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2015年8月29日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2042

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:環境省調査、またも断念=処分場候補地、反対根強く―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>「2号機、10月中旬に発電・送電開始」発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3市町村で「準備宿泊」始まる - 速報:@niftyニュース.
リンク:南三陸町長を不起訴=震災対応めぐり―仙台地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州の電力需給改善=川内原発フル稼働で―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3市町村で長期宿泊開始=対象住民過去最大―福島・南相馬など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>住民猛抗議 再び調査中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機、フル出力に到達 9月10日に営業運転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料再処理の新認可法人検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<最終処分場>現地調査また見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号、フル出力運転 - 速報:@niftyニュース.
リンク:環境省、また現地調査見合わせ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東日本大震災>ノリと消費者つなごう…津波被害の養殖漁師 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場候補地、住民抗議続く=環境省調査、再び阻止―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の処分場建設問題 住民反対でまたも現地調査見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発再稼動>核のごみ抑制策なく無責任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・相馬で追悼の灯籠流し - 速報:@niftyニュース.
リンク:<玄海原発>長崎県と松浦市、安定ヨウ素剤を事前配布 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災訓練>福島原発、再び事故想定 南相馬2000人参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>町長不起訴「予見不可能」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<準備宿泊>津波被災地、遠い帰還 住民に焦り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の中間貯蔵施設受け入れ表明1年 住民「仮置き、いつまで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設建設受け入れから30日で1年 住民に募る不安、地権者の複雑な思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜松の中学生「津波てんでんこ」被災地で学ぶ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・川俣町で「シャモまつり」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内1号機、電気出力100%=原発再稼働から18日で―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木・塩谷町で住民らが反対集会 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<最終処分場>3市町猛抗議 調査再開できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第一>帰還困難区域初の本格除染 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>大雨降れば汚染水流出…ポンプ、排水路能力不足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設用地 地権者2365人、売却契約7人のみ 面積0.1%満たず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設用地の地権者、半数が連絡先不明 交渉ノウハウ不足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:花咲く復興 岩手・宮古市田老地区でソバの花が見頃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、茨城、栃木で震度3 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

環境省調査、またも断念=処分場候補地、反対根強く―宮城
時事通信 8月31日(月)18時50分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、28日に続き、環境省は31日も地元住民らの反対に遭い、宮城県の候補地3カ所の現地調査を断念した。
 今後の調査実施については未定だという。
 環境省によると、職員らが午前10時と午後1時の2回、調査に着手しようとしたが、候補地のうち加美町では住民ら約300人が横断幕を掲げたり、「帰れ」と声を上げたりしながら道をふさいで抗議活動を行った。これを受け、栗原市、大和町の2候補地でも現地調査を見合わせた。
 同省は、雪が降るまでに調査を終えたい意向で、3候補地について調査を実施した上、建設地を一つに絞り込む方針。しかし、調査受け入れに対する地元の反発は根強く、見通しは立っていないのが実情だ。 


<川内原発>「2号機、10月中旬に発電・送電開始」発表
毎日新聞 8月31日(月)18時49分配信

 ◇1号機が「フル出力運転」始める

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)は31日、原子炉で発生する熱を最大で保つ「フル出力運転」を始めた。原子力規制委員会の最終検査に合格し、予定通り9月10日に営業運転を開始すれば、国内の原発としては関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)以来、約2年ぶりとなる。

 川内1号機がフル出力に達したことを受け、九電は9月の電力需給見通しについて、需給ピーク時の供給余力を示す予備率を3・0%から6・7%に変更した。九電は、運転は今後、安定に向かうとみている。原子力規制委による最終検査は9月9、10日に予定されている。

 九電は31日、川内原発2号機について、9月中旬に原子炉に核燃料を装着▽10月中旬に発電・送電を開始▽11月中旬に営業運転を開始--とする日程を発表した。【遠山和宏、浅川大樹】


3市町村で「準備宿泊」始まる
2015年8月31日(月)18時17分配信 共同通信

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 避難指示解除に向けた「準備宿泊」が始まった福島県南相馬市小高区で進む除染作業=31日午後

 東京電力福島第1原発事故に伴い避難指示区域に指定されている福島県南相馬市、川俣町、葛尾村の3市町村で、避難指示解除に向け住民が長期的に滞在できる「準備宿泊」が31日、始まった。

 放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」で実施、これまでは日中だけ滞在が認められていた。3市町村は来年春の避難指示解除を目標としており、この準備宿泊期間中に課題を洗い出し、解除時期を探る。

 準備宿泊は田村市都路地区、川内村、楢葉町に続き、居住制限区域では初めて。

 対象は3市町村の4647世帯1万4255人。


南三陸町長を不起訴=震災対応めぐり―仙台地検
時事通信 8月31日(月)17時48分配信

 東日本大震災の際の対応に問題があったとして、業務上過失致死容疑で告訴されていた宮城県南三陸町の佐藤仁町長(63)について、仙台地検は31日、不起訴処分にしたと発表した。
 地検は理由を明らかにしていない。
 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、同町の防災対策庁舎にいた町職員らが犠牲となったのは町長の指示に問題があったためだとして、職員の遺族が宮城県警に告訴。県警が今年3月、書類送検していた。 


