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2015年8月27日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2041

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島、茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、茨城、栃木で震度3=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分場>環境省、打開糸口なく…調査入れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発検証委「伊方審査は妥当」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:花咲く復興…宮古市田老地区でソバの花が見頃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第一原発の地下水放出、国に基準順守申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:モミの木に異常が多発 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<モミの木>福島で生育異常が増加…線量高い場所ほど多発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:16年度復興予算、2兆4759億円…概算要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水放出、厳格な運用を=政府・東電に要望―内堀福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線で成長止まる? =原発避難区域のモミ―放医研 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境省、31日に現地入りの意向 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発1号機>9月10日に営業運転開始…九州電力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島知事、サブドレン計画を容認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:環境省、現地調査見合わせ=宮城の指定廃棄物処分場、反対強く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発メーカー3社、争う姿勢=福島事故の賠償責任訴訟―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、用地契約は7人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:9月10日に営業運転開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:9月10日に営業運転=再稼働の川内1号機―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:低レベル廃棄物輸送を許可 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発事故>全町避難の町 歴史喪失させない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物処分場、候補地の住民ら道路座り込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>調査見合わせ 宮城3市町抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>住民抗議で環境省調査見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難訓練は12月下旬=川内原発で伊藤鹿児島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分場>環境省の宮城候補調査 住民集結し阻止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物処分場>現地調査に入れず「大変残念」 環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境省、住民抗議で調査見合わせ - 速報:@niftyニュース.
リンク:現地調査入れず=指定廃棄物処分場、住民反対で―宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉研究拠点、福島・富岡町に=17年3月完成目指す―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>指定廃棄物 3候補地で詳細調査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城・災害公営住宅>畳などにカビ 5団地で30件以上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>3号機原子炉の格納容器内、10月にも調査  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機の出力を再上昇 トラブルで工程6日遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島、茨城で震度3
産経新聞 8月29日(土)0時12分配信

 28日午後11時46分ごろ、福島県や茨城県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・8と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県玉川村、茨城県水戸市、栃木県真岡市


福島、茨城、栃木で震度3=気象庁
時事通信 8月29日(土)0時9分配信

 28日午後11時46分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、福島県玉川村、水戸市、栃木県真岡市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。 


<指定廃棄物処分場>環境省、打開糸口なく…調査入れず
毎日新聞 8月28日(金)22時16分配信

 東京電力福島第1原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物の処分場問題で、環境省は28日、宮城県加美町(かみまち)にある候補地で住民の反対運動が強く、現地調査を見合わせた。31日に再度調査を試みるが、事態打開の糸口は見えず、昨年から続く調査見送りで、県内の他2カ所を含めた候補地を1カ所に絞り込む作業さえ見通しが立っていない。【山田研、川口裕之】

 県内の候補地は他に栗原市と大和町(たいわちょう)。3カ所はいずれも国有地で、同省は前日に調査開始を3市町に通告していたが、加美町では28日、猪股洋文町長、町職員らも含めた多数の住民が調査反対のため集まった。

 環境省職員は同町の田代岳入り口を訪問。住民説明会を求める職員に対し、猪股町長は専門家も交えた意見交換を実施した上、結果を住民に伝えようと提案したが、同省側は「副環境相に伝える」と述べるにとどめた。望月義夫環境相も閣議後の記者会見で「できるだけ早期に現地調査したい」などと述べるのがせいいっぱいで、具体的な見通しは示さなかった。同県内では加美町以外の2市町が「3候補地同時」を調査受け入れの条件にしている。現地調査は昨年10月に始める予定だったが、加美町住民の反対で着手できなかった。


原発検証委「伊方審査は妥当」
2015年8月28日(金)22時10分配信 共同通信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の安全性などを検証する県の環境安全管理委員会が松山市で28日開かれ、「伊方3号機を合格とした原子力規制委員会の審査は妥当」とする報告書をまとめた。

