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2015年8月31日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2043

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<復興住宅>カビ発生で注意喚起通達 竹下復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元作業員が東電など提訴=「原発作業でがん発症」―札幌地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発の審査妥当と知事に報告 - 速報:@niftyニュース.
リンク:IEA、日本の電源構成比を評価 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<防災の日>陸前高田の「防災士」、避難所運営ネットで指南 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>南三陸町と県が協定締結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸町防災庁舎で協定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:離れても古里守る 危険区域の神社を修復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<石巻魚市場>全面再開 競り人らの威勢の良い声響く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<楢葉4年半の重み>古里再生 次の段階へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<準備宿泊>「心落ち着く」3市町村で開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防潮堤>国道45号かさ上げし「兼用堤」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空き家を有効活用 楢葉町バンク事業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<楢葉4年半の重み>若い世代 帰郷迷う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>宮城知事、反対なら司法の場に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発以外17核施設>防災見直し、進まず 国方針から3年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城・石巻市の魚市場が全面再開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手の4社に県が補助金返還請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬市・川俣町・葛尾村で準備宿泊始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ここで暮らす」「泊まらないよ」 準備宿泊に住民の反応さまざま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機、フル出力到達 10日にも営業運転移行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電管内単独で安定供給を確保 夏季電力需給見直し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南相馬など3市町村>準備宿泊が始まる 事前届け出は1割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県>子供の甲状腺がんと原発事故の関係調査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料サイクル監督へ認可法人を新設 経産省が提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災4社に補助金返還請求=計約1.5億円、水増しも―岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>大学に補助金 概算要求に5億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>汚染対処特措法、見直さず 「進捗」と判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分場>2度目の31日も3カ所とも着手できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手県>震災補助金の不正受給で返還命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原燃、核燃料受け入れ12年後に - 速報:@niftyニュース.
リンク:<南三陸町>佐藤町長を不起訴処分に 仙台地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発、3日くみ上げ開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:9月3日くみ上げ開始=サブドレン、排水時期は未定―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<復興住宅>カビ発生で注意喚起通達 竹下復興相
毎日新聞 9月1日(火)19時20分配信

 竹下亘復興相は1日の記者会見で、宮城県内の入居前の災害公営住宅(復興住宅)に相次いでカビが発生した問題で、岩手、宮城、福島3県などに対し、十分に換気を行うよう注意喚起する通知を出したことを明らかにした。宮城県石巻市や南三陸町に長島忠美副復興相を派遣し、現状把握と対策の徹底を進めている。

 復興庁によると、少なくとも石巻市13戸、気仙沼市3戸、南三陸町5戸の計21戸で畳などにカビが発生した。入居前に約1カ月間換気しなかったケースや、施工ミスから雨どいの水が床下にたまったものもあった。

 カビがついた畳の交換など必要な対策は実施済みで、竹下氏は「安心できる住まいが提供できるよう、再発防止に努めたい」と述べた。【松本晃】


元作業員が東電など提訴=「原発作業でがん発症」―札幌地裁
時事通信 9月1日(火)19時0分配信

 福島第1原発事故の収束作業に従事したことが原因でがんを発症したなどとして、札幌市に住む元作業員の男性(57)は1日、東京電力など3社に計約6500万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
 原告弁護団によると、事故収束作業と発がんの因果関係を争う裁判は全国で初めてという。
 他の2社は、元請けの大成建設(東京)と下請けの山崎建設(同)。
 訴状によると、男性は2011年7~10月の間、福島第1原発で重機作業に従事。12年6月にぼうこうがん、13年3月に胃がん、同5月にはS状結腸がんが見つかった。
 男性は13年8月に富岡労働基準監督署(福島県)に労災を申請したが、今年1月に不支給となり、福島労働局に審査請求を行った。
 男性の被ばく線量は累積で56.41ミリシーベルトだったが、実際は線量計を着けずに屋外で作業したことがあり、被ばく線量は国ががんとの因果関係認定の目安とする累積100ミリシーベルトを超えたと主張している。
 東電の話 請求内容や主張を詳しく聞いた上で真摯(しんし)に対応する。 


伊方原発の審査妥当と知事に報告
2015年9月1日(火)17時49分配信 共同通信

 愛媛県の副知事や伊方町長、漁業団体幹部、工学の専門家らで四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の安全性などを検証する県の環境安全管理委員会は1日、「伊方3号機を合格とした原子力規制委員会の審査は妥当」との審議結果を中村時広知事に報告した。

 中村知事は「規制委の議論を県として確認できた」と評価した一方、「県議会の議論などが終わっておらず、再稼働の可否は白紙」と強調した。

 環境安全管理委は報告書で、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)を最大650ガルと定めた規制委の審査結果を「最新の科学的・技術的知見を踏まえ、適切に策定されている」と結論付けた。


IEA、日本の電源構成比を評価
2015年9月1日(火)16時28分配信 共同通信

 国際エネルギー機関(IEA、本部パリ)の事務局長に1日、ファティ・ビロル氏(57)が就任した。ビロル氏は就任に当たり共同通信の電話インタビューに応じ、原発比率を20~22%とする2030年の日本の電源構成比率を「現実的で、バランスが取れている」と評価した。

 経済産業省の有識者委員会は今年7月、電源構成比の報告書をまとめたが、「日本は原子力なしでは、電気料金の上昇や地球温暖化への対応で大きな試練に直面するだろう」と指摘し、妥当だとの認識を示した。

 北九州市で来年5月に開かれる先進7カ国(G7)エネルギー相会合にも言及。


<防災の日>陸前高田の「防災士」、避難所運営ネットで指南
毎日新聞 9月1日(火)14時35分配信

 東日本大震災後、避難所のスムーズな開設と運営が災害時の重要なテーマとなっている。防災の日の1日には、開設訓練に取り組んだ自治体もあり、市民の関心も高い。震災直後に避難所運営に携わった岩手県陸前高田市の仮設住宅自治会長、佐藤一男さん(49)が「自分たちの経験をしっかり広めなければ」と、今年6月からインターネットで報告を始めたところ、フェイスブックのシェア(共有)は2万5000件を超えた。【竹内良和】

