占有率)が一定以上に高まれば、公正取引委員会が認めないケースも予想される。支援企業同士の契約では「路線や運賃についてはスカイマークが独自に決める」としているものの、効率的なネットワークを組んで販売拡大と収益性向上を両立できるかが問われる。

 「運賃があまりにも安すぎる」。業界関係者の多くが指摘し、スカイマークの“泣きどころ”といわれてきたのが、収入管理だ。格安運賃を売りに集客してきたが、行き過ぎた安売りが収益を悪化させたと見るスカイマーク関係者も少なくない。ANAの長峯氏も同日の会見で「繁忙期と閑散期の価格のメリハリがどうだったか」と注文をつけたほどだ。

 今回、スカイマークはANAの支援を受けて収入管理システムを本格導入し、収益性の向上を図る考えだ。早期購入による割引、繁忙期と閑散期の適正な価格設定で収益確保を図るという。

 ANA傘下の格安航空会社(LCC)のバニラ・エアが持つ安価で簡便な収入管理システムの活用も検討していく。

 スカイマークにとって、今回の再生案の可決は停滞していた経営再建への大きな一歩になる。ただ、LCCを含めた他社との競争は激しくなっており、楽観できない状況が続く。再出発するスカイマークと“再生請負人”となるANAの真価が問われている。(大島直之)


デルタ航空「率直に言うと残念」 スカイマーク支援、整備面で未知数な点も
Aviation Wire 8月6日(木)0時8分配信

 デルタ航空(DAL/DL)の森本大・日本支社長は8月5日、民事再生手続きを進めるスカイマーク(SKY/BC)の再生計画案が債権者集会で否決されたことについて、「率直に言うと残念」と感想を述べた。一方、デルタが検討していた機材整備に関する支援の中には、具体策に至っていないものもみられた。

 デルタはスカイマークの最大債権者である米国の航空機リース会社、イントレピッド・アビエーションの再生計画案にスポンサー候補として参画。デルタが加盟する航空連合「スカイチーム」は日本のパートナーが不在であることから、「日本の航空会社との提携は悲願だった」(森本支社長)として、再生支援とともにスカイマークとの協業を模索していた。

 森本支社長は、「イントレピッドが議決権額ベースで38%占めることから、かなり可能性あると踏んでいた」と説明。大口債権者4者のうち、残り3者となるエアバスとロールス・ロイス、米リース会社CITはデルタと大口取引があるものの、イントレピッド・デルタ陣営への取り込みには至らなかった。

 一方、可決されたスカイマーク側の再生計画案に参画するANAホールディングス(9202)は、整備部門に社員を5人派遣。機体の整備作業はスカイマークの整備士が行っているが、国土交通省航空局(JCAB)へ報告する整備計画などを支援している。イントレピッド案が可決された場合はANA側のスタッフが撤収し、運航に支障が生じる可能性もあった。

 森本支社長は、デルタが整備計画を支援することになっていた場合、「スカイマークが国交省に報告しているものとは違うが、われわれはFAA(米国連邦航空局)に同じような報告をシステムを組んでやっている。米国でやっていることを日本でも使えないかと、検討できたのではないか」と説明。整備計画の支援内容は具体的になっておらず、未知数な点もみられた。

 また、エアバスの最新鋭機A350 XWBをデルタが発注していることから、森本支社長は「A350をアジアにも持ってきたい」と述べ、A350で運航する新たな日本路線を検討する意向を示した。


スカイマーク、ANAホールディングスらの支援で再生へ出発
Impress Watch 8月6日(木)0時5分配信

 スカイマークは8月5日、東京地方裁判所で開催された債権者集会において、同社が提出した再生計画案が可決され、東京地方裁判所から認可決定を受けたと発表した。

 これによりスカイマークは、不服申し立てがなされなければ、ANAホールディングス、インテグラル、UDSエアライン投資事業有限責任組合(UDS)による支援で再生へと出発することになる。