 中村時広知事は今後、報告書や県議会の議論などを基に再稼働の可否を判断する考えで、地元同意手続きが本格化する。

 県の委員会は副知事や伊方町長、農業、漁業団体幹部らから構成。委員会の下部組織に当たり、原子炉工学や地震工学の有識者らからなる専門部会が8月にまとめた報告書を28日の会合で了承した。


花咲く復興…宮古市田老地区でソバの花が見頃
産経新聞 8月28日(金)21時32分配信

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東日本大震災の津波で被災した岩手県宮古市田老地区の畑でソバの花が見頃を迎え、一面に白いじゅうたんのように咲き誇っている=岩手県宮古市(大西史朗撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県宮古市田老地区の畑でソバの花が見頃を迎え、白いじゅうたんのように咲き誇っている。震災以前は家庭菜園に用いられていたが、被災後にがれき除去などが行われて農地として復旧。昨年からソバが栽培されている。営農組合「八幡ファーム」の小林智恵子組合長(54)は「ソバが田老の新たな名物になれば」と話した。


第一原発の地下水放出、国に基準順守申し入れ
読売新聞 8月28日(金)21時26分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の建屋周辺の井戸「サブドレン」から汚染地下水をくみ上げて浄化し、海に放出する計画をめぐり、福島県の内堀雅雄知事が28日、経済産業省を訪ね、高木陽介副大臣と東電の広瀬直己社長に、放出基準の順守などを申し入れた。

 内堀知事は「地元漁協が苦渋の思いで容認した。重く受け止めて基準を順守するとともに新たな風評被害を招くことがないよう、情報発信に努めてほしい」と訴えた。

 これに対して、高木副大臣は「国が前面に立って汚染水対策を進める」と応じ、広瀬社長は「基準を厳正に守って進めていきたい」と述べた。

 福島県漁業協同組合連合会などは、汚染水の流出防止などを徹底するとの回答が国や東電から得られたため、今月計画を受け入れた。


モミの木に異常が多発
2015年8月28日(金)21時25分配信 共同通信

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 異常が見つかったモミの木。本来、伸びている部分の幹がない(矢印)(放射線医学総合研究所提供)

 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となっている福島県大熊町と浪江町の山林に自生するモミの木で、幹が伸びない形態の異常が増えているとの調査結果を放射線医学総合研究所(千葉市)などの研究グループがまとめ、28日付の英科学誌電子版に発表した。

 調査は環境省の依頼で実施。環境省は事故後、約80種類の野生動植物で放射線の影響を調査しているが、実際に影響がうかがわれる事例が確認されたのは初めて。

 今後、モミが事故後に受けた被ばく線量を正確に見積もったり、実験施設内でモミに放射線を照射したりして、放射線と異常との因果関係を調べる方針。


<モミの木>福島で生育異常が増加…線量高い場所ほど多発
毎日新聞 8月28日(金)21時10分配信

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生育異常を起こしたモミ。先端の「主幹」と呼ばれる芽がない=放射線医学総合研究所提供

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の帰還困難区域内で、2012年以降にモミの木の生育異常が増加しているとの調査結果を、放射線医学総合研究所の渡辺嘉人主任研究員らが28日、英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。放射線量が高い場所ほど異常な木の割合が高く、放射線の影響の可能性がある。チームは「放射線との因果関係やメカニズムを解明するにはさらに研究が必要だ」としている。

 ◇幹の先端、芽が出ず

 チームは大熊町と浪江町の計3カ所と、比較対象として茨城県北茨城市でそれぞれ111~202本のモミの木を調べた。その結果、放射線量が最も高い大熊町の調査地(毎時33.9マイクロシーベルト)では97.6%で、幹の先端の「主幹」と呼ばれる芽がなかった。主幹がないと生育が止まる。放射線量が同19・6マイクロシーベルトと同6.85マイクロシーベルトの浪江町の2カ所の調査地では、それぞれ43.5%と27%に異常が見られた。一方、北茨城市(同0.13マイクロシーベルト)では5.8%にとどまった。

 環境省が11年度から実施している野生動植物調査では、約80種を調べた結果、モミ以外で異常は見られないという。針葉樹は放射線の影響を受けやすいことが知られており、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後には、ヨーロッパアカマツなどで異常が出たという報告がある。メカニズムは分かっていない。