 2011年3月11日、佐藤さんは家業のカキ養殖のため船で港を出た直後、揺れに襲われた。津波で自宅を流され、翌日から市立米崎小の体育館で一家7人の避難生活を始める。仮設住宅に移るまでの2カ月間、運営役員(総務)を務めた。

 被災者は日中、行方不明の家族の捜索や家の片付けで避難所を空けることが多い。物資が届くたびに配給すると、一部の人だけに配られることになるため、仕方なく外出を控える人が出てくる。そのため配給時間を「毎日夕方」と周知した。

 乳幼児を抱える世帯は一つの部屋に集めた。夜泣きで迷惑をかけまいと気遣う母親や周囲がストレスをためずに済み、ミルクやおむつも融通し合えた。避難所の一角に元気な声があふれる「天使の遊ぶ部屋」ができ、癒やされたという。

 仮設住宅に移り、知人の誘いを受けて各地で講演するようになった。民間資格「防災士」も取得し、災害時にどう避難したらいいかなどを自身の体験に基づいて語った。

 避難所運営が講演のテーマとなったのは今年に入ってからだ。昨年8月の広島市の土砂災害で現地へ支援で赴いた知人から、被災者のニーズと全くマッチしない物資が届くなどの避難所の混乱を聞いた。さらに、各地の自治体の避難所運営マニュアルに目を通すと、誰が実際に運営するかさえ明示されていないものもあり、「机上の空論ではないか」と感じたためもあった。

 今年6月には、ウェブサイト「シノドス」に避難所時代の日記を基につづったリポートを掲載。「プリントアウトし消防団内で保存すべきだ」「1回でいいから読んでおいた方がいい」などと、フェイスブックやツイッターで評判が広がった。

 佐藤さんは続編も掲載予定だ。「私たちの失敗談も含め、地域や災害の事情に応じた実践的なノウハウづくりに役立ててほしい」と話している。

 ◇避難所運営や支援の教訓

▽避難所から24時間離れない人を運営の代表者に任命

→支援に来た人たちとのあいさつが主な役割になるため

▽役員は最初に物資を取らない

→「役得だ」と思われたら、役員が決めたことに協力してくれなくなる

▽子育て世帯同士を一つの部屋に

→子どもが泣いても互いに気にならない

▽救援物資には調味料も

→量や種類が少ないと料理のメニューが限られ、食欲の減退も招く

▽ボランティア団体は「目的」と「得意分野」を伝える

→被災者が具体的なお願いをできる

▽支援物資のニーズは変化する

→初期は毛布や食料、水など。やがて避難所運営に役立つフェルトペンや模造紙も威力を発揮

(佐藤一男さんのリポートより)


<防災庁舎県有化>南三陸町と県が協定締結
河北新報 9月1日(火)14時0分配信

  東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、村井嘉浩知事と佐藤仁町長は1日、震災から20年後の2031年3月10日まで県有化する協定を締結した。期間中の保存の枠組みを明記した。

  県庁で締結式があり、村井知事は「防災庁舎が持つ価値を損ねることなくしっかり維持管理に努めたい」と述べた。佐藤町長は「防災庁舎の在り方について町民が議論を深められる体制を整えたい」と話した。

  協定に県有化の期間のほか建物の無償譲渡、敷地の無償貸し出しなど6項目を盛り込んだ。県が補修経費や安全上の責任を負い、町は献花台の清掃など維持管理に当たる。

  県は15年度一般会計の9月補正予算案に、防災庁舎の補修工事に向けた調査設計費約1850万円を計上。早ければ10月にも鉄骨の腐食状況などの調査に着手し、補修費用を見積もる。

  震災で高さ15.5メートルの津波に襲われた防災庁舎をめぐっては、佐藤町長が財政負担や遺族の声に考慮して13年9月、いったん解体を決めた。

  これに対して県はことし1月、維持管理費を県が肩代わりする間に震災遺構として保存すべきかどうか議論を尽くすよう町に提案。佐藤町長は6月、県有化受け入れを正式表明した。


南三陸町防災庁舎で協定
2015年9月1日(火)12時39分配信 共同通信

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 宮城県南三陸町の防災対策庁舎=8月18日(共同通信社ヘリから)

 東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎をめぐり、村井嘉浩知事と佐藤仁町長は1日、庁舎を震災20年後の2031年3月10日まで県有施設とする協定の締結式を県庁で開いた。

 所有権の移転が長期間にわたるため、首長が交代しても引き継がれるよう庁舎の管理方法などを明文化して残すのが目的。町は10月にも、建物を無償譲渡する契約を交わして県有化の手続きを終え、庁舎を震災遺構として恒久保存するかどうか、時間をかけて議論する方針だ。

 協定の内容は、劣化防止の費用や維持管理の責任は県が負うこととし、町は献花台の清掃を行うなど6項目。


離れても古里守る 危険区域の神社を修復
河北新報 9月1日(火)12時10分配信

  東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の尾崎地区で、地域の氏神として祭られてきた久須師神社の修復工事が完了した。一帯は災害危険区域に指定され、居住できない。費用を出し合った住民たちは「生まれ育った地域の遺産だけでも伝えたい」と古里を守る決意を新たにしている。

  北上川河口に近く、追波湾と長面浦に挟まれた尾崎地区は、震災で広範囲が浸水した。家屋59戸が全壊し、生き残った住民たちは市内の仮設住宅などで散り散りに暮らす。

  高台にあった神社は津波被害を免れたものの、老朽化した石垣が揺れで一部崩壊するなどした。氏子たちは自治会費から改修費用に約300万円を捻出。6月に着工し、石垣を積み直したり参道の階段を新しくしたりした。

  神社は、けがや病気を治す御利益があるとされ、住民から「お薬師さん」と呼ばれて親しまれてきた。毎年6月初旬に例大祭が開かれ、参道に出店が立ち並んだほか、住民らが神楽を奉納するなどしていた。