九州の電力需給改善=川内原発フル稼働で―経産省
時事通信 8月31日(月)17時12分配信

 経済産業省は31日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)がフル稼働に達したのを受け、九電管内の9月の電力需給が大幅に改善するとの見通しを公表した。
 需給の余裕を示す予備率は、電力他社からの融通を受けずに6.7%となり、最低限必要とされる3%を上回る。再稼働前の従来見通しでは他社からの融通がないと、マイナス1.5%にとどまるとみていた。
 川内1号機は8月11日に再稼働した後、段階的に出力を引き上げ、31日に89万キロワットのフル稼働となった。フル稼働前も九電管内の需給は安定していたが、経産省は「予期せぬ(火力発電所の)事故など、万が一のトラブルへの対応力が増す」と歓迎している。夏場の節電への協力要請は続ける。 


3市町村で長期宿泊開始=対象住民過去最大―福島・南相馬など
時事通信 8月31日(月)16時0分配信

 東京電力福島第1原発事故で一部が避難区域となっている福島県南相馬市と川俣町、全村避難の葛尾村で31日、避難指示解除に向けた長期宿泊が始まった。
 政府は放射線量の低減などから可能と判断、原則3カ月間実施される。政府は今後、自宅に戻った住民らから課題などを聞き取り、避難解除の可否を11月までに判断する。
 対象は3市町村内に指定された避難指示区域のうち、原則立ち入り禁止の帰還困難区域を除いた4647世帯1万4255人(8月1日時点)で、過去最大。このうち、30日までに約1割に当たる465世帯1265人が宿泊を届け出た。
 3市町村のうち、川俣、葛尾の2町村では、昨夏に宅地周りの除染が一巡。平均空間放射線量は毎時約0.5マイクロシーベルトに半減した。南相馬市は除染が今年7月末時点で26%しか完了していないが、その他の部分も自然減衰で放射線量が低減したと判断した。
 政府は今後、宿泊世帯に線量計を配布するほか、生活相談員などを派遣し、住民の健康状態などを確認する。解除目標時期について、南相馬市は2016年4月、葛尾村と川俣町が16年春と定めている。 


<最終処分場>住民猛抗議 再び調査中断
河北新報 8月31日(月)14時5分配信

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マイクを使って住民に協力を呼び掛ける環境省職員=31日午前10時5分ごろ、宮城県加美町

  東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の3候補地で昨年秋から現地調査を中断している環境省は31日午前、28日に引き続き現地を訪れた。しかし加美町で住民らの猛抗議に遭い、作業着手をいったん見合わせた。環境省は同日午後にも着手を試みた。

  3候補地のうち、加美町田代岳には住民ら約350人の住民が集まった。環境省職員と作業員12人が午前10時に現地入りしようとすると、町道をふさいだ住民らが「処分場建設反対」などと書かれたのぼりを掲げ激しく抗議した。

  環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が28日と同様に「道を開けてほしい」と協力を求めたが、住民は拒否。10分ほどで環境省側は引き返した。

  栗原市深山嶽には住民ら約30人、大和町下原にも約60人が集まった。加美町での調査見合わせの知らせを受け、両地区を担当する環境省職員もいったん撤収した。

  環境省は昨年10月に3候補地の現地調査を開始。候補地を1カ所に絞り込むためボーリング調査の準備作業を始めたところ、加美町で住民の抗議を受け3カ所とも中断した。ことし初めて28日午前、午後に1回ずつ現地を訪れたが、いずれも作業着手を見合わせた。


川内原発1号機、フル出力に到達 9月10日に営業運転
産経新聞 8月31日(月)13時12分配信

 九州電力川(せん)内(だい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)は31日、原子炉内で発生する熱出力を100%に保つ「定格熱出力一定運転」に達した。トラブルで当初の日程より6日間遅れた。9月10日に原子力規制委員会の最終検査が予定されており、問題がなければ同日中に営業運転に移行する。

 川内1号機は11日に再稼働した後、14日に発電と送電を開始した。段階的に出力を上げていたが、タービンを回した蒸気を冷やす「復水器」と呼ばれる装置で冷却用の海水を通す配管に漏れが見つかり、点検や修復作業のため、出力上昇を6日間延期していた。


核燃料再処理の新認可法人検討
2015年8月31日(月)12時44分配信 共同通信

 経済産業省は31日、原発の核燃料サイクル事業の体制見直しで、使用済み核燃料の再処理事業を担う新たな認可法人を電力会社につくらせる方針を固めた。同日開く作業部会で、使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃(青森県六ケ所村)は株式会社のまま存続させ、新法人が再処理を委託する仕組みを検討する。

 原燃は、原発を所有する電力会社の出資で設立した株式会社。経産省は、来年4月の電力小売り自由化で競争が激化し、電力会社が経営難に陥ってもサイクル事業を継続できるよう国の関与を強める方向で議論していたが、民間活力を生かすため国を主体にした事業は不適切だと判断した。


<最終処分場>現地調査また見合わせ
河北新報 8月31日(月)12時40分配信

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町道をふさいで気勢を上げ、環境省の現地調査再開を阻む反対住民ら=31日午前9時35分ごろ、宮城県加美町の田代岳

  東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の3候補地で昨年秋から現地調査を中断している環境省は31日午前、28日に引き続き現地を訪れた。しかし加美町で住民らの猛抗議に遭い、作業着手をいったん見合わせた。


川内原発1号、フル出力運転
2015年8月31日(月)12時7分配信 共同通信

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 九州電力の川内原発。1号機(手前)と2号機=鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は31日、再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)がフル出力運転に入ったと明らかにした。当初は8月25日を予定していたが、復水器のトラブルで日程がずれ込んだ。原子力規制委員会の最終検査で問題がなければ、9月10日に現在の調整運転から通常の営業運転に移行する。