 スカイマークが提出した再生計画案は、議決権者174名中135名+1/2名から賛成を獲得。対するイントレピッド・エアクラフト・リーシング・エルエルシーの再生計画案は37名+1/2名の賛成に留まった。

【トラベル Watch,柴田 進】


焦点:滑走路なき「新生スカイマーク」、債権処理などなお難題
ロイター 8月6日(木)0時5分配信

[東京 5日 ロイター] - 今年1月の経営破綻から半年間の紆余曲折を経て、スカイマーク<SKALF.PK>の再建が動き出す。債権者集会でANAホールディングス<9202.T>の支援による再生案が可決されたが、多額の損失を抱えた多くの債権者との交渉はまだ続く。

収益力の向上策も決まっておらず、「新生スカイマーク」が離陸すべき滑走路の道筋は明確になっていない。

<最大債権者との火種消えず> 

「再生計画案はなんとか決まったが、まだ不安だらけ」――。5日午後に開かれた債権者集会。債権者の多くが無言で足早に立ち去る中、ようやく足を止めた1人はこう漏らし、顔を曇らせた。スカイマークと最大債権者との間の火種がなおくすぶっているためだ。

スカイマーク再生をめぐっては、ANAの支援を受けるスカイマーク案と米デルタ航空<DAL.N>の支援を軸にした最大債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーションによる案の2案が対立、債権者集会でその勝敗を決めるという異例の展開となった。

ANA支援案に賛成したという同債権者は、期待通りの結果にもかかわらず、「大口債権者が納得していないから対立案も出る。もうひと波乱が起きないよう願うばかり」と不安を隠さない。

その波乱要因になりかねないのが、対抗案を出したイントレピッドだ。同社は、スカイマークにエアバスのA330型7機を今夏までにリースする計画だったが、その契約が宙に浮き、損失の肩代わりを期待していたANAとの交渉も決裂した。イントレピッドが主張していた債権額は約1150億円。ほぼ戻らないとみられるだけに、「何が何でもなんらかの見返りを求めるだろう」(別の債権者)と同社の動きを警戒する声もある。

<エアバス問題も未解決>

スカイマーク案への賛成は議決者174人中135.5人、議決権総額の60.25%にのぼった(一部の債権者は議決権を分割して投票)。一方、イントレピッド案への賛成は37.5人、38.13%にとどまった。イントレピッドは議決権で37.91%を握る。エアバス<AIR.PA>、米リース会社CITなど3グループで計58.81%を占める大口債権者がスカイマーク案に投じたことになる。

スカイマークは、イントレピッドからのリース問題に加え、エアバスとの間でも、大型旅客機A380の購入中止をめぐる最大7億ドルの違約金問題を抱えている。エアバスは債権者集会でANA支援案に票を投じたが、その裏でANAがエアバスと密約を交わしたのではとの見方もある。集会後に会見したANAの長峯豊之取締役は、エアバスとは「交渉の中で(新しい機材発注を)契約するような話はしていない」と否定した。

今後スカイマーク株式の過半数を握る予定の投資ファンド、インテグラル代表の佐山展生氏はこれまでも、再建に必要な資金繰りは「この数カ月、あるいは一年、どこかに出してもらう必要がないよう準備を整える」と繰り返し強調してきた。だが、今後の資金繰りを懸念する債権者の声は少なくない。

会見に同席したスカイマークの井出隆司会長は5月、6月は搭乗率が増えてきており、「7月、8月は確実に黒字になった。9月も予算よりも上にいっている」と黒字基調にあることを強調した。しかし、こうした時期は盆休みなどの長期休暇があり、夏から秋にかけては旅行などで需要が旺盛な季節でもある。周辺からは「債権者とのゴタゴタが続いたり、冬になれば状況が変わる恐れもある」との声も出ている。

<収益性強化と独立性が課題に>

収益力の強化も課題だ。ANAの長峯氏は、具体的な契約の中でスカイマークの独立性が担保できる仕組みになっており、「運賃や路線、便数など航空事業に関する具体的な計画について、ANAは一切プロセスに関与しない」と強調した。だが、同氏は、スカイマークが収益性を維持するためには、需要期には高く、閑散期には安くといった運賃の弾力性をつけることが重要であることも繰り返し提案している。