 チェルノブイリ事故の環境影響に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「チェルノブイリで木に影響が出た地域の線量は今回の調査地点よりけた違いに高い。気象条件など自然環境要因も考慮し、慎重に原因を調べる必要がある」と指摘する。【渡辺諒】


16年度復興予算、2兆4759億円…概算要求
読売新聞 8月28日(金)20時17分配信

 復興庁は28日、2016年度予算の概算要求を発表した。

 要求総額は15年度当初比395億円増の2兆4759億円で、これとは別に東京電力福島第一原発事故で被災した事業者の事業再開などを支援する補助金などにかかる費用も今後、算出して必要額を求める。

 主な事業としては、被災した住民の生活再建に充てる「被災者支援総合交付金」の創設に228億円を計上した。長期避難が続く高齢者の交流機会を作り、子どもの心のケアを支援するほか、県外避難中の福島県民への情報提供や相談の拡充を図る。

 項目別では、住宅の高台移転や、三陸沿岸の復興道路整備などを行う「住宅再建・復興まちづくり」に1兆3137億円と最も多くを割いた。


地下水放出、厳格な運用を=政府・東電に要望―内堀福島知事
時事通信 8月28日(金)19時35分配信

 福島県の内堀雅雄知事は28日、経済産業省で高木陽介副大臣と東京電力の広瀬直己社長と会談し、福島第1原発の原子炉建屋周囲の地下水を浄化して海に放出する計画について「定められた運用基準を順守し、風評を招かぬよう効果的な情報発信に努めてほしい」と要望した。
 その上で「国、東電は総力を挙げて確実に結果を出してもらいたい」と述べ、計画を容認する考えを示した。
 高木副大臣は「計画は汚染水対策で重要なステップ。安全かつ着実に進める」と強調。広瀬社長も「運用基準を厳正に守っていく」と約束した。
 計画は、原子炉建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生を抑制するのが狙い。 


放射線で成長止まる? =原発避難区域のモミ―放医研
時事通信 8月28日(金)19時26分配信

 放射線医学総合研究所は28日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域に自生するモミの一部について、放射線の影響で成長が止まった可能性があると発表した。
 検証を依頼した環境省は今後、詳細な再検証を検討する。避難指示区域の動植物の形態変化が見つかったのは初めて。
 環境省によると、放射線量が最も高い福島県大熊、浪江両町の「帰還困難区域」で昨年12月、主幹の成長が止まっているモミが多数見つかった。3地点で計441本を調べたところ、空間放射線量が高い地点の順に98、44、27%の出現率だった。
 変化は12年以降に多く発生し、14年には減少していた。比較のため茨城県で実施した118本の調査では、6%の出現率だったという。
 放医研によると、モミなどの針葉樹は放射線の影響を受けやすいほか、風害や食害などによっても形態変化が起きるという。 


環境省、31日に現地入りの意向
2015年8月28日(金)19時20分配信 共同通信

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 指定廃棄物の処分場建設に向けた候補地調査に訪れた環境省職員(左側)と向き合う加美町の猪股洋文町長(右端)=28日午後、宮城県加美町

 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向け、31日午前に宮城県内の候補地3カ所の現地調査に訪れることを明らかにした。28日に2回にわたり現地調査を試みたが、住民の激しい抗議に遭い、着手を見合わせていた。

 候補地の一つ加美町は、100人以上の住民と共に猪股洋文町長自ら反対運動に加わり、環境省職員に「帰ってください」と詰め寄るなど徹底抗戦の構え。猪股町長は「国が望むなら、国と町、それぞれが選定した専門家を交え意見交換してもいい。いかにここが不適地であるか証明する」と話した。


<川内原発1号機>9月10日に営業運転開始…九州電力
毎日新聞 8月28日(金)19時9分配信

 九州電力は28日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)について、9月9、10日に原子力規制委員会による最終検査を受け、合格すれば10日から営業運転を始めると発表した。原子炉の熱を最大に保つ「フル出力運転」は今月31日に始める。