 川内1号機の出力は29日に100%に到達。原子炉や発電用タービンに異常がないか確認し、31日に原子炉内で発生する熱出力を100%に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態になった。

 川内1号機は8月11日に新規制基準に適合した原発として初めて再稼働した。


環境省、また現地調査見合わせ
2015年8月31日(月)12時5分配信 共同通信

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 処分場建設に向け、現地調査に訪れた環境省職員。手前は抗議する加美町の人々=31日午前、宮城県加美町

 環境省は31日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向け、宮城県内の候補地3カ所の現地調査に訪れたが、住民らの強い反発を受け、調査着手を見合わせた。同日午後にも訪れたが、住民らに阻まれて引き返した。

 環境省は28日の訪問の際も現地で住民の猛抗議を受け、候補地に入れていない。

 候補地の一つ、加美町の田代岳では31日午前10時すぎ、霧雨が降る中、住民ら約350人が処分場建設反対の横断幕や旗を掲げて抗議した。「子どもたちの未来を守れ」「帰れ」と怒号を上げて、環境省職員らの行く手を阻んだ。


<東日本大震災>ノリと消費者つなごう…津波被害の養殖漁師
毎日新聞 8月31日(月)11時50分配信

 宮城県東松島市のノリ漁師、相沢太さん(35)が国内のノリ養殖業を活性化させようと奔走している。東日本大震災で壊滅した家業の再建に努める傍ら、全国の生産者が一堂に会する「海苔(のり)サミット」や消費者向けのイベントを開き、ノリにこだわる人たちの輪を広げてきた。相沢さんのノリに多くのファンも生まれ、東京の一流店も扱うようになった。大震災からもうすぐ4年半。逆境をバネに大きく夢を広げている。

 ◇本物の味広め業界元気に…宮城・東松島

 相沢さんは高校卒業後、家業のノリ養殖を継いだ。県内のノリ品評会で史上最年少の28歳で最優秀の「優賞」に輝き、皇室に献上もした。だが水産庁によると、ノリの平均単価が下がり、生産者数は1998年以降の15年間で半減。相沢さんの出荷したノリも在庫調整で長期冷凍されることもあり、風味が落ちて消費者に届く。産地直送で売ろうと営業し、やっと大手スーパーでも扱ってもらえたが、津波で養殖施設も船も全て流された。

 震災翌日、避難所で配給された食事は5人に1本のバナナ。数日間はがれきから食料を探した。「飢え死にするかも」。だが、知り合いの農家を訪ねると快くコメを分けてくれた。農家に知り合いのいない多くの被災者は、そこにコメがあることさえ気づかない。「生産者と消費者が分断されている。顔の見える関係にならないとだめだ」。それは、ノリが長年抱えてきた課題でもあった。

 震災翌年にノリ漁を再開。地元の小学校で出前授業をこなし、全国からノリ漁の見学者も受け入れた。昨年6月には、全国の生産者らとノリ養殖業の活性化策を話し合う初の「海苔サミット」を仙台市で開いた。

 昨年、東京であった復興支援のパーティーで、自分のノリが食材に使われた。会場をのぞくと、出席者がせわしなく名刺交換し、料理は「脇役」に見えた。「これでは生産者と消費者がつながれない」。急きょあいさつを求められた。「生まれ変わってもノリ漁師がしたい。だから1000年後まで漁ができる環境を残したいんです」。後日、出席者の一人が見学に訪れた。紹介を受けた東京のすし店で扱ってくれることになった。「ミシュラン」で二つ星を獲得した店だ。

 都内で7月にあったワークショップ。集まった約25人が、相沢さんのノリをコンロであぶり「海の味がしておいしい」と歓声を上げた。その翌日、相沢さんは集まった人たちの写真をフェイスブックに載せ、こう書き込んだ。「皆さんのおかげで僕は強くなる」【竹内良和】


処分場候補地、住民抗議続く=環境省調査、再び阻止―宮城
時事通信 8月31日(月)11時46分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、環境省は31日午前、先週に引き続き宮城県の3候補地で現地調査に着手しようとしたが、再び地元住民らの反対に遭い、実施を見合わせた。
 
 環境省によると、候補地の一つである宮城県加美町では午前10時ごろ、調査に入ろうとした同省職員らに対し住民らが抗議。候補地絞り込みに向けた現地調査は、「3カ所同時」を実施条件としているため、栗原市、大和町の2候補地でも午前の調査を見送った。 


指定廃棄物の処分場建設問題 住民反対でまたも現地調査見合わせ
産経新聞 8月31日(月)11時23分配信

 環境省は31日、放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向けた現地調査のため宮城県内の候補地を訪れたが、住民の反発を受け着手を見合わせた。

 着手見合わせは28日に続き2回目。


<原発再稼動>核のごみ抑制策なく無責任
河北新報 8月31日(月)10時0分配信

 ◎日本学術会議が異議

  原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分のめどが立たない中、九州電力川内原発(鹿児島県)が再稼働したことに、科学者団体の日本学術会議が異議を唱えている。学術会議は最終処分への国民理解を得るため、核のごみの暫定保管計画の策定などを再稼働の条件とするよう提言したが、国や電力会社は応じていない。学術会議は10月に東京で公開フォーラムを実施し、提言に耳を傾けるよう訴えかける方針だ。(東京支社・小沢邦嘉)

  再稼働に反発するのは、学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会」のメンバー。委員長の今田高俊東工大名誉教授(社会システム論)は「再稼働は核のごみの増大につながる。この先、どれだけ発生するのか不確定なままでは国民は納得せず、将来世代にも無責任だ」と指摘する。