井出会長は「規模の最適化を図り、これまで取りこんできたスカイマークのマーケット(顧客)を維持することで十分に利益は出る」と説明。「ANAやJAL(日本航空)と同じような運賃では、お客様は離れてしまう」と語り、値上げには慎重な姿勢を示した。

スカイマークは今後、ANAと共同運航を「なるべく早い段階で」(長峯氏)実施するなどして収益力を改善する。ただ、ANA色が強まれば、第3極としての立ち位置も揺らぎかねない。国内航空市場が寡占状態にある中で、スカイマークが独立性を貫けるのか。再建を主導するインテグラルの手腕にかかっている。

(白木真紀、志田義寧 編集:北松克朗)


ANAの支援策可決、動き出すスカイマーク再建
読売新聞 8月5日(水)21時40分配信

 民事再生手続き中のスカイマークは5日、債権者集会を東京地裁で開き、全日本空輸を傘下に置くANAホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク提案の再生計画案が、大差で可決された。

 東京地裁は同日、再生計画の認可を決定した。1月28日に民事再生法の適用を申請したスカイマークは、ようやく再建に向けて動き出す。

 スカイマークは、ANAと日本航空に次ぐ「第3極」の航空会社として割安な料金戦略を進めてきたが、大型機導入など過大な投資が裏目に出て経営破綻した。再生計画を巡り、ANAを支援企業とするスカイマーク案に対し、スカイマークの最大債権者である米航空機リース会社「イントレピッド」が米デルタ航空を支援企業とする対抗案を提示する異例の展開となった。


スカイマーク、社名変更せず再建へ 佐山代表「変えると思ってやってない」
Aviation Wire 8月5日(水)22時49分配信

 民事再生手続き中のスカイマーク(SKY/BC)を支援する投資ファンド「インテグラル」の佐山展生代表は8月5日、4月にテレビ番組で披露した社名変更案について、再建時に実施する考えはないと語った。

 社名変更案は、佐山代表が4月4日にテレビ番組出演した際、決定ではないと前置きした上で発言。社名案「SKY Bee(スカイ・ビー)」と機体デザイン案を披露した。英語で「ビー」はミツバチだが、ロゴマークにはスズメバチ(英語名ホーネット)が描かれていた。

 2日後の4月6日には、スカイマークの有森正和社長がAviation Wireの取材に対し、「ここまでやってきたので一新したい。スカイ・ビーになるかはわからないが、“スカイ”は残す」と語っており、社内で社名変更の検討が進んでいることを伺わせた。

 8月5日に東京地方裁判所で開かれた債権者集会後、佐山代表は「(テレビ番組では)ゼロからやるべきことを洗い出している一例で申し上げた。現時点で社名を変えると思ってやっているわけではない」と説明。社名は変えずに再建を進める。

 一方で、佐山代表は「(デザインで使用した)スズメバチがかわいいという声があり、活用を考えている」と語り、何らかの形でデザインを使用したい意向を示した。

 スカイマークの再生計画案は、ANAホールディングスなどが支援するスカイマーク側の計画案(再生債務者案)が、債権者集会で可決された。


スカイマーク、独立性維持なら提携視野に=デルタ日本支社長
ロイター 8月5日(水)20時14分配信

[東京 5日 ロイター] - 米テルタ航空<DAL.N>日本支社の森本大支社長は5日午後に記者会見し、民事再生手続き中のスカイマーク<SKALF.PK>の再生をめぐり、デルタをスポンサーとする米航空リース会社イントレピッド・アビエーションの計画案が否決されたことを受け、「スカイマークが独立性を持って、第3(極)の航空会社として再生されるのであれば、提携相手として当然視野に入ってくる」と述べ、今後も提携候補であり続けるとの認識を示した。