  尾崎地区自治会の神山庄一会長(61)は「人が住めない場所になってしまったが、愛着はある。なるべくきれいに残し、古里は健在なりと発信していきたい」と話した。


<石巻魚市場>全面再開 競り人らの威勢の良い声響く
毎日新聞 9月1日(火)11時16分配信

 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市の石巻魚市場の整備工事が完了し、1日、全面的に再開した。かつて水揚げ量全国3位を誇った港町の経済をリードする拠点が国際的な衛生管理基準に対応した最新設備に生まれ変わり、市場に集まった約200人の水産関係者は復興への期待に活気づいた。

 港の岸壁に沿って、関係者が「長さ世界一」という880メートルに及ぶ荷さばき所では、午前6時半から水揚げされたチダイやアジの初競りがあり、競り人や仲買人の威勢の良い声が響いた。

 施設は国の補助を受け約192億円をかけて整備。和食ブームに沸く欧米市場への輸出を見据え、食品衛生管理の国際規格「HACCP」に対応した設備や管理体制を整えた高度衛生管理型施設となった。運営会社の須能邦雄社長(72)は「震災から4年半を前に、ようやくスタート台に立てた。欧米に売り込む拠点にしたい」と話した。【百武信幸】


<楢葉4年半の重み>古里再生 次の段階へ
河北新報 9月1日(火)11時10分配信

  全町民の避難から4年半。東京電力福島第1原発事故で福島県楢葉町に出された避難指示が5日に解除される。放射線への不安や整わぬ生活環境など課題を抱えながら、古里を取り戻すため再出発を切る。楢葉の4年半と現状を見る。

 <避難> 

  2011年3月12日午前8時、町は独自に全町避難を決断した。防災無線の呼び掛けは「南の方へ、いわき市の方へ避難してください」。大渋滞の末にたどり着いた避難所は人があふれた。同日、いわき市内9カ所に約5400人、市外に2000人超が避難した。

  福島県会津美里町への集団避難(1195人)、ホテルなどでの2次避難を経て、6月に会津美里町の仮設住宅、7月にはいわき市の仮設への入居が始まった。

  現在、約7400人の町民は30都道府県で避難を続ける。うち福島県内が約6400人で、9割がいわき市。仮設住宅は同市に13カ所、会津美里町に1カ所。仮設より、借り上げ住宅に住む人の方が多い。

  東日本大震災で楢葉町は最大10.5メートルの津波に襲われ、13人が犠牲となった。

 <復旧> 

  11年4月22日、町の大半が警戒区域(第1原発20キロ圏内)に指定され、立ち入り禁止になった。町民は6月に始まった一時帰宅で貴重品などを持ち出した。

  12年8月10日、宿泊できないが立ち入りは自由な避難指示解除準備区域(年間積算線量20ミリシーベルト以下)に再編された。国による生活圏の除染が9月に始まり、インフラ工事も本格化。荒廃した町が徐々に復旧した。

  環境省によると、14年7~11月の測定で、宅地の空間線量率の平均は毎時0.30マイクロシーベルト。除染前より59%低減した。農地は0.41マイクロシーベルト(52%減)、道路0.36マイクロシーベルト(50%減)。ただ、町の7割を占める森林の除染は生活圏から20メートル範囲だけの実施だ。国は生活圏の追加除染をしているが、屋敷林など局所的に線量の高い場所が残る。

 <準備> 

  松本幸英町長は14年5月、帰町の時期を「15年春以降」と表明。解除に向けた動きが加速した。JR常磐線が町内で運転を再開し、仮設商店街が開業。9月に国道6号、15年3月には常磐自動車道が全線開通するなど、早期解除を目指す国が強力に主導した。

  4月6日、国は帰町に向けた準備宿泊を始め、6月には「お盆前」に解除する方針を示した。その後、町民の「時期尚早」との反発や町議会の要望を受けて「9月5日」に変更。7月6日に町に伝達した。

  国との懇談会で、町民は放射線や第1原発の現状への不安とともに生活環境の不備を訴えた。「買い物をする店がない」「医療福祉施設が再開していない」「自宅の修繕ができていない」。水源の木戸ダム湖底に放射性物質が堆積しているため「安心して水道水を飲めない」との声も目立った。


<準備宿泊>「心落ち着く」3市町村で開始
河北新報 9月1日(火)10時40分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難地域のうち、南相馬市、川俣町、葛尾村で31日、長期滞在が可能となる準備宿泊が始まった。期間は当面3カ月。住民は「心が落ち着く」「農作業がはかどる」と再生への手応えを語った。

  南相馬市小高区の宮司西山典友さん(62)は妻と母親、愛犬2匹と宿泊。「近所から野菜をもらったり、散歩で人に出会ったり。当たり前の出来事がうれしい」と笑顔を見せた。

  住民の多くは戻らず地区の行方は見通せない。「避難指示解除後には神社で月例の飲み会を開きたい。小さな輪を広げていけば、帰還の機運も盛り上がるはず」と思い描く。

  長期滞在で地域産業の再興にも期待が高まる。

  川俣町山木屋地区の女性(62)はトルコキキョウの栽培農家。出荷は早朝の作業となる上、生育中も天候変化に気を配らなければならない。「買い物は不便だが、自宅から農作業に通えるのは便利」と話す。

  準備宿泊の登録者は高齢者が中心とみられる。住民の安全確保に向け、葛尾村役場では警察、村民でつくる特別警戒隊がパトロールの出動式を行った。松本允秀村長は「パトロールは不安解消につながる。帰還住民の一層の増加に向け、買い物環境の整備にも努めたい」と力を込めた。

  国によると、準備宿泊の登録者(8月30日現在)は3市町村で計465世帯1265人。全体の1割程度にとどまった。国は今後、地元自治体などと宿泊期間の延長、避難指示解除の時期を探る。


<防潮堤>国道45号かさ上げし「兼用堤」に
河北新報 9月1日(火)10時40分配信

  宮城県気仙沼市本吉町の大谷地区住民でつくる大谷地区振興会連絡協議会と大谷里海(まち)づくり検討委員会のメンバーは31日、国道45号を防潮堤を兼ねる「兼用堤」にするよう求める要望書を菅原茂市長に提出した。防潮堤を内陸側に移してできる限り砂浜を確保するのが目的で、菅原市長も実現に努める考えを示した。