  4月に公表した提言は、核のごみを原則50年暫定保管する間、国民の合意形成を図りながら最終処分地を選び、処分場を建設する内容。国民の原発不信を背景に処分地選定に30年、処分場建設に20年を要すると見込んだ。電力会社には再稼働の前に、暫定保管計画作りと、核のごみ発生を抑制する総量管理を求めた。

  国は5月、最終処分地について、自治体の応募を待つ手法を改め、国が前面に立って選定する方式に切り替えた。ただ、「暫定保管は、現世代で解決すべき問題の先送りになる」(資源エネルギー庁)として提言を採用していない。

  国の姿勢に対し、今田氏は「『再稼働とごみ処理の話は別』と逃げている。国民の信頼が回復しなければ処分地は選べないはずで、暫定保管計画を作り、時間をかけて問題解決を図るべきだ」と訴える。同じく検討委メンバーで東北大大学院の長谷川公一教授(環境社会学)も、国が2030年時点の原発比率を全発電量の20~22%と決めた経緯に触れ「核のごみを無制限に増やさぬよう歯止めをかけるべきなのに、総量管理の考えを採用していない」と批判する。

  学術会議は10月10日、提言の実現に向けたフォーラムを東京都内で開く。策定に携わった科学者らによるパネル討論などを予定しており、今田氏は「多くの市民に関心を持ってもらい、政府や電力会社との不協和音を徐々に解消していきたい」と話している。


福島・相馬で追悼の灯籠流し
2015年8月30日(日)21時8分配信 共同通信

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 東日本大震災の犠牲者を追悼し、海に流される灯籠=30日夜、福島県相馬市の松川浦漁港

 東日本大震災による津波などで500人近くが亡くなった福島県相馬市で30日夜、犠牲者を悼む灯籠流しが行われた。漁港に集った参加者は、海原をほのかに照らすろうそくの光に向け、亡き人への思いを込めて祈りをささげた。

 午後6時半ごろ、3隻の漁船が「全ての人に希望を」「ガンバッペ相馬」などと書かれた紙製の灯籠約800個を沖合に運搬。僧侶の鐘の音に合わせ海に流すと、参加者はめいめいに目を閉じ、故人をしのんだ。

 地元の理容師立谷幸一さん(62)の歌詞に、震災翌年から同市の仮設住宅に通う音楽ユニット「MCS」が曲を付けた灯籠流しのテーマソングも披露された。


<玄海原発>長崎県と松浦市、安定ヨウ素剤を事前配布
毎日新聞 8月30日(日)19時19分配信

 九州電力が再稼働を目指している玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故に備え、長崎県と同県松浦市は30日、原発から12キロに位置する離島の黒島の住民に、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布した。原発5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)外で事前配布するのは、九電管内で初めて。

 国は原子力災害対策指針で、PAZ内の3歳以上の住民に事前配布するよう求めている。黒島はPAZ圏外だが、避難の際、鷹島経由で佐賀県唐津市へ向かい一時的に原発に近づく恐れがある。市は両島を「PAZに準じた防護措置を行う区域」と位置づけ、計約2200人を事前配布の対象とした。鷹島では9月5日から配布する。

 この日は公民館に住民47人が集まり、医師や薬剤師、保健師から服用上の説明を受けてヨウ素剤を受け取った。金井田ヱイ子さん(84)は「本音を言えば再稼働しないのが一番。電気を節約すればいいだけのことだから」と話した。【梅田啓祐】


<防災訓練>福島原発、再び事故想定 南相馬2000人参加
毎日新聞 8月30日(日)18時50分配信

 「防災の日」(9月1日)を前に、東京電力福島第1原発事故で一部が避難指示区域になっている福島県南相馬市で30日、大地震で津波が発生し同原発が再び事故を起こしたとの想定で県の総合防災訓練が実施された。地元住民や消防、警察、自衛隊など約2000人が参加し、避難者役の住民へのスクリーニング検査などが行われた。

 福島県沖で発生した大地震の津波により廃炉作業中の福島第1原発で燃料プールの冷却機能が再び停止し、大気中に放射性物質が放出されたとの想定。住民たちはバスに乗り込んで避難した後、テントの中で放射性物質が付着していないか防護服姿の医療関係者の検査を受けた。体に付いた放射性物質を拭き取る訓練も行われた。

 参加した南相馬市原町区の主婦、佐藤トミ子さん(58)は「二度とあってはいけないことだが、再び事故が起きた場合は混乱しないよう訓練することが大切」と話した。【横田香奈】


<南三陸防災庁舎>町長不起訴「予見不可能」
河北新報 8月30日(日)11時0分配信

  東日本大震災の津波で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた町職員ら43人が犠牲になったのは適切な指示を出さなかったためだとして、町職員の遺族から業務上過失致死容疑で告訴された佐藤仁町長について、仙台地検が不起訴処分としたことが29日、分かった。処分は28日付。

  地検は、町沿岸に高さ十数メートルの津波が到達するという統一的な見解がなかった点に着目していた。町側が事前に津波を予見するのは不可能で、刑事責任を問うのは難しいと判断したとみられる。

  町の防災計画では、宮城県沖地震(連動型)が発生した場合、同町志津川地区の津波の最高水位を6.9メートルと想定。庁舎は防災計画に基づき、高さ約12メートルで建てられた。