デルタはこれまでも日本における提携先探しを進めていたが、イントレピッド案が否決されたことで、その計画は振り出しに戻った。同社長は、同日の債権者集会の結果について「今後は直接スカイマークに関わることはないが、日本の3大エアラインのひとつとして再生することを心より願っている」と指摘。その上で「デルタ航空にとって日本の重要性が変わることはなく、今後もサービスの拡充と国内の路線ネットワークの拡大を図りたい」と語った。

デルタ航空のマイレージ(スカイマイル)をスカイマークの国内線で使えるプログラムに関しても「こちらの方から変えるつもりはなく、維持ができるのであれば維持したい」と語った。

きょう開催されたスカイマーク債権者集会では、ANAホールディングス<9202.T>を支援企業とするスカイマークの再生計画案とデルタ航空を推す米航空リース会社イントレピッド・アビエーションの再生計画案の2案が諮られる異例の展開となった。結果は、スカイマーク案への賛成が議決者174人中135.5人、議決権総額の60.25%にのぼり、スカイマークの圧勝となった。

森本支社長は、スカイマークの大口債権者の欧州航空機メーカーのエアバス<AIR.PA>や航空機エンジンなどを手掛ける英ロールスロイス<RR.L>、米CIT<CIT.N>との今後の関係について、「エアバスもCITもロールスロイスも非常に大きな取引をお互いしており、将来においても重要な取引先なので、何かひとつのことで全体が崩れるということはない」と語った。

関係者によると、きょうの債権者集会では、直前まで態度を保留してきた大口債権者のエアバスがANA支持に回ったほか、議決権総額の賛成割合からロールスロイスやCITなど他の大口債権者もANA支援案に賛成票を投じた可能性が高い。

(志田義寧、白木真紀 編集:山川薫)


<スカイマーク再生>ANAが支援で決着…債権者賛成多数
毎日新聞 8月5日(水)20時9分配信

 民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれ、ANAホールディングス(HD)を支援企業とするスカイマーク提出の再生計画案が賛成多数で可決された。米デルタ航空の支援を盛り込んだ最大債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」の案は否決された。経営破綻から半年を経て、ANAの全面支援のもとスカイマーク再建が本格化する。

【再生2案とも否決の可能性もあった】スカイマーク、今後の再生手続きは?

 集会後、東京都内で記者会見したスカイマーク代理人の中原健夫弁護士によると、スカイマーク案は債権額などに応じて決まる議決権の総額の約60%、出席債権者数の約78%の賛成票を得た。計画案の可決には議決権総額で2分の1以上の賛成と債権者数の過半の賛成を同時に満たす必要がある。イントレピッドは議決権で最大の約38%を握っていたが、約29%の欧州エアバスや約16%の英ロールスロイス、約13%の米リース会社CITの大口債権者3社はいずれもスカイマーク案に投票したとみられる。

 東京地裁は同日、スカイマークの再生計画案を認可した。不服申し立てがなければ確定し、スカイマークは9月上旬にも100%減資と180億円分の新株発行を実施する。投資ファンド「インテグラル」が50.1%▽三井住友銀行と日本政策投資銀行が出資するファンド「UDS」が33.4%▽ANAHDが16.5%を出資し、約150億円を弁済する。

 スカイマークは従業員の雇用を維持し、5年以内の株式再上場を目指す。既にANAから機体整備の支援を受けているほか、今後は国内線での共同運航も行う。国内市場はANAと日本航空が圧倒的なシェアを占めるが、集会後に記者会見したANAHDの長峯豊之取締役は「運賃や路線、便数などの計画にANAは一切関与しない。スカイマークの独立性を維持していける」と述べた。

 デルタの森本大日本支社長も集会後に記者会見し「非常に残念だが、デルタにとって日本市場の重要性は引き続き変わらない」と述べた。【和田憲二】


イントレピッド:望んだ結果ではないがスカイマークに最善の結果得られるよう協力
時事通信 8月5日(水)20時0分配信

 スカイマークの債権者集会でANAホールディングス <9202> を支援企業とする再生計画案が可決されたことを受け、米リース会社イントレピッド・アビエーションは5日、「望んでいた結果ではないが、スカイマークの従業員、ビジネスパートナー、その他の債権者に最善の結果が得られるよう、建設的な協力体制を継続する」とのコメントを発表した。 