  図面も添えた要望書では、国や宮城県が大谷海岸に計画する海抜9.8メートルの防潮堤を当初計画より内陸に移し、海岸線から数十メートルにある国道45号をかさ上げし、兼用堤にするよう求めた。後背地もかさ上げし、海側にある道の駅「大谷海岸」を移転させるなど要望は全8項目からなる。

  大谷海岸は環境省の「快水浴場百選」にも選ばれたが、東日本大震災の地盤沈下で砂浜が減少。海岸近くをJR気仙沼線と国道45号が並行して走り、防潮堤の建設で砂浜の奥行きを確保しにくくなることから、海岸が再生し、にぎわいを取り戻せるかどうか心配する声が上がっている。

  菅原市長は「国道45号の兼用堤化は国が難色を示すが、県と一緒に要望して実現させたい」と住民側の要請に賛同した。

  検討委は2014年9月に住民30人で発足、これまで議論を重ねてきた。芳賀孝司会長(45)は「甚大な被害があった大谷地区を良くしようというみんなの思いが形になった。要望を一つでも多く実現させたい」と語った。


空き家を有効活用 楢葉町バンク事業
河北新報 9月1日(火)10時40分配信

  東京電力福島第1原発事故による避難指示が5日に解除される福島県楢葉町が「空き家・空き地バンク事業」を実施する。賃貸借や売却が可能な町内の物件を登録・公開し、有効活用を図る。県宅地建物取引業協会と31日、物件調査や仲介に関する協定を結んだ。

  楢葉町では、住民の帰町の遅れや町外での住宅再建、荒廃家屋の解体などで空き家・空き地の発生が見込まれている。「バンク」は、町内での転居や他自治体からの移住などの受け皿を整えるとともに、無秩序な利用を防ぐのが狙い。一般社団法人「ならはみらい」に事業を委託する。

  所有者が同法人に依頼すると、宅地建物取引業者が物件を審査。合格物件はバンクに登録され、法人のホームページで公開される。賃借や購入の希望があった場合、法人から連絡を受けた取引業者が仲介業務に当たる。既に物件の募集を始めている。

  協定書に調印した松本幸英町長は「バンク事業で家屋の老朽化や治安の悪化も防ぎ、美しい町づくりを進める」、県宅建協会の安部宏会長は「避難している人には一戸建てに住みたいとの希望も多い。安全安心な物件を提供し、復興を後押ししたい」と述べた。


<楢葉4年半の重み>若い世代 帰郷迷う
河北新報 9月1日(火)10時15分配信

 ◎全町避難解除へ(上)家族

  東京電力福島第1原発事故で福島県楢葉町に出されている避難指示が5日、解除される。全住民が避難した自治体では初めて「避難区域」から自由に住める町に戻る。古里を追われ4年半。先頭を切って再スタートする町でさえ、再生には、その歳月が重くのしかかる。解除前夜の楢葉を歩いた。(いわき支局・古田耕一)

 <戻るの難しい>

  盆の入りの8月13日、高野幹生さん(45)は昨年10月に他界した父の新盆を楢葉町の自宅で迎えた。母、妻と2人の子、そして父の霊。原発事故後、家族が初めて楢葉に集った。

  自身は塩釜市に住み、仕事で仙台市に通う。妻子は妻の郷里の茨城県に避難する。母は父と一緒に住んだいわき市の仮設住宅で、高野さんの妹と暮らす。

  避難指示の解除後、母と妹は冬までに楢葉に戻る予定だが、高野さんと妻子は今の生活を続ける。「4年半が過ぎると、元の生活に戻るのは難しい」と思う。

  原発事故前、建築や製造を手掛ける会社を父と営んだ。避難後、従業員の引受先を探し、自身も職を探して現在の会社に入った。「一から設備を整え、事業を再開するのは無理。かといって、楢葉に今の会社のような安定した職場はない」

  妻子を呼び寄せることも考えたが、既に茨城の小中学校や環境になじんでいる。放射線に不安がある楢葉町となると、なおさらだ。

  「避難指示の解除で帰る場所ができるのはうれしい。週末には常磐自動車道で茨城や楢葉に通い、気持ちは離れないようにしたい」

  原発事故は一つ屋根の下の家族を引き離した。復興庁と県、楢葉町が昨秋、町の全世帯に実施した調査(回収率55.6%)では、2カ所に分離した世帯は32.3%、3カ所は15.0%、4カ所以上も4.8%に上る。

 <何年かかるか>

  楢葉町の自宅で準備宿泊を続ける斎藤林一さん(76)は8畳間が五つ、12畳の洋間が一つの家に1人で住む。解除後も、妻と長男家族はいわき市で暮らす。

  「息子は仕事、孫は学校。妻は放射能が怖い。家族だけじゃない。以前は盆になると、県外の兄弟たちが集まったが、もう来ない。除染廃棄物の黒い袋を見れば帰省する気もうせる」

  斎藤さんは週4、5回、自転車で片道20分かけ、コンビニエンスストアにおかずを買いに行く。道すがら、町の将来に不安を感じる。「解除前で仕方ないが、子どもの声が一つもしない。寂しいよ。解除後も戻ってくるのは年寄りだけだ」

  町は8月20日、小中学校の町内での再開を2017年4月と決めた。現在の小中学生538人の保護者アンケートによると、再開時に「通学する」と答えたのは36人にすぎず、「迷っている」も43人だった。

  世帯分離が続き、若い世代、子どもたちが戻らなければ、古里をつないでいく基盤が大きく揺らぐ。

  「4年半を取り戻すのに何年、何十年かかるのか。えらいことだ」。ペダルをこぐ斎藤さんの足は重い。

 [メモ]楢葉町は1956年、竜田村と木戸村の合併で誕生。東電福島第2原発が立地する。原発事故時の人口は8042、ことし8月31日現在では7368。住民基本台帳上は2694世帯だが、避難により3542戸(8月10日現在)に分かれて住む。町民の8割弱がいわき市に避難している。


<最終処分場>宮城知事、反対なら司法の場に
河北新報 9月1日(火)10時15分配信

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候補地を訪れた環境省職員。この日も調査再開は見合わされた=31日午後1時ごろ、栗原市深山嶽