  宮城県警はことし3月、捜査結果を地検に書類送付した。津波の予測は困難で立件できないとの意見書を付けたとみられ、地検が慎重に調べていた。

  防災庁舎は震災で15.5メートルの津波に襲われた。震災発生から丸20年の2031年3月10日まで県有化され、震災遺構としての保存の是非が検討される。

  告訴した遺族の男性は「処分理由が分からず、弁護士と相談して検察審査会への申し立てを検討したい」と話した。佐藤町長は取材に「不起訴になっても防災庁舎で亡くなった方々が帰ってくるわけではない。今後も災害に強いまちづくりに尽力したい」と語った。


<準備宿泊>津波被災地、遠い帰還 住民に焦り
河北新報 8月30日(日)9時20分配信

  東京電力福島第1原発事故からの復興に向け、南相馬市小高区などで31日、避難住民の準備宿泊が始まる。失った日常生活を取り戻す動きが加速する一方、津波被災地は一時帰還さえままならないのが実情だ。先行きの不透明感に、沿岸住民は焦りを募らせている。

  「こんな文書、意味がないよ」。小高区村上地区の佐藤信之さん(67)が、準備宿泊の案内文書を前にぶぜんとした表情を見せる。今は相馬市内の仮設住宅で暮らしている。

  約70戸あった村上地区は津波で壊滅的な被害を受けた。濁流を免れたのはわずかに3戸。うち1戸は既に撤去され、もう1戸も解体予定という。事実上、佐藤さんの自宅が地区内唯一の民家となっている。

  家屋のダメージは比較的軽微だったが、津波の影響で水道が使えなくなった。施設復旧を求めているが、市から色よい返事は返ってこない。「帰還を促すなら、最低限のインフラは整えてほしい」と語気を強める。

  週に1度は庭の手入れなどで自宅を訪れる。トイレが使えないため、滞在は1時間程度。その間、ラジオを大音量で流し続ける。「何となく気味が悪くてね」。地区内では60人以上が亡くなった。周囲の静けさに今も慣れない。

  地区の大半は災害危険区域に指定された。家屋の新築は許されず、避難先に住居を構えた地区民も少なくない。地域コミュニティーの再生は困難だ。

  佐藤さんは8月、地区民の葬儀を手伝う機会があった。弔問に訪れたのは、もともと住んでいた全住民の3分の1程度。「以前は義理を欠く人はいなかったのにな」。長い避難生活の中で、人々の結びつきが弱まりつつあるのを実感する。

  将来的に自宅に戻ったにせよ、頼れる近隣住民はいない。「たった1軒で暮らしていけるのだろうか」。生まれ育った土地への愛着は強い。が、災害など非常時への不安は尽きない。

  南相馬市は来春の避難指示解除を目標に据える。移るか、戻るか。望郷の思いと厳しい現実のはざまで、佐藤さんの迷いが深まる。


福島の中間貯蔵施設受け入れ表明1年 住民「仮置き、いつまで」
産経新聞 8月30日(日)7時55分配信

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放射性物質に汚染された土などを入れた袋が積み上げられた仮置き場 =7月、福島県富岡町(緒方優子撮影)(写真:産経新聞)

 ■用地買収難航、地権者「最終プロセス見えず」

 東京電力福島第1原発事故の除染で出る汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを福島県が表明してから、30日で丸1年。用地買収の難航で建設の見通しが全く立っておらず、汚染土などを保管している福島県内の仮置き場では、「このまま放置されるのではないか」という住民らの不安の声が聞かれる。県は「復興のために中間貯蔵施設は必要」と早期稼働を望むが、土地を手放す地権者の複雑な思いも交錯する。

                 ×   ×

 「本当に廃棄物を(中間貯蔵施設へ)持っていってくれるのか。搬送がいつになるのか分からないので心配だ」

 福島市の主婦、紺野捷子(しょうこ)さん(77)はこう不安を口にした。自宅周辺の表土の剥ぎ取りや屋根の雨どいの除染が昨年ようやく行われたが、行き場所のない除染廃棄物は地下に保管せざるをえない。

 同市の男性(35)が経営する美容室の向かいには廃棄物の仮置き場がある。男性は「仮置き場だと知らない人が多い。どれくらい影響があるのか…」。

 内堀雅雄知事は26日の記者会見で、「試験輸送が始まり、廃棄物が一定程度運び込まれたが、問題は地権者の了解を得る作業がはかどっていないことだ」と強調。「(中間貯蔵施設は)迷惑施設だが、必要な施設だと考えている。国は全力で丁寧な交渉を行って地権者の理解を深めてほしい」と求めた。

                 ×   ×

 「交渉の度に、国との溝が深まっているように感じる」。大熊、双葉両町の地権者ら約100人でつくる「30年中間貯蔵施設地権者会」の事務局長で、地権者の門馬好春さん(58)は、そう打ち明ける。

 会は昨年12月、価格査定の方法や契約書に関する法律的な議論など、地権者個人では対応が難しい内容について、専門家などの助言を得て団体で国と交渉するために発足した。

 門馬さんはこれまでに6回にわたって環境省の担当者と話し合ってきたが、議論は平行線をたどるばかり。「話をする度に、国の説明会では出なかったこちらに不利な情報が出てくる」と不信感を募らせる。

 地権者が最も懸念しているのが、国が掲げる「30年以内の県外処分場への搬出」という約束だ。搬出先の選定や、土地の原状回復に関する具体的な工程は示されておらず、結局、中間貯蔵施設が最終処分場になるのではないかという不安が広がっている。

 避難生活の中で肉体的、精神的にも消耗し、原発事故を「忘れたい」と、土地を手放す人もいる。門馬さんは「施設の建設そのものに反対はしていない。ただ、最終処分までのプロセスが示されないまま受け入れれば、次の世代にも課題を残すことになる」と訴えていた。(野田佑介、緒方優子)