 九電は、川内原発1号機の稼働が約4年3カ月ぶりだったため、慎重に出力を上げてきた。20日に復水器に海水が混じり込むトラブルが起きて工程に6日の遅れが生じたが、フル出力運転となれば出力を一定に保つため、運転は安定に向かうとみている。九電は9月9、10日に発電所の総合的な性能などを確認する原子力規制委員会による使用前検査と定期検査をそれぞれ受ける方針だ。

 川内原発1号機は今月11日に再稼働し、14日に発電と送電を始めて一般家庭や企業などに電力を供給しているが、現在は規制委の合格を受ける前の試運転にあたる。20日のトラブル後は穴が開いていた配管をふさぎ、27日に出力上昇作業を再開していた。【遠山和宏】


福島知事、サブドレン計画を容認
2015年8月28日(金)19時3分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の汚染水低減策として建屋周辺の井戸などから地下水をくみ上げ浄化した上で海に放出する「サブドレン計画」をめぐり、福島県の内堀雅雄知事は28日、放射性物質濃度の排水基準を順守することや安全性を周知徹底することなどを国と東電に要請し、事実上、計画を容認した。

 計画をめぐっては25日、福島県漁業協同組合連合会と全国漁業協同組合連合会が実施を正式容認しており、県も追認した形。地元同意を得たことで、東電は9月上旬にも地下水くみ上げを開始できる見通しになった。


環境省、現地調査見合わせ=宮城の指定廃棄物処分場、反対強く
時事通信 8月28日(金)17時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、環境省は28日、宮城県の3候補地で現地調査に着手しようとしたが、住民らの反対に遭い、調査を見合わせた。
 
 環境省などによると、3候補地のうち加美町では、同省職員らが調査に入ろうとしたが、住民らが道をふさぐなどして抗議。これを受け、栗原市、大和町の2カ所でも調査に入らなかった。環境省は31日にも再度、3候補地の現地調査実施を試みるという。 


原発メーカー3社、争う姿勢=福島事故の賠償責任訴訟―東京地裁
時事通信 8月28日(金)17時39分配信

 東京電力福島第1原発の製造メーカーが法律により原発事故の賠償責任を免れているのは不合理だとして、福島県民を含む国内外の3800人余りが、東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の3社に、1人100円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁(阪本勝裁判長)であった。
 3社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 訴えたのは、国内の約1400人のほか、原発がある韓国や台湾などに住む外国人約2400人。
 原発事故の賠償について定めた原子力損害賠償(原賠)法は、電力会社以外は賠償責任を負わないと規定しており、原告側によると、3社は弁論で賠償義務はないと主張した。
 原告側は、メーカーなどへの賠償請求を制限する制度は違憲で無効だと主張。製造物責任法(PL法)などに基づき3社に対する賠償請求を認めるよう求めている。


中間貯蔵施設、用地契約は7人
2015年8月28日(金)16時56分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は28日、建設予定地の地権者2365人のうち7人しか売買契約ができていないことを明かした。福島県が建設受け入れを表明して30日で1年がたつが、地権者交渉が難航し用地取得は進んでおらず、本格稼働の見通しは立っていない。

 今月15日時点で連絡先を把握できたのは約1250人で、避難先を個別に訪問するなど約950人と接触。建物の評価額算定のための現地調査は大半の地権者が承諾したが、算定作業に時間がかかり、ほとんどは金額の提示に至っていない。


9月10日に営業運転開始
2015年8月28日(金)16時49分配信 共同通信

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 14日、発電と送電を開始した川内原発1号機=鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は28日、再稼働させた川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の営業運転を9月10日に始めると原子力規制委員会に報告した。現在95%の出力は今月29日に100%に上昇させる。原子炉内で発生する熱出力を100%に保つフル出力運転は同31日に始める。九電は復水器のトラブルで出力上昇作業を一時中断していた。