エアバス、スカイマーク再生計画でANA案支持へ
時事通信 8月5日(水)20時0分配信

 民事再生手続き中の航空会社スカイマークの経営再建で、債権額2位の欧州航空機大手エアバスがANAホールディングス <9202> に支援を仰ぐ再生案を支持することが5日、分かった。同日午後の債権者集会では、スカイマークが提出したANA支援案と、最大債権者の米リース会社イントレピッド・アビエーションがまとめた米デルタ航空の支援を受ける案が示され、投票で再生計画を決める。 


スカイマーク再生計画案 デルタの「悲願」、またも成就せず
産経新聞 8月5日(水)19時37分配信

 スカイマークの債権者集会では、米デルタ航空を支援航空会社とした再生計画案が否決された。デルタにとって長年の「悲願」(デルタの森本大・日本支社長)だった日本の航空会社との提携はまたもお預けとなった形だ。

 「重要性が非常に高い案件だった。率直に言って残念だ」。“敗戦”を受けた記者会見で森本氏は無念さを隠そうとしなかった。

 デルタが所属する航空連合「スカイチーム」は日本国内に提携会社がない。全日本空輸が入る「スターアライアンス」には米ユナイテッド航空が、日本航空が入る「ワンワールド」には米アメリカン航空がそれぞれ加盟。米3大航空会社では唯一、日本市場で独自の戦いを強いられてきた。

 平成21年には、当時経営不振にあった日本航空との提携を模索したが物別れに終わっていただけに、スカイマークとの提携にかける思いは強かった。

 債権者集会の投票では、欧州エアバスや英ロールス・ロイスなど大口債権者3社がカギを握っていたが、デルタには3社すべてとも取引がある自負もあった。森本氏は「3社のうち1社でも入れてくれれば勝てると思っていた」と悔しさをにじませた。


スカイマーク 「『もう一度乗りたい』と思われる会社に…」記者会見での一問一答
産経新聞 8月5日(水)19時35分配信

 スカイマークの債権者集会後に佐山展生インテグラル代表、井手隆司スカイマーク会長、長峯豊之ANAホールディングス(HD)取締役らが出席して開かれた記者会見での一問一答は以下の通り。

 --再建の方向性は

 佐山展生インテグラル代表「安全性、定時性をさらに高め、サービス面でも『もう一度乗りたい』と思われる会社に。大手でもLCC(格安航空会社)でもない航空会社を目指す」

 --路線については

 井手隆司スカイマーク会長「地方路線で若干の便数調整はあるが、36ある羽田発着枠は維持する」

 --共同運航の方針は

 長峯豊之ANAHD取締役「なるべく早く開始し、収入安定に貢献する。独占禁止法の関係から、羽田・札幌や福岡などANAが大規模供給している路線以外で幅広く検討したい」

 --デルタ航空が手を上げたのをどう受け止めたか

 長峯氏「7月以前から噂はあった。デルタは世界トップクラス。『手ごわい相手が出てきた』という印象だったが、再建策の中身や迅速性でわれわれが優位と考えていた。ただ(勝利を)確信していたわけでなく、ふたを開けるまでドキドキ、冷や冷やしていた」

 --大口債権者の支持を集めた勝因は

 長峯氏「これまでのANAとの取引実績に基づく信頼関係、今後の事業戦略が持つ可能性が評価されたと考えている」


スカイマーク再生に向け一歩前進、ANA幹部「独立性の維持」約束
ロイター 8月5日(水)19時31分配信

[東京 5日 ロイター] - 民事再生手続き中のスカイマーク<SKALF.PK>が策定した再生計画案が5日の債権者集会で可決されたことを受け、支援企業となる投資ファンドのインテグラル(東京千代田区)やANAホールディングス<9202.T>は同日午後、記者会見を行った。