中間貯蔵施設建設受け入れから30日で1年 住民に募る不安、地権者の複雑な思い
産経新聞 8月29日(土)18時6分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出る汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを福島県が表明してから、30日で丸1年。用地買収の難航で建設の見通しが全く立っておらず、汚染土などを保管している福島県内の仮置き場では、「このまま放置されるのではないか」という住民らの不安の声が聞かれる。県は「復興のために中間貯蔵施設は必要」と早期稼働を望むが、土地を手放す地権者の複雑な思いも交錯する。

 「本当に廃棄物を(中間貯蔵施設へ)持っていってくれるのか。搬送がいつになるのか分からないので心配だ」

 福島市の主婦、紺野捷子(しょうこ)さん(77)はこう不安を口にした。自宅周辺の表土の剥(は)ぎ取りや屋根の雨どいの除染が昨年ようやく行われたが、行き場所のない除染廃棄物は地下に保管せざるをえない。

 同市の男性(35)が経営する美容室の向かいには廃棄物の仮置き場がある。男性は「仮置き場だと知らない人が多い。どれくらい影響があるのか…」。

 内堀雅雄知事は26日の記者会見で、「試験輸送が始まり、廃棄物が一定程度運び込まれたが、問題は地権者の了解を得る作業がはかどっていないことだ」と強調。「(中間貯蔵施設は)迷惑施設だが、必要な施設だと考えている。国は全力で丁寧な交渉を行って地権者の理解を深めてほしい」と求めた。

 「交渉のたびに、国との溝が深まっているように感じる」。大熊、双葉両町の地権者ら約100人でつくる「30年中間貯蔵施設地権者会」の事務局長で、地権者の門馬好春さん(58)は、そう打ち明ける。

 会は昨年12月、価格査定の方法や契約書に関する法律的な議論など、地権者個人では対応が難しい内容について、専門家などの助言を得て団体で国と交渉するために発足した。

 門馬さんはこれまでに6回にわたって環境省の担当者と話し合ってきたが、議論は平行線をたどるばかり。「話をするたびに、国の説明会では出なかったこちらに不利な情報が出てくる」と不信感を募らせる。

 地権者が最も懸念しているのが、国が掲げる「30年以内の県外処分場への搬出」という約束だ。搬出先の選定や、土地の原状回復に関する具体的な工程は示されておらず、結局、中間貯蔵施設が最終処分場になるのではないかという不安が広がっている。

 避難生活の中で肉体的、精神的にも消耗し、原発事故を「忘れたい」と、土地を手放す人もいる。門馬さんは「施設の建設そのものに反対はしていない。ただ、最終処分までのプロセスが示されないまま受け入れれば、次の世代にも課題を残すことになる」と訴えていた。(野田佑介、緒方優子)


浜松の中学生「津波てんでんこ」被災地で学ぶ
河北新報 8月29日(土)16時50分配信

  南海トラフ巨大地震で被害が予想される浜松市の中学生30人が19~21日、東日本大震災で被災した気仙沼市と南三陸町を訪れた。被災者から体験談を聞き、自分の命は自分で守る「津波てんでんこ」の考え方を学んだ。

  浜松市の東部中と舞阪中の生徒と教員らが参加。20日は気仙沼市小泉小敷地内にある「津波記憶石」の前で、語り部から21メートルの津波が襲った小泉地区の被災状況を聞いた。地震が起きたら、自ら率先して避難する重要性を教わった。

  海のそばに校舎があるという舞阪中3年天野龍之介君(14)は「地域は平地ですぐに逃げられる高台がない。安全な避難方法を考えたい」と語った。東部中3年で復興支援の募金活動を続けてきた橋本成美さん(14)は「減災のために自分たちから活動を始めることが大切だ」と話した。

  同日は南三陸町歌津で漁業体験にも挑戦。生徒たちは漁港でいけすから魚をすくい上げ、イナダやヒラメが水面を飛び跳ねると歓声を上げた。期間中、生徒は民泊生活を送り、地元の中学生と交流を深めた。

  浜松市は2013年から中学生を被災地に派遣しており、今回で3回目。受け入れたKOTネットワーク本吉の阿部寛行代表(54)は「生きた教材として被災地から学び、行動につなげてほしい」と強調した。


福島・川俣町で「シャモまつり」
2015年8月29日(土)16時11分配信 共同通信

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 会場で販売されるシャモの丸焼き=29日、福島県川俣町

 東京電力福島第1原発事故により、一部地域が避難区域に指定されている福島県川俣町で29日、特産のシャモを使った料理を楽しむ恒例イベント「川俣シャモまつり」が開かれ、集まった親子連れらが同町自慢のシャモに舌鼓を打った。30日まで。

 開会式では古川道郎町長のあいさつに続き、避難区域に指定されている同町山木屋地区の住民らによる大太鼓の演奏が披露された。

 焼き鳥などの香ばしい匂いに包まれた会場では、シャモの丸焼きが販売され、震災復興支援の一環として、近畿大(大阪府東大阪市)の学生らも出店し、同町で育てたトマトとシャモを使った料理を提供していた。