  東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題をめぐり、宮城県内3候補地で現地調査を再開したい環境省が作業着手できない現状に、村井嘉浩知事は31日、「反対する人たちがどうしても納得できないなら、司法の場に訴えればいい」と述べ、調査については速やかに受け入れるよう求めた。

  環境省は31日、8月28日に続き栗原市、加美町、大和町の3候補地を訪れたが、加美町で住民の猛抗議を受けて着手を見合わせた。村井知事は31日あった定例記者会見で質問に答え、公道をふさいで行われている抗議活動を批判した。

  村井知事は「環境省は市町村長会議で決まったルールに従い候補地を選び、適地かどうか現地に入って調べようとしている。不適地だと言うなら堂々と調査を受け、不適地と証明すればいい」と指摘。「道をふさいで実力行使するのはよくない。合法的なやり方として法的に訴えるべきだ」と強調した。

  加美町の猪股洋文町長は候補地の田代岳地区について「市町村長会議で決まった選定基準を満たしていない」と訴えている。村井知事は「現地に入って測量すれば、どちらの主張が正しいか分かる」と反論。「多くの県民や首長も同じ意見と思う。現実的な対応をお願いしたい」と理解を求めた。

  事態打開に向けて県として対応するかどうかについては「あくまでも国の事業で、力のないわれわれから口を挟むことがあってはならない。国から『サポートが必要』と話があれば全力で応援するが、現時点ではない」と述べ、環境省の動きを見守る考えを示した。


<原発以外17核施設>防災見直し、進まず 国方針から3年
毎日新聞 9月1日(火)10時0分配信

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原発以外の原子力施設と暫定の防災重点区域

 ◇自治体 避難計画、反映できず

 電力会社などの原発以外に、原子力災害対策特別措置法の対象となる核燃料加工・再処理や試験研究のための17の原子力施設について、国が東京電力福島第1原発事故を教訓に防災体制を見直す方針を示してから、3年近くたっても検討すら始まっていない。都市部に立地する施設もあるが、自治体は住民の避難などの防災計画に反映できないままで、早期の見直しを国に求める声が上がっている。【関谷俊介】

 17施設の一つ「東芝原子力技術研究所」は、8月24日に工場火災が起きた川崎市の日鉄住金鋼管川崎製造所と敷地が隣接し、火災現場から約300メートルにある。東芝は「火災の影響はなかった」としたうえで、研究所を「原子力の基礎的な技術開発施設で最大出力200ワットと極めて出力が低い研究炉」などと説明。多摩川をはさんだ対岸約1キロには羽田空港(東京都大田区)もあるが、「火災や航空機墜落を想定しても事業所の敷地境界の総被ばく線量は(一般人の年間被ばく限度の)1ミリシーベルトより低いと評価している」と強調する。

 現在、原子力災害への対策が必要な防災重点区域について、原子力規制委員会は17施設の種類や規模に応じて半径50メートル~10キロと、福島の事故前と暫定的に同じ範囲を設定。一方、同特措法に基づき2012年10月に制定された原子力災害対策指針は、原発について同区域の範囲を約9倍に拡大する一方、17施設については「見直しを行うべく今後検討し、指針に反映する」とした。避難の範囲や方法などの基準づくりも「今後検討を行うべき課題」に挙げている。

 だが原子力規制庁によると、具体的な検討は今も始まっていない。担当者は「施設の種類や規模がさまざまで整理に時間がかかっている」と説明する。

 東芝の研究所の重点区域は暫定的に敷地内に収まる半径100メートルとされているが、川崎市は13年に「放射性物質の事業所外への放出」を防災計画の想定に加えた。だが、具体的な避難の範囲や方法は未定で「国の基準が示されていないため、国の動向を見守っている」という。神奈川県横須賀市も市内にある核燃料加工施設の暫定の重点区域に約4000人が暮らすが、防災計画を改定できずにいる。同県は12年から毎年、国に指針見直しを文書で要請している。

 大阪府にも大学の研究所と加工施設が計3カ所あり、住宅地に近接。同府や青森、茨城、岡山各県は文書や口頭で国に指針見直しを求めているという。

 広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(災害・リスク学)は「比較的小さな施設でも茨城県東海村のJCO臨界事故(1999年)のように核物質を扱っている以上、原子力災害は起こりうる。規制委はリスク評価をきちんとしたうえで、現在あいまいになっている対策を早急に見直し、どこにどんな施設があるか示すべきだ」と指摘している。

 ◇原子力災害対策指針

 福島第1原発事故を教訓に、原発について半径8~10キロだった防災重点区域を半径30キロに拡大。事故が起きた場合、半径5キロの住民を即避難させる一方、半径5~30キロの住民は屋内退避を基本とした。30キロ以遠の住民への対応や安定ヨウ素剤の配布などについて順次改定を行っている。


宮城・石巻市の魚市場が全面再開
2015年9月1日(火)9時29分配信 共同通信

Mifm
 2011年4月10日(上)と、今月1日の宮城県石巻市の魚市場。地盤沈下に伴うかさ上げを行い全面再開され、早朝から漁師が水揚げした

 東日本大震災の津波で全壊した宮城県石巻市の魚市場が1日、全面再開した。港に面した建物は長さが震災前と比べ1・4倍の約880メートルとなり、世界最大規模とみられるという。水産業関係者は「世界に誇れる市場になってほしい」と期待を寄せた。

 早朝に開かれた式典で亀山紘市長は「石巻の復興を全世界にPRして、漁船誘致につなげたい」とあいさつ。その後の競りには約150人が参加し、この日に近海で水揚げされたアカムツやマガレイが高値で取引され、市場は活気づいた。

 卸売業者「石巻魚市場」の須能邦雄社長(72)は「早く以前のにぎわいを取り戻したい」と意気込んだ。


岩手の4社に県が補助金返還請求
読売新聞 9月1日(火)8時59分配信

 東日本大震災で被災した企業に、国と県が再建費用を補助する「グループ補助金」事業で、岩手県沿岸部の4社が水増し請求などを行い、同県が今年7月までに計約1億4500万円を返還するよう求めていたことが31日わかった。