ANAHDの長峯豊之取締役は「安全と整備を中心としたオペレーションの品質を評価される会社にしていきたい」と強調。インテグラルの佐山展生代表は「もう一度乗ってみたいと思われる航空会社にしたい」と意欲を示した。

ただ、ANAの支援が決まったことで、スカイマークの第3極としての立ち位置が揺らぐのではないかとの懸念も出ている。長峯取締役は「契約の中でスカイマークの独立性が担保できる仕組みを準備しており、運賃や路線、便数など具体的な計画についてはANAは一切プロセスに関与しない」と述べ、あらためて独立性の維持を約束した。インテグラルの佐山代表も「独立性を維持することについては、長い時間をかけてスポンサー契約、株主間契約で仕組みについて合意してもらったので、その線に沿って期待に応えたい」と強調した。

国内航空市場は寡占状態にあり、競争促進の観点からスカイマークの存在に期待する声も多い。ANA色が強まれば、独立性に疑念を持たれかねないだけに、再建にあたってはインテグラルの手腕も問われそうだ。

関係者によると、きょうの債権者集会では、直前まで態度を保留してきた大口債権者の欧州航空機メーカー、エアバス<AIR.PA>がANA支持に回った。市場ではこの裏に今後の機材発注をめぐる密約があったのではないかとの見方もあるが、長峯取締役は「交渉の中で契約するような話はしていない」と否定。ただ、大口債権者の米リース会社CIT<CIT.N>とは「将来の可能性について少し議論をした」ことを明らかにした。

スカイマーク再生計画をめぐっては、ドル箱とされる羽田空港の発着枠をめぐる思惑や今後の取引をちらつかせた駆け引きなど、スポンサーの「都合」も見え隠れした。スカイマークは今後、ANA傘下の全日本空輸(全日空)と共同運航の実施や新たなシステム構築の検討など、ANA支援のもとで再生を図るが、関係者の利害が交錯する中で、このままスムーズに離陸できるかどうかは不透明な面も残されている。

(志田義寧、白木真紀)


スカイマーク再生計画案 航空行政のあり方問うた「スカイ劇場」
産経新聞 8月5日(水)19時24分配信

 スカイマークの再生計画案が紆余(うよ)曲折の末、可決された。経営不振→破綻→再生-と1年間続いてきた「スカイマーク劇場」。だが、これは単なる一民間企業の破綻劇ではなく、競争政策や自由化、地方活性化など航空行政のあり方が問われる事象だった。

 「健全な競争環境の確保の観点から、厳しく判断する」。昨年11月、太田昭宏国土交通相はスカイマークが羽田空港発着便の共同運航を柱とした業務提携を日本航空に申し入れたことについて、異例ともいえる否定的見解を示した。

 公的支援で再生した日航がスカイマークと提携すれば、航空会社間の競争環境がゆがめられる-。そんな懸念からの見解だったが、スカイの目算は崩れ去った。

 日航との関係でいえば、「日航があのとき(平成22年の経営破綻時)に破産していれば、スカイはもっと成長していた」(業界関係者)との指摘もある。国は日航を公的支援で再生させたが、今回のスカイについては静観した。この対応の違いについて、国土交通省は「日本経済に与えるインパクトが違う」(幹部)と説明するが、複数の地方空港がスカイの運航に依存していることも事実だ。

 米デルタ航空がスポンサーとして取り沙汰された7月上旬には、国交省がスカイの持つ羽田空港の国内線発着枠の国際線への転用を容認しない方針を表明した。従来から転用は認めていないが明文化されておらず、事前に牽制(けんせい)した形だ。しかし、かねて進めてきた航空自由化への逆行とも受け取られかねない微妙なタイミングでの表明だった。