川内1号機、電気出力100%=原発再稼働から18日で―九電
時事通信 8月29日(土)15時44分配信

 九州電力は29日、再稼働させた川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の電気出力が100%になったと明らかにした。
 1号機は通常時の出力である89万キロワットに、再稼働から18日で達したことになる。
 九電は11日に川内1号機で核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く起動作業を行い、再稼働させた。14日からは発電と送電を開始していた。
 発電は発生させた蒸気でタービンを回すことで可能となるが、その蒸気を水に戻す復水器と呼ばれる設備で冷却用細管5本が損傷。細管内の海水が漏れたため、21日から出力上昇を中断した。
 その後、損傷した細管に栓をするなどの対策を行ったとして、27日から出力上昇を再開。9月10日にも原子力規制委員会の検査を通過して営業運転に移行するという。 


栃木・塩谷町で住民らが反対集会
2015年8月29日(土)12時25分配信 共同通信

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 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設に反対しデモ行進する住民ら=29日午前、栃木県塩谷町

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、栃木県の候補地に選ばれている塩谷町で29日、住民らが反対集会を開いた。雨が降りしきる中、約2700人が集まった。

 主催した住民団体の和気進会長は「この豊かな自然を守らなければいけない。町民が心を一つにして白紙撤回まで頑張りたい」と訴え、会場からは拍手が湧き起こった。

 集会に先立ち、住民らは町役場から中心部の数百メートルをプラカードやのぼりを掲げてデモ行進。「絶対反対」「環境省は環境を守れ」と声を上げた。


<最終処分場>3市町猛抗議 調査再開できず
河北新報 8月29日(土)12時25分配信

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環境省の現地調査再開を阻止するため町道をふさぎ、反対の声を上げる地元住民ら=28日午前8時25分ごろ、宮城県加美町

  東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は28日、宮城県内3候補地の現地調査のため栗原市、大和町、加美町を訪れた。環境省職員が午前、午後の2回にわたり現地入りを試みたが、加美町で住民らの激しい抗議に遭い、作業着手を見合わせた。

  環境省は同日、資材搬入や看板設置など調査の準備をする予定だった。29、30日は作業せず、31日午前に3候補地を再度訪れ着手の機会を探る。

  候補地の一つ、加美町田代岳には早朝から猪股洋文町長をはじめ住民ら約200人が集まった。建設反対を訴えるのぼりを掲げ、現地につながる町道を人垣でふさいだ。環境省職員と作業員16人が現地に入ると、住民らは反発を強め「帰れ」などと声を上げた。

  環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が「道を開けてもらいたい」と説明したが、猪股町長は「断固反対が住民の声」と反論。互いの主張は平行線をたどった。午後も同様のやりとりがあり、最終的に同日の着手は見送られた。

  栗原市深山嶽では住民ら約60人、大和町下原でも住民ら約50人が抗議活動を展開した。加美町の着手見合わせの知らせを受け、両地区とも環境省職員が現地を引き揚げた。2市町で大きな混乱はなかった。

  環境省は昨年10月、候補地を1カ所に絞り込むための現地調査を開始。ボーリング調査の準備作業を始めたところ、加美町で住民の抗議を受け3カ所とも中断した。11月に降雪で現地入りできなくなり、その後調査再開を先送りしてきた。

  村井嘉浩知事は指定廃棄物を一時保管する住民の負担などを理由に早期再開を要望してきた。栗原市の佐藤勇市長は調査が8月中に再開されない場合、候補地を返上する可能性を示唆していた。

 <指定廃棄物>放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える廃棄物で、ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質が付着して12都県で計約16万トン(3月末時点)が発生し、そのうち福島県が約13万トンを占める。各地で一時保管されており、国は発生した各県で処理する方針。量が多く、既存の最終処分場では足りない5県(宮城、茨城、栃木、群馬、千葉)では、国が1カ所ずつ処分場を新設する予定。


<福島第一>帰還困難区域初の本格除染
河北新報 8月29日(土)12時25分配信

  環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴い帰還困難区域になっている福島県大熊町下野上地区で、本格的な除染を始めた。帰還困難区域ではこれまで、効果を調べる試験除染や道路の除染などが部分的に行われてきたが、地域一帯を対象にするのは初めて。

  下野上地区は大熊町中心部にあり、町は3月に策定した第2次復興計画で復興拠点に位置付けている。

  除染は町の要請で実施。対象は双葉翔陽高などの公共施設や住宅が立ち並ぶ地域の95ヘクタールで、来年3月末に終える計画だ。

  この日は、大野小で校庭の表土を重機などで削り取る作業が報道機関に公開された。環境省によると、土を7センチ削り、別の土を運び込むことなどで、空間線量は現在の毎時約3~8マイクロシーベルトから1マイクロシーベルトに減る見込み。

  同省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長は「除染作業によって線量がかなり低下することが確認されている。地元の人たちに数字を説明しながら帰還への道筋を示したい」と話した。


<福島原発>大雨降れば汚染水流出…ポンプ、排水路能力不足
毎日新聞 8月29日(土)10時26分配信

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福島第1原発

 東京電力福島第1原発の建屋脇を通る排水路から、放射性物質を含む雨水が外洋に流出するトラブルが4カ月余りで5件相次いだ。別の排水路に雨水を移すポンプが大雨に対応できないことなどが原因だ。東電は今年度中に排水路を港湾内に通じる付け替え工事を完了させる予定だが、抜本的な対策をとれないまま台風シーズンを迎えることになりそうだ。

 この排水路は幅2メートル、深さ2メートルの地下溝で、原発の敷地に降った雨を外洋に流すために800メートルにわたり敷設された。今年2月に2号機原子炉建屋屋上から高濃度の汚染雨水が流れ込み、外洋に漏れていたことが判明。東電は高さ70センチのせきを設けたうえ、港湾内に通じる別の排水路に水を移すポンプ8台を整備し、今年4月17日から運転を始めた。ポンプ8台で1時間当たり14ミリの降雨に対応できる。