 3社はすでに返還し、残り1社も応じる構えだという。

 県経営支援課によると、運送業者はトラック、飲食・サービス業者は調理設備をそれぞれ購入した際に請求書を偽造した。県が昨年実施した現地調査で、2社計約2400万円の水増しが発覚。県は昨年12月、この事業で初めて企業に返還を求め、2社は水増し分をすでに返したという。

 ほかの2社はともに製造業者。補助金で購入した機械を県の許可なしに関連会社に転売するなどした。


南相馬市・川俣町・葛尾村で準備宿泊始まる
産経新聞 9月1日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い、避難指示区域に指定されている福島県南相馬市、川俣町、葛尾村の3市町村で31日、避難指示解除に向け、住民が長期的に滞在できる「準備宿泊」が始まった。

 対象は、放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」。これまでは日中だけ滞在が認められていた。準備宿泊は田村市都路地区、川内村、楢葉町に続き、居住制限区域では初めて。

 対象は3市町村の4647世帯1万4255人。政府の原子力災害現地対策本部によると、8月30日現在、南相馬市で417世帯1163人、川俣町で25世帯60人、葛尾村で23世帯42人が準備宿泊を申請した。

 3市町村は来年春の避難指示解除を目標としている。政府は宿泊期間中に自治体や住民から問題点などを聞いた上で、解除時期などを検討する。


「ここで暮らす」「泊まらないよ」 準備宿泊に住民の反応さまざま
産経新聞 9月1日(火)7時55分配信

 「やっぱりわが家がいい。これからはずっとここで暮らすんだ」

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている福島県南相馬市など3市町村で避難指示解除に向けた準備宿泊が始まった31日、住民らは故郷で生活を再開できる喜びをかみしめた。一方、除染の遅れなどで生活環境が整っていない地域では、準備宿泊に登録しても「泊まることはない」と話す人もいた。

 避難指示解除準備区域となっている南相馬市小高区の自宅に前日戻った鈴木一男さん(65)は、ペンキが塗り直された外壁をうれしそうになでた。原発事故で市内の仮設住宅のほか、埼玉県や東京都に家族5人で避難。東京で仕事を見つけた長男夫婦と小学2年の孫、妻は南相馬には戻ってこないが、1人でも故郷に帰る選択をした。「小高の街の空気が好きなんだ。懐かしい顔を見るとうれしくなるね」

 原発事故前は自宅の1階でスーパーを経営していた。事故から4カ月後に自宅に帰ると、店内の商品がねずみに食い荒らされていた。「もう情けなくなったね」。商品を並べる冷蔵庫なども使えなくなり、すべて処分し店の再開もあきらめた。

 「今は人がいなくなって、夜には明かりもほとんどないよ。でも大丈夫。小高は絶対復興するから」。自分に言い聞かせるようにそう力を込めた。

 しかし、準備宿泊が始まってもすべてが元の生活に戻るわけではない。川俣町山木屋地区の男性(69)は放射線量が下がらない現実を前に、自宅に帰らないと決めた。「飲み水が不安でここでは暮らせない。日中には戻るが泊まることはないよ。(準備宿泊の)登録はしても泊まる人は少ないんじゃないか」と話した。


川内1号機、フル出力到達 10日にも営業運転移行
産経新聞 9月1日(火)7時55分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県、出力89万キロワット)は31日、原子炉内で発生する熱出力を100%に保つ「定格熱出力一定運転」に達した。トラブルで当初の日程より6日間遅れた。10日に原子力規制委員会の最終検査が予定されており、問題がなければ同日中に営業運転に移行する。

 川内1号機は8月11日に再稼働した後、14日に発電と送電を開始。20日に、タービンを回した蒸気を冷やす「復水器」で冷却用の海水を通す配管に漏れがあり、点検や修復作業のため、出力上昇を6日間延期していた。

 川内1号機は約4年3カ月ぶりに運転を再開したため、九電は慎重に出力を上げてきた。今後はフル出力を維持するため、トラブルが起きる可能性は低くなる。

 営業運転に入れば、平成25年9月に関西電力大飯原発(福井県)が停止して以来、2年ぶりとなる。


九電管内単独で安定供給を確保 夏季電力需給見直し
産経新聞 9月1日(火)7時55分配信

 経済産業省は31日、九州電力川内原発1号機がフル出力運転に入ったことを受けて夏季の電力需給見通しを見直し、需要のピークに対する供給余力を示す「供給予備率」が、九電管内で他電力からの融通を受けずに6・7%を確保できる見通しになったと発表した。

 従来の見通しでは、九電単独では予備率がマイナス1・5%の電力不足に陥るとして、中部・中国両電力から融通を受け安定供給ぎりぎりの3%を確保する計画だった。川内原発の再稼働で九電管内では需給が大幅に緩和したことになる。


<南相馬など3市町村>準備宿泊が始まる 事前届け出は1割
毎日新聞 8月31日(月)21時50分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている福島県南相馬市、川俣町、葛尾(かつらお)村の3市町村で31日、住民の帰還に向けた3カ月間の「準備宿泊」が始まった。内閣府によると、対象は、3段階ある避難指示区域のうち最も放射線量が高い帰還困難区域を除く計4647世帯1万4255人。しかし、事前に宿泊を届け出たのは約1割の465世帯1265人にとどまった。

 「ようやく前向きになれそう」。避難先の南相馬市鹿島区の借り上げ住宅から同市小高区の自宅に戻った無職、佐藤禎晃さん(75)はほっとした様子で話した。妻信子さん(74)と母トシさん(97)の3人暮らし。31日は朝から夫婦で室内を掃除したり、前日に運び込んだ家財道具を整理したりした。佐藤さんは庭先で別の避難先から帰った知人と久しぶりに顔を合わせ、世間話に花を咲かせた。

 一家は事故後、山形県や長野県など避難先を転々とした。トシさんは今年4月、右足を骨折し、車椅子を使うように。「家に帰りたい」とのトシさんの願いをかなえるため、階段に電動リフトを約150万円かけて設置した。