 営業運転開始の前に必要な規制委の最終的な検査を9月10日に受ける。検査が順調に進めば同日中に営業運転に入る。

 規制委内に、最終検査を慎重に進めるべきだとの意見があり、営業運転開始が同11日以降にずれ込む可能性もある。


9月10日に営業運転=再稼働の川内1号機―九電
時事通信 8月28日(金)16時10分配信

 九州電力は28日、再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の営業運転を9月10日に開始すると原子力規制委員会に報告した。
 規制委の審査を通過した原発が営業運転に移行するのは初めて。大きなトラブルなどがなければ、1号機は来年10月まで稼働を続けることが可能になる。
 九電によると、川内1号機で行われている規制委の検査で最後の手続きが9月10日に予定され、規制委が問題ないと判断すれば、営業運転を始める。原発の営業運転は最長で連続13カ月間と定められている。 


低レベル廃棄物輸送を許可
2015年8月28日(金)15時40分配信 共同通信

 原発から出た低レベル放射性廃棄物の海上輸送用コンテナでボルトが折れていた問題で、原燃輸送(東京)に輸送中止を命じていた国土交通省は28日、同社が報告した原因調査結果と再発防止策は妥当と判断し、輸送再開を認めた。

 国交省や原燃輸送によると、ふたを固定するボルトの破損が、2~6月に5個のコンテナで見つかった。原燃輸送は、ボルトが腐食してもろくなり、突然折れる現象が起きたと分析。折れにくい材質のボルトに交換する対策を盛り込んだ報告書を19日に提出した。

 国交省は原子力工学の専門家などに意見を求め、報告書を検証。対策の実施状況を今後チェックするとしている。


<原発事故>全町避難の町 歴史喪失させない
河北新報 8月28日(金)15時35分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町と福島大は27日、町内に残されたままの歴史資料の保全や調査活動に関する連携協定を結んだ。住民避難による地域資料の喪失を防ぎ、古里の歴史や文化を後世に伝える活動を計画している。

  町は昨年6月、「歴史・文化等保存プロジェクトチーム」を発足させた。同チームが個人宅や寺社などに所蔵されている文書や写真計4000点以上を収集し、福島大が専門知識を生かして資料の整理や調査研究で協力してきた。帰還困難区域での活動や家屋解体前の資料収集も予定しており、協力態勢の強化を図る。

  集めた資料に基づき、町は今後、新しい町史の編集などを進める方針。住民が避難先でも古里を懐かしんでもらえるよう、活動調査がまとまった時点で講演会を開いて報告したり、冊子化したりするなど、情報発信も積極展開する考えだ。

  福島大であった協定締結式で、宮本皓一町長は「町の成り立ちや人々の生活の記録を通じ、住民の心と町の復興の力になることを期待する」とあいさつ。中井勝己学長は「大学の知的財産を利用してもらい、富岡町の復興に協力したい」と述べた。


指定廃棄物処分場、候補地の住民ら道路座り込み
読売新聞 8月28日(金)14時44分配信

 東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)建設を巡り、環境省は28日、宮城県内の候補地3か所(栗原市、加美町、大和(たいわ)町)で、昨年10月から中断していたボーリング調査を再開するため、現地に職員を派遣した。

 しかし、加美町では建設に反対する住民らが候補地につながる町道に座り込んでいるため、同省は3か所全てで作業を見合わせている。同省は昨秋、住民の反対で調査を断念していた。

 加美町の候補地では午前8時過ぎ、住民約200人と猪股洋文町長が「処分場建設 断固反対」などと書かれた横断幕を掲げて同省職員ら約15人の通行を阻止。職員らが「調査に入ります」と呼びかけたが、住民から「帰れ」と連呼され、いったん引き揚げた。午後1時頃、再び現地入りしたが、にらみ合いが続いている。


<最終処分場>調査見合わせ 宮城3市町抗議
河北新報 8月28日(金)14時5分配信

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住民の激しい反対を受け現地に入れず、引き返す環境省職員ら=28日午前8時25分ごろ、宮城県加美町