 しかし、4月21日には発電機の故障で全ポンプが停止した。7月16日には、ポンプの処理能力を超える1時間に最大21ミリの降雨があり、水が外洋にあふれ出たのを作業員が確認するなど、今月27日までに計5回の流出があった。雨水に含まれるセシウムなどの放射性物質の濃度は、国と東電が汚染地下水を浄化した後に海に流す「サブドレン計画」で定める基準の20~670倍。いずれも流れ出た量は不明。外洋の放射性物質濃度に変化は出ていない。

 福島県は27日、流出防止策を講じるよう改めて東電に申し入れた。東電は翌28日にせきを15センチかさ上げしたが、同社廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は「抜本的な対策は、あくまで排水路の付け替え工事」とし、当面の流出は避けられないとの考えを示した。

 今年2月に汚染雨水の外洋流出が判明した際、排水路の水の測定データを約10カ月公表していなかったことから、サブドレン計画をめぐる漁業関係者らとの交渉はいったん棚上げになった。再発防止策の提示などを受けた県漁連が8月25日、計画を正式に容認した。

 県漁連の野崎哲会長は「雨水は自然に左右されるが、少しでも改善するよう東電にがんばってもらうしかない。サブドレン計画は別の話で、容認決定には変わりはない」と話した。【岡田英】


中間貯蔵施設用地 地権者2365人、売却契約7人のみ 面積0.1%満たず
産経新聞 8月29日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、建設予定地の大熊、双葉両町の全地権者2365人のうち、売却契約の締結に至ったのは、わずか7人にとどまっていることが28日、環境省の調べで分かった。福島県が施設の受け入れを表明してから30日で丸1年を迎えるが、用地の完全取得の見通しは立っておらず、復興への遅れが懸念されている。

 環境省によると、全地権者のうち、戸別訪問で接触できたのは約950人。そのうち、交渉の前提となる価格査定のための調査に同意したのは約660人だが、大半は補償額の提示に至っていないという。価格提示後に売却契約が成立したのは7人で、契約面積は建設予定地全体の0・1%にも満たない。

 中間貯蔵施設の建設をめぐっては、平成23年10月に環境省が福島県内の汚染土や廃棄物のみを保管の対象とし、30年以内に県外で最終処分するとした基本的な考え方を提示。昨年8月30日、当時の佐藤雄平・福島県知事が県外での最終処分の法制化や、汚染土を輸送する際の安全確保などを条件に建設の受け入れを表明し、大熊、双葉両町長も容認した。


中間貯蔵施設用地の地権者、半数が連絡先不明 交渉ノウハウ不足
産経新聞 8月29日(土)7時55分配信

 中間貯蔵施設の用地取得が進まない背景には、地権者の半数が連絡先不明で、追跡調査が難航していることが挙げられる。地権者との交渉には専門的な知識やノウハウが必要だが、環境省側の人材不足も露呈。専門家からは、国の除染計画の見直しや、住民との新たな協議の場を求める声が出ている。

 施設の建設予定地の地権者2365人のうち、連絡先不明の地権者は15日現在で約1110人。該当する土地の面積は建設予定地全体の2割を占める。登記簿などからすでに死亡していると考えられるのは約800人だが、相続により対象の地権者は数倍に膨れ上がる可能性もある。

 環境省の担当者は「5倍か、7倍か…。どれくらい増えるかは分からないが、意思確認をしなければ、交渉はできない」と苦労をにじませる。

 実際、地権者と交渉する環境省福島環境再生事務所には、用地交渉のノウハウを持つ国土交通省の職員が出向して対応に当たっているが、経験のない現地採用の職員も多い。

 専門性の高い価格査定については、民間のコンサルタントに委託した。ただ、各地に避難する地権者を訪問して価格を提示するまでには相当の時間がかかる。

 原発事故から4年半近くが経過し、貯蔵施設が運用できなければ、現在汚染土を保管している施設の劣化が進み、放射性物質が飛散する恐れもある。

 大阪市立大の除本理史(よけもと・まさふみ)教授(環境政策論)は「汚染土の管理・保管方法の見直しなど、国の除染計画全体を見直す時期に来ているのではないか。拙速に計画を進めたために、住民による意思決定のプロセスがないがしろにされた。このボタンの掛け違いが、用地取得の交渉が進まない要因の一つだ」と指摘している(原子力取材班)


花咲く復興 岩手・宮古市田老地区でソバの花が見頃
産経新聞 8月29日(土)7時55分配信

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岩手県宮古市田老地区のソバの花(大西史朗撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県宮古市田老地区の畑でソバの花が見頃を迎え、白いじゅうたんのように咲き誇っている。震災以前は家庭菜園に用いられていたが、被災後にがれき除去などが行われて農地として復旧。昨年からソバが栽培されている。営農組合「八幡ファーム」の小林智恵子組合長(54)は「ソバが田老の新たな名物になれば」と話した。


福島、茨城、栃木で震度3
2015年8月29日(土)0時37分配信 共同通信

 28日午後11時46分ごろ、福島、茨城、栃木3県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・8と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=玉川(福島)水戸、日立(茨城)真岡石島(栃木)▽震度2=福島市役所、郡山、いわき(福島)取手、つくば(茨城)宇都宮、那須(栃木)沼田白沢(群馬)春日部金崎、久喜(埼玉)千葉都町、成田(千葉)渋谷本町(東京)▽震度1=白石(宮城)上山(山形)富岡(福島)結城(茨城)大手町(東京)横浜(神奈川)など

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