 敷地内の除染は31日朝に終わったばかり。近所では作業員が慌ただしく除染を続けている。信子さんは「まだバタバタしているけど、自宅はやっぱり落ち着くよ」と笑顔を見せた。ただ、佐藤さん宅のある地域でも準備宿泊を届け出たのは133世帯中18世帯。佐藤さんは「元のような町に戻れるのか心配だ」と話した。

 3市町村は帰還困難区域を除き来春に住民が帰還することを目指している。【三上剛輝】


<福島県>子供の甲状腺がんと原発事故の関係調査へ
毎日新聞 8月31日(月)21時45分配信

 ◇健康調査データから分析研究チームを福島県立医大に発足

 福島県は31日、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくが子供の甲状腺がんにどう影響を与えたのかを、事故後実施している県民健康調査のデータから分析する研究チームを福島県立医大に発足させたと発表した。全国の甲状腺がん患者の確認状況などとデータを比較し、福島県の子供の発生率が自然発生率より高いかなどを調査する。今年度中に研究結果をまとめる方針。

 県は事故当時18歳以下の子供らを対象に甲状腺の検査を実施している。今年4月30日までに対象者36万7685人のうち約8割の30万476人が受診。うち98人が甲状腺がんと診断され、14人ががんの疑いがあるとされた。

 発足した研究チームは、これらのデータと全国の統計や甲状腺がんの進行速度などを組み合わせて分析する。チームには大阪大や名古屋大、放射線影響研究所の研究者も参加するという。今後、年齢別や地域別の発生状況なども研究する方針。

 また県は31日、昨年4月から行っている2巡目となる甲状腺がんの検査で、1巡目でがんと診断されていなかった子供のうち今年6月末時点で新たに1人が甲状腺がんと診断されたと明らかにした。2巡目の検査でがんが確定したのは計6人となり、がんの疑いも前回発表の5月時点より9人増えて19人となった。【小林洋子】


核燃料サイクル監督へ認可法人を新設 経産省が提案
産経新聞 8月31日(月)21時38分配信

 経済産業省は31日、核燃料サイクルのあり方を議論する専門家による作業部会を開き、使用済み核燃料の再処理事業を継続するため監督権限が強い認可法人を新設する案を示した。再処理工場を運営する日本原燃(青森県)に対し同法人から事業を委託する形をとることで、国の関与を強め、電力会社が再処理事業から撤退できなくする。

 日本原燃は現在、電力会社の出資で運営している。電力自由化後の競争激化で仮に電力会社が倒産すれば、運営に支障が出る恐れがあり、経営環境に左右されず事業を継続できる体制づくりが課題だった。

 経産省案では、再処理の実施主体として電力会社が原燃とは別の認可法人を設立する。国が命令権限を持ち、報告義務を課すなどして運営を監督するほか、経営効率化を促す第三者委員会の設立も検討する。

 また、電力会社が再処理費用を認可法人へ拠出するよう義務付け、使用済み燃料の処理に必要な資金を安定的に確保する。

 一方、作業部会では「民間活力を損なわない体制にすべきだ」との声も強く、蓄積された技術や人材を有効活用するためにも原燃の認可法人化は見送る。


被災4社に補助金返還請求=計約1.5億円、水増しも―岩手
時事通信 8月31日(月)21時37分配信

 東日本大震災で被災した中小企業を支援する「グループ補助金」をめぐり、岩手県が県内の4社に対し総額1億4500万円を返還するよう求めていたことが31日、分かった。
 このうち2社は、書類を偽造するなどして過大に請求していた。
 県経営支援課によると、4社は運送業、飲食サービス業と製造業2社。このうち、運送業者は車を購入した際、納入業者に実際よりも多い額の請求書を書かせていた。飲食業者は厨房(ちゅうぼう)設備の請求書を偽造していたという。過大請求額は計2400万円で、いずれも返還した。
 製造業者の1社は、補助金を利用して購入した機械を関連会社に転売したとされる。
 県の担当者は「復旧のための補助金でこうしたことが起きたのは遺憾」と話している。 


<規制委>大学に補助金 概算要求に5億円 
毎日新聞 8月31日(月)21時18分配信

 ◇1機関あたり年最大5000万円 将来の人材確保が狙い

 原子力規制委員会は31日、大学や研究機関と連携し、原子力規制を担う人材育成を進めるため、2016年度予算の概算要求に5億円を盛り込むと発表した。教育研究プログラムに取り組む機関に対し、1機関あたり年最大5000万円の補助金を支出し、将来の人材を確保するのが狙いだ。

 原子力分野の専攻を持つ大学には、研究用の原子炉を持ち、現在、規制委に安全審査を申請しているところもある。規制委によると、それらの大学も今回の補助金の対象になるという。一方、こうした大学に補助金を支出して人材育成を支援することになると、結果的に再稼働を促していると受け取られたり、規制委の審査が影響を受けて「規制委の独立性」が揺らいだりする可能性がある。

 規制委によると、対象になるのは原子力分野の教育・研究に取り組む大学や、日本原子力研究開発機構などの研究機関。新規制基準、原子力施設の設計・管理、除染やモニタリングなどの知見を学ぶ講座を3~5年間開設する。

 国内では、京都大が2基、近畿大が1基の研究用原子炉を保有。原子力機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営し、それぞれ再稼働を目指す。再稼働のためには規制委の審査に合格する必要があり、京都大と近畿大の3基は審査に入っている。事務局の原子力規制庁は「審査中であることによる制約は考えていない」と、これらの原子炉を使ったプログラムも対象と説明している。【酒造唯】


<福島原発>汚染対処特措法、見直さず 「進捗」と判断
毎日新聞 8月31日(月)21時13分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う、除染や指定廃棄物の処理を国の責任で実施することなどを定めた放射性物質汚染対処特別措置法の見直しを議論する有識者検討会が31日、骨子案を公表した。除染も指定廃棄物処理も「軌道に乗って進捗(しんちょく)している、または進捗しつつある」と判断、特措法を当面見直さないとした。

 特措法施行時(2012年1月)、除染や廃棄物処理は事故後3年程度で終了する予定が示され、法施行後3このため、有識者検討会で議論してきたが、現状は終了までなお時間が必要で、「特措法は有効に機能している」とまとめるにとどまった。