  東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は28日午前、栗原市、宮城県大和町、加美町の3候補地で現地調査の再開を試みたが、加美町で住民らの激しい抗議を受けて作業着手を見合わせた。いったん撤収した環境省は同日午後、作業着手の機会を探った。

  候補地の一つ、加美町田代岳には猪股洋文町長をはじめ住民ら約200人が早朝から集合。現地につながる町道を人垣でふさいだ。午前8時、環境省職員と作業員16人が現地に入ろうとすると、住民らは「帰れ」「候補地を撤回しろ」などと声を上げた。

  環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が「以前から調査に入りたいと伝えている。道を開けてもらいたい」と訴えたが、猪股町長は「断固反対が住民の声」と猛抗議。約20分にわたる押し問答の末、環境省側は「今は引き下がるが、すぐにでも調査を進めたい」と告げて引き返した。

  栗原市深山嶽では住民ら約60人、大和町下原でも住民ら約50人が抗議活動を展開した。加美町で作業着手が困難な状況が現地に伝わると、両地区の環境省職員はいったん現地を離れた。

  環境省は昨年10月、候補地を1カ所に絞り込むための現地調査を開始。ボーリング調査の準備作業を始めたところ、加美町で住民の抗議を受け3カ所とも中断した。11月には降雪のため現地入りが不可能になり、その後調査再開を先送りしていた。


<最終処分場>住民抗議で環境省調査見合わせ
河北新報 8月28日(金)13時5分配信

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環境省による現地調査を阻止するため処分場建設予定地に向かう道路をふさぎ、反対のシュプレヒコールを上げる地元住民ら=28日午前8時25分ごろ、加美町宮崎田代地内

  東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は28日午前、宮城県栗原市、大和町、加美町の3候補地で現地調査の再開を試みたが、加美町で住民らの激しい抗議を受けて作業着手を見合わせた。


避難訓練は12月下旬=川内原発で伊藤鹿児島知事
時事通信 8月28日(金)12時14分配信

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は28日の定例会見で、1号機が再稼働した九州電力川内原発(薩摩川内市)の事故時に備えた周辺住民の避難訓練を、12月下旬に実施することを明らかにした。
 
 伊藤知事は、1号機の2次冷却系に海水が混入し出力上昇が延期されたトラブルについて、「約4年間動いていなかった原発でもある」と一定程度の理解を示した上で、「これからも安全を最大限に尊重し対応していただきたい」と述べた。 


<指定廃棄物処分場>環境省の宮城候補調査 住民集結し阻止
毎日新聞 8月28日(金)11時16分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の処分場問題で、環境省の職員らが28日、宮城県の候補地3カ所を詳細調査するため、昨年10月以来約10カ月ぶりに訪れた。しかし、このうち加美町(かみまち)では候補地・田代岳の入り口に住民ら約200人が集結して抗議活動を行った。栗原市、大和町(たいわちょう)は「3候補地同時」を調査受け入れの条件にしており、午後1時現在、3カ所とも調査は始まっていない。

 環境省は27日に3市町に調査開始を通告。これを受けて加美町では、JA加美よつばなど50団体で作る「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」(高橋福継会長)のメンバーや、猪股洋文町長、町職員らが午前6時ごろから候補地に通じる道路に集まり、「最終処分場建設断固反対」などと書いた横断幕で道をふさいだ。

 午前8時ごろ、環境省職員ら16人が到着。町民らが抗議の声を強める中、環境省側と猪股町長がにらみ合い「予定通り調査させていただきたい」「ここは候補地の要件を満たしていない」などと応酬した。約20分後に環境省側はいったん引き揚げたが、担当者は「一刻も早く指定廃棄物を安定した形で処理しないといけない」と調査実施へ努力を続ける考えを示した。「反対する会」の高橋会長は「原発が原因で汚染されたものを、こんなきれいな山に持ってくるのは間違っている」と話した。

 環境省によると、1キロ当たり8000ベクレル超の放射性セシウムを含む稲わらや汚泥などの指定廃棄物は6月末時点で、宮城県内9市町39カ所に3404トンあり、ビニールハウス型の施設や農家の軒先などに一時保管されている。処分場はその受け皿となる。同省は降雪期までにボーリング調査などを終え、今年度中に候補地を1カ所に絞り込む方針。【山田研、川口裕之】