 政府の規制緩和によって誕生したスカイマークは、全日本空輸や日航に対抗する「空の第三極」として航空市場に料金競争を持ち込んだ。スポンサーとなるANAホールディングスは「スカイの独立性を担保できる契約になっている」と繰り返すが、ANAグループ内から第三極として“再離陸”することは容易ではない。そもそも、第三極の育成は国が負う命題のはずだ。改めて政府の知恵や工夫が問われている。


ANAHDが支援へ、債権者集会で可決-スカイマーク再生計画 (1)
Bloomberg 8月5日(水)18時18分配信

  (ブルームバーグ):民事再生法のもとで経営再建を進めるスカイマークを、国内航空最大手のANAホールディングスが支援することになった。5日の債権者集会で可決された。世界最大の米デルタ航空が支援する案は否決された。

東京地方裁判所で行われた債権者による投票で、債権者数の約78%、議決権総額の60.25%の賛成を得たとスカイマークが文書で明らかにした。同社が自ら提出した再生案で、経営陣と再生スポンサーの投資ファンド、インテグラル、銀行が設立するファンド、支援航空会社としてANAHDと作成した。否決された案は、最大の債権者で、米航空機リース会社のイントレピッド・アビエーションがまとめた。

業績悪化から経営が行き詰まった国内航空3位、スカイマークは1月に民事再生法の適用手続き開始を申請。破綻後も日本航空、ANAHDに対抗する第三極としての生き残りを模索してきた一方、ANAHDは早くから支援に関心を表明していた。デルタは先月に再生スポンサーに名乗りを上げた。

「正直、現在ほっとしている」とANAHD取締役執行役員、長峯豊之氏は集会後に都内の記者会見で述べた。「スカイマークは日本の航空業界の歴史に新しい息吹を吹き込んだ会社。その雰囲気を大切にしていきたい」と話した。同じ会見でスカイマーク会長の井手隆司氏は、営業損益ベースで7月に黒字となり、8月も達成を見込んでいることを明らかにした。

「本当に残念」

デルタの日本支社長、森本大氏は都内の別の場所で記者会見し「本当に残念。チャンスがあると思っていた」と話した。スカイマークが「独立性を持って経営再建するのであれば、提携相手として当然視野には入る」と述べた。

イントレピッドが7月の債権者説明会で示した資料によると、スカイマークの議決権総額は約1520億円、議決権を持つ総数は197人。再生計画の可決要件は、投票により議決権の行使者数の過半数の賛成を得るだけでなく、賛成する債権者全ての債権額の合計が、議決権総額の半分を上回る必要があった。

債権額の内訳は、最大がイントレピッドで約38%、欧州エアバスが約28.9%、エンジンメーカーの英ロールス・ロイス・ホールディングスが約15.7%、リース会社の米CITグループが約13.4%など。

イントレピッドは集会後に文書でコメントを発表。「この結果は私たちが望んでいたものではありません」とした上で、スカイマーク従業員や取引先、他の債権者が「最善の結果」を得られるよう、「建設的な協力体制を継続」すると述べた。

インテグラルの佐山展生代表取締役パートナーはANAHDと同じ会見に出席し「いわゆる大手のまねのできないような会社にしていきたい」と述べた。日本航空や全日空よりも価格設定は安く、格安航空会社(LCC)よりはサービスがよい辺りを「狙っていく」と話した。

ANAHDの長峯氏は「早い段階で共同運航を実施し収益面で支援したい」と述べた。整備支援や運航管理での人的支援なども「なるべく早く実施したい」と話した。

記事に関する記者への問い合わせ先:
Tokyo 松田潔社 ;東京 Chris Cooper ,kmatsuda@bloomberg.net,ccooper1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Anand Krishnamoorthy ;大久保義人
宮沢祐介, 中川寛之 ,anandk@bloomberg.net,yokubo1@bloomberg.net


スカイマーク、ANA支援による再生計画案が過半数の賛成で可決
レスポンス 8月5日(水)17時17分配信

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スカイマーク(参考画像)