 骨子案は宮城や栃木など5県の指定廃棄物について、「懸命に道筋を模索している最中に(特措法を)見直すことが解決に資するとは考えがたい」と判断。引き続き各県で処理することが望ましいとした。除染に関しては、国が13年、終了目標を当初の14年3月から16年度中に変更したことを踏まえ、「終了時をめどに改めて点検することが適当」とした。

 検討会が実施した関係自治体アンケートでは、指定廃棄物は国内1カ所に集約すべきだとの意見や、濃度が基準以下になった場合に指定を解除する手続きの整備を求める声などが上がっていた。【渡辺諒】


<指定廃棄物処分場>2度目の31日も3カ所とも着手できず
毎日新聞 8月31日(月)21時2分配信

 東京電力福島第1原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物の処分場問題で、環境省は31日、宮城県の候補地3カ所を現地詳細調査のため訪れた。28日に続き今年2度目だが、前回と同様に加美町(かみまち)で住民ら約350人が入り口の道路をふさいだ。他の候補地の栗原市と大和町(たいわちょう)は「3カ所同時」を調査の受け入れ条件にしており、3カ所とも着手できなかった。

 同省の担当者らは午前10時と午後1時の2回、現地を訪れ、「道路を開けてください」と呼び掛けたが、住民らが「お帰りください」などと繰り返し、応じなかったため、この日の作業を断念した。

 同省の担当者は取材に「今日の状況を本省に伝え、相談して今後の対応を決めたい」とし、住民の強制排除については「現時点では(無い)」と答えた。同省は降雪期までにボーリング調査などを終え、今年度内に候補地を1カ所に絞り込む方針。【山田研】


<岩手県>震災補助金の不正受給で返還命令
毎日新聞 8月31日(月)20時54分配信

 ◇運送業など4業者が「グループ補助金」1億4500万円

 岩手県は31日、県内の運送業など4業者が、東日本大震災で被災した中小企業の施設復旧などを支援する「グループ補助金」計1億4500万円を不正受給していたことを明らかにした。県は昨年12月に3社、今年7月に1社に返還を命じ、3社は既に返還、残る1社も返還する意向を示しているという。

 県経営支援課によると、4業者のうち飲食業者と運送業者の2社は、計2400万円を過大請求していた。補助金申請時に、飲食業者は購入した厨房(ちゅうぼう)設備の金額を水増しした請求書を偽造。運送業者は車両購入にあたり、納入業者に実際の購入額より高い額の請求書を作らせていた。両業者とも不正を認めたという。

 残りの2業者はいずれも製造業で、事業について県の担当者と相談する中で不正が発覚。補助金で購入した設備を関連会社に売却したり、補助金交付後に事業を断念したりしていた。

 グループ補助金は、再建費用の最大4分の3を国と県が補助する制度。県内では震災があった2011年度以降、1296事業者に計790億円が交付されている。【春増翔太】


原燃、核燃料受け入れ12年後に
2015年8月31日(月)20時37分配信 共同通信

 使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)を運営する日本原燃は31日、全国の原発から出る使用済み燃料の受け入れについて運用を見直す方針を明らかにした。従来は原子炉から取り出し後、原発敷地内で1年程度冷却した燃料を受け入れていたが、今後は冷却期間を12年程度に大幅に延長する。

 原子力規制委員会の審査会合で明らかにした。冷却期間を長期化することで、再処理工場が冷却機能を喪失した場合の過酷事故対策を可能にするのが狙い。原燃は設備の改良などで事故対策を強化し「5年程度で運用を元に戻す」としている。


<南三陸町>佐藤町長を不起訴処分に 仙台地検
毎日新聞 8月31日(月)20時35分配信

 ◇町職員遺族が業務上過失致死容疑で刑事告訴

 東日本大震災の津波によって宮城県南三陸町の防災対策庁舎で犠牲になった町職員の遺族が、佐藤仁町長(63)を業務上過失致死容疑で刑事告訴していた問題で、仙台地検は31日、佐藤町長を不起訴処分にしたと明らかにした。処分は28日付。植村誠次席検事は「罪の成立を認定するに足りる証拠はなかった」と話している。

 この問題で宮城県警は今年3月、町職員に被害が及ぶような津波を佐藤町長が予測することは困難だったとして、町長の起訴を求めない意見を付けて書類送検していた。地検も同様の判断をしたとみられる。

 同町では防災庁舎にいた町職員ら43人が死亡・行方不明となり、遺族が2012年、佐藤町長を刑事告訴していた。遺族男性は取材に「地検から理由が示されないままでは納得できない。弁護士と相談し、検察審査会への審査申し立てを含めて対応を考えたい」と話した。

 佐藤町長は「防災庁舎で亡くなった方々が帰ってくるわけではない。今後も災害に強いまちづくりに尽力したい」とコメントした。【伊藤直孝、井田純】


福島第1原発、3日くみ上げ開始
2015年8月31日(月)19時44分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸などから地下水をくみ上げ浄化し海へ流す「サブドレン計画」で、国と東電は井戸からのくみ上げを9月3日に開始し、問題がなければ2週間後にも海に放出する方針を決めた。31日、関係者への取材で分かった。

 計画をめぐっては、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)が8月25日に実施を正式容認した。

 第1原発の原子炉建屋には現在、1日当たり約300トンの地下水が流れ込み、汚染水を増やしている。国と東電は計画の実施で流入量を半分に減らせると見込んでおり、汚染水低減の抜本的対策の一つとして開始を急いでいた。


9月3日くみ上げ開始=サブドレン、排水時期は未定―福島第1
時事通信 8月31日(月)19時35分配信

 東京電力は31日、福島第1原発の放射能汚染水増加抑制策として、1~4号機建屋周囲の地下水を浄化処理した上で海へ排水する「サブドレン計画」について、くみ上げを9月3日から開始すると発表した。
 くみ上げ量は当初150~200トン程度を見込むが、排水時期は未定という。
 第1原発では、地下水が建屋の亀裂などから流入し、汚染水と混じって量が増加。東電は汚染水が1日平均約330トン増えているとして、流入前の地下水を建屋周囲に設置したサブドレンと呼ばれる井戸からくみ上げることで増加抑制を目指していた。 

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