<指定廃棄物処分場>現地調査に入れず「大変残念」 環境相
毎日新聞 8月28日(金)11時13分配信

 宮城県内の指定廃棄物処分場建設の候補地への現地調査に入れなかった問題について、望月義夫環境相は28日、閣議後記者会見で「地元の住民が多く集まっており、調査の実施を見合わせている。丁寧な対応を心がけてきたが、このような状況になってしまって大変残念だ。引き続き、粘り強く丁寧に説明し、できるだけ早期に現地調査を実施したい」と述べた。同日午後に調査入りするかどうかは検討中とした。【渡辺諒】


環境省、住民抗議で調査見合わせ
2015年8月28日(金)10時59分配信 共同通信

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 指定廃棄物の処分場建設に向けた候補地調査の中止を訴え気勢を上げる住民=28日午前、宮城県加美町

 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向け、宮城県内の候補地3カ所の現地調査に訪れたが、住民らの強い抗議を受けて調査を見合わせ、現場を引き揚げた。

 候補地の一つ、加美町の田代岳では「処分場建設反対」などと書いた横断幕や旗を持った住民ら100人以上が集まり、訪れた環境省職員に「調査は認めない」「ふるさとの食と緑と水を守れ」と声を上げながら行く手を遮った。

 環境省の担当者は「本省と協議する」として調査を見合わせ、その場を離れた。残る2候補地の栗原市と大和町でも調査着手を見送った。


現地調査入れず=指定廃棄物処分場、住民反対で―宮城
時事通信 8月28日(金)10時56分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設について、環境省は28日午前、宮城県の3候補地で現地調査に着手しようとしたが、地元住民らが反対、調査を見合わせた。
 
 環境省などによると、3候補地のうち、加美町では、同省職員らが調査に入ろうとするのを住民らが阻止したという。これを受け、栗原市、大和町の2候補地でも、調査を見合わせた。現地調査は2014年も試みたが、反対が強く断念していた。 


廃炉研究拠点、福島・富岡町に=17年3月完成目指す―原子力機構
時事通信 8月28日(金)10時37分配信

 下村博文文部科学相は28日の閣議後記者会見で、事故を起こした東京電力福島第1原発の廃炉に必要な技術の研究開発を行う「国際共同研究棟」を福島県富岡町に設置する方針を明らかにした。
 同施設を運営する日本原子力研究開発機構が町と協議を開始し、2017年3月の完成を目指す。
 整備費は約13億円。原子力機構のほか、国内外の大学、企業、研究機関から研究者を集める。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り扱いや高レベル放射性廃棄物の処分方法など、廃炉に必要な研究開発を進めるほか、人材育成も行う。 


<福島原発>指定廃棄物 3候補地で詳細調査へ
毎日新聞 8月27日(木)21時37分配信

 ◇最終処分場建設の候補地の宮城県栗原市、加美町、大和町

 環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設の候補地となっている宮城県栗原市、加美町(かみまち)、大和町(たいわちょう)の3カ所で、28日朝から詳細調査を実施すると発表した。

 いずれも国有地。環境省職員ら6~10人体制で調査をするという。昨年10月にも詳細調査を試みたが、加美町で住民が抗議活動を展開。栗原市、大和町は3カ所同時の着手を求めており、いずれも調査を進められなかった。加美町の住民は反対姿勢を変えていない。環境省は「丁寧に説明し、理解を求めたい」としている。

 環境省は降雪期までにボーリング調査などを終え、候補地を1カ所に絞り込む方針。【川口裕之、山田研】


<宮城・災害公営住宅>畳などにカビ 5団地で30件以上
毎日新聞 8月27日(木)21時27分配信

 ◇換気を怠るなど自治体の不適切な管理や業者の施工ミスか

 東日本大震災の被災者用に今年1月以降に新築された宮城県内の災害公営住宅(復興住宅)の畳や床下などにカビが相次いで発生し、石巻、気仙沼、南三陸の3市町5団地で30件以上に上ることが毎日新聞の調べで分かった。多くは換気を怠るなど自治体の不適切な管理や業者の施工ミスが原因とみられる。