スカイマークは8月5日、東京地方裁判所で開催された債権者集会で、ANA(全日本空輸)が支援する再生計画案が可決され、東京地裁が認可決定したと発表した。

スカイマークの再建計画を巡っては、ANAが支援する案と、大口債権者であるイントレピッド・エアクラフト・リーシングによるデルタ航空が支援する案で争ってきた。

投票の結果、議決権者174人のうち、135人、議決権者の議決権総額のうち、60.25%がANA支援案に賛成した。

大口債権者のエアバスが、ANAによる支援に賛成した模様で、イントレピッドの案は賛成者が37人、議決権総額の38.13%で否決された。

今後、再生計画認可決定に対して不服申し立てがなければ、今回の決定が官報掲載日の翌日から2週間が経過した後、計画が確定する。

《レスポンス 編集部》


スカイマーク再生、ANA支援案で可決
ZUU online 8月5日(水)16時44分配信

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スカイマーク再生、ANA支援案で可決(写真=Getty Images)

 民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が8月5日、東京地裁で開かれ、債務者であるスカイマーク側の再生計画案が可決された。議決権額のうち60.25%の賛成を受けた。
 
 発表によると、 議決権者174人のうち135人が賛成するとともに、議決権者の議決権の総額のうち60.25%の賛成を得た。債権者の米リース会社イントレピッド・アビエーション側が提出した再生計画案への賛成は37人と総額のうち38.13%で否決された。再生案の成立には「投票した債権者の過半数」と「議決権総額の2分の1以上」の賛成が必要だった。
 
 スカイマーク側の再生計画案は全日本空輸の親会社ANAホールディングス <9202> を再建スポンサーとするもので、これに対しイントレピッド・アビエーションが米デルタ航空を再建スポンサーとする案を提出していた。
 
 スカイマークは今後、国内の投資ファンド「インテグラル」や「ANAホールディングス」などから合わせて180億円の出資を受け、経営再建を進めていく。(ZUU online 編集部)


スカイマーク、債権者集会でANA支援案が可決
2015年8月5日(水)16時37分配信 コンポジット

スカイマーク <9204> の債権者集会が5日、東京地方裁判所で開催されANAが支援を行う再建案が可決された。

スカイマークの再生計画案を巡っては、ANA <9202> が支援を行うというものと、スカイマークの最大の債権者で米航空機リース大手のイントレピッド・アビエーションによるものとが対立し、再生計画案の決定は難航していた。

今回、最終的にANAが支援を行う再生計画案が東京地裁で可決したことを受けて、今後のスカイマークの経営再建は、ANAの主導の元で進むことが決まったこととなる。


スカイマーク債権者集会、ANA支援案を可決
2015年8月5日(水)16時27分配信 J-CASTニュース

民事再生手続き中のスカイマークは2015年8月5日、東京地裁で債権者集会を開き、ANAホールディングス(HD)の支援を受ける再生計画案を賛成多数で可決した。最大債権者にあたる米リース会社のイントレピッド・アビエーションはANA案に反発しており、デルタ航空による支援案を提案したが否決された。

ANA支援案には、投票者ベースで約8割、債権額ベースでも6割が賛成。イントレピッド以外の大口債権者の仏エアバスや英ロールス・ロイスもANA案賛成に回った。ANAはスカイマーク便の座席販売(コードシェア)や整備面で再生を支援する。


スカイマーク、ANA支援の再生案可決
ITmedia ビジネスオンライン 8月5日(水)16時7分配信

 民事再生手続き中のスカイマークは8月5日、ANAホールディングスがスポンサーとなる再生計画案が債権者集会で可決され、東京地裁から認可決定を受けたと発表した。

 同社の再生をめぐっては、スカイマーク側が策定した、ANAと投資ファンドのインテグラルをスポンサーとする計画に対し、大口債権者の米航空機リース会社Interpid Aviationが米Delta Air Linesをスポンサーとする計画を提出して争う事態になっていた。

 債権者集会では、ANA支援による計画が議決権者174人中135.5人・議決権総額の60.25%から賛成を得て可決した。

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