 石巻市蛇田の新沼田第1復興住宅(5階建て、121戸)では27日までに、15戸で畳や押し入れの床板のカビが見つかった。ぜんそくの症状に悩まされる住民も出た。管理する市が入居前に約1カ月間換気せず、住民への引き渡し時にも内部を確認しなかった。市は管理ミスを認め、畳を交換するなどした。

 2月に入居が始まった南三陸町歌津の枡沢復興住宅(3階建て、250戸)では、少なくとも2戸でカビがみつかった。雨どいから通気口を伝って床下に雨水が流れ込んでいたとみられる。施工した大和ハウス工業(大阪市)は「建て付けが悪かったのが原因」とミスを認め、今月22日に対策工事を実施した。

 このほか石巻市の新立野第1、第2住宅(同、計261戸)で約10戸、気仙沼市の赤岩五駄鱈(あかいわごたんだら)住宅(同、21戸)でも9戸でカビや結露の発生が住民の指摘で判明している。

 復興住宅に詳しい長岡技術科学大大学院の木村悟隆准教授は「建設会社からの引き渡しの際、行政が性能や基準を満たしているかを、きちんとチェックできているか疑問。人手が足りないとはいえ、被災者が安心して住めるようきちんと点検し、メーカーにも厳しく対応を求めるべきだ」と指摘する。

 福島県建築住宅課にによると、同県内の入居済みの復興公営住宅では、現時点でカビの報告はないという。ただ、換気が十分でなかった空き部屋で数件のカビの発生を把握しており、換気をするよう管理者や入居者に呼びかける。岩手県では、カビの訴えはないという。【百武信幸】


<福島原発>3号機原子炉の格納容器内、10月にも調査 
毎日新聞 8月27日(木)20時17分配信

 政府と東京電力は27日、福島第1原発3号機の原子炉格納容器内の調査を10月にも始めると発表した。カメラなどを使って炉心溶融(メルトダウン)が起きた格納容器内の様子や温度、放射線量を調べ、汚染水の採水なども予定している。1号機では4月にロボットによる内部調査をしており、2号機でも2012年にカメラが内部を確認している。

 東電によると、投入するのはカメラや放射線量などの各センサー。格納容器の貫通部から計器を入れ、つり下げるようにしてセンサーを下ろす。ロボットを使った調査も見据え、投入口の様子などもカメラで確かめる。温度計と水位計も中に設置する予定という。【斎藤有香】


<川内原発>1号機の出力を再上昇 トラブルで工程6日遅れ
毎日新聞 8月27日(木)19時15分配信

 九州電力は27日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)について、発電機の出力をこれまでの75%から95%に上昇させた。当初は21日に上昇させる予定だったが、復水器に海水が混じり込むトラブルがあったため延期し、工程に6日の遅れが生じた。

 九電は当初、25日に原子炉で発生する熱を最大にするフル出力運転を始める方針だったが、今回のトラブルで31日以降にずれ込む。9月上旬を目指していた営業運転も遅れる可能性がある。

 復水器は、タービンを回すために使った水蒸気を海水で冷やして水に戻す装置。20日昼過ぎに復水器の一部で水質の異常を示すデータが見つかり、出力を落とさずに点検をしたところ、5本の冷却用配管から海水が漏れ出ていたことが分かった。九電は5本の周辺を含め計69本の配管をふさぎ、海水の漏出を止めた。

 また、問題があった復水器の全配管約1万3000本への目視による点検▽復水器の出入り口にフィルムを貼って空気圧の変化を調べる点検▽約1割の配管について電流を流してひび割れを調べる点検--をそれぞれ実施。異常はなかったため他の配管は正常と判断したという。

 川内原発1号機は11日に原子炉を起動し、再稼働した。14日に発電と送電を始めて段階的に出力を上昇させていた。【遠山和宏